財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-03-24
英訳名、表紙	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　津川　直樹
本店の所在の場所、表紙	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０４６５－２３－０１２１
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。　1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。　当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。　1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。　1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。年月事項1979年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける1981年６月東京営業所を東京都港区に開設1981年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転1984年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転1985年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設1990年７月本社工場を増改築1995年５月寿工場を本社工場に統合1998年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合1999年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立2001年７月ＩＳＯ14001認証取得2002年11月ＩＳＯ9001認証取得2003年３月株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転2004年６月本社工場を改築2005年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得2009年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2017年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転2017年９月関西営業所を大阪府淀川区に移転株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け2017年12月ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年１月株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け年月事項2020年２月東京営業所を東京都墨田区に移転2020年５月株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立2020年７月株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転2024年４月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。（運賃収受機器事業）　当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。　主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。　なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。　このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。　なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連　当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。　即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。　したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。　当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。製品・商品名特徴即時計数式運賃箱整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。汎用型運賃箱即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。運賃箱用金庫即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。運賃箱用ソフトウエア運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。 ②キャッシュレス機器関連　非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。　対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。　これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。　また、昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。製品・商品名特徴非接触ＩＣカード機器電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。カード機器用ソフトウエアカード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」「ＢＯＳＳ」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。 ※ ＢＯＳＳ（ＢｕｓＯｄａｗａｒａＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」「ＳＥＬＦ」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。 ③その他の機器　車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。製品・商品名特徴整理券発行機ロール紙にサーマル印字（感熱印字式）するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。表示器・音声合成装置関連液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。精算装置バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。データ管理サーバー営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。ソフトウエア本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。 ④部品・修理　アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。製品・商品名特徴部品当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。修理保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。（システム開発事業）　連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏＴ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。システム名特徴ＥＴＣシステム全国の高速道路を中心に広く浸透しているＥＴＣシステムを開発しております。ＥＴＣシステムの導入により、契約情報を記録したＩＣカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。道路交通情報通信システム車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム（ＶＩＣＳ）の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。車両位置情報システムＧＰＳなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をＩｏＴ化するシステムを開発・製造しております。外観検査システム検査用カメラ等から得られるデータを収集し、ＦＰＧＡが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。　事業系統は下記の図のとおりです。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】（連結子会社）2025年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱オーバルテック神奈川県小田原市10,000運賃収受機器のメンテナンスサービス100.0・役員の兼任　４名・当社製品の修理及び出張点検作業ソタシステム㈱東京都墨田区30,000システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売100.0・役員の兼任　４名・当社製品に関するシステム開発㈱アズマ奈良県生駒郡10,000小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、ソフトウエアの開発及びソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピュータグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線100.0・役員の兼任　４名・当社製品に関するソフトウエア開発（注）株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマは特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運賃収受機器事業161（17）システム開発事業63（1）合計224（18）（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時　　　　　雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており　　　　　ます。　　　２．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ13名増加したのは、収益の安定化と持続的な成　　　　　長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（13）41.68.96,463,003（注）　１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ12名増加したのは、収益の安定化と持続的な成　　長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.150.079.985.930.4（注）　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 ② 連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループでは、2020年度から2025年度までの６年間、実行した前中期経営計画（中計2025）に引き続き、新たな中期経営計画（ＯＮＧ2030：2026年度から2030年度までの５年間）を策定し、持続的な成長を目指します。　ＯＮＧ2030においては、継続して「成長サイクル」を回すことにこだわります。成長サイクルとは、「稼ぐ力を高める」、「稼いだ利益を原資にして成長投資を実行する」、「売上成長を実現する」という考え方です。この考え方に基づいて、下記の3点を重点施策と位置付けた経営を実践いたします。　(a)稼ぐ力の向上　長年にわたった「製番方式（受注単位ごとに生産）」による「ものづくり」から「ＭＲＰ方式（需要予測に基づく見込み生産）」と標準仕様による「ものづくり」に変革します。ＭＲＰ方式の導入は、ものづくりに関わる変動費の削減や在庫管理の適正化はもちろんのこと、営業プロセスの見直しを含めて全ての業務プロセスの刷新に及ぶものです。売上増だけに依存しない、稼ぐ力を高める収益構造の構築に取り組みます。　(b)成長投資による事業創出　基盤領域は、今後とも収益の柱であり、事業の強みを磨くために運賃収受機器やマルチ決済端末の品揃えを強化してまいります。一方、事業環境の変化によって、従来の基盤領域だけでは持続的に成長することは難しいため、「データサービスソリューション」などの事業仮説を立案・検証しながら、新たな事業領域を創出してまいります。　(c)売上成長の加速　今後、首都圏で予定されている運賃箱等の運賃収受機器の大型更新需要の受注によって、基盤領域におけるシェアを拡大し、事業量の維持・拡大に取り組みます。新規領域においては、専任のマーケティング体制を構築しつつ、強みのある基盤領域の営業リソースと連携することで早期の事業化を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社グループは、社是「開拓の精神で社会に貢献する」のもと、常に世の中に新しい商品とサービスを提供し、社業を通して社会に貢献する、という企業理念に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する取組みを進めています。　サステナビリティに関連するガバナンス体制としては、ISO14001に基づく「環境マネジメントシステム」、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」があり、全社的な活動を行っております。取締役会や事業責任者から構成される事業戦略会議の場を通じて、これらの活動状況や目標に対する進捗や評価が報告・議論され、PDCAサイクルを回す形で推進しています。 (2）戦略　当社グループは、「地球温暖化の防止」ならびに「透明性の高い経営」をサステナビリティに関する重要課題と設定し、持続可能な社会づくりに貢献する事業活動に取り組んでおります。　「地球温暖化の防止」について、気候変動は政策や法規制の強化や市場環境の変化への対応等を求められるため、当社グループにとってリスクであると同時に、当社グループの製品・サービスを通じて、環境負荷の低減に貢献できる機会でもあると捉えております。具体的な取り組みとして、路線バス運賃箱等の当社製品の小型化・軽量化を推進するとともに、今後EVバス・自動運転が本格的に普及することを見据えて、運転手レス・運賃箱レスを前提とする路線バス運賃収受システムの構想に着手しております。　また、少子高齢化が加速する中でもバス路線は地域の移動手段として、不可欠なインフラであることに変化はありません。バス事業者様は社会のインフラの担い手であり続けなければならないことから、健全な経営を実践しなければなりません。　こうした経営環境に直面している状況を踏まえて、当社グループが持つ豊富なキャッシュレス決済手段や膨大な乗降データ等を活用し、バス事業者様や地域が抱える社会的課題を解決したり、自動運転時代における新たな決済手段の確立などに取り組んでまいります。　「透明性の高い経営」については、2022年3月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。　「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF(Career Development Framework)の構築を進めております。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、過年度に続き、2026年５月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会が将来を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定しております。 (3）リスク管理　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、年次ベースで実施する中期経営計画のローリングを通して、当社グループを取り巻く社会的視点・動向や市場の変化をレビューし、必要により中期経営計画や短期経営計画を適切に見直すこととしています。これらの見直しは、取締役会や業務執行を担う事業戦略会議で報告され、その適時性・妥当性を検証した上で、年次の部門別実行計画とグループ全社員の目標管理に落とし込むことで、実効性の確保に取り組んでいます。　「環境マネジメントシステム」においては、年次ベースで環境影響評価を実施し、リスク度合いに応じて必要な対策を実行しています。 (4）指標及び目標　温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としています。　当社グループでは、製品開発やサービス提供等の事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、2024年からは、温室効果ガス排出量（Scope１、２）の算定をしております。当社グループの2025年度の温室効果ガス排出量（Scope１+２）は332トンとなりました。　今後は、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入などにより、2030年に温室効果ガス排出量を2024年比で50%削減、そして2050年にカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。　2025年度温室効果ガス排出量実績と2030年度目標値区分2024年度実績2025年度実績2030年度目標Scope179 t-CO273 t-CO2－Scope2252 t-CO2259 t-CO2合計（Scope1+2）331 t-CO2332 t-CO2165 t-CO2　注1　提出会社および連結子会社を算定対象としています。　注2　Scope2はマーケット基準を採用しています。　（図１）GHG削減目標イメージ　（図２）カーボンニュートラルに向けたロードマップ　今後とも大きく変化していく社会に適応して、当社グループの価値を提供し続けるためには、多様な人財によって活性化した組織風土を創り上げなければなりません。そのためには、性別等に関係なく、社員一人ひとりがエンゲージメントを高めつつ、生活の充実・働きやすさと仕事の成果をバランスさせるための環境整備や制度設計が必要であると考えています。　多様な人財を確保するために、性別、国籍、キャリア等に関わらず門戸を開いており、管理職についても何ら制約を設けることなく、適性を見て登用しております。しかし、現時点では、女性の管理職比率が8.1％にとどまっているため、女性登用の母集団を増やすため育児・介護制度の拡充を進めています。現在、人的資本経営の向上に向けた、人事制度の見直しの検討を進めています。
戦略	(2）戦略　当社グループは、「地球温暖化の防止」ならびに「透明性の高い経営」をサステナビリティに関する重要課題と設定し、持続可能な社会づくりに貢献する事業活動に取り組んでおります。　「地球温暖化の防止」について、気候変動は政策や法規制の強化や市場環境の変化への対応等を求められるため、当社グループにとってリスクであると同時に、当社グループの製品・サービスを通じて、環境負荷の低減に貢献できる機会でもあると捉えております。具体的な取り組みとして、路線バス運賃箱等の当社製品の小型化・軽量化を推進するとともに、今後EVバス・自動運転が本格的に普及することを見据えて、運転手レス・運賃箱レスを前提とする路線バス運賃収受システムの構想に着手しております。　また、少子高齢化が加速する中でもバス路線は地域の移動手段として、不可欠なインフラであることに変化はありません。バス事業者様は社会のインフラの担い手であり続けなければならないことから、健全な経営を実践しなければなりません。　こうした経営環境に直面している状況を踏まえて、当社グループが持つ豊富なキャッシュレス決済手段や膨大な乗降データ等を活用し、バス事業者様や地域が抱える社会的課題を解決したり、自動運転時代における新たな決済手段の確立などに取り組んでまいります。　「透明性の高い経営」については、2022年3月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。　「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF(Career Development Framework)の構築を進めております。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、過年度に続き、2026年５月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会が将来を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定しております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としています。　当社グループでは、製品開発やサービス提供等の事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、2024年からは、温室効果ガス排出量（Scope１、２）の算定をしております。当社グループの2025年度の温室効果ガス排出量（Scope１+２）は332トンとなりました。　今後は、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入などにより、2030年に温室効果ガス排出量を2024年比で50%削減、そして2050年にカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。　2025年度温室効果ガス排出量実績と2030年度目標値区分2024年度実績2025年度実績2030年度目標Scope179 t-CO273 t-CO2－Scope2252 t-CO2259 t-CO2合計（Scope1+2）331 t-CO2332 t-CO2165 t-CO2　注1　提出会社および連結子会社を算定対象としています。　注2　Scope2はマーケット基準を採用しています。　（図１）GHG削減目標イメージ　（図２）カーボンニュートラルに向けたロードマップ　今後とも大きく変化していく社会に適応して、当社グループの価値を提供し続けるためには、多様な人財によって活性化した組織風土を創り上げなければなりません。そのためには、性別等に関係なく、社員一人ひとりがエンゲージメントを高めつつ、生活の充実・働きやすさと仕事の成果をバランスさせるための環境整備や制度設計が必要であると考えています。　多様な人財を確保するために、性別、国籍、キャリア等に関わらず門戸を開いており、管理職についても何ら制約を設けることなく、適性を見て登用しております。しかし、現時点では、女性の管理職比率が8.1％にとどまっているため、女性登用の母集団を増やすため育児・介護制度の拡充を進めています。現在、人的資本経営の向上に向けた、人事制度の見直しの検討を進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF(Career Development Framework)の構築を進めております。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、過年度に続き、2026年５月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会が将来を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	今後とも大きく変化していく社会に適応して、当社グループの価値を提供し続けるためには、多様な人財によって活性化した組織風土を創り上げなければなりません。そのためには、性別等に関係なく、社員一人ひとりがエンゲージメントを高めつつ、生活の充実・働きやすさと仕事の成果をバランスさせるための環境整備や制度設計が必要であると考えています。　多様な人財を確保するために、性別、国籍、キャリア等に関わらず門戸を開いており、管理職についても何ら制約を設けることなく、適性を見て登用しております。しかし、現時点では、女性の管理職比率が8.1％にとどまっているため、女性登用の母集団を増やすため育児・介護制度の拡充を進めています。現在、人的資本経営の向上に向けた、人事制度の見直しの検討を進めています。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 ①　製品に関するリスク　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　開発管理に関するリスク　当社グループは運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発についてはプロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　人材に関するリスク　当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。 ④　事業内容に関するリスク　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及びシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。　加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　販売環境に関するリスク　公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　訴訟に関するリスク　当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報システムに関するリスク　当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　自然災害に関するリスク　当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　減損処理の影響　当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上による所得環境の改善から緩やかな回復基調がみられる一方で、物価上昇の影響により個人消費の持ち直しが力強さを欠くなど、景気回復の停滞が懸念されております。加えて、地政学的な緊張の高まりや米国の政策を巡る影響の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、インバウンド需要は好調に推移している一方で、燃料費の高止まりや乗務員不足の深刻化による人件費の上昇などにより、厳しい状況が続いております。　このような状況のもとで当社グループは、従来の運賃収受機器等の決済システムに加えて、バス事業者様の事業運営や運行効率改善に貢献すべく、新たに「デジタルバス停システム」や「ダイヤ作成支援システム」の開発を進めるなど、新たな価値提供に取り組んでおります。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,672,954千円（前期比25.6％増）、営業利益は155,680千円（前期比60.1％減）、経常利益は200,005千円（前期比47.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円（前期比67.1％減）となりました。（運賃収受機器事業）　運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。　当事業における売上高は7,025,868千円（前期比26.6％増）、営業利益は51,177千円（前期比77.1％減）となりました。機器更新の大型案件や拡大するキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収となりましたが、戦略的な低採算案件の取込みにより、減益となりました。（システム開発事業）　システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。　当事業における売上高は769,261千円（前期比28.2％減）、営業利益は37,031千円（前期比61.1％減）となりました。グループ内への売上が減少したことから、減収減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,054,559千円減少し（前期は230,723千円の増加）、1,494,583千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,453,297千円（前期は1,140,154千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加447,545千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少1,817,812千円により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動に使用した資金は25,656千円（前期は144,491千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入46,521千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出33,417千円、無形固定資産の取得による支出57,213千円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動に使用した資金は2,482,200千円（前期は1,515,369千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,380,000千円及び長期借入金の返済による支出12,000千円及び配当金の支払額88,760千円により資金が減少したものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業3,809,51360.8システム開発事業647,08581.4合計4,456,59963.1（注）金額は販売価格によっております。 (2）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業5,671,923127.22,936,55168.4システム開発事業607,526107.3103,84872.4合計6,279,449124.93,040,40068.6（注）金額は販売価格によっております。 (3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）運賃収受機器事業7,025,868126.6システム開発事業647,085115.4合計7,672,954125.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）名古屋市交通局－－1,017,80613.3名古屋ガイドウェイバス株式会社－－777,57410.1株式会社神奈中商事1,119,82218.3－－２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析①　資産（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,441,276千円減少し、6,206,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,054,559千円、商品及び製品が1,315,872千円減少したことによるものであります。（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて114,013千円減少し、1,089,812千円となりました。これは主に、投資有価証券が45,082千円、繰延税金資産が49,740千円減少したことによるものであります。 ②　負債（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,558,910千円減少し、2,858,600千円となりました。これは主に、短期借入金が2,380,000千円減少したことによるものであります。（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,641千円減少し、281,011千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12,343千円減少したことによるものであります。 ③　純資産　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,262千円増加し、4,156,604千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,218千円減少した一方で、資本金、資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したことによるものであります。 (3）経営成績の分析①　売上高　当連結会計年度の売上高は7,672,954千円（前期比25.6％増）となりました。これは、運賃箱の大型案件の完遂に加え、様々なキャッシュレス決済に対応したマルチ決済端末も好調に推移したことによるものです。 ②　売上総利益　当連結会計年度の売上総利益は1,853,378千円（前期比10.2％減）となりました。これは、新紙幣特需の終了により、売上高総利益が減少したことによるものです。 ③　経常利益　当連結会計年度の経常利益は200,005千円（前期比47.7％減）となりました。これは、新紙幣特需の終了を主因とした売上総利益の減益によるものであります。 ④　親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,621千円（前期比67.1％減）となりました。これは、売上総利益の減少を主因とした経常利益の減益によるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）42.057.0時価ベースの自己資本比率（％）39.852.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－58.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ②資金需要　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。　運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。 ③財務政策　当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
研究開発活動	６【研究開発活動】 (1）研究開発活動　当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。また、新たな事業創出に向けた技術強化や商材開発も進めております。　研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、97,733千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 (2）研究開発の体制　研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、事業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステム株式会社および株式会社アズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。
設備投資等の概要	第３【設備の状況】１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は82,460千円であり、その主なものは、ソフトウエア関連36,693千円などであります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（神奈川県小田原市）運賃収受機器事業本社117,7830210,000(1,524.60)3,96031,158362,901108(9)寿町工場（神奈川県小田原市）〃工場140,214915161,980(2,415.76)－4,898308,00822 (2)仙台営業所（宮城県仙台市太白区）〃事務所250－－(－)－2114611(1)西日本営業所（福岡県福岡市博多区）〃事務所4,160－7,981(82.20)－9212,2342(1)関西営業所（大阪府大阪市淀川区）〃事務所2,274－－(－)－2062,4804(－)（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱オーバルテック寿町工場（神奈川県小田原市）運賃収受機器事業メンテナンス設備－16 －(－)10,18210,199 24(4)ソタシステム㈱本社（東京都墨田区）システム開発事業事務所804－－(－)2,7663,570 30(1)㈱アズマ本社（奈良県生駒郡）システム開発事業事務所630－ 10(331)4571,098 33(0)（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、生産計画や生産効率を総合的に勘案し、継続的に更新を実施しております。子会社である株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマにおきましては、当社の決裁を得て実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設に関する計画はありません。 (2）重要な改修　重要な改修に関する計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	97,733,000
設備投資額、設備投資等の概要	82,460,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,463,003
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。 b.　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4166,169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,415持株会による取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式446,871 c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）京成電鉄㈱（注１）69,86822,695保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。株式数の増加は株式分割および持株会による取得であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。無（注２）90,06096,581 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一交通産業㈱90,00090,000保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。無66,42067,410㈱三菱UFJフィナンシャルグループ－6,400取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。無（注２）－11,814レシップホールディングス㈱－20,000情報の収集のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。無－9,680㈱横浜フィナンシャルグループ（旧㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ）－11,000取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。無（注２）－9,582神奈川中央交通㈱2,0002,000保有目的は主要顧客との良好な取引関係の維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。無7,5007,610㈱しずおかフィナンシャルグループ－5,000取引関係の円滑化のため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。無（注２）－6,422ＦＩＧ㈱7,6007,600保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。無（注２）2,1882,150（注）１．京成電鉄㈱は、2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。　　　２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	166,169,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,415,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	46,871,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	7,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,188,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	持株会による取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ＦＩＧ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	保有目的は主要顧客との良好な取引関係維持であります。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証についてはa．をご参照ください。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無（注２）

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）津川　直樹神奈川県小田原市836,64126.16 津川　佳代子神奈川県小田原市359,00011.22 株式会社正英神奈川県小田原市飯田岡15358,80011.22 小田原機器社員持株会神奈川県小田原市中町一丁目11-3169,3725.29 丸山　美紀神奈川県足柄上郡39,8661.24 佐藤　誠岩手県一関市30,0000.93 入山　圭司神奈川県秦野市27,7000.86 佐藤　健一神奈川県小田原市25,7000.80 関　正道茨城県笠間市24,0000.75 井上　博之神奈川県小田原市21,5000.67計－1,892,57959.19
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	12
株主数－外国法人等－個人	13
株主数－外国法人等－個人以外	9
株主数－個人その他	7,713
株主数－その他の法人	56
株主数－計	7,807
氏名又は名称、大株主の状況	井上　博之
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,579－当期間における取得自己株式155－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。　　　２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2026年３月１日か　　　　　ら有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお　　　　　りません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）3,171,50029,800－3,201,300（注）　普通株式の発行済株式総数の増加29,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,3782,579－3,957（注）　自己株式の数の増加2,579株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社小田原機器取締役会　御中興亜監査法人　東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士倉谷　祐治指定社員業務執行社員公認会計士横山　良智＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。製品及び仕掛品の評価及び受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社小田原機器は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表において商品及び製品42,254千円並びに仕掛品1,356,720千円を計上しており、これは連結総資産19％を占めている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は製品及び仕掛品の貸借対照表価額は、総平均法(月別)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。製品及び仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価を控除して算定している。　見積追加製造原価には、製造に要する原価の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいることから、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　以上から、当監査法人は、見積製造原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、見積追加製造原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価　見積追加製造原価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。評価にあたっては、特に見積追加製造原価が適切に見積られることを担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 2.リスク評価手続及び実証手続　見積追加製造原価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)期末日後に発生する見積追加製造原価のうち、材料費及び外注費について見積書等の外部証憑及び社内見積資料との整合性を確かめた。 (2)期末日後に発生する見積追加製造原価のうち、作業工数及び作業単価等について社内見積資料等との整合性を確かめた。 (3)見積追加製造原価に含まれる製品単価と実績製品単価を比較し整合していることを確認した。 (4)受注金額が多額の案件については、経営者等への概況ヒアリングを実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原機器の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社小田原機器が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。製品及び仕掛品の評価及び受注損失引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社小田原機器は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表において商品及び製品42,254千円並びに仕掛品1,356,720千円を計上しており、これは連結総資産19％を占めている。　注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は製品及び仕掛品の貸借対照表価額は、総平均法(月別)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。製品及び仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価を控除して算定している。　見積追加製造原価には、製造に要する原価の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいることから、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。　以上から、当監査法人は、見積製造原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、見積追加製造原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価　見積追加製造原価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。評価にあたっては、特に見積追加製造原価が適切に見積られることを担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 2.リスク評価手続及び実証手続　見積追加製造原価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)期末日後に発生する見積追加製造原価のうち、材料費及び外注費について見積書等の外部証憑及び社内見積資料との整合性を確かめた。 (2)期末日後に発生する見積追加製造原価のうち、作業工数及び作業単価等について社内見積資料等との整合性を確かめた。 (3)見積追加製造原価に含まれる製品単価と実績製品単価を比較し整合していることを確認した。 (4)受注金額が多額の案件については、経営者等への概況ヒアリングを実施した。