財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | DAIFUKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺 井 友 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1937年５月「株式会社坂口機械製作所」として設立。 （資本金30万円）1939年７月御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。 1941年５月兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。 1944年３月「兼松機工株式会社」に商号変更。 東京営業所（現 東京本社）を設置。 1945年３月福知山工場（京都府福知山市）を新設。 1947年８月「大福機工株式会社」に商号変更。 1953年10月福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。 1957年４月「福知山大福機工株式会社」を売却。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年１月小牧工場（現 小牧事業所）を新設。 1968年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1969年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。 1975年４月「株式会社コンテック」設立。 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。 1983年２月米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。 1984年５月「株式会社ダイフク」に商号変更。 1985年５月カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。 1986年１月シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。 1991年５月タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。 1993年１月台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。 1994年６月滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。 1995年２月台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年７月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。 ）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。 1995年４月韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。 1996年12月「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 1997年４月韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。 1999年２月「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。 1999年３月大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。 2000年３月「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。 2002年３月中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。 2003年３月「株式会社ダイフクキュービカ（2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。 ）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。 2004年４月株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。 2004年６月名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。 2005年４月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。 2005年７月中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。 2005年８月台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。 2005年９月中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。 2005年10月インドに「Daifuku India Private Limited」設立。 2006年10月小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。 2007年３月「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年12月「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 2008年１月「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。 2009年４月「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月概要2011年１月「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。 2011年３月「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。 2011年４月「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Airport UK Ltd.）」の株式を取得し子会社化。 2012年４月「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。 2012年８月韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。 2012年11月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。 2013年１月メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。 2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2013年10月「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2013年11月滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。 2014年12月ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。 2017年12月ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。 2019年４月インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。 2019年６月オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.（現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.）」の株式を取得し子会社化。 2019年８月ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。 2022年３月上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。 （株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。 ）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年６月決算期を毎年３月31日から、毎年12月31日に変更。 （決算期変更の経過期間となる2024年12月期は９カ月決算となる。 ） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループDaifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI）Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 その他その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容のうち役員の兼任関係内容のうち貸付金関係内容のうち営業上の取引摘要株式会社コンテック大阪市西淀川区百万円450電子機器の製造・販売等100.0－有当社電子部品の製造 Daifuku NorthAmerica, Inc.Michigan, U.S.A.USD2,010物流システム等の製造・販売等を行う事業会社を保有する持株会社100.0１無当社製品の製造・販売 Daifuku Intralogistics America CorporationIndiana, U.S.A.USD10物流システム等の製造・販売等100.0（100.0)－無当社製品の製造・販売 (注)１,３Daifuku Canada Inc.Ontario, Canada千CAD400物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Europe GmbHMoenchengladbach,Germany 千EUR500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku Mechatronics(Singapore) Pte. Ltd.Techplace,Singapore千SGD500物流システム等の販売等100.0－無当社製品の販売 Daifuku (Thailand) LimitedSriracha,Thailand千THB152,700物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Korea Co., Ltd.韓国 仁川広域市百万KRW11,100物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Clean Factomation, Inc.韓国 京畿道華城市百万KRW3,000物流システム等の製造・販売等100.0１無当社製品の製造・販売 大福(中国)有限公司中国 上海市千CNY112,482物流システム等の販売等100.0１無当社製品の販売 大福(中国)自動化設備有限公司中国 江蘇省常熟市千CNY267,353物流システム等の製造・販売等100.0（44.5)１無当社製品の製造・販売 (注)１,２大福(中国)物流設備有限公司中国 上海市千CNY66,333物流システム等の製造・販売等100.0（51.0)１無当社製品の製造・販売 (注)１大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国 江蘇省 蘇州市千CNY122,842物流システム等の製造・販売等100.0２無当社製品の製造・販売 台灣大福高科技設備股份有限公司台湾 台南市千TWD200,000物流システム等の製造・販売等100.0－無当社製品の製造・販売 Daifuku Oceania LimitedAuckland,New Zealand千NZD32,711物流システム等の製造・販売等100.0－有当社製品の製造・販売 その他46社 (注) １ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 ２ 特定子会社に該当しています。 ３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は以下のとおりです。 Daifuku Intralogistics America Corporation (1)売上高 66,893百万円 (2)経常利益 12,524 〃 (3)当期純利益 9,532 〃 (4)純資産 39,685 〃 (5)総資産 66,267 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)株式会社ダイフク3,858コンテックグループ475Daifuku North America, Inc.グループ2,965Clean Factomation, Inc.920大福自動搬送設備（蘇州）有限公司273その他2,926合計11,417 (注) 従業員数は就業人員数です。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,858(228)41.614.79,179,854 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。 ４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2025年12月31日現在組合員数は2,812名です。 組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年12月期 管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性の育児休業等取得状況（注２）男女の賃金の差異（注１） 取得率一人あたり平均取得日数全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者① 提出会社㈱ダイフク6.9％85.5％55日74.0％77.5％69.8％② 連結子会社㈱コンテック6.0％100.0％53日67.1％77.5％86.9％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。 差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。 女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。 今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。 なお、2025年12月期の管理職における男女の賃金差異は90.3％となっています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。 」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。 グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞１．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2030長期ビジョンとして設定した上で、その中間点として2027中計を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ 2030年のありたい姿2027年経営目標経済価値連結売上高１兆円8,000億円営業利益率12.5％※11.5％※ROE13.0％※13.0％※社会価値「モノを動かす」技術で 物流や生産現場などの社会インフラを支えます 食や環境などの新たな領域で社会課題解決へ貢献します ※2025年12月期までの実績・進捗を踏まえて2026年２月12日に2030年のありたい姿及び2027年経営目標についてアップデートを実施しました。 詳細は＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞をご覧ください。 ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2021年度～2023年度）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」、および「2027年中期経営計画」策定のお知らせ』（2024年５月10日公表）をご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.pdfマテリアリティへの取り組みの詳細は、＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞又は以下URLをご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/ ＜2025年12月期 経営目標に対する進捗状況＞ 2024年3月期前中期経営計画最終年度実績2025年12月期2027中計2年目実績2027年12月期2027中計最終年度目標連結売上高6,114億円6,607億円8,000億円営業利益率10.2％15.3％11.5％ROE13.2％18.4％13.0％ 豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。 また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。 これにより、営業利益は４期連続で過去最高益となりました。 ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35％以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。 ＜2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて＞2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年２月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。 ありたい姿及び経営目標（経済価値）のアップデート 2030年のありたい姿2027年経営目標策定当初アップデート後策定当初アップデート後連結売上高１兆円変更なし8,000億円変更なし営業利益率12.5％15.0％11.5％15.0％営業利益1,250億円1,500億円920億円1,200億円ROE13.0％17.0％13.0％17.0％ 2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートの詳細は、『長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」および「2027年中期経営計画」アップデートのお知らせ』（2026年２月12日公表）をご覧くださいhttps://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20260212_04.pdf ＜2025年12月期 成果と課題＞成果■利益体質の強化・生産効率化・コストダウンの浸透・定着・受注時採算の向上・プロジェクト管理の高度化■市場ニーズを的確に捉えた受注の獲得・労働力不足・人件費高騰を背景とした一般製造業・流通業向けシステムの受注拡大・生成AI半導体需要の急増や経済安全保障を背景とした半導体生産ライン向けシステムの受注拡大・航空旅客数増加や労働力不足に伴う空港投資の増加を背景とした空港向けシステムでの受注拡大■グローバル生産体制強化に向けた戦略投資の実行・マザー工場 滋賀事業所の再開発による生産性の向上・重点市場と位置付ける米国、インドでの生産能力の増強■人的資本拡充に向けた諸施策の推進・先端技術開発強化に向けた研究開発拠点拡充・認知度・ブランド力向上のための投資の実行 課題■先端技術・新規事業開発の加速・研究開発推進体制の拡充・AIやロボティクスへの経営資源の積極投入・食・環境など新領域への挑戦■グローバル成長戦略の加速・米国、インドなど重点市場でのプレゼンス拡大・地域特性に対応して開発力強化・M&Aも活用したスピード感のある競争力強化■利益体質の強化・生産革新・コストダウン活動の継続・プロジェクト管理の精度向上・業務プロセスの刷新 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞ 枠組み：既存事業の進化、新領域への挑戦、次世代事業の創出先端技術を取り込んだ製品・ソリューションの開発や新たな市場・ニーズに向けた提案を強化しています。 事業部門ごとに設定した目標に対し、順調に取り組みが進捗しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績AI等を含む先端技術を活用した開発製品・サービスへの先端技術の導入グローバル・AIやバッテリー技術などを活用したシステムの効率化・省電力化・AI、IoT技術による予知保全の確立・完全無人化の実現に向けて、XY－ピッキングロボット、SLAM式AMR（自律走行搬送ロボット）等のソリューションの拡充・提供を継続・消費電力の削減に向けて、バッテリー技術を活用したOHT（天井走行式無人搬送車）を開発・AI等を活用した運行制御により搬送効率を向上・画像認識技術を活用した新たなシステム、製品の開発・AIを活用した予知保全システムの開発を継続サービスビジネスの拡充サービス売上高グローバル1,600億円1,766億円新領域開拓と新規事業創出新業態・新市場への進出、新商品の上市グローバル・新領域向けのシステム開発・新規顧客の開拓、グローバルでのビジネスエリア拡大・次世代事業の創出・冷凍倉庫向けにさらなる自動化ソリューションを提案・二次電池、半導体製造向けの対象工程を拡大し、自動化ソリューションを提案・半導体製造における後工程（ウェハーの積層化、直接接合など）への自動化ソリューションの提供・次世代自動車工場向けの新たな構内物流、部品搬送システムの開発・空港へのシステム納入に向けた認証取得の拡大・ゴミ収集車の洗浄装置の提供 枠組み：成長を支える仕組みの構築当社グループの更なる成長をけん引できる人材の育成や、将来を見据えた技術開発などの取り組みを進めています。 また、日本・米国・インドにおける設備投資や、デジタル化や人的資本の拡充に向けた投資を継続しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績イノベーション創出に向けた投資・基盤づくり成長分野への投資額※１グローバル・1,600億円程度の投資を実施（2024年12月期～2027年12月期累計）・成長分野への投資額：748億円（2024年12月期～2025年12月期累計。 うち2025年12月期実績:484億円）AI・DX人材の育成・eラーニングをはじめとした全社的なトレーニングの実施（全社員に順次展開）・データサイエンティスト等の専門人材育成（2024年12月期～2027年12月期累計：180名）・AI・DXに関するeラーニング、教育プログラムを継続実施（eラーニング：累計3,500名が受講（うち2023年11月～2025年12月の累計受講修了者2,450名）、データサイエンティスト等の専門人材向けプログラム：累計173名が受講（うち2024年１月～2025年12月の累計受講修了者107名））産官学連携・M&A・アライアンス等の推進・M&A・アライアンスの継続検討・大学・企業との共同研究や協業による開発・複数の大学や研究機関、企業と次世代技術に関する研究開発を検討・実施 枠組み：事業を支える財務戦略詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください。 枠組み：業務全体の刷新当社グループの「サステナブル調達ガイドライン」にもとづき、サプライヤーへの監査や海外子会社へのヒアリングなどを実施し、調達リスクの管理を強化しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績サプライチェーンにおける社会的責任の遂行サプライチェーンマネジメントの強化 グローバル・国内：サプライヤーのリスク特定・監査実施・海外グループ会社：訪問及び実態把握、リスクへの対応実施・国内サプライヤーへアンケートを実施し、特定したリスクをもとに監査を実施・海外子会社（台湾・韓国・中国）にヒアリング調査を実施。 台湾・韓国ではサステナブル調達活動を開始製品品質、製品安全の追求製品・システムの安全に関する重大事故発生件数※２グローバル０件０件 枠組み：継続した安全活動前年同期と比較し海外の休業災害件数は減少、国内では増加しました。 類似災害の再発を防ぐため、過去の災害事例を周知するなど、国内外で安全教育を強化していきます。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績労働安全衛生の徹底度数率：日本（海外）※３グローバル0.261（0.5） 1.000（0.740）強度率：日本（海外）※３0.004（0.016）0.045 (0.020)重篤災害※４発生件数※３０件０件 枠組み：環境負荷ゼロに向けた活動「ダイフク環境ビジョン2050」の達成に向け、サプライチェーン全体でのCO2削減や再生可能エネルギー由来の電力導入に取り組むほか、生物多様性保全に関する活動をグローバルへと拡げています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績気候変動への対応自社CO2排出量削減率（2019年３月期比）（スコープ１＋２）グローバル52％56.4％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 再生可能エネルギー由来の電力比率66％73.9％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 購入した製品・サービスに伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ１）・サプライチェーンCO2削減プログラム※６の拡大・浸透・国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続販売した製品の使用に伴うCO2排出量削減率※５（スコープ３ カテゴリ11）・製品・システムの省エネ性能向上・全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施・顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始資源循環の促進廃棄物の埋立率グローバル国内：１％未満海外：５％未満国内：1.1％海外：4.0％ 廃棄物排出量売上高原単位※７削減率（2024年３月期比）７％△8.3％水使用量売上高原単位※８削減率（2019年３月期比）44％33.2％データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値です。 検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定です。 自然との共生主要拠点※９における生物多様性保全活動実施率グローバル50％63.6％サステナビリティアクション※10のグローバル展開・プログラムの拡充・啓発・生物多様性をテーマとしたグローバルでのeラーニング実施・グローバルでのサステナビリティアクションプログラム２件の実施 枠組み：経営体制の強化、管理の高度化取締役会の実効性向上を図るとともに、グローバルでの経営管理の高度化に向けて、経営理念やグループ方針、経営戦略等の浸透活動や重要リスクへの対応強化に取り組んでいます。 また、あらゆるステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を施策へ反映しています。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績ガバナンスの強化取締役会の実効性向上単体・取締役会の実効性評価の実施と課題への取り組み・第三者機関を起用してアンケート・ヒアリングとその結果分析を行い、取締役会の実効性評価を実施・実効性評価課題への対応として、①経営管理高度化への取り組み実施（投資管理プロセスの整備、資本コストを意識した経営の促進、IFRS適用への取り組み推進等）②取締役会への支援体制を拡充（社外役員間の意見交換の場の設定、資料内容の改善・充実、運営面での支援強化など）経営理念・経営戦略等の浸透グローバル・役員・従業員向けの周知活動の継続実施・国内外の全従業員を対象に、長期ビジョン・中期経営計画に関するeラーニングを実施・動画コンテンツを拡充し、CxOからのメッセージを配信コンプライアンスの徹底・重要なコンプライアンスリスクに関する教育研修などの実施・グローバルで従業員へのコンプライアンス意識調査を実施（回答数：5,861件）・貿易コンプライアンスに関する実態調査をグローバルで開始・コンプライアンス強化月間において、「競争法」をテーマに講義を開催・様々な職層のニーズに即したコンプライアンス研修（動画研修７回を含む合計20回）を実施・コンプライアンス推進部会を半期毎に開催。 グループ全体のコンプライアンス意識向上を図る活動を推進重要リスクへの対策実施・リスクアセスメント・モニタリングの実施・エマージングリスク（新興リスク）を含むリスク予兆情報の収集と影響の分析・危機管理体制の見直しと有事対応力の強化・リスクマネジメント活動のPDCAの一環として、アンケート調査に基づくリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会で新たに重要リスクを特定（従来から選定され継続対応している重要リスクについては、リスクマネジメント委員会でモニタリングを実施）・経営層インタビューを実施し、現状のリスク認識の確認及び対応案を協議・BCM体制の再構築に向けたBCP専任組織の検討 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績ステークホルダーコミュニケーションの充足株主・投資家との対話社数（年間延べ）グローバル1,200社以上1,726社ステークホルダーとのコミュニケーション活性化・情報開示（財務・非財務）の充実・ステークホルダーダイアログを通じた経営課題等の把握・幅広い層へのブランド認知度向上施策の実施・社会貢献活動への積極的な参画・国内外の株主・機関投資家向けIRイベントを実施し、エンゲージメント機会を継続的に創出・社外取締役と機関投資家・証券会社アナリストとの対話機会を新たに創出・新たな広告方針に基づいてCMを制作し、テレビ・電車等で展開。 また、SNS等活用のターゲティング広告を展開・国内外の展示会出展によるブランド訴求・記者懇談会を開催し、メディアを通じて認知訴求・社会科見学や職場体験の受入、近隣の清掃活動等を継続して実施外部評価機関からの評価維持・向上・CDP気候変動 A-以上・FTSE４Good 銘柄採用継続・MSCI ESG Rating AA以上・CDP気候変動 A（最高評価）を獲得・FTSE４Good への採用継続・MSCI ESG Rating AAを獲得 枠組み：組織の強化更なる成長を実現するために必要な人的資本の拡充や、一人ひとりが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる環境づくりに取り組んでいます。 また、人権尊重のための取り組みも強化しており、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しているほか、そのプロセスを支える苦情処理メカニズムの導入に向けて検討を進めました。 マテリアリティKPI（実績評価指標）スコープ2025年12月期目標実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継候補充足率グローバル・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率 2027年12月期100％を目指す（2024年３月期：68％）・サクセッションプランを更新し、グループ人材委員会・事業部門人材委員会でモニタリングを継続（グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：12回開催）・後継候補充足率 72％・新任部長研修においてMBAプログラムをベースに、戦略・財務・組織論を導入専門人材確保に対応した人事制度の複線化単体・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善・技術系人材確保に向け、京都Labを開設・一部職種において地域限定型社員制度を導入・特定人材採用時の特別一時金制度の導入人権の尊重人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築グローバル・人権デュー・ディリジェンスのPDCA実施・国内・海外におけるインパクトアセスメントの実施・苦情処理メカニズムの構築・日本国内のサプライヤー1社に対し、インパクトアセスメントを実施・海外子会社2社とそのサプライヤー２社に対し、インパクトアセスメント後の改善策フォローアップを実施・サステナビリティ推進委員会傘下の「グリーバンスメカニズム導入プロジェクト」にて、グリーバンスメカニズムに関するシステム導入を検討人権に関する研修実施・人権に関する教育・研修体制の構築・グループ社員への教育コンテンツの展開・日本国内は階層別研修において、人権やハラスメントに関する講義、グループワークを実施・グループ社員を対象とした教育プログラムへ人権に関する内容の追加を検討ダイバーシティ&インクルージョン女性管理職数（比率）単体・女性管理職数 2027年12月期60名（7.6％）を目指す女性管理職数（率）50名（6.9％)多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備・女性管理職向けコミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）の新設・D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズを収集し、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせて制度見直しを実施・管理職を対象とした育児介護関連制度への啓発セミナーを実施エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコアグローバル―・サーベイ実施なし（2026年５月に国内・海外で同時にサーベイを実施予定）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応・結果からの課題抽出と対策実施・2024年３月期サーベイを実施した海外子会社を訪問し施策フォローを実施（１社）・2024年12月期サーベイをもとに、事業部門別の説明会（計６回）、本部別のワークショップ（計29回）を開催し、本部単位でアクションプランを策定・実施 ※１ 設備投資、研究開発費、人的資本への投資等※２ 当社グループの製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病（治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病）事故※３ 工事における請負事業者を含めて算出※４ 自社の業務中における死亡災害や身体の一部に永久損傷を伴う災害※５ スコープ３カテゴリ１及びカテゴリ11については、2030年12月期に2019年３月期比30％削減を目指し、定性目標に取り組む※６ 調達先におけるCO2排出量削減に向けた取り組み（目標の共有と削減対策支援など）に関する当社グループ独自の枠組み※７ 廃棄物排出量（t）／売上高（億円）※８ 水使用量（千m³）／売上高（億円）※９ 従業員数100人以上の拠点※10 サステナビリティに関する啓発・教育のための当社グループ独自の社員参加型プログラム (2) 経営環境① 事業環境日本においては人口減少と高齢化に伴う労働力不足が深刻化する一方、北米を中心とする海外においては人件費が上昇し、生産・物流現場における自動化・無人化ニーズがグローバルで拡大しています。 また、生成AIの普及に伴い半導体需要が飛躍的に増加すると同時に、経済安全保障の観点から各国政府が自国内での生産基盤の確保を促進しているため、各地域で半導体投資が活発化しています。 自動車産業では、米国通商政策がお客さまの投資の意思決定に影響を及ぼしたものの、モビリティの変革期に対応した柔軟な生産体制を構築するため、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）関連投資の継続が見込まれます。 これまで自動化投資が段階的に進められてきた空港においては、航空旅客数の増加や慢性的な労働力不足に伴う各種課題が顕在化しており、「スマート化」が求められています。 これらの事業環境を踏まえると、当社グループが提供するマテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす」技術への期待がますます高まっていくことは確実であり、ビジネス機会を着実に捉え、更なる成長に繋げていきます。 ② 競争環境生成AIやロボティクスなど先端技術の革新が急速に進展し、特定の技術力・製品を持った新興企業が参入してきています。 また、低価格を強みとする中国企業も台頭しています。 日本においては、国内競合企業が自社の製品と海外企業の先端製品を組み合わせることで提案力を強化するなど、競争は激化しています。 次世代技術に重点を置いた開発力を強化すると同時に、DX/AIリテラシーの向上に向けた人材育成に注力し、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝っていきます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027中計の折り返しとなる３年目を迎える2026年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。 ＜先端技術・新規事業開発の加速＞より生産性の高いマテリアルハンドリングシステムを提供し続けるため、AIやロボティクスをはじめとする先端技術を活用した製品・サービスの開発を加速していきます。 その実現に向け、新たに東京や京都に研究拠点を設けるなど、研究開発推進体制の拡充を図ります。 特に優先度の高いAI、ロボティクスの技術開発を迅速に進めるため、経営資源を積極的に投入します。 また、2030長期ビジョンで掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業の拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が不可欠です。 オープンイノベーションによるパートナーとの共創、M&Aなどのインオーガニック戦略、社内公募制度の活用を通じて、成長機会を追求します。 さらに、「食」「環境」分野における社会課題解決への挑戦を通じ、価値提供の拡大も目指します。 ＜グローバル成長戦略の加速＞重点市場である米国・インドにおいて、2025年12月期に生産能力増強に向けた投資（米国：約２倍、インド：約４倍）が完了しました。 これらの投資を起点に、早期に受注・売上拡大を実現し、市場での存在感をさらに高めていきます。 また、従来の「地産地消」から一歩進め、地域特性に対応した競争力ある製品・サービスをタイムリーに投入するため、現地開発力を強化します。 さらに、M&Aの活用も視野に入れ、グローバル成長戦略を加速します。 ＜利益体質の強化＞モノづくりにおける生産革新によるコストダウン活動、高付加価値提案による受注案件の採算性向上、現場施工の効率化や３Ｄシミュレーションを活用した事前検証などのプロジェクト管理の強化、この３つのプロセスでの取り組みにより、収益性が大幅に向上しました。 これらの継続・定着を図ることで、過去最高水準に高めた収益性の一層の向上を目指します。 さらに、間接部門においてもAIやDXを活用し、業務プロセスの刷新を進め、全社的な利益体質の強化を図ります。 ＜コンプライアンス、安全の徹底＞「コンプライアンス」及び「安全」は、当社グループにおけるすべての事業活動を支える根底にあるものとしてグループ全体で徹底を図っていきます。 （コンプライアンスの徹底）当社では、コンプライアンスを「事業活動のあらゆる局面において、法令や会社規程など社内外のルールにとどまらず、社会規範を遵守し、誠実に行動すること」と定義付け、各種の教育・研修を通じてグループ全体で価値観の共有を図っています。 一人ひとりが高い倫理観を持ち、責任ある行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指していきます。 （「安全専一※」の徹底）一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていく上で、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することがなによりも優先されます。 「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害や不安全行為の撲滅に取り組んでいきます。 ※「安全専一」は、古河機械金属株式会社の登録商標です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関する開示サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて取り組んでいます。 2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）と、その中間点となる「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。 また、すべての役員・従業員の理解及び共感を促進するために「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づきグループ一体でサステナビリティ推進に取り組んでいます。 サステナビリティに関する様々な活動の詳細は、以下URLをご参照ください。 サステナビリティhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/ 当社グループは、「人権の尊重」が事業と組織の持続的な成長における最も重要な責任の一つであると認識し、ダイフクグループが事業活動を行う上で人権に関する考え方を明確にした「ダイフクグループ人権方針」を公表しています。 本方針のもと、事業活動及びサプライチェーン全体において人権への負の影響を特定・評価し、是正・緩和・予防のための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。 人権デュー・ディリジェンスの具体的な取り組みの詳細は、以下URLをご参照ください。 人権https://www.daifuku.com/jp/sustainability/society/human-rights/ ① ガバナンス1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する監督・執行体制取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会に対応するための経営戦略をはじめ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを監督します。 取締役会においては、代表取締役社長（CEO兼COO）がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対して責任を負っています。 取締役会のメンバーは、研修や有識者との意見交換、お客さまとの対話等を通じて、サステナビリティ課題への見識を高めることで、当社グループの取り組みを監督するためのスキル及びコンピテンシーの向上を図っています。 当社は、統合思考経営の実現に向け「サステナビリティ経営委員会」を設置しています。 サステナビリティ経営委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。 その傘下にある「サステナビリティ推進委員会」及び「環境経営分科会」「人的資本経営分科会」は、サステナビリティ経営委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っています。 ＜サステナビリティに関する委員会の体制（2026年12月期）＞上記の図は、有価証券報告書提出日現在の体制を示しています。 ＜各組織の役割＞ メンバー役割取締役会議長：代表取締役社長代表取締役会長、取締役経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、経営上の重要事項の決定と監督機能を担うサステナビリティ経営委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか中長期にわたる企業の価値創造に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行い、経営の高度化促進を図るリスクマネジメント委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほか企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメントを行う定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図るグループ人材委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長ほか当社グループの人材の経験・スキルの見える化を進め、キーポジション（主要幹部職）の後継候補者計画の策定や計画的な後継候補者の育成・登用を実施するサステナビリティ推進委員会委員長：代表取締役社長コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサーほかサステナビリティ経営委員会の下部組織として、経営戦略に基づき、実務レベルで環境・社会・ガバナンスに関するグループ横断の取り組みを推進するGlobal Sustainability Meetingリーダー：コーポレート部門長海外子会社責任者、サステナビリティ経営委員会メンバーほかサステナビリティ経営をグループ一体で推進するにあたり、ESG課題に関する海外子会社への情報共有と議論を行う 2) サステナビリティ関連目標のモニタリングとインセンティブサステナビリティ課題に対する計画・目標は、2027中計の枠組みの中で各種会議体が進捗管理を行い、取締役会が監督しています。 また、社内取締役を対象とした役員報酬制度の業績連動報酬の支給基準において、サステナビリティ関連の評価指標も考慮して評点を算出しています。 賞与については安全及びCO2排出量削減目標の進捗状況、株式給付信託（BBT）は外部のESG評価機関（MSCI、FTSE、CDP）の評価とCO2排出量削減目標の達成度が評点の算出基準に含まれています。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ＜2025年12月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題＞会議体主な決議・報告事項取締役会株主・投資家との対話状況（１月、７月）グループ人材マネジメント方針の策定について（２月）改正育児・介護休業法への対応に伴う関連制度の見直しについて（３月）TNFD提言に基づく開示について（５月）サステナビリティ経営委員会（１回開催）2030長期ビジョンの実現に向けた成長戦略サステナビリティ推進委員会（３回開催）サステナビリティアクションプラン実績報告社外からのESG評価「ダイフク環境ビジョン2050」の目標に向けた進捗報告カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み進捗報告人権デュー・ディリジェンスの取り組み報告グリーバンスメカニズム導入に向けた進捗報告多様な人材が活躍できる環境整備に向けた取り組み進捗報告社会貢献活動方針の策定リスクマネジメント委員会（３回開催）2025年12月期シビアリスク（重要リスク）への対応計画及び実績の報告経営層インタビュー及び全社リスクアセスメントの結果報告2026年12月期シビアリスクの特定自然災害発生時の対策本部機能の強化に向けた施策進捗の確認事業継続マネジメント（BCM）強化に向けた議論グループ人材委員会（２回開催）キーポジション（主要幹部職）に対する後継候補者の充足状況の確認未充足のキーポジションに対する後継候補者の検討後継候補者育成プログラムの確認本部長クラスの多面評価実施報告 ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みの下、統合的に推進しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。 その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。 2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは、国内外のグループ会社を対象としたリスクアセスメントを定期的に行っており、企業活動に大きく影響を与える重要なリスクを特定・評価しています。 重要なリスクに対して、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクマネジメントを行い、対応策の立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図っています。 リスクアセスメントで認識されたリスク情報は、必要に応じて取締役会をはじめとする他の会議体へ報告・共有され、経営戦略に反映されます。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 2027中計の策定では、マテリアリティの特定プロセスにおいて、2024年３月期に実施したリスクアセスメントの結果をインプット情報の一つとして活用しました。 機会とリスクの検討結果、他社の動向、ESG評価機関からの要請事項などもインプット情報として合わせて考慮し、課題の候補を「ステークホルダーへの影響度」と「長期ビジョン達成への影響度」の２軸で評価し、マテリアリティを特定しました。 優先して対応すべきサステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、グループ人材委員会が連携した上で、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。 ２年目の2025年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞」をご参照ください。 (2) 気候変動に関する開示（TCFD※提言に基づく気候関連財務情報開示）※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）① ガバナンス気候関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。 ② 戦略1) 気候関連のリスク及び機会の特定＜気候関連のリスク及び機会の洗い出し＞事業運営に影響を及ぼし得る気候変動要因は、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素化に向けた技術の進展、気候変動対応による市場の変化、気候変動による災害の頻発が挙げられます。 当社グループの事業内容を踏まえ、各要因によって引き起こされる気候関連の移行リスク・物理的リスク及び機会を特定しました。 分析範囲は、移行リスクは全事業、物理リスクは主要拠点及び生産拠点を対象としました。 ＜当社グループの事業に影響する主な要因＞ ＜気候関連のリスク及び機会の評価＞洗い出した移行リスク、物理的リスク及び機会に対して、当社グループの事業への影響度を定性的・定量的に評価し、これらの結果を、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」を軸に、以下のとおり整理しました。 それぞれのリスク及び機会について、適切な対応策を実行していきます。 下記表の「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。 期間短期中期長期３年未満３～10年10年以上可能性小中高やや不確実中間やや確実影響度 小中大売上高60億円未満60～600億円600億円以上利益・コスト６億円未満６～60億円60億円以上 「リスク・機会への主な対応」の詳細は、以下URLをご参照ください。 気候変動https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/climate-change/ ＜当社グループにおける重大リスク・機会＞分類気候変動ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応移行リスク（1.5℃シナリオ）政策規制炭素価格等のGHG排出規制強化、カーボンプライシング導入工場、事業所で排出するGHGへの炭素税導入による操業コスト増加長期高中グループ一体でのスコープ１・スコープ２の削減材料調達、輸送への炭素税導入又はGHG削減対応による調達コストの増加長期中中サプライチェーンでの環境負荷低減市場脱炭素技術開発の進展金属材料・レアメタルの需要増による部品調達コストの増加中期～長期小中評判気候変動問題に対する取り組み評価の厳格化、情報開示要請の高まり当社イメージ悪化による株価の下落、投資対象除外による資金調達コストの増加長期小中～大気候変動に関する開示情報の充実化物理的リスク（4℃シナリオ）急性洪水、台風、高潮等の気象災害の増加・激甚化拠点損傷や操業停止、サプライチェーン寸断による操業停止、代替品調達短期～長期高中～大リスクアセスメントとリスク低減策の実施慢性海面の慢性的な上昇海面上昇による拠点の移転長期小小熱波及び慢性的な気温上昇気温上昇による空調コスト、メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性の低下短期～長期高中労働環境の維持・改善干ばつ等による水リスクの増加干ばつによる稼働率の低下短期～長期中小水使用量の削減機会（1.5℃シナリオ）製品・サービス環境規制強化による電子機器への省電力要請の高まり半導体需要増による半導体ライン向け製品売上の増加中期高中半導体需要への戦略的対応EVシフト（EV、FCVの普及）EV化に伴う自動車製造ライン増設による当社製品の売上の増加中期～長期中小自動車のEV化への対応IoTを活用した低炭素化の進展AI、IoT関連製品の需要増による売上の増加、及び活用によるコスト削減中期～長期中中事業へのIoT、ICT、AI等先端技術の活用フードロスをはじめとした廃棄物削減要請の高まりコールドチェーンに関連する物流・倉庫施設向け製品の売上の増加中期～長期高中コールドチェーン・eコマース需要への対応低炭素化のための作業の効率化・省人化・省エネ要望の高まり生産・物流の効率化・オートメーション化に寄与する製品・サービスの売上増加中期～長期高中マテハンシステムの環境価値と社会価値の両立 インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入当社グループは、省エネや脱炭素に対する従業員の意識の醸成や向上を目的に、ICP制度を導入しています。 当社グループのICP価格は、脱炭素社会の進展に伴う炭素価格上昇などのリスクを見据え、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の「World Energy Outlook 2023」における2030年予想炭素価格を採用し、140米ドル（21,000円）/t-CO2としています。 CO2排出量及び削減量にICP価格を適用し、社内報告資料で活用しています。 さらに、2025年８月に運用を開始したグループ共通の投資管理規程においても、ICP価格を大規模投資の実行可否を判断する際の参考指標の一つとして採用しています。 今後も、ICP制度を従業員の脱炭素に対する意識の向上や意思決定の変容につなげ、持続的な脱炭素の取り組みを推進していきます。 2) 重大リスクのシナリオ分析特定した気候関連のリスク及び機会のうち、今後顕在化する可能性が高く、重大な事業影響を与えるリスクを対象にシナリオ分析を実施しました。 シナリオは、IEAや気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）によって示されているものを参照しました。 移行リスク移行リスク・機会は、炭素税（カーボンプライシング）導入による操業コストの影響について、関連するエネルギーコストと併せて、以下のシナリオを設定して分析しました。 炭素税は、当社グループの2030年売上予測及び排出量削減目標を基に、将来想定されるGHG排出量（スコープ１・スコープ２）の排出量削減を進めた場合（脱炭素シナリオ）と、そうでない場合（成り行きシナリオ）のそれぞれで算出し、IEAにおいてシナリオ別に予測される炭素価格を掛け合わせて事業影響額を評価しました。 エネルギーコストは、当社グループが削減目標どおりに取り組みを進めた場合（脱炭素シナリオ）と、取り組みを進めずに事業規模のみが拡大した場合（成り行きシナリオ）のそれぞれでエネルギー使用量を設定し、IEA等で示されるエネルギー価格の推移を参考に、今後のエネルギーコストについて評価しました。 ＜当社グループで想定した気候変動シナリオ（移行リスク）＞脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）IEA WEO2023 NZE：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（2050年ネットゼロ排出シナリオ）脱炭素シナリオ（1.7℃シナリオ）IEA WEO2023 APS：Announced Pledges Scenario（発表済み誓約シナリオ）成り行きシナリオ（４℃シナリオ）IEA WEO2023 STEPS：Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ） ＜炭素税＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）に沿う場合は、2030年で約６億円のコスト増が見込まれます。 一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進した脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）では、2030年時点で約３億円のコスト増が見込まれます。 ＜エネルギーコスト＞成り行きシナリオ（４℃シナリオ）に沿う場合、2023年３月期時点と比較して、2030年では約37％のコスト増が見込まれます。 一方、脱炭素の取り組みを積極的に推進する脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）では、2023年３月期時点と比べて、2030年では、約12～16％のコスト増が見込まれます。 炭素税の負担、エネルギーコストの双方において、脱炭素シナリオ（1.5℃／1.7℃シナリオ）に比べ、成り行きシナリオ（４℃シナリオ）の負担が大きく、当社グループが脱炭素化、省エネ化の取り組みを積極的に進める理由・メリットを再認識しました。 これらの取り組みを進めるためには、大規模な投資が必要となるものの、取り組みを進めない場合には取り組みを進める場合に比べ、数億円規模で炭素税及びエネルギーコストの追加負担が想定されます。 事業に影響するリスクを軽減するため、2030年の削減目標の達成を目指して脱炭素化の取り組みを強化していきます。 物理的リスク物理的リスクは、温暖化進行による気象災害の増加が重大なリスクです。 そこで、当社グループ主要24拠点（国内１拠点、海外23拠点）について、気象災害がもたらす影響を定性的に評価しました。 評価では、２℃シナリオ（SSP１‐2.6）、４℃シナリオ（SSP５‐8.5）下における洪水、高潮、干ばつ、熱波のハザードを調査し、その多寡に応じてA（高リスク）～E（低リスク）の５段階で評価しました。 本評価でA～Bの高リスクとなった拠点数の推移を以下に示します。 評価の結果、洪水、高潮、干ばつは、２℃、４℃のいずれのシナリオでも高リスクの拠点数はほぼ増加せず、気候変動の影響は限定的でした。 一方、熱波は、４℃シナリオの2050年から2090年にかけて高リスクの拠点数が増加することがわかりました。 熱波による影響は、空調コストや機器メンテナンスの増加、ヒートストレスによる生産性低下等が想定されます。 当社グループは、工事現場・工場での従業員の熱中症対策を進めるなど、リスクを軽減する取り組みを積極的に進めていきます。 ＜当社グループで想定した気候変動シナリオ(物理的リスク）＞２℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP１‐2.6)４℃シナリオIPCC第６次評価報告書 (SSP５‐8.5) ＜気候変動による高リスク拠点数＞災害現在２℃シナリオ（SSP１‐2.6）４℃シナリオ（SSP５‐8.5）2050年2090年2050年2090年洪水００００１高潮１１１１２干ばつ８８８８８熱波２２２７16 ③ リスク管理気候関連のリスク及び機会の識別は、外部専門家のアドバイスのもと見直しを実施し、2024年12月期に開示しました。 移行リスク・物理的リスク・機会の各項目に対し、発現時期、発生可能性、当社グループへの影響度を、定性・定量の両面から評価し、重大なリスク及び機会を特定しています。 加えて、移行リスクと物理的リスクについて、複数の気温上昇を想定したシナリオ分析も行いました。 詳細は、「 (2) 気候変動に関する開示 ②戦略」をご参照ください。 優先して対応すべき気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会のほか、リスクマネジメント委員会とも連携し、適切な対応策を講じてモニタリングしています。 ④ 指標と目標当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。 2030年12月期目標は、2023年にSBT（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けており、スコープ１・スコープ２については、1.5℃水準の目標、スコープ３（カテゴリ１及び11）はWB（Well-below）２℃水準の目標です。 2024年５月、2030年12月期のスコープ１・スコープ２の削減目標（2019年３月期比）を50.4％から60％へさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。 これらの目標はサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性をレビューし、見直す場合は取締役会へ上申し、決議します。 現在、国内外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ１・スコープ２の目標に対する進捗は順調です。 スコープ３は、間接排出のため外部環境を踏まえ、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。 KPI（実績評価指標）2030年12月期（目標）2025年12月期（実績）当社CO2排出量（スコープ１＋２）60％削減（2019年３月期比）56.4％削減※2（2019年３月期比）再生可能エネルギー由来の電力比率80％（日本は2027年12月期に100％を達成見込み）73.9％※2購入した製品・サービスに伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ１）30％削減※1（2019年３月期比）国内主要サプライヤー153社を対象にCO2削減に向けたオンライン説明会を実施し、サプライヤーのCO2排出量データの収集を継続販売した製品の使用に伴うCO2排出量（スコープ３ カテゴリ11）全ての新規製品・システム開発におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施顧客の再生可能エネルギー導入状況の調査開始 ※１ スコープ３のカテゴリ１及びカテゴリ11合わせての目標※２ データの信頼性向上のために第三者機関による検証を受ける前の速報値。 検証後の確定数値は、2026年６月に当社ウェブサイトで開示予定 （注）CO2排出量はGHGプロトコルに則り、年度ごとに算定。 スコープ１・スコープ２の算定対象範囲は、経営支配力基準とし、すべての連結子会社の排出量を算入 (3) 自然関連課題に関する開示（TNFD※提言に基づく自然関連財務情報開示）※TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）① ガバナンス自然関連のリスク及び機会は、前述のサステナビリティ全般のガバナンスのプロセスにおいてモニタリング、管理、監督されています。 ② 戦略当社グループはこれまで、事業活動と生態系との関係性を明確にするため、製品プロセスや土地利用などと生態系との関係を一覧できる「ダイフクと生物多様性の関係性マップ」を作成し、生物多様性に配慮した活動を行ってきました。 TNFD提言に基づく開示にあたっては、同マップを前提に、TNFDが提示するLEAPアプローチ※に沿って、自然関連のリスク及び機会の特定・評価を行いました。 ※LEAPアプローチ：LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepareの頭文字）と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス ＜ダイフクと生物多様性の関係性マップ＞ 1) スコープの設定（Scoping）当社事業のバリューチェーンを整理した上で、対象範囲を当社及び国内グループ会社としました。 バリューチェーン上流については、当社にとっての重要度と自然への依存・影響の観点で主要なサプライヤーと原材料を選定し、対象範囲としました。 主要な原材料は、高リスク天然一次産品※、鉱物に関する規制、責任ある鉱物調達の対象鉱物を考慮し鉄、アルミニウム、銅を選定しました。 ※高リスク天然一次産品：SBTs for Natureによって生産が自然に重大なマイナスのインパクトを及ぼすとされている商品又は製品 ＜バリューチェーン図＞ 2) 優先地域の特定（Locate）優先地域の特定方法優先地域は、事業上の重要性（事業と自然の関連性）と、自然面での重要性（生態学的に要注意と考えられる地域）の双方から特定しました。 事業における重要性の観点では、Scopingにて設定した国内グループ会社及び主要サプライヤーについて分析を行い、当社グループの主要事業活動（製造）で、自然への依存・影響が比較的大きい生産拠点を対象としました。 また、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地は、世界の埋蔵量や日本の貿易状況等から主要な採掘国及び鉱山、加工国を推定し、対象としました。 これらの生産拠点・原材料採掘・加工地における自然面での重要性を把握するため、WWF Risk Filter※1、 Global Forest Watch map※2及び事例収集により評価を行いました。 評価は、TNFDが提唱する「生態系の完全性の低下」「生物多様性の重要性の高さ」「生態系の完全性の高さ」「水リスクの高さ」「生態系サービス提供の重要性」を要件としました。 ※1 WWF Risk Filter：企業の生物多様性リスク及び水リスクを評価するツール※2 Global Forest Watch map：森林破壊、土地利用などのマップを提供するツール 優先地域の特定結果評価の結果、下表のとおり、当社グループの国内生産拠点のうち、「ダイフク滋賀事業所」と「ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー本社」は、水リスク（洪水、水質）が高いことから優先地域として特定しました。 両拠点の位置は下図のとおりです。 そのほか、サプライヤーの生産拠点及び原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘・加工地についても、いずれかの要件で重要度が高いため、優先地域として特定しました。 原材料の採掘・加工地は、チリ、ペルー、 ブラジル、メキシコ、南アフリカ、コンゴ民主共和国、ギニア、アラブ首長国連邦、ナイジェリア、カタール、中国、韓国、台湾、タイ、インド、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、 アメリカ、カナダ、スウェーデン、オーストリア、ドイツと推定しています。 ※Very High、High、Medium、Low、Very Lowの５段階で評価 出典：Made with Natural Earth. 3) 依存及び影響の評価（Evaluate）当社事業のバリューチェーン各工程における自然への依存及び影響についてENCORE※を用いて評価し、ヒートマップに整理しました。 その結果、バリューチェーン各工程で自然への依存及び影響があり、特に、原材料（鉄、アルミニウム、銅）の採掘における依存及び影響が大きいことが分かりました。 具体的には、以下のとおりです。 ※ENCORE：事業活動が自然にどのように依存し、自然に影響を与えるかを把握するツールです。 詳細は、以下URLをご参照ください。 ENCOREhttps://www.encorenature.org/en ＜依存＞·水関連の機能（水の供給、水質の浄化、流量の調整）·自然災害への防災（植物による風水害の緩和（例えば、防風林など））·気候調整の機能（植物による降雨調節、地球規模の気候調節機能） ＜影響＞·淡水域/海域における開発·非生物資源（鉱物）の採取·温室効果ガスの排出·大気・土壌・水質の汚染·廃棄物（鉱さい）の発生·騒音等の攪乱当社グループの製造、移設工事・点検・修理においては、自然への依存度は高くない一方で、製造工程で発生する有害物質による土壌・水質汚染の影響は大きくなっています。 ＜自然への依存のヒートマップ＞＜自然への影響のヒートマップ＞ 4) リスク及び機会の評価（Assess）上記3) Evaluateで依存・影響が大きいと評価した内容を「自然要因ドライバー」として整理し、そこから当社グループで将来的に想定される自然関連リスク及び機会を洗い出しました。 リスク及び機会は、上記2) Locateの結果を踏まえつつ、当社グループの事業への影響度を定性・定量の両面から評価し、「リスク発現・機会実現までの期間」「リスク発現・機会実現の可能性」「財務影響度」の軸で整理しました。 各リスク及び機会については、適切に対策していきます。 「期間」「可能性」「影響度」の定義は以下のとおりです。 期間短期中期長期３年未満３～10年10年以上可能性小中高やや不確実中間やや確実影響度 小中大売上高60億円未満60～600億円600億円以上利益・コスト６億円未満６～60億円60億円以上 ＜当社及び国内グループ会社におけるリスク・機会＞分類自然要因ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応移行リスク政策規制（原材料の採掘・加工）海底利用、鉱物資源採取、大気・水・土壌汚染、廃棄物、騒音等の規制強化自然関連の規制強化による調達コストの増加中期～長期小中① サプライチェーンでの環境負荷低減評判（原材料の採掘・加工）海底利用、鉱物資源採取、大気・水・土壌汚染、廃棄物、騒音等による悪影響鉱物資源の採取・加工に伴う悪影響による評判悪化中期～長期中小政策規制（当社製造）大気・水・土壌汚染の規制強化自然関連の規制強化による運営コストの増加中期～長期小小② 環境汚染防止の強化政策規制・市場（当社製造、製品使用）環境負荷の低減に関する規制環境負荷低減に対する市場要請の高まり環境負荷の少ない製品開発・設計の対応遅れによる売上の減少中期～長期小小③ マテリアルハンドリングシステムの環境価値と社会価値の追求④ 有害物質関連規制への対応 分類自然要因ドライバー主なリスク・機会期間可能性影響度リスク・機会への主な対応物理リスク急性・慢性（原材料の採掘・加工）水不足（干ばつ）、風水害の増加・激甚化水不足、風水害による原材料調達コストの増加中期～長期小中① サプライチェーンでの環境負荷低減機会資源効率市場（原材料の採掘・加工）鉱物資源の減少、循環型社会への移行バージン原材料の削減による調達の持続可能性の向上長期中小⑤ 省資源に対応した製品設計資源効率（当社製造）資源効率の向上（水使用量、廃棄物発生量、エネルギー使用量等の削減）資源効率化等による運営コストの減少長期高中⑥ 水使用量、廃棄物発生量、エネルギー使用量等の削減評判（バリューチェーン全体）自然関連の取り組み評価の厳格化、情報開示要請の高まり自然関連の取り組みや情報開示によるESG評価や評判向上中期～長期小中③ マテリアルハンドリングシステムの環境価値と社会価値の追求⑦ 自然保全活動の推進、イニシアティブへの参画⑧ 自然関連の情報開示の充実化 なお、自然関連のリスク・機会を洗い出し、評価するにあたっては、気候関連のリスク・機会と同様、移行リスク及び機会は1.5～2℃シナリオ、物理リスクは3～4℃シナリオにおける世界を想定しています。 「自然関連のリスク・機会への主な対応（Prepare）」の詳細は、以下URLをご参照ください。 生物多様性保全https://www.daifuku.com/jp/sustainability/environment/biodiversity/ (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉です。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。 同時に、培ってきた知見やノウハウを継承し、持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。 2025年４月には、グループ各社の人事施策の方向性を合わせ、多様な人材が活躍しエンゲージメント向上と人的資本の最大化を目的として「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定しました。 加えて、1)グループにおける人的資本経営への取り組みに対する意義とその施策の共有、2)2030長期ビジョンの達成に向け、グループ全体で推進する人事施策に関する理解の深化、3)海外グループ会社の人事担当マネージャー間のコミュニケーション及びネットワーク構築を目的に、「Global HR Meeting」を2026年１月に開催しています。 2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図っていきます。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成当社グループでは、経営に大きなインパクトをもたらす重要ポジションを「キーポジション」として定義し、中長期を見据えた後継者育成に取り組んでいます。 将来の事業成長と変革を支えるリーダー人材を計画的に確保・育成していくため、２年以内及び３年後以降の視点から後継候補充足状況を継続的に評価しています。 この取り組みを加速するため「グループ人材委員会」を立ち上げ、後継候補者の育成状況を定期的にモニタリングし、戦略的な人材配置と育成プランの設計に取り組んでいます。 また、役職が上がるにつれて、日々の業務遂行だけでなく、経営視点での意思決定や部門横断的な視野が求められています。 2025年12月期からは新任部長研修においてMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論を取り入れるなど、幹部・経営層に対する研修の体系化を進めています。 採用競争力を高める取り組みとして、研究開発拠点「京都Lab」を2025年11月に、「東京Lab」を2026年３月にそれぞれ開設しました。 従業員のニーズと事業の成長を両立させるこれらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す人材の確保と活躍を着実に支えていきます。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、女性の活躍に向けた人材戦略を強化する上で、女性管理職の育成と女性従業員の採用数がまだ十分ではないことを課題として認識しています。 これらの課題に対応するため、採用段階から多様な人材が参画できる機会を広げるとともに、将来の管理職候補となる人材の育成とキャリア支援を継続的に強化しています。 こうした中、女性のリーダー層が抱える特有の課題を共有・相談できる場として、事業部を超えたネットワーク形成を促進する社内コミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）を立ち上げました。 加えて、女性が能力を発揮し、長く活躍し続けられる職域の拡大や、働きやすい雇用環境の整備にも注力しており、育児休業や短時間勤務制度の改定と運用改善を進めてきました。 こうした取り組みの結果、女性の活躍推進に向けた実績が評価され、2024年10月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（２段階目）」を取得しました。 海外売上高比率が年々高まり、グループ全体の約70％に達した現在、国や地域を越えて事業を推進する上では、スピード感を持ってグループ間コミュニケーションを行うだけでなく、異なる文化や商習慣への理解を深めることで、従業員一人ひとりの視野を広げ、潜在能力の発揮につなげていくことが不可欠です。 こうした考えのもと、日本国内においても、外国籍人材の採用を積極的に推進し、多様性を尊重する企業文化の浸透に力を入れています。 インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの工学系有力大学からの新卒採用も継続しており、グローバル市場で価値を共創する人材基盤の構築を進めています。 3) 従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、全グループを対象としたエンゲージメントサーベイを隔年で実施しています。 従業員の会社に対するロイヤルティや貢献意欲、自発的努力をしようという気持ちの度合いを「働きがい」とし、仕事における自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているかを「働きやすさ」として、組織の現状を定量的に見える化しています。 2023年12月期に実施した海外グループ会社へのサーベイでは、「必要なスキルや知識を身につけるための研修が不十分である」「個人がスキルアップできる機会が限られている」といった課題が明らかになりました。 グループ全体で育成力を高める新たな仕組みとして「ダイフクアカデミー」の開講を2026年４月に予定しています。 このアカデミーでは、職種や地域を問わず共通の価値観と方向性のもとで個人が自由に学べる機会を提供します。 2024年12月期には、国内グループ会社でサーベイを実施し、「働きがい」「働きやすさ」のスコアはいずれも目標を下回る結果となりました。 この結果を真摯に受け止め、組織間連携・業務リソース・戦略浸透・福利厚生・調査後のフィードバック体制という課題を抽出し、改善に取り組んでいます。 また、サーベイ結果をもとに「本部別ワークショップ」を計29回実施し、本部単位でアクションプランを策定しました。 対話と改善の循環をつくることで、エンゲージメントを単なる“指標”で終わらせず、組織文化の進化へと繋げる取り組みを進めています。 ＜指標及び目標＞マテリアリティ指標2027年12月期目標2025年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％サクセッションプランの更新及びグループ人材委員会・事業部門人材委員会によるモニタリングの継続（グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：12回開催）後継候補充足率：72％新任部長研修におけるMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論の導入専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善技術系人材確保に向けた、京都Labの開設一部職種で地域限定型社員制度の導入特定人材採用時の特別一時金制度の導入ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）50名（6.9％）多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備女性管理職向けコミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）の新設D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズの収集並びに、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせた制度見直しの実施管理職を対象とした育児介護関連制度の啓発セミナーの実施エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）サーベイ実施なし（2026年５月に国内・海外で同時にサーベイを実施予定）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応結果からの課題抽出と対策実施2024年３月期のサーベイ実施海外子会社への訪問及び施策フォローの実施（１社）2024年12月期のサーベイを踏まえた、事業部門別の説明会（計６回）及び本部別ワークショップ（計29回）の開催並びに、本部単位のアクションプランの策定・実施 |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティに対する取り組みは、2030長期ビジョン及び2027中計における枠組みの下、統合的に推進しています。 2030長期ビジョン及び2027中計の策定にあたっては、未来の社会像からバックキャスティングを行い、当社グループがお客さまに対して提供する製品・サービス（アウトプット）と、それらを通じて社会に提供される価値（アウトカム）を整理しました。 その上で、2030長期ビジョン及び2027中計の達成に向けてグループで対応する重要課題をマテリアリティと定義し、それらを軸に戦略・施策・行動計画を具体化しました。 2027中計の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標2027中計では、重要課題ごとにKPIと目標を設定しています。 ２年目の2025年12月期の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ＜2027中計におけるマテリアリティ及びKPI＞」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉です。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。 同時に、培ってきた知見やノウハウを継承し、持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。 2025年４月には、グループ各社の人事施策の方向性を合わせ、多様な人材が活躍しエンゲージメント向上と人的資本の最大化を目的として「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定しました。 加えて、1)グループにおける人的資本経営への取り組みに対する意義とその施策の共有、2)2030長期ビジョンの達成に向け、グループ全体で推進する人事施策に関する理解の深化、3)海外グループ会社の人事担当マネージャー間のコミュニケーション及びネットワーク構築を目的に、「Global HR Meeting」を2026年１月に開催しています。 2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図っていきます。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成当社グループでは、経営に大きなインパクトをもたらす重要ポジションを「キーポジション」として定義し、中長期を見据えた後継者育成に取り組んでいます。 将来の事業成長と変革を支えるリーダー人材を計画的に確保・育成していくため、２年以内及び３年後以降の視点から後継候補充足状況を継続的に評価しています。 この取り組みを加速するため「グループ人材委員会」を立ち上げ、後継候補者の育成状況を定期的にモニタリングし、戦略的な人材配置と育成プランの設計に取り組んでいます。 また、役職が上がるにつれて、日々の業務遂行だけでなく、経営視点での意思決定や部門横断的な視野が求められています。 2025年12月期からは新任部長研修においてMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論を取り入れるなど、幹部・経営層に対する研修の体系化を進めています。 採用競争力を高める取り組みとして、研究開発拠点「京都Lab」を2025年11月に、「東京Lab」を2026年３月にそれぞれ開設しました。 従業員のニーズと事業の成長を両立させるこれらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す人材の確保と活躍を着実に支えていきます。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、女性の活躍に向けた人材戦略を強化する上で、女性管理職の育成と女性従業員の採用数がまだ十分ではないことを課題として認識しています。 これらの課題に対応するため、採用段階から多様な人材が参画できる機会を広げるとともに、将来の管理職候補となる人材の育成とキャリア支援を継続的に強化しています。 こうした中、女性のリーダー層が抱える特有の課題を共有・相談できる場として、事業部を超えたネットワーク形成を促進する社内コミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）を立ち上げました。 加えて、女性が能力を発揮し、長く活躍し続けられる職域の拡大や、働きやすい雇用環境の整備にも注力しており、育児休業や短時間勤務制度の改定と運用改善を進めてきました。 こうした取り組みの結果、女性の活躍推進に向けた実績が評価され、2024年10月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（２段階目）」を取得しました。 海外売上高比率が年々高まり、グループ全体の約70％に達した現在、国や地域を越えて事業を推進する上では、スピード感を持ってグループ間コミュニケーションを行うだけでなく、異なる文化や商習慣への理解を深めることで、従業員一人ひとりの視野を広げ、潜在能力の発揮につなげていくことが不可欠です。 こうした考えのもと、日本国内においても、外国籍人材の採用を積極的に推進し、多様性を尊重する企業文化の浸透に力を入れています。 インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの工学系有力大学からの新卒採用も継続しており、グローバル市場で価値を共創する人材基盤の構築を進めています。 3) 従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、全グループを対象としたエンゲージメントサーベイを隔年で実施しています。 従業員の会社に対するロイヤルティや貢献意欲、自発的努力をしようという気持ちの度合いを「働きがい」とし、仕事における自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているかを「働きやすさ」として、組織の現状を定量的に見える化しています。 2023年12月期に実施した海外グループ会社へのサーベイでは、「必要なスキルや知識を身につけるための研修が不十分である」「個人がスキルアップできる機会が限られている」といった課題が明らかになりました。 グループ全体で育成力を高める新たな仕組みとして「ダイフクアカデミー」の開講を2026年４月に予定しています。 このアカデミーでは、職種や地域を問わず共通の価値観と方向性のもとで個人が自由に学べる機会を提供します。 2024年12月期には、国内グループ会社でサーベイを実施し、「働きがい」「働きやすさ」のスコアはいずれも目標を下回る結果となりました。 この結果を真摯に受け止め、組織間連携・業務リソース・戦略浸透・福利厚生・調査後のフィードバック体制という課題を抽出し、改善に取り組んでいます。 また、サーベイ結果をもとに「本部別ワークショップ」を計29回実施し、本部単位でアクションプランを策定しました。 対話と改善の循環をつくることで、エンゲージメントを単なる“指標”で終わらせず、組織文化の進化へと繋げる取り組みを進めています。 ＜指標及び目標＞マテリアリティ指標2027年12月期目標2025年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％サクセッションプランの更新及びグループ人材委員会・事業部門人材委員会によるモニタリングの継続（グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：12回開催）後継候補充足率：72％新任部長研修におけるMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論の導入専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善技術系人材確保に向けた、京都Labの開設一部職種で地域限定型社員制度の導入特定人材採用時の特別一時金制度の導入ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）50名（6.9％）多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備女性管理職向けコミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）の新設D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズの収集並びに、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせた制度見直しの実施管理職を対象とした育児介護関連制度の啓発セミナーの実施エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）サーベイ実施なし（2026年５月に国内・海外で同時にサーベイを実施予定）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応結果からの課題抽出と対策実施2024年３月期のサーベイ実施海外子会社への訪問及び施策フォローの実施（１社）2024年12月期のサーベイを踏まえた、事業部門別の説明会（計６回）及び本部別ワークショップ（計29回）の開催並びに、本部単位のアクションプランの策定・実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉です。 従業員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、成長と挑戦を後押しする環境づくりに取り組んでいます。 同時に、培ってきた知見やノウハウを継承し、持続可能な組織力を育むべく、人的資本への戦略的投資を加速しています。 2025年４月には、グループ各社の人事施策の方向性を合わせ、多様な人材が活躍しエンゲージメント向上と人的資本の最大化を目的として「ダイフクグループ人材マネジメント方針」を策定しました。 加えて、1)グループにおける人的資本経営への取り組みに対する意義とその施策の共有、2)2030長期ビジョンの達成に向け、グループ全体で推進する人事施策に関する理解の深化、3)海外グループ会社の人事担当マネージャー間のコミュニケーション及びネットワーク構築を目的に、「Global HR Meeting」を2026年１月に開催しています。 2030長期ビジョンでのありたい姿を実現するために、「人材の確保・育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「エンゲージメントの向上」の３つを軸とした諸施策を通じて、人的資本の拡充・強化を図っていきます。 ② 指標と目標1) 人材の確保・育成当社グループでは、経営に大きなインパクトをもたらす重要ポジションを「キーポジション」として定義し、中長期を見据えた後継者育成に取り組んでいます。 将来の事業成長と変革を支えるリーダー人材を計画的に確保・育成していくため、２年以内及び３年後以降の視点から後継候補充足状況を継続的に評価しています。 この取り組みを加速するため「グループ人材委員会」を立ち上げ、後継候補者の育成状況を定期的にモニタリングし、戦略的な人材配置と育成プランの設計に取り組んでいます。 また、役職が上がるにつれて、日々の業務遂行だけでなく、経営視点での意思決定や部門横断的な視野が求められています。 2025年12月期からは新任部長研修においてMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論を取り入れるなど、幹部・経営層に対する研修の体系化を進めています。 採用競争力を高める取り組みとして、研究開発拠点「京都Lab」を2025年11月に、「東京Lab」を2026年３月にそれぞれ開設しました。 従業員のニーズと事業の成長を両立させるこれらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す人材の確保と活躍を着実に支えていきます。 2) ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、女性の活躍に向けた人材戦略を強化する上で、女性管理職の育成と女性従業員の採用数がまだ十分ではないことを課題として認識しています。 これらの課題に対応するため、採用段階から多様な人材が参画できる機会を広げるとともに、将来の管理職候補となる人材の育成とキャリア支援を継続的に強化しています。 こうした中、女性のリーダー層が抱える特有の課題を共有・相談できる場として、事業部を超えたネットワーク形成を促進する社内コミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）を立ち上げました。 加えて、女性が能力を発揮し、長く活躍し続けられる職域の拡大や、働きやすい雇用環境の整備にも注力しており、育児休業や短時間勤務制度の改定と運用改善を進めてきました。 こうした取り組みの結果、女性の活躍推進に向けた実績が評価され、2024年10月、厚生労働省が認定する「えるぼし認定（２段階目）」を取得しました。 海外売上高比率が年々高まり、グループ全体の約70％に達した現在、国や地域を越えて事業を推進する上では、スピード感を持ってグループ間コミュニケーションを行うだけでなく、異なる文化や商習慣への理解を深めることで、従業員一人ひとりの視野を広げ、潜在能力の発揮につなげていくことが不可欠です。 こうした考えのもと、日本国内においても、外国籍人材の採用を積極的に推進し、多様性を尊重する企業文化の浸透に力を入れています。 インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの工学系有力大学からの新卒採用も継続しており、グローバル市場で価値を共創する人材基盤の構築を進めています。 3) 従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、全グループを対象としたエンゲージメントサーベイを隔年で実施しています。 従業員の会社に対するロイヤルティや貢献意欲、自発的努力をしようという気持ちの度合いを「働きがい」とし、仕事における自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているかを「働きやすさ」として、組織の現状を定量的に見える化しています。 2023年12月期に実施した海外グループ会社へのサーベイでは、「必要なスキルや知識を身につけるための研修が不十分である」「個人がスキルアップできる機会が限られている」といった課題が明らかになりました。 グループ全体で育成力を高める新たな仕組みとして「ダイフクアカデミー」の開講を2026年４月に予定しています。 このアカデミーでは、職種や地域を問わず共通の価値観と方向性のもとで個人が自由に学べる機会を提供します。 2024年12月期には、国内グループ会社でサーベイを実施し、「働きがい」「働きやすさ」のスコアはいずれも目標を下回る結果となりました。 この結果を真摯に受け止め、組織間連携・業務リソース・戦略浸透・福利厚生・調査後のフィードバック体制という課題を抽出し、改善に取り組んでいます。 また、サーベイ結果をもとに「本部別ワークショップ」を計29回実施し、本部単位でアクションプランを策定しました。 対話と改善の循環をつくることで、エンゲージメントを単なる“指標”で終わらせず、組織文化の進化へと繋げる取り組みを進めています。 ＜指標及び目標＞マテリアリティ指標2027年12月期目標2025年12月期実績人材の確保・育成キーポジションにおける後継者充足率・人材プールの整備（経験・スキルの見える化）・後継候補充足率：100％サクセッションプランの更新及びグループ人材委員会・事業部門人材委員会によるモニタリングの継続（グループ人材委員会：２回開催、事業部門人材委員会：12回開催）後継候補充足率：72％新任部長研修におけるMBAプログラムをベースとした、戦略・財務・組織論の導入専門人材確保に対応した人事制度の複線化・新たな制度・施策（高度専門人材向けの処遇・勤務制度・勤務場所・採用施策）の検討及び導入・導入した制度の改善技術系人材確保に向けた、京都Labの開設一部職種で地域限定型社員制度の導入特定人材採用時の特別一時金制度の導入ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数（比率）60名（7.6％）50名（6.9％）多様な人材が活躍できる環境整備・ダイバーシティに関する社内啓発の推進・マイノリティに配慮した職場環境整備女性管理職向けコミュニティプログラム「WING」（Women Internal Network Growing）の新設D＆I分科会及び労使専門委員会で育児関連の改善ニーズの収集並びに、育児介護休業法改正（2025年４月）に合わせた制度見直しの実施管理職を対象とした育児介護関連制度の啓発セミナーの実施エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイスコア・国内：肯定的回答率60％超・海外：国別平均スコア以上（隔年実施のため2026年12月期の目標）サーベイ実施なし（2026年５月に国内・海外で同時にサーベイを実施予定）エンゲージメントサーベイ実施と課題対応結果からの課題抽出と対策実施2024年３月期のサーベイ実施海外子会社への訪問及び施策フォローの実施（１社）2024年12月期のサーベイを踏まえた、事業部門別の説明会（計６回）及び本部別ワークショップ（計29回）の開催並びに、本部単位のアクションプランの策定・実施 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスクの管理体制当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（下図）。 リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。 また、第１線及び第２線のリスク管理の取り組みを、監査部門（第３線）が監査します。 リスクマネジメント体制（2026年12月期） 当社グループは、これらの取り組みを全社的な観点でモニタリングし、方針指示及び進捗管理を行うために、代表取締役社長を委員長、コーポレート部門長、事業部門長、グループチーフオフィサー等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しています。 同委員会は以下の事項を所管しており、2025年12月期は３回開催しました。 委員会の取り組み状況等については、必要に応じ取締役会へ報告します。 ① リスクマネジメント委員会の所管事項1) リスク管理体制の企画及び立案並びに関連規程の整備2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定3) シビアリスクの対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック5) リスク意識の向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示6) 危機対応に関する教育訓練及び演習等の対応方針決定、指示 ② 平常時及び非常時の体制当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の最小化に努めています。 リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。 (2) シビアリスクの選定及び対応のフロー (3) 主要なリスク（シビアリスク）の評価と対応当社グループにおいて「シビアリスク」と呼称しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは次のとおりです。 ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外にも予見しがたいリスクが存在します。 ① 主要なリスク（シビアリスク）の一覧（2025年12月期） ② 主要なリスク（シビアリスク）の内容と対応策（2025年12月期）リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 1) 事業環境の変化市場環境の変化大高1年以内経済危機、景気変動大中1年以内重要顧客の喪失大やや高特定時期なし政変、革命、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ大低1年以内リスクの説明当社グループの事業は、主に物流システム等の設備投資を前提とするビジネスであり、幅広い業種の顧客に対して製品及びサービスを提供しています。 近年は世界的なインフレや金利上昇、各国の通商政策の転換、地政学リスクの高まりなどにより、経済環境や市場環境の先行きが不透明な状況が続いています。 このため、景気動向や市場環境の変化に伴う顧客の設備投資判断の影響を受けやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には、受注や業績に想定以上の影響が及ぶ可能性があります。 一方で、AIの利活用拡大に伴う半導体関連投資の増加や、国際的な人の往来の増加など、当社グループの事業機会の拡大に繋がると考えられる動きも見られ、これらは受注増加に繋がる可能性があります。 リスク対策当社グループを取り巻く事業環境は絶えず変化しているとの認識の下、経済情勢、市場環境、金利動向、通商政策、地政学リスク並びに顧客の設備投資計画の変化等を継続的に注視しています。 また、これらの事業環境の変化が当社グループの業績に与える影響の不確実性を踏まえ、経営計画・事業計画の見直しや投資判断への反映を機動的に行うことで、業績への影響を最小化するよう努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 2) 調達・サプライチェーン原材料・部品・購買品等の調達遅延・不足・不能やや大高1年以内リスクの説明当社グループが製造・提供するマテリアルハンドリングシステムは、多種多様な部品・部材により構成されており、これらの安定的な調達は、製品の生産、工事及びアフターサービスの継続に不可欠です。 一方で、自然災害、地政学リスク、サプライヤーの操業停止等の突発的な事象により、部品・部材の供給が一時的に停滞又は停止する可能性があります。 また、中長期的には、サプライヤーとの取引関係の悪化、調達活動におけるコンプライアンス及びサステナビリティの対応不足等により、安定的な取引関係の構築・維持が困難となり、調達に支障をきたす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の継続に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策当社グループでは、調達・サプライチェーンに関するリスクについて、短期的な供給停止リスクと中長期的な供給途絶リスクの双方を想定し、安定的な事業運営の確保に向けた対策を講じています。 短期的な供給停止リスクに対しては、部品・部材の供給状況を継続的に把握するとともに、調達先の分散や代替調達の検討等を進め、自然災害やサプライヤーの操業停止などの突発的な事象が発生した場合においても、事業への影響を最小化できる体制の構築に努めています。 中長期的な供給途絶リスクに対しては、サプライヤーとの継続的かつ安定的な取引関係の構築を重要な経営課題の一つと位置づけ、SCM委員会※を通じて、取引先との取引条件や価格決定の在り方等に関する方針を、社内に周知・徹底しています。 また、サステナビリティの観点から、取引先に対する自己点検（SAQ: Self-Assessment Questionnaire）等を通じて、人権・環境・法令遵守に関する取り組み状況を把握し、調達リスクの可視化に努めています。 これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体における適切な取引慣行の定着を図り、信頼関係に基づく中長期的なパートナーシップの維持・強化に取り組んでいます。 ※ SCM委員会：Supply Chain Management委員会 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 3) 成長戦略新規領域創出・技術開発大高5年以内リスクの説明当社グループは、産業界の幅広い領域をカバーする総合マテリアルハンドリングメーカーとして成長してきました。 今後の持続的な成長に向けては、既存事業の競争力強化に加え、新たな市場や事業領域の創出が重要だと位置付けています。 一方で、近年の産業構造や社会環境は急速に変化しており、将来の成長に繋がる新規領域の見極めや新規事業の立ち上げには不確実性を伴います。 当社グループがこれらの変化を適切に捉えられない場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。 また、既存のマテリアルハンドリング分野においても、AIやロボティクス等の技術を活用した自動化・最適化が進展しており、技術動向に即した製品・サービスの開発への対応が遅れた場合には、競争力の低下に繋がる可能性があります。 リスク対策当社グループでは、新規領域の創出及び技術開発に伴う不確実性に対応するため、新規事業や先端技術の開発を担う専門組織（ビジネスイノベーション本部）を設置し、中長期的な視点での取り組みを進めています。 社会課題や技術動向、将来トレンド等を踏まえた新規事業の探索を行うとともに、社内から多様なアイデアを収集・活用する仕組みを整備し、イノベーション創出の促進を図っています。 また、AI、ソフトウエア開発、AGV、ロボットの制御技術等の先端技術分野における研究開発を推進するため、技術開発拠点として2025年12月期には京都Labを設置しました。 加えて、さらなる研究開発体制の強化を目的として、2026年12月期には東京Labを設置し、技術系人材の確保と研究開発機能の充実を通じて、市場環境や技術動向の変化に対応した製品・サービスの創出に取り組みます。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 4) 人材関連人材育成の取り組み不足やや大高3年以内従業員（作業者）の不足やや大高3年以内後継者（管理職）教育大中5年以内人材の確保・社員の離職やや大高1年以内リスクの説明当社グループの持続的な成長には、研究開発、設計、保守・メンテナンス等の専門的知識や技術を有する人材の確保が重要だと考えています。 また、次世代の経営層や組織運営を担う管理職の確保・育成も不可欠です。 一方で、国内外の労働市場では採用の難化や人材流動性の高まりが見られます。 このような環境下で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、競争上の優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策当社グループでは、人材確保のため採用手法の多様化に取り組んでおり、採用直結型のインターンシップの拡充、ジョブリターン・エントリー制度やリファラル採用制度の活用、勤務地を限定したリージョン社員制度導入（一部職種）、新設した京都Labを活用した採用活動などを行っています。 また、採用した人材にグループ従業員として必要な知識の付与を目的に、動画教材を用いた教育プログラム(ダイフクアカデミー)を整備しています。 加えて、従業員の定着や生産性向上を目的に、エンゲージメントサーベイで抽出された課題への対策推進にも取り組んでいます。 また、次世代の経営層・管理職の確保・育成については、後継者計画の策定・運用、育成プログラムの充実を行っています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 5) グループガバナンス子会社の管理不備大やや高特定時期なしグループ会社の不祥事大中特定時期なしリスクの説明2025年12月期における当社グループの連結会社数は61社、連結従業員数は11,417名であり、そのうち子会社の従業員数は7,559名（66.2%）を占めています。 各子会社における業務執行やコンプライアンス体制が不十分な場合には、不正行為、不適切な会計処理、プロジェクト管理等が適切に行われないことによる損失の発生により、業績及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。 リスク対策当社グループでは、経営理念やグループ共通方針・規程等の整備をはじめ、継続的なコンプライアンス教育の実施等を通じて、実効的なガバナンス体制の確保に取り組んでいます。 また、各所管事業部門においては、法務部門と連携した契約審査・交渉に加え、プロジェクト実行段階における進捗状況のモニタリングや重要案件に係る報告・承認プロセスの運用等を通じて、プロジェクト管理の強化を推進しています。 加えて、内部監査部門による子会社監査の計画的な実施及びグループ共通の内部通報窓口の設置・運用を通じて、業務の適正性及び内部統制の有効性を継続的に検証・改善しています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 6) 自然災害大規模な自然災害(例：大規模地震、津波、風水害等)大低特定時期なしリスクの説明当社グループの事業活動は、国内外の製造拠点及びアフターサービス拠点を通じて行われています。 地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生した場合には、拠点や設備、人員への被害や電力、水道、通信等のライフラインの停止等により、事業活動が停滞する可能性があります。 また、当社はグローバルに、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる地産地消※を進めていますが、依然として滋賀事業所が当社グループの生産において重要な役割を担っていることから、南海トラフ地震のような広域災害が発生した場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ※地産地消：当社では『地産地消』を、需要地近接での調達・生産・供給（現地生産・現地納入）の意味で用いています。 リスク対策当社グループでは、近年の自然災害リスクの高まりを踏まえ、大規模災害発生時における被害の最小化及び早期復旧を図るための体制強化を進めています。 2025年12月期には、大阪本社の大規模災害対応マニュアルの大幅な更新を検討し、これをモデルケースとして今後は他の拠点への順次展開を図っていきます。 国内においては、2026年12月期から各事業部門におけるBCPの整備及び訓練実施の支援を担う専任組織を新設し、災害発生時の事業継続及び復旧対応の実効性向上に取り組んでいます。 海外拠点においては、各地域の事業特性や自然災害リスク等を踏まえた基礎的な危機管理体制を整備し、事業運営の安定性に努めています。 リスクテーマリスク項目リスク評価影響度発生可能性顕在化時期 7) 情報セキュリティ機密情報の人為的な漏えい大中特定時期なしサイバー攻撃大中特定時期なしリスクの説明当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報といった機密性の高い情報資産を管理・運用しています。 また、製品の生産やアフターサービスなどの重要な工程においても、情報システムを活用した業務フローを構築しています。 一方で、近年、世界的に内部不正による情報漏えいやサイバー攻撃が増加しており、当社グループにおいても情報セキュリティに関する脅威が増大しています。 これらの脅威に起因して重要な情報資産の漏えいや不正利用、システムの停止等の事象が発生した場合、事業活動の中断、製品・サービス提供への遅延、企業ブランド及び社会的信用の毀損などを通じて、当社グループの事業活動の継続や業績に悪影響を与える可能性があります。 リスク対策当社グループでは、情報セキュリティリスクを、人為的な情報漏えいに関するリスクとサイバー攻撃に関するリスクに大別し、それぞれの特性に応じた対策を講じています。 人為的な情報漏えいに関するリスクについては、情報資産の重要度に応じた管理区分を設定するとともに、人的・物理的・組織的な管理体制の整備・運用を通じて、不正や過失による情報漏えいの防止に努めています。 また、管理体制の実効性を向上させるため、情報セキュリティ監査を実施するとともに、委託先を含むサプライチェーン全体においても情報管理状況の確認等を行っています。 サイバー攻撃に関するリスクについては、不正アクセスやマルウェア感染等を未然に防止するための技術的対策を講じるとともに、サイバー攻撃を受けた場合に備え、専門組織(CSIRT※)を中心とした対応体制を構築しています。 具体的には、影響範囲や損害の把握、初動対応、被害拡大防止及び再発防止に向けた対応プロセスの整備を進めています。 また、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施し、対応力の向上を図っています。 ※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 〔決算期変更に伴う連結対象期間と前年比較〕前連結会計年度（2024年12月期）より当社の決算期（事業年度の末日）は、３月31日から12月31日に変更となりました。 この結果、前連結会計年度は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算会社は2024年４月１日から12月31日の９カ月間、海外を中心とした12月末決算の子会社は2024年１月１日から12月31日の12カ月間を対象とした変則決算となっています。 なお、前年比較の参考値として、従来の３月末決算会社の2024年１月１日から３月31日の３カ月間を加算し、期間を揃えた前年同期（以下、前年同期参考値）による比較情報を記載しています。 〔2025年12月期の連結業績〕 受注高6,726億18百万円 (前年同期参考値比3.0％増)売上高6,607億24百万円 ( 同 2.6％増)営業利益1,008億16百万円 ( 同24.4％増)経常利益1,046億49百万円 ( 同24.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益780億96百万円 ( 同21.3％増) 当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。 事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。 半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。 また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。 自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。 空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。 このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、自動車生産ライン向けシステムこそ前年同期参考実績には及ばなかったものの、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移し、増収となりました。 この結果、受注高は6,726億18百万円（前年同期参考値比3.0％増）、売上高は6,607億24百万円（同2.6％増）となり、売上高は2024年３月期に記録した過去最高を更新しました。 なお、前連結会計年度までは為替変動に伴う直近期末受注残高の洗い替え増減額を当該期の受注高に含めて開示していましたが、当連結会計年度から受注高に含めず開示する方法に変更しました。 前年同期参考値の受注高には、2024年３月期末の受注残高に対する為替変動の影響による増加額242億円が含まれており、本影響額を除いた実質ベースの前年同期参考値比の増減率は7.0％増となります。 利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、増益となりました。 この結果、営業利益は1,008億16百万円（同24.4％増）、経常利益は1,046億49百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は780億96百万円（同21.3％増）となりました。 なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４期連続で過去最高を更新しました。 当連結会計年度の当社グループの平均為替レートは、米ドルで149.87円（前連結会計年度152.27円）、中国元で20.88円（同21.13円）、韓国ウォンで0.1055円（同0.1113円）、台湾ドルで4.81円（同4.74円）となりました。 為替変動の影響により、前連結会計年度比で受注高は約68億円、売上高は約55億円、営業利益は約６億円、それぞれ減少しました。 〔米国通商政策等の影響及び対応〕米国は、当連結会計年度において売上高1,697億円、構成比26％（前連結会計年度は1,677億円、構成比30％）を占める重点市場の一つです。 米国が導入した相互関税により、米国外から調達する一部の製品・部材が課税対象になるものの、一般製造業・流通業、自動車生産ライン、空港向けシステムは、大部分を米国で生産しています。 また、半導体生産ライン向けシステムは、日本・台湾・韓国で生産し米国に輸出していますが、契約形態としては、お客さまが輸入者となるケースが大多数であり、当社グループが負担する関税は極めて限定的です。 ただし、米国の通商政策が、自動車・半導体産業を中心としたお客さまの今後の投資計画（国・金額・時期）に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、投資計画の見直しに対しても、当社グループのグローバルネットワークを活かした最適な提案活動を行って、受注に結び付けていきます。 なお、当社グループは米国を成長市場と位置付けており、同国内での一般製造業・流通業向けシステムの生産能力増大が急務となっていましたが、2025年10月に新工場が竣工し、稼働を開始しました。 これにより生産能力は従来比約２倍となりました。 「地産地消」の強みを活かして、米国市場での売上高増加とシェア拡大を図るとともに、現地のニーズに合致した製品・サービスをよりタイムリーに提供するため、グローバル開発機能の拡充も進めていきます。 〔2026年12月期の連結業績予想〕 受注高7,800～8,200億円(前年同期比 16.0～21.9％増）売上高7,000億円( 同 5.9％増)営業利益1,050億円( 同 4.2％増)経常利益1,085億円( 同 3.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益800億円( 同 2.4％増) 一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費上昇を背景に、生産・物流現場における自動化投資が高水準で継続する見込みです。 半導体産業では、生成AIの急速な普及を受けて先端半導体の需要が一段と拡大しており、前工程に加えて後工程でも積極的な投資が続いています。 さらに、各国が経済安全保障の観点から自国内での生産基盤確保を進めていることも、寄与する見込みです。 自動車産業では、モビリティの変革に対応するための柔軟な生産体制への移行に向けた投資が継続し、2025年12月期に一部延期となった案件も2026年12月期の需要として見込まれます。 空港では、航空旅客数の増加や慢性的な人手不足を背景とした運用効率化の需要が続く見込みです。 こうした市場環境を踏まえ、前期を大きく上回る受注高を見込んでいます。 なお、大型案件の受注時期の変動等を考慮し、2026年12月期の業績予想から受注高見通しについてはレンジでの開示に変更しました。 売上高は、2025年12月期末の豊富な受注残高をベースに順調に推移する見込みです。 利益面では、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により、高い利益水準を維持・強化し、売上拡大との両立を通じて、持続的な利益成長を目指します。 2026年12月期の想定為替レートは対米ドル150円としています。 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因などの様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。 〔セグメントごとの業績〕セグメントごとの業績は次のとおりです。 受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。 また、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社を含むセグメントの対前年比較については、参考値として、前年同期参考値による比較情報を記載しています。 ① 株式会社ダイフク受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン向けシステムが順調に推移した一方、自動車生産ライン向けシステムは前期（前年同期参考値）に及びませんでした。 売上は、前期末受注残高をベースに全体としては概ね順調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。 セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等により利益率が向上し、前期（前年同期参考値）比で増益となりました。 この結果、受注高は2,266億42百万円（前年同期参考値比1.8％減）、売上高は2,465億60百万円（同5.9％減）、セグメント利益は556億11百万円（同28.2％増）となりました。 ② コンテックグループ受注・売上は、国内の医療や社会インフラ分野向け、北米の医療分野向けが順調に推移し、増加しました。 セグメント利益は、国内での収益性の改善により、増益となりました。 この結果、受注高は189億26百万円（前年同期参考値比1.1％増）、売上高は202億35百万円（同4.7％増）、セグメント利益は11億18百万円（同62.1％増）となりました。 ③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ受注は、自動車生産ライン、半導体生産ライン向けシステムが前期に及ばなかった一方で、一般製造業・流通業、空港向けシステムは順調に推移しました。 売上は、前期末受注残高をベースに全体として概ね順調に推移したものの、一部業務の見直しに伴う影響等により減収となりました。 セグメント利益は、生産効率化・プロジェクト管理の強化によるコスト削減、収益性を重視した受注の徹底等による効果はあったものの、税負担の増加等の影響により減益となりました。 この結果、受注高は1,961億91百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,658億94百万円（同3.8％減）、セグメント利益は152億17百万円（同6.6％減）となりました。 ④ Clean Factomation, Inc.（CFI）受注は、生成AI向け先端半導体投資の強い需要が継続し、好調に推移しました。 売上・セグメント利益は、前期末の受注残高をベースに好調に推移し、増収増益となりました。 この結果、受注高は494億34百万円（前年同期比55.6％増）、売上高は375億87百万円（同45.2％増）、セグメント利益は33億20百万円（同134.8％増）となりました。 ⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。 売上・セグメント利益は、前期末受注残高の減少が影響し、減収減益となりました。 この結果、受注高は470億39百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は409億52百万円（同23.3％減）、セグメント利益は108億21百万円（同11.6％減）となりました。 ⑥ その他「その他」は、当社グループを構成する連結子会社61社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。 これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。 主な子会社の状況は、次のとおりです。 国内子会社：株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。 海外子会社：中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。 また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。 受注は、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、前期（前年同期参考値）には及びませんでした。 売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心として好調に推移し、増収増益となりました。 この結果、受注高は1,343億83百万円（前年同期参考値比14.2％減）、売上高は1,499億94百万円（同41.1％増）、セグメント利益は173億79百万円（同303.3％増）となりました。 業種別や仕向地別の詳細については、「[表]業種別受注高・売上高及び[表]仕向地別受注高・売上高」をご参照ください。 [表]業種別受注高・売上高 (億円) 受注高売上高2024年12月期2025年12月期2024年12月期2025年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比自動車及び自動車部品83414.0％74611.1％75113.4％85713.0％エレクトロニクス2,05734.6％2,39835.7％1,97135.3％2,51038.0％商業及び小売業90915.3％1,24418.5％1,09819.7％1,33420.2％運輸・倉庫3766.3％2373.5％2694.8％2934.4％機械651.1％1011.5％871.6％821.2％化学・薬品1873.1％2373.5％2284.1％2333.5％食品1622.7％2503.7％2183.9％2483.8％鉄鋼・非鉄金属400.7％390.6％390.7％580.9％精密機器・印刷・事務機380.6％600.9％380.7％450.7％空港1,10218.5％1,08416.1％71812.9％76811.6％その他1723.1％3254.9％1672.9％1792.7％小計5,947100.0％6,726100.0％5,589100.0％6,612100.0％連結調整等－－－－42－△5－合計5,947－6,726－5,632－6,607－ [表]仕向地別受注高・売上高 (億円) 受注高売上高2024年12月期2025年12月期2024年12月期2025年12月期受注高構成比受注高構成比売上高構成比売上高構成比日本1,19620.0％1,75726.1％1,44625.9％1,82027.5％海外4,75180.0％4,96873.9％4,14374.1％4,79172.5％ 北米1,88631.7％1,98929.6％1,74131.1％1,74826.4％ アジア2,40740.5％2,65239.5％2,01936.1％2,68340.6％ 中国64810.9％1,02715.3％1,10519.8％83712.7％ 韓国4217.1％5828.7％3756.7％4777.2％ 台湾80313.5％79111.8％3085.5％94114.2％ その他5339.0％2513.7％2294.1％4286.5％ 欧州1873.2％1912.8％1452.6％1512.3％ 中南米581.0％410.6％661.2％320.5％ その他2113.6％941.4％1713.1％1752.7％小計5,947100.0％6,726100.0％5,589100.0％6,612100.0％連結調整等－－－－42－△5－合計5,947－6,726－5,632－6,607－ (2) 財政状態の状況資産は、前連結会計年度末に比べ655億４百万円増加し、7,542億11百万円となりました。 これは主に現金及び預金が397億31百万円、建物及び構築物（純額）が236億28百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、3,026億50百万円となりました。 これは主に契約負債が108億31百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が55億46百万円、未払法人税等が98億78百万円、未払金等の流動負債その他が108億11百万円それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ531億35百万円増加し、4,515億60百万円となりました。 これは主に利益剰余金が537億99百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248億60百万円増加し、2,452億56百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、761億37百万円となりました（前連結会計年度は1,161億29百万円の増加）。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が118億80百万円、法人税等の支払額が178億91百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,095億78百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、242億99百万円となりました（前連結会計年度は23億93百万円の減少）。 これは主に、固定資産の取得による支出が222億７百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、273億50百万円となりました（前連結会計年度は368億20百万円の減少）。 これは主に、短期借入金の減少額が17億94百万円、配当金の支払額が234億20百万円あったことによるものです。 連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。 2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％)57.859.9時価ベースの自己資本比率（％)176.2240.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）405.2280.1 自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金、転換社債型新株予約権付社債を対象としています。 ５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性① 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としています。 強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ＋（シングルＡプラス）」以上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。 同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めます。 2027年中期経営計画（以下、2027中計）では、資本効率のさらなる向上を目指し、ROICを活用した事業評価・分析を進めています。 とりわけ、受注・売上の拡大に伴って運転資金が大きく増加する傾向にある事業特性に鑑み、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を指標と定め、2024年３月期実績の100日から、最終年度の2027年12月期には75日に短縮する目標を設定し、各種施策を進めています。 2025年12月期におけるCCCの実績は、74日となりました。 ② 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約2.0～2.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金については内部留保金として確保し、企業価値の向上に資する今後の成長に向けた設備投資・研究開発・M&Aなどの投資資金に充当する方針です。 2027中計での成長投資は総額で1,600億円を予定しています。 ③ 資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、並びに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。 固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。 ④ 資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しています。 グループ内では資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。 また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため信用格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「シングルＡ+（安定的）」となっています。 一方、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。 加えて、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク291,544－コンテックグループ23,559－Daifuku North America, Inc.グループ158,496－Clean Factomation, Inc.31,680－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司38,118－その他101,097－合計644,497－ (注) １ 金額は販売価格によっています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。 ３ 決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク226,642－190,925－コンテックグループ18,926－9,640－Daifuku North America, Inc.グループ196,191－228,525－Clean Factomation, Inc.49,434－37,620－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司47,039－38,721－その他134,383－126,803－合計672,618－632,237－ (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３ 決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)株式会社ダイフク246,560－コンテックグループ20,235－Daifuku North America, Inc.グループ165,894－Clean Factomation, Inc.37,587－大福自動搬送設備（蘇州）有限公司40,952－その他149,493－合計660,724－ (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。 ３ 決算期変更により、前連結会計年度（2024年12月期）は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.－－91,47413.8 (注) １ 前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 ２ 販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めています。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の受注高は期初予想7,000億円に対し、6,726億円となりました。 一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムが堅調に推移した一方、自動車生産ライン向けではお客さまの投資判断が一時的に遅れたことにより、受注時期のずれが一部で見られました。 当社グループは、採算性を重視した受注判断を継続していることに加え、受注時期がずれた案件については、2026年12月期以降の受注機会として見込まれることから、全体としては底堅い受注を確保できたと評価しています。 売上高は、期初予想6,500億円を上回る6,607億円となり、過去最高を更新しました。 豊富な前期末受注残高を背景に、一般製造業・流通業及び半導体生産ライン向けを中心に工事が順調に進行したことが寄与しました。 利益面では、期初予想の営業利益815億円、営業利益率12.5％を大きく上回る、営業利益は1,008億円、営業利益率は15.3％となりました。 営業利益は、当社グループとして初めて1,000億円を超え、経常利益は1,046億円、親会社株主に帰属する当期純利益は780億円となり、いずれも４期連続で過去最高を更新しました。 また、ROEは18.4％となり、収益性及び資本効率性の向上が大きく進展したと評価しています。 収益性向上の背景としては、前中期経営計画期間から継続してきた標準化の推進や部品点数の削減等を通じた生産効率化・コストダウンの取り組みが、グループ全体に浸透・定着してきたことが挙げられます。 加えて、大型案件を含むプロジェクト管理の徹底による原価管理精度の向上、受注時の採算性見直し、提供価値に見合った価格での受注徹底に努めたことが、利益率の向上に寄与しました。 2026年12月期は、「先端技術・新規事業開発の加速」「グローバル成長戦略の加速」「利益体質の強化」を重点施策と位置付け、取り組みを進めていきます。 当社グループの経営成績の分析の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 課題分析や今後の施策などの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」（以下、2030長期ビジョン）及び2027中計では、成長性、収益性、資本効率性の3つの観点から、2030年のありたい姿として、連結売上高1兆円、営業利益率12.5％、ROE13.0％を、2027中計の最終年度となる2027年12月期に向けた経営目標として、連結売上高8,000億円、営業利益率11.5％、ROE13.0％を設定していました。 これに対し、2025年12月期の実績は、営業利益率15.3％、ROE18.4％となり、収益性及び資本効率性の目標を大きく上回る結果となりました。 この状況を踏まえ、2026年２月12日に2030長期ビジョン及び2027中計の経営目標をアップデートし、2030年のありたい姿として営業利益率15.0％、ROE17.0％を、また2027年12月期の経営目標として営業利益率15.0％、ROE17.0％を新たに設定しました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための分析の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (8) 今後の経営方針について社是・経営理念の下、更なる成長に向け、ありたい姿を描いた2030長期ビジョンとその中間点となる2027中計の達成に向け、各種施策を実践していきます。 今後の経営方針の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。 また、企業に求められる社会的責任が、経済的価値の創出に加え、環境・社会への配慮を含む概念へと拡大していることから、環境負荷の低減や安全性に配慮したシステム・製品の開発にも努めています。 これらの活動によって創出した知的財産については、オープン戦略とクローズ戦略を適切に使い分けながら、権利網の構築を進めています。 近年は、競争力の高い技術を中心に早期の権利化をグローバルで推進するとともに、権利化後の利活用にも注力しています。 また、新規事業の創出に向けて、IPL（Intellectual Property Landscape）の活用、戦略的なフレームワークに基づく知財ミックス戦略の推進、情報の証拠力を高めるために電子公証の活用を進めています。 引き続き、各事業部等と連携しながら、知的財産活動を通じて当社グループの競争優位性の強化を図っていきます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13,195百万円です。 なお、前連結会計年度は決算期変更により2024年４月１日から2024年12月31日までの９カ月間となっています。 報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）セグメントの名称2024年12月期2025年12月期株式会社ダイフク7,48410,479コンテックグループ9451,167Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ343907Clean Factomation, Inc.(CFI)339411大福自動搬送設備（蘇州）有限公司(DSA)2440その他202188合計9,34013,195 報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 なお、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）の研究開発活動は小規模であり記載を省略しています。 (1) 株式会社ダイフク① 一般製造業・流通業向け製品アパレル業界等の個配・通販の配送センターにおいて使用されるピース仕分システム「パウチソータ」の販売を開始しました。 本システムは、天井空間を有効活用し、仕分け機能に加えて、バッファ、荷合わせ機能を備えることで、多機能・コンパクト・高能力を実現しています。 なお、2026年3月に初号機の納入を予定しています。 また、自律走行搬送ロボットについては、SOTR-S、SOTR-M、SOTR-Lに続き、フォークリフトタイプの「ソーティングトランスファーロボット－F（SOTR-F）」の販売を開始しました。 本製品は、パレット形状を選ばず、床への直置きのほか、コンベヤ上、荷受台へのアクセスも可能です。 業界最小クラスの旋回半径により、狭いエリアにおいても高い走行性能を発揮します。 LiDAR（センサー）による周囲状況の認識と、自律走行制御を行うSLAM（スラム）技術を採用しており、フレキシブルなレイアウトにも対応可能です。 ② 半導体生産ライン向け製品前工程に加え、後工程でも先端パッケージ分野における自動化ニーズが増加しています。 搬送物が多種多様なため、これらに対応した新たな搬送・保管システムの開発を進めています。 前工程の最先端分野については、２ナノ向け工場への納入実績が加わりました。 現在は1.4ナノライン向けにAIを組み込んだ高い信頼性と省エネ技術を駆使した製品開発を進めています。 ③ 自動車生産ライン向け製品組立ラインにおける変更ニーズに柔軟に対応可能な台車けん引式AGVシステムの製品力を強化しました。 工場内部品物流システム向け商品は、トラック自動移載装置の製品力強化を実施。 さらに、ラインサイドへ自動で部品を供給するオーバーヘッド搬送システムの開発に取り組んでいます。 また、搬送システムと自動化設備をトータルで提供できる当社の強みをお客さまに訴求するために、滋賀事業所内のデモラインにサスペンションとバッテリーをボディへ自動搭載する装置を追加設置しました。 ④ 空港向け製品空港業界においては、コロナ禍以降、旅客数は増加傾向にある一方で、働き手が戻らず慢性的な人員不足に悩まされており、引き続き省人化を推進するシステムの開発を進めています。 国内においては、国内初となるEBS（Early Baggage Storage：早期チェックイン手荷物保管システム）の納入が完了し運用が開始されました。 SBD（Self Bag Drop：セルフ手荷物預け入れ機）と組み合わせることで、旅客が空港到着後速やかに手荷物を預け入れることが可能となり、チェックインカウンターにおける待ち行列の緩和に寄与しています。 北米市場においては、従来外部調達していたベルトコンベヤ用カーブコンベヤ及び高速分岐装置の内製化を実現しました。 北米トップクラスの空港インフラ向けコンサルティング・エンジニアリング会社からの認証を受け、販売を開始しました。 これにより安定した価格、納期、品質を北米市場に提供することが可能となりました。 ⑤ 洗車機設置スペースはそのままで間口を従来機比200㎜拡大し2,600mmにすることで、大型乗用車の進入性を向上させたドライブスルー洗車機「トレウス ワイド」を開発しました。 同機には、従来比10dB以上の騒音低減とソフトな洗浄を両立した静音ブラシ、最終すすぎ工程のみに適切な純度の水を使用する設計により、生成能力を最適化した純水生成装置、紫外線による劣化を抑制し無塗装樹脂やヘッドライトを保護するケミカルなど、業界初となる３つの新機能を搭載しています。 以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は10,479百万円です。 (2) コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、AI処理に優れた性能を発揮するプロセッサを搭載した超小型のビジネスコンピュータを開発し、2025年８月より販売を開始しました。 本製品は、CPU にNPU（ニュートラル・プロセッシング・ユニット）を統合したAI処理機能を内蔵しており、生産現場や、店舗のPOS端末、病院の業務端末としての利用に加え、エッジAIデバイスとしての活用も可能です。 また、当社の課題であった24時間365日オンサイト保守サービスを実現するFAコンピュータを開発し、2025年９月より販売を開始しました。 パートナー企業の全国サービス拠点を活用することで、全国で均一水準の訪問修理サービスを提供します。 IoT機器製品では、CONPROSYS® nano シリーズのEther CAT プロトコルに対応した小型コントローラ向けカプラユニットを開発し、2025年９月より販売を開始しました。 本製品は、デジタル信号やアナログ信号の入出力に対応するI/O モジュールを最大８台まで接続可能で、最小通信周期125マイクロ秒の低遅延な計測制御ネットワークを構築することができます。 当グループが支出した研究開発費の金額は1,167百万円です。 (3) Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に注力しています。 自動車生産ライン向けシステムでは、PRB（パワーローラーベッド）システムのテストを完了し、コスト製造工程等を意識した改良を継続しています。 当グループが支出した研究開発費の総額は907百万円です。 (4) Clean Factomation, Inc.（CFI）韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。 また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。 当子会社が支出した研究開発費の総額は411百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、33,322百万円です。 主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米やインドにおける海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。 上記設備投資等にかかる資金は、自己資金及び2023年に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金で賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び大阪支店(大阪市西淀川区)株式会社ダイフク本社その他設備2,76401,277(10)－2554,296565東京本社及び東京支店(東京都港区) 〃本社その他設備900－(－)9106207447滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町) 〃生産設備研究開発設備他25,9758,6973,991(1,160)1105,86344,6381,688小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備1432077(53)－93335378東海支店(愛知県豊田市) 〃その他設備105453 (2)01017461藤沢支店(神奈川県藤沢市) 〃その他設備242242(5)－327212 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 ２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借及びリース料(百万円)東京本社及び東京支店(東京都港区)株式会社ダイフク本社その他設備(賃借)－549滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町） 〃生産設備他(リース)－216小牧事業所(愛知県小牧市) 〃その他設備(賃借)－140 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱コンテック本社(大阪市西淀川区)ほか５営業所・１事業所コンテックグループ生産設備その他設備3262351,389(13)16872,056312 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計DaifukuNorthAmerica,Inc.アメリカ工場(米国・ミシガン他)Daifuku NorthAmerica,Inc.グループ生産設備他13,3515,7601,795(560)－4,33025,2372,965Clean Factomation,Inc.韓国工場(韓国・牙山市)CleanFactomation,Inc.生産設備他3,10832371(34)－8424,354920大福自動搬送設備(蘇州)有限公司中国工場(中国・江蘇省蘇州市)大福自動搬送設備(蘇州)有限公司生産設備他4,3431,775－(－)－2726,391273Daifuku(Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チョンブリ)その他生産設備他905274473(61)－2631,916396HallimMachineryCo., Ltd.韓国工場(韓国・京畿道華城市) 〃生産設備他48476518(10)－1081,187126DaifukuKoreaCo., Ltd.韓国工場(韓国・仁川広域市)〃生産設備他75830242(7)－541,085110大福(中国)自動化設備有限公司中国工場(中国・江蘇省常熟市)〃生産設備他914198－(－)－891,201171台灣大福高科技設備股份有限公司台湾工場(台湾・台南市)〃生産設備他223435－(－)－2,1612,820391大福(中国)物流設備有限公司中国工場(中国・上海市)〃生産設備他－187－(－)－138325213Daifuku IntralogisticsIndia Private Limitedインド工場(インド・テランガナ)〃生産設備他1,7528601,045(147)－4854,143172 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了滋賀事業所滋賀県日野町株式会社ダイフク新工場の建設・生産設備33,00014,455転換社債型新株予約権付社債 (注)２2023年４月2028年３月 (注)３ (注) １ 金額には消費税等を含めていません。 ２ 転換社債型新株予約権付社債を2023年９月に発行し、投資資金を調達しています。 ３ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しています。 ４ 前連結会計年度末以前において計画中であった、米国・インディアナ州の新工場建設・設備投資については2025年10月、インド・テランガナ州の新工場建設・設備投資については2025年４月に、それぞれ完了しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 411,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,179,854 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社は資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取引上の関係強化等のために保有しています。 当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。 当社グループの売上高の30％程度はサービス事業が構成しているため、売上高を維持・拡大するためには、相手先との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開することが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。 そのため、下記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面のチェックも毎年行っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針等につき、当社は次のように定めています。 「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。 また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保有はいたしません。 一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまとの強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断した株式は、適時売却します。 政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。 判断にあたっては特に、当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。 」2025年12月期末に保有する銘柄については、2026年１月29日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の検証について」を審議、承認しました。 2025年12月期において、当社は４銘柄の全株式売却を含む、９銘柄の株式を縮減しました。 また、一部銘柄については、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。 当社グループの保有の状況は、〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。 〔図〕連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況 また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別にCEO及びCFOが判断します。 特に、判断にあたっては当該企業における企業不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5171非上場以外の株式186,669 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場以外の株式214２銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場以外の株式95,705 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 a. 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ208,384277,784金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有1,0501,045株式会社みずほフィナンシャルグループ147,152147,152金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有838569岩谷産業株式会社499,200499,200当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有822898株式会社日伝319,925317,292当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。 有815978株式会社滋賀銀行76,00076,000金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域での情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有545298株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ185,080370,080金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 有461683株式会社立花エレテック123,769123,769当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有380325日機装株式会社237,000237,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有376230佐藤商事株式会社111,500111,500当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有251166株式会社牧野フライス製作所22,00022,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有242236AZ-COM丸和ホールディングス株式会社232,000232,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無228257宝ホールディングス株式会社120,000123,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有192166ユアサ商事株式会社33,49031,901当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。 有178141三菱鉛筆株式会社74,00074,000物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有161170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日新商事株式会社50,00050,000洗車機の販売において、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有6144三井住友トラストグループ株式会社6,10612,106金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有2944株式会社りそなホールディングス13,84518,445金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 有2021株式会社ニトリホールディングス4,000800物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。 当事業年度に株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。 無1014トヨタ自動車株式会社－1,613,950－無－5,077株式会社山善－138,800－無－193株式会社イチネンホールディングス－26,458－有－50フジッコ株式会社－295－無－0 (注) 定量的な保有効果については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的なお取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。 当社の経営戦略は、システム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。 保有の合理性は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で毎年検証しています。 b. みなし保有銘柄該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 171,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,669,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,705,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ２銘柄はともに取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日新商事株式会社 |