財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西川 健土 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月 2014年２月 ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。 2025年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、266店舗となっております。 また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)57店舗を運営しております。 (注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。 当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。 「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。 「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、端末の設定及び管理の支援、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。 （売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。 移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）議決権の被所有割合（％）（注）２関 係 内 容（連結子会社） 株式会社ベルパークネクスト東京都千代田区100,000情報通信機器販売サービス事業100.00－役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社光通信（注）１東京都豊島区54,259,410電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業－34.70（34.70）－（その他の関係会社） 株式会社オリーブグラス東京都世田谷区3,000有価証券の保有及び運用－32.40役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社日本ビジネス開発（注）３東京都渋谷区10,000有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業－10.91役員の兼任（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っていることにより、その他の関係会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）2,108(357)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,005（332）32.76.95,290,916（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者15.6100.083.484.395.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ベルパークネクスト22.2100.085.087.5116.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等 わが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、米国の政策動向や地政学リスクの高まりによる世界経済の不確実性、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 携帯電話等販売市場の経営環境は、携帯電話端末の品質向上及び価格上昇等に伴い買い替えサイクルが長期化しております。 また、オンライン販売等の販売チャネルの多様化、金融・決済サービスとの連携による囲い込み競争も進んでおります。 キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。 法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。 当社グループは、このような環境下において、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーの期待に応えながら、中長期的に安定した成長を継続するため、当社の強みである人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かし、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、中期定性目標の達成を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 なお、当社の中核事業であるキャリアショップ事業は、通信事業者の販売戦略、手数料体系及び各種施策の変更等の影響を受けやすい事業構造にあります。 これらの前提条件は外部環境の変化により大きく変動する可能性があることから、中期経営計画を公表した場合でも、その前提条件が短期間で変化し、必ずしも株主や投資家の皆様の適切な投資判断に資するものとならない可能性があると考えております。 このため、当社グループでは中期的には事業の方向性や成長戦略等の定性的な目標を掲げつつ、数値目標については外部環境の変化に柔軟に対応する観点から単年度ごとに設定し、その達成に向けた経営を推進しております。 また、上記の理由から収益力や資本効率に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、資本効率を意識した経営を行ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。 なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。 次期(2026年12月期)の連結業績予想は、売上高120,000百万円(当連結会計年度比7.2％減)、営業利益5,000百万円(同15.0％減)、経常利益5,200百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(同20.1％減)を目標としております。 なお、2026年12月期の１株当たりの配当金は102円で連結配当性向37.8％を計画しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、携帯電話等販売市場を取り巻く事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。 ①情報通信機器販売サービス事業の成長 情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業がございます。 キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。 各事業における取り組みは下記のとおりです。 キャリアショップ事業・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。 ・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、デジタルツールの活用等による店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮を進めてまいります。 法人ソリューション事業・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。 ・携帯電話及びPC機器等の販売を軸として、保守・運用、セキュリティ、業務効率化支援等の周辺サービスを組み合わせたソリューション提供により、継続的な収益の拡大を目指してまいります。 ②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備 当社グループの成長の原動力は、何といっても従業員です。 当社グループは、人材への継続的な投資を重要な経営戦略の一つと位置づけています。 新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。 さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。 ③DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用 当社グループは、DXの推進を重要な経営課題の一つとして位置づけています。 特に、生成AIをはじめとする先進的なデジタル技術の活用は、業務効率の向上と新たなビジネス機会の創出に大きく貢献すると考えています。 当社グループは、従業員が生成AIを実際に使用し、その可能性を探求し続けることで、お客様のニーズに的確に応える高品質なサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 ④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み 当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な経営課題の一つと認識し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会は、常勤監査役及び全部門の責任者が参加し、サステナビリティに関する方針、目標及び関連するリスクの管理水準の決定並びに取組状況の確認等を行っております。 また、同委員会は、サステナビリティに関する重要課題への対応状況及び目標達成状況等について定期的に確認を行っております。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況及び重要なリスク等について年１回以上の報告を受けるとともに、必要に応じて重要事項について審議を行うことにより、当社グループのサステナビリティに関する取組を監督しております。 （２）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。 リスク及び機会の識別にあたっては、事業環境の変化、法規制の動向、人的資本、環境負荷等の観点から各部門より情報収集を行っております。 収集した情報をもとに、当社グループの事業活動への影響度及び発生可能性を踏まえて重要性の評価を行っております。 識別・評価されたサステナビリティ関連のリスクについては、対応方針及び対応状況をサステナビリティ推進委員会において定期的に確認するとともに、重要な事項については全社リスクの一つとしてリスク管理部を通じて取締役会へ報告し、当社グループのリスク管理体制の中で管理しております。 また、人的資本に関する重要なリスクについては、必要な人員数が確保されているかどうかを含め、取締役会において定期的に確認しております。 （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しております。 また、Scope1及びScope2排出量を指標として継続的にモニタリングし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループの事業活動においては、店舗運営や事業所における電力使用等に伴い温室効果ガス排出が発生しており、エネルギーコストの上昇や環境規制の強化等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等を進めることは、環境負荷の低減とともに企業価値向上にも資するものと認識しております。 このような認識のもと、当社グループではCO₂排出量の削減に向けた取組を推進しております。 2024年４月１日から2025年３月31日の使用電力量は前年同期間と比較して減少しました。 しかしながら、電力事業会社におけるCO₂排出係数の上昇の影響を受けたことから、Scope１及びScope２の合計排出量は4,233t-CO₂となり、前年同期間比約7.2％の増加となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日2024年4月1日～2025年3月31日Scope１(t-CO₂)114929499Scope２(t-CO₂)4,8324,3413,8554,134Scope１,２合計(t-CO₂)4,9464,4333,9494,233 人的資本関連に関する事項 （人的資本に関するリスク及び機会） 当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。 採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。 当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。 （指標及び目標） 当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 指標（連結）2024年実績2025年実績目標取組み内容女性店長比率26.5％28.4％2030年30％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援女性管理職比率14.8％16.1％2030年20％以上育児休業取得率男性95.1％女性95.5％男性 100.0％女性 114.1％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％全労働者83.5％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％89.9％2027年90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日11.5日2027年12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 戦略 | （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しております。 また、Scope1及びScope2排出量を指標として継続的にモニタリングし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループの事業活動においては、店舗運営や事業所における電力使用等に伴い温室効果ガス排出が発生しており、エネルギーコストの上昇や環境規制の強化等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等を進めることは、環境負荷の低減とともに企業価値向上にも資するものと認識しております。 このような認識のもと、当社グループではCO₂排出量の削減に向けた取組を推進しております。 2024年４月１日から2025年３月31日の使用電力量は前年同期間と比較して減少しました。 しかしながら、電力事業会社におけるCO₂排出係数の上昇の影響を受けたことから、Scope１及びScope２の合計排出量は4,233t-CO₂となり、前年同期間比約7.2％の増加となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日2024年4月1日～2025年3月31日Scope１(t-CO₂)114929499Scope２(t-CO₂)4,8324,3413,8554,134Scope１,２合計(t-CO₂)4,9464,4333,9494,233 人的資本関連に関する事項 （人的資本に関するリスク及び機会） 当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。 採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。 当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。 （指標及び目標） 当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 指標（連結）2024年実績2025年実績目標取組み内容女性店長比率26.5％28.4％2030年30％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援女性管理職比率14.8％16.1％2030年20％以上育児休業取得率男性95.1％女性95.5％男性 100.0％女性 114.1％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％全労働者83.5％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％89.9％2027年90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日11.5日2027年12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 指標及び目標 | （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い、2050年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しております。 また、Scope1及びScope2排出量を指標として継続的にモニタリングし、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループの事業活動においては、店舗運営や事業所における電力使用等に伴い温室効果ガス排出が発生しており、エネルギーコストの上昇や環境規制の強化等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用等を進めることは、環境負荷の低減とともに企業価値向上にも資するものと認識しております。 このような認識のもと、当社グループではCO₂排出量の削減に向けた取組を推進しております。 2024年４月１日から2025年３月31日の使用電力量は前年同期間と比較して減少しました。 しかしながら、電力事業会社におけるCO₂排出係数の上昇の影響を受けたことから、Scope１及びScope２の合計排出量は4,233t-CO₂となり、前年同期間比約7.2％の増加となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日2024年4月1日～2025年3月31日Scope１(t-CO₂)114929499Scope２(t-CO₂)4,8324,3413,8554,134Scope１,２合計(t-CO₂)4,9464,4333,9494,233 人的資本関連に関する事項 （人的資本に関するリスク及び機会） 当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。 採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。 当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。 （指標及び目標） 当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 指標（連結）2024年実績2025年実績目標取組み内容女性店長比率26.5％28.4％2030年30％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援女性管理職比率14.8％16.1％2030年20％以上育児休業取得率男性95.1％女性95.5％男性 100.0％女性 114.1％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％全労働者83.5％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％89.9％2027年90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日11.5日2027年12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本関連に関する事項 （人的資本に関するリスク及び機会） 当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。 採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。 当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。 （指標及び目標） 当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 指標（連結）2024年実績2025年実績目標取組み内容女性店長比率26.5％28.4％2030年30％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援女性管理職比率14.8％16.1％2030年20％以上育児休業取得率男性95.1％女性95.5％男性 100.0％女性 114.1％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％全労働者83.5％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％89.9％2027年90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日11.5日2027年12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本関連に関する事項 （人的資本に関するリスク及び機会） 当社グループの事業においては、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員をはじめとする人材の確保及び育成が重要な経営基盤となっております。 採用環境や事業環境の変化により人材の確保及び育成が十分に進まない場合には、店舗運営や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、人材育成の強化や働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進等により従業員の能力及びエンゲージメントを高めることは、サービス品質や顧客満足度の向上につながり、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながる機会であると認識しております。 当社グループでは、これらのリスク及び機会を踏まえ、人材育成の強化、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備及び健康経営の推進等の人的資本施策に取り組んでおります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 従業員の健康の保持・増進は、従業員の生産性向上や職場活力の向上につながる重要な人的資本投資であると考えております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から５年連続で認定を受けております。 （指標及び目標） 当社グループでは、人材育成基本方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本に関する取組の進捗を把握するための指標として、女性店長比率、女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の格差、正社員定着率及び有給休暇取得日数を設定しております。 これらの指標を継続的にモニタリングすることにより、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員の定着率向上を図り、当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 指標（連結）2024年実績2025年実績目標取組み内容女性店長比率26.5％28.4％2030年30％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性副店長・店長の育成、子育て支援女性管理職比率14.8％16.1％2030年20％以上育児休業取得率男性95.1％女性95.5％男性 100.0％女性 114.1％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％全労働者83.5％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％89.9％2027年90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日11.5日2027年12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要性が高い順に記載しております。 なお、当連結会計年度末現在において、これらのリスクが顕在化する可能性は認識しておりません。 文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 （１）携帯電話販売市場の環境変化について携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性があります。 この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の４つの経営課題に全力で取り組むことで対応してまいります。 （２）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社、以下（２）において同じ）への依存について①主要な事業活動の前提となる契約について当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。 このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。 同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。 イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合、ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。 しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。 ②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について当社グループの売上高及び仕入金額のうち、ソフトバンクグループの提供するサービスが占める割合は約９割となっております。 このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、法令違反等によるイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。 ③取引条件について当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。 このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。 このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④出店計画についてソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の出店は同社の戦略に基づいて決定されるため、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されます。 ソフトバンク株式会社の戦略に大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記①から④の対応策として、電気通信事業法等の各種関連法令を遵守し、かつお客様及びソフトバンクグループからの評価を高めるために役職員への教育研修及び管理体制の強化等に努めてまいります。 （３）大規模な自然災害、重大な感染症、地政学リスクの発生について①大規模な自然災害ここ数年、気候変動等がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。 火災、地震、風水害等の大規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、危機管理マニュアル及び事業継続計画（BCP）を役員・従業員に周知するとともに、災害対策用の備蓄品を各店舗、事務所に配備し、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる対策を講じております。 ②重大な感染症当社グループでは新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。 ③地政学リスク 米中対立やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の不安定化等、近年国際関係の緊張が高まっております。 各国の経済安全保障政策の強化や様々な法規制の実施、戦争や紛争、暴動、テロ事件等が発生した場合、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格や原材料価格の高騰、商品価格の上昇、商品の調達困難等が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、商品供給の遅延や仕入価格の上昇等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商品等を前倒しで確保する等、当該影響を軽減させる等の対策を講じております。 （４）商品の供給制約及び価格上昇による影響について 当社グループが販売する商品の一部部品の需要の増加、メーカーによる生産調整や供給方針の変更、為替相場の変動等を背景として、当該商品の供給制約や仕入価格が上昇する可能性があります。 これにより、商品の供給遅延や欠品が発生した場合には販売機会の損失につながる可能性があります。 また、商品価格の上昇により、顧客の購買意欲の低下や買替えサイクルの長期化等が生じ、販売数量が減少する可能性があります。 その結果、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先との連携強化や需要動向を踏まえた適正在庫の確保等を通じて、商品の安定供給の確保及び販売機会の最大化に努めてまいります。 （５）法的規制等について当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。 ）の規制を受けております。 当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受けたり、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与える法令等の導入又は改正がされた場合についても、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本として「コンプライアンス・コード」を定め、役職員に対し、これらの周知・浸透に努めております。 また、企業活動に関わる各種法令等の遵守を徹底するため教育研修を継続してまいります。 （６）事業買収等による今後の事業拡大について当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 （７）人材の確保及び育成について当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員の確保が必要不可欠であります。 しかしながら、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う業務の高度化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、専門部署による教育研修やOJT等により人材育成に努めてまいります。 また、育児等と仕事の両立を図れるよう、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報及び取引先情報等を保有しております。 当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針を定め、管理体制を整備し、運用しております。 しかしながら、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の意図的な不正行為により、業務システムの停止やデータの改ざん、漏えい、破壊等の事象が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合には、信用の低下やビジネス機会の喪失、重要な業務の停滞、損害賠償請求及び重要な契約の解除等により、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなサイバー攻撃等に対応できるよう情報システム部門の体制を強化するとともに、各種のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化に努めてまいります。 （９）訴訟等について当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。 このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の関税政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場においては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。 また、一部の通信事業者では、人件費や電気料金の上昇、基地局の建設・維持費用の増加等を背景に通信料金の改定（実質的な値上げ）が行われるとともに、金融・決済サービスとの連携の進展により料金体系が複雑化してきており、販売の現場において、お客様への提案や説明の難易度が高まっております。 このような事業環境のもと、キャリアショップ事業においては、複雑化する料金体系を踏まえ、通信料金が実質的に割安となる金融・決済サービスと連携した料金プランの分かりやすい提案を推進するとともに、お客様の利用状況やリテラシーに応じた付加価値の高いサブスクリプション型の有償サポートサービスの提案を強化しました。 また、ショッピングモール等の商業施設における販売促進イベントの開催数を増加させ、来店型販売とは異なるチャネルによる新規回線の獲得に注力するとともに、通信事業者の戦略に対応した自社商圏内のメインブランド及びサブブランド店舗の統廃合を進めました。 法人ソリューション事業においては、事業規模の拡大を目的として組織体制の強化を進めるとともに、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービス提供に注力しました。 これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付帯商材（固定回線、電気・ガス、付属品等）の売上高は増加しました。 一方で、販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,301百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益5,880百万円（同37.9％増）、経常利益6,017百万円（同38.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、4,128百万円（同29.9％増）となりました。 ［ご参考：キャリアショップ数］ 当社グループが運営するキャリアショップ数は、2025年12月末時点で323店舗となりました。 （2025年12月末時点） 直営店フランチャイズ計ソフトバンクショップ23454288ドコモショップ9-9auショップ6-6ワイモバイルショップ17320合計26657323 ※2024年12月末時点に比べ、直営店は14店舗減少、フランチャイズは４店舗増加しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,066百万円減少し43,597百万円（前連結会計年度末50,663百万円）となりました。 これは主に、商品が750百万円増加した一方で、現金及び預金が6,782百万円、売掛金が717百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し16,646百万円（前連結会計年度末16,496百万円）となりました。 これは主に、買掛金が292百万円、未払法人税等が215百万円増加した一方で、賞与引当金が325百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,216百万円減少し26,950百万円（前連結会計年度末34,166百万円）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,128百万円、自己株式の取得による減少10,297百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少991百万円によるものであります。 なお、当社は2025年７月４日付で自己株式10,908百万円（7,957,088株）を消却しております。 この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末67.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末（20,207百万円）と比べて6,782百万円減少し、13,424百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は4,654百万円（前年同期は3,411百万円の資金の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,911百万円等による増加要因があった一方で、賞与引当金の減少による支出325百万円、棚卸資産の増加による支出710百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は87百万円（前年同期は2,069百万円の資金の減少）となりました。 これは主に敷金の回収による収入122百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出117百万円、敷金の差入による支出95百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は11,350百万円（前年同期は857百万円の資金の減少）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出10,339百万円、配当金の支払額991百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （２）仕入及び販売の実績 当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業92,992百万円10.8％ ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称品目当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業商品売上高81,030百万円14.2％受取手数料48,270百万円7.1％合計129,301百万円11.4％（注）最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日当連結会計年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日金額割合金額割合ソフトバンク株式会社41,653百万円35.9％44,369百万円34.3％ （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。 このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ． 財政状態「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ロ． 経営成績「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ニ． キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。 これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。 ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。 2025年12月期計画（百万円）2025年12月期実績（百万円）達成率2024年12月期実績（百万円）前期比売上高114,000129,301113.4％116,038+11.4％営業利益4,5005,880130.7％4,263+37.9％経常利益4,6006,017130.8％4,352+38.2％親会社株主に帰属する当期純利益3,0004,128137.6％3,177+29.9％連結配当性向32.1％30.2％ 30.3％ （注）１．2025年12月期の計画は、2025年２月12日に公表した数値を記載しております。 ２．上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 2025年12月期の売上高及び各段階利益が計画値を上回った要因は、商業施設等での積極的な販売促進活動により新規契約を中心に携帯電話等の回線獲得件数が増加したことによるものであります。 なお、2025年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において総額160,952千円の設備投資を実施しました。 その主な内訳は、店舗の承継、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得であります。 また、当連結会計年度において減損損失118,546千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置(千円)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備、什器及びソフトウエア等121,272－－6,19427,32324,889179,680310(58)東海事務所（愛知県名古屋市中村区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等3,349－－00－3,34948(8)関西事務所（大阪府大阪市北区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等6,468－－1,3720－7,84137(3)九州事務所（福岡県福岡市博多区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等452－－1,490134－2,07624(3)キャリアショップソフトバンクショップ市ヶ谷（東京都千代田区）他256店舗情報通信機器販売サービス事業店舗設備及び什器等1,219,34076,95321,184－39,351－1,356,8301,570(258)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 ２．従業員数の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。 （２）国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）合計（千円）㈱ベルパークネクストドコモショップ野方(東京都中野区）他８店舗情報通信機器販売サービス事業店舗設備及び什器等28,66590548040638,90069,35875(25)（注）従業員数の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定金額(千円)完了年月開店年月提出会社キャリアショップソフトバンクショップイオンモール津田沼(千葉県習志野市)他２店舗情報通信機器販売サービス事業店舗設備及び什器等41,1002026年３月～６月2026年３月～６月提出会社本社情報通信機器販売サービス事業セキュリティ対策強化のためのインフラ構築33,6002026年12月－提出会社本社情報通信機器販売サービス事業在庫管理・会計連携システム開発66,4002027年２月－ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 160,952,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,290,916 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資目的が、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会が判断した場合に保有する方針であります。 当社の保有する政策保有株式に係る保有の合理性を検証する方法は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の達成状況、保有に伴う便益及びリスク等を検証し、継続保有の適否を判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式23,812,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソフトバンク㈱第２回社債型種類株式250,000250,000（保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)有1,910,5001,965,000ソフトバンク㈱第１回社債型種類株式500,000500,000（保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)有1,902,0001,934,500（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性に関する検証方法は、「 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10210,000非上場株式以外の株式113,32719,296 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式-21,092- |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,812,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,902,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,327,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,092,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ソフトバンク㈱第１回社債型種類株式 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オリーブグラス東京都世田谷区成城５-３-133,964,70032.39 株式会社日本ビジネス開発東京都世田谷区成城２-19-101,335,00010.91 アイビー投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社アイビー東京都豊島区南池袋２-９-９952,3007.78 エヌオーアイ投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社エヌオーアイ東京都豊島区南池袋２-９-９952,3007.78 UH Partners 3投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２-９-９952,2007.78 UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２-９-９952,2007.78 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１-７-１715,5005.85 西川 猛東京都世田谷区367,0003.00 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-10219,0001.79 高橋 新福岡県北九州市門司区197,6001.61計－10,607,80086.66（注）１．西川猛氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数384株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社オリーブグラスは、当事業年度末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となっております。３．前事業年度末において主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社であった 株式会社日本ビジネス開発は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主ではなくなりました。 ４．前事業年度末において主要株主であった西川猛氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。５．前事業年度末において主要株主及びその他の関係会社であった光通信株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。６．2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.41）において、光通信株式会社及びその共同保有者が、2026年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.41）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％)光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10444,8003.63株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２－９－９952,2007.78株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２－９－９952,2007.78株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９79,6000.65株式会社エヌオーアイ東京都豊島区南池袋２－９－９952,3007.78株式会社アイビー東京都豊島区南池袋２－９－９952,3007.78株式会社UH5東京都豊島区西池袋１－４－1022,3000.18計－4,355,70035.58※大量保有報告書（変更報告書No.41）の記載によって、光通信株式会社が保有する株式の一部を光通信KK投資事業有限責任組合が保有しており、同社が当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。また、光通信株式会社の共同保有者のうち株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、株式会社エスアイエル、株式会社エヌオーアイ、株式会社アイビーが保有する全ての株式を、それぞれUH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、アイビー投資事業有限責任組合が保有しており、各社が各投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 3,943 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 4,048 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 新 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,297,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,339,002,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１20,197,800－7,957,08812,240,712合計20,197,800－7,957,08812,240,712自己株式 普通株式（注）２957,0887,000,0007,957,088－合計957,0887,000,0007,957,088－（注）１．発行済株式の普通株式数の減少は、すべて2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の普通株式数の増加及び減少は、すべて2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社ベルパーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,477,008千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失118,546千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルパークの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベルパークが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,477,008千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失118,546千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,477,008千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失118,546千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社ベルパーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2025年１月１日から2025年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパークの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 182,091,000 |
| その他、流動資産 | 434,286,000 |