財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | LiB Consulting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 関 厳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6281-9596(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年７月「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念のもと東京都中央区銀座にてコンサルティングサービスの提供を開始すべく当社設立2013年２月東京都千代田区大手町に本社を移転2014年９月タイでのコンサルティングサービス提供を目的として、LiB Consulting (Thailand) Co., Ltd.をバンコクに設立2018年６月ベンチャー企業投資を目的として、株式会社Impact Venture Capitalを設立2021年１月トップライン向上支援コンサルティング後の営業実行フェーズの支援に特化した株式会社プルーセルを設立2021年４月住宅・不動産業界特化のクラウドSaaS「アンバサダークラウド」サービスの提供を開始2022年９月韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INC（本社：Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO：Hyang-Soo, Kim）と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結2024年１月セールスフォースの導入・活用支援コンサルティングに特化した株式会社Goofyが100％子会社としてグループ・イン2024年11月東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワーに本社を移転2025年６月コンサルティング業界特化型の人材事業を営む株式会社Flow Groupの株式を100%取得し完全子会社化2025年７月株式会社Preferred Networksと生成AIを活用したコンサルティング支援の推進及びプロダクト開発分野における業務提携を締結2025年12月株式会社東京証券取引所グロース市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 理念・ビジョン当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。 経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。 この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。 (2) 事業の概要近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。 こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。 このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社（株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.）の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。 (3) 事業の特徴当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。 ①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤 大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業（SMB）、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。 支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。 ②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援 戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。 顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。 ③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果 ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。 ④戦略立案から実行までサポートできるグループ力 グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。 株式会社GoofyによるSFA（セールスフォース）の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。 ⑤テクノロジー（生成AI）の最大活用 2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。 過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。 ⑥海外展開を見据えた事業展開 タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。 また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。 ⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略 適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。 2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Goofy東京都中央区8,600コンサルティング事業100.0業務委託株式会社プルーセル東京都中央区3,000コンサルティング事業100.0役員の兼任１名資金の貸付業務委託株式会社Impact Venture Capital東京都中央区30,000その他事業100.0役員の兼任１名資金の貸付LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.(注２)Bangkok,Thailand13,840コンサルティング事業49.0〔51.0〕役員派遣業務委託株式会社Flow Group東京都中央区500コンサルティング事業100.0業務委託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 また、2025年10月30日付でLiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.の株式の１％が緊密な者等から当社へ譲渡されたことにより、当社が保有する同社の議決権割合は49％となり、緊密な者等の所有割合は51％となっております。 ３．当社は資本金が608,000千円であり、資本金基準に基づき特定子会社該当する会社はありません。 ４．議決権の所有割合〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業345〔15〕合計345〔15〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)261(8)33歳8か月3年2か月8,314 従業員数(名)合計261〔8〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当該事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート労働者9.360.069.772.480.0 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、連結子会社は上記法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針2012年設立の当社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。 また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。 (2) 経営戦略当社は上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。 また、今後の成長戦略として「①マーケティング・セールス強化」「②IT/DX強化」「③M&A/外部連携」の3つを掲げ、各セグメントの成長領域に対して事業を推進しております。 １．「５つの成果」にこだわるコンサルティング当社は目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。 経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。 当社はクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。 当社が追求している「５つの成果」は下記です。 ① 業績② CIS（顧客感動満足）③ EIS（社員感動満足）④ 人財育成⑤ よりよい仕組みづくり ２．現場に入り込み成果にこだわるコンサルティング当社のコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。 顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。 ３．幅広い顧客企業当社は大手企業から中堅・中小企業（SMB）、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。 これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これが当社の強み・差別化要因の一つとなっております。 ４．採用・育成体制の特徴顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。 この高まるニーズにこたえるために当社は新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 このような取り組みが評価され、当社は世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。 2021年度から2025年度までのCAGR（年平均成長率）は、売上高で23％、営業利益で27％という高い成長を実現いたしました 。 今後（2025年度から2028年度）の3か年においても、売上高で20%のCAGR、営業利益で40%のCAGRを目標とし、高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております 。 規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点が下がる効果などにより利益率の高い水準での改善が今後もしばらく見込まれます。 コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしては期末時点人員数、生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高 (百万円)注１2,6453,3603,9574,9766,109営業利益又は営業損失 (百万円)注１318236△34408839EBITDA (百万円)注１、２332256△1538944期末時点コンサルタント数(人) 注３、４―158169162188コンサルタント一人当たり売上高(百万円) 注４、５―24.020.523.426.2 (注) １．上表の売上高、営業利益又は営業損失及びEBITDAは、2022年12月期以前はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年12月期以降は連結数値を使用しております。 ２．2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、一時的な特殊要因（本店移転費用等）を除外した「調整後EBITDA」を指標としてまいりましたが、当該費用の計上が完了し、今後は経常的な収益力の推移を評価することが適当と判断したため、通常の「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」に一本化いたしました。 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用３. 2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、期中平均コンサルタント数を使用しておりましたが、今後は期末時点コンサルタント数を使用します。 収益実績との相関を重視し「期中平均コンサルタント数」を主指標としておりましたが、採用活動の強化に伴うリソース拡充状況をよりタイムリーに示し、翌連結会計年度以降の成長ポテンシャルを予測する先行指標としての有効性を高めるため、「期末時点コンサルタント数」へと変更いたしました。 なお、一人当たり売上高の算定においては、期間中の稼働実態を正確に反映するため、引き続き期中平均コンサルタント数を用いて算出しております。 期末時点コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。 期末時点のコンサルタント数を集計、コンサルタントは単体に所属する顧客へのコンサルティング業務に従事する人員数です。 期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。 期末に在籍していた社員の内、コンサルティング業務に従事する社員数（HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数）の期中平均値です。 ４. 2022年12月期より集計を始めたため、2021年12月期は記載を省略しております。 ５．コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。 (4) 経営環境2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。 実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております。 また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。 当社は、この市場動向をとらえた支援を大企業からベンチャー企業まで積極的に行っている点が強みであると自負しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用、育成、定着当社の顧客企業が直面している多様な課題を解決するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。 当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力しております。 加えて、2025年6月にはコンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました 。 これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い外部人材を活用した支援体制を構築し、サービス提供能力を強化しております。 ② 高い生産性の追求当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために、高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高等）を不断に追求することが重要であると認識しております。 戦略立案から実行までの一貫した支援体制や、生成AIの積極的な活用による業務効率化 などを通じて、支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えております。 ③ M&A等による成長戦略の推進と厳格な財務規律当社グループの事業領域を拡大・補完するためのM&Aや外部連携を成長戦略の柱の一つとして位置づけております。 M&Aの実施にあたっては、株主価値の向上を第一に考え、「のれんコントロール（純資産に対するのれん残高の比率を1.0倍以内に抑制）」「EPS Accretive（統合後2年以内のEPSへのプラス寄与）」「投資効率（買収後3年以内のROICがWACCを超過）」といった厳格な財務規律を徹底しております。 ④ 健全な財務基盤の維持と企業価値向上の追求当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました 。 上場により調達した資金や向上した信用力を活かし、事業拡大のための投資を機動的に実行できる財務基盤を構築しております。 今後も財務基盤の安定性を維持しながら、成長投資と内部留保の確保、および株主還元の適切なバランスを模索し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社グループでは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を企業理念に据え、目先の業績だけを追求するコンサルティングではなく顧客企業の持続可能な成長を最優先に考え、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した「５つの成果」にこだわるコンサルティングを行っております。 当社グループの経営においてもこの「５つの成果」は重視しており、目先の利益にはとらわれずに、経営や環境、社会への影響に対して長期的に取り組み、それにより経営理念である「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を実現し、その結果としてサステナビリティの観点からもよりよい100年後があるものと信じて事業を推進しております。 (2) ガバナンス 当社グループは、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場にあります。 また、四半期に一度開催しているリスクコンプライアンス管理委員会においてサステナビリティ課題への取り組みだけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会に関する協議を行い必要に応じて取締役会に報告しております。 上記報告を基に取締役会では、当社グループのサステナビリティに関する対応状況等について審議・監督を行っております。 (3) リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会の協議は、「コンプライアンス規程」に基づき、３ヶ月に１度開催されるリスクコンプライアンス管理委員会が主体となって行い、必要に応じて取締役会への報告が行われます。 当社グループにおいては、サステナビリティに関して下記「(4) 戦略」に記載の通り、人的資本及びその社内環境整備に注力しております。 (4) 戦略当社グループにおける、人的資本及びその社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 競争力の源泉である「人的資本」の強化に向け、採用・育成・評価・組織文化が相互に作用するモデルを構築しております。 ① 人的資本・ジェンダー平等や多様性への取り組み当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております 。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 また、新卒や未経験の中途メンバーに対しても職位に合わせた豊富な育成コンテンツを提供し、変革型リーダーとの伴走による早期成長を促すことで、平均4年以下でのマネージャー昇格を実現する環境を整えております。 さらに、生成AIの活用トレーニングや「業務AIエージェント」の構築を通じ、社員が働き方を自己進化させ、より高付加価値な業務に集中できる新たなコンサルタントモデルの構築を推進しています。 ② 社内環境の整備による働きがいの向上当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、詳細設計された人事評価制度に基づく給与改善（高い昇給率の実現など）、多様な勤務体系、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 また、全社合宿や表彰式、四半期に一度の全社懇親会、サークル活動への補助金給付などを通じて、部門や年次を超えた社員交流を促進し、強固な組織文化の醸成を図っております。 ③ 産業や技術革新の基盤整備や不平等への挑戦当社グループはベンチャー企業向けのコンサルティングを通して国内産業構造革新に一石を投じる心意気で事業を行っております。 また、日本全国の都市部と地域間の格差是正などにも取り組んでおります。 タイ拠点においても発展途上国間で生じる情報格差や成長機会格差を減らすことを支援を通して行っております。 (5) 指標及び目標当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、上記「(4) 戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しております。 2025年12月末時点において、グループ従業員数345名に対して女性管理監督者７名 、外国国籍者22名など、積極的にジェンダー平等や多様性に取り組んでおります。 また、社内環境整備やエンゲージメント向上の成果として、以下の客観的評価や実績指標を有しています。 ① Great Place to WorkⓇInstituteによる「働きがいのある会社」ランキングにおいて、中規模部門で12年連続（2015年～2026年版）で選出されています。 ② 新卒採用市場において、「ONE CAREER 就活クチコミアワード」最高賞「GOLD」を4年連続（2022年〜2025年）で受賞するなど、高い採用ブランドを維持しています。 ③ コンサルティング従事社員の平均昇給率は13.5%を達成しており、能力向上に合わせた高い報酬水準を実現しています。 ④ コンサルタント人員の生成AI利用率は100%に達しており、継続的な生産性向上を図っています。 今後も継続的に評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループにおける、人的資本及びその社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 競争力の源泉である「人的資本」の強化に向け、採用・育成・評価・組織文化が相互に作用するモデルを構築しております。 ① 人的資本・ジェンダー平等や多様性への取り組み当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております 。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 また、新卒や未経験の中途メンバーに対しても職位に合わせた豊富な育成コンテンツを提供し、変革型リーダーとの伴走による早期成長を促すことで、平均4年以下でのマネージャー昇格を実現する環境を整えております。 さらに、生成AIの活用トレーニングや「業務AIエージェント」の構築を通じ、社員が働き方を自己進化させ、より高付加価値な業務に集中できる新たなコンサルタントモデルの構築を推進しています。 ② 社内環境の整備による働きがいの向上当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、詳細設計された人事評価制度に基づく給与改善（高い昇給率の実現など）、多様な勤務体系、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 また、全社合宿や表彰式、四半期に一度の全社懇親会、サークル活動への補助金給付などを通じて、部門や年次を超えた社員交流を促進し、強固な組織文化の醸成を図っております。 ③ 産業や技術革新の基盤整備や不平等への挑戦当社グループはベンチャー企業向けのコンサルティングを通して国内産業構造革新に一石を投じる心意気で事業を行っております。 また、日本全国の都市部と地域間の格差是正などにも取り組んでおります。 タイ拠点においても発展途上国間で生じる情報格差や成長機会格差を減らすことを支援を通して行っております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、上記「(4) 戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しております。 2025年12月末時点において、グループ従業員数345名に対して女性管理監督者７名 、外国国籍者22名など、積極的にジェンダー平等や多様性に取り組んでおります。 また、社内環境整備やエンゲージメント向上の成果として、以下の客観的評価や実績指標を有しています。 ① Great Place to WorkⓇInstituteによる「働きがいのある会社」ランキングにおいて、中規模部門で12年連続（2015年～2026年版）で選出されています。 ② 新卒採用市場において、「ONE CAREER 就活クチコミアワード」最高賞「GOLD」を4年連続（2022年〜2025年）で受賞するなど、高い採用ブランドを維持しています。 ③ コンサルティング従事社員の平均昇給率は13.5%を達成しており、能力向上に合わせた高い報酬水準を実現しています。 ④ コンサルタント人員の生成AI利用率は100%に達しており、継続的な生産性向上を図っています。 今後も継続的に評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本・ジェンダー平等や多様性への取り組み当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております 。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 また、新卒や未経験の中途メンバーに対しても職位に合わせた豊富な育成コンテンツを提供し、変革型リーダーとの伴走による早期成長を促すことで、平均4年以下でのマネージャー昇格を実現する環境を整えております。 さらに、生成AIの活用トレーニングや「業務AIエージェント」の構築を通じ、社員が働き方を自己進化させ、より高付加価値な業務に集中できる新たなコンサルタントモデルの構築を推進しています。 ② 社内環境の整備による働きがいの向上当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、詳細設計された人事評価制度に基づく給与改善（高い昇給率の実現など）、多様な勤務体系、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 また、全社合宿や表彰式、四半期に一度の全社懇親会、サークル活動への補助金給付などを通じて、部門や年次を超えた社員交流を促進し、強固な組織文化の醸成を図っております。 ③ 産業や技術革新の基盤整備や不平等への挑戦当社グループはベンチャー企業向けのコンサルティングを通して国内産業構造革新に一石を投じる心意気で事業を行っております。 また、日本全国の都市部と地域間の格差是正などにも取り組んでおります。 タイ拠点においても発展途上国間で生じる情報格差や成長機会格差を減らすことを支援を通して行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、上記「(4) 戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しております。 2025年12月末時点において、グループ従業員数345名に対して女性管理監督者７名 、外国国籍者22名など、積極的にジェンダー平等や多様性に取り組んでおります。 また、社内環境整備やエンゲージメント向上の成果として、以下の客観的評価や実績指標を有しています。 ① Great Place to WorkⓇInstituteによる「働きがいのある会社」ランキングにおいて、中規模部門で12年連続（2015年～2026年版）で選出されています。 ② 新卒採用市場において、「ONE CAREER 就活クチコミアワード」最高賞「GOLD」を4年連続（2022年〜2025年）で受賞するなど、高い採用ブランドを維持しています。 ③ コンサルティング従事社員の平均昇給率は13.5%を達成しており、能力向上に合わせた高い報酬水準を実現しています。 ④ コンサルタント人員の生成AI利用率は100%に達しており、継続的な生産性向上を図っています。 今後も継続的に評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社では、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社の経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 発生可能性影響度(1）外部環境に関するリスク ① 技術の進化によるリスク中大② 景気変動及び業界動向の変化によるリスク中中③ 政治の変化によるリスク中小④ 自然災害発生に伴うリスク小大⑤ 競合企業によるリスク小中(2）当社事業に関するリスク ① コンサルタントの確保及び育成に関するリスク中中② コンプライアンスに関するリスク中中③ M&Aに関するリスク中中④ 新規事業に関するリスク中小⑤ 外部資源の活用に関するリスク小中⑥ 顧客開拓及び顧客関係継続に関するリスク小中⑦ 労務管理に関するリスク小中⑧ 情報システムに関するリスク小中⑨ 訴訟に関するリスク小中⑩ プロジェクトの採算管理に関するリスク小小(3）経営管理体制に関するリスク ① 代表者への依存について小中② 知的財産権のリスク小中③ 内部管理体制に関するリスク小小 発生可能性影響度(4）財務関連リスク ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中小② 当社株式の流動性について中小③ のれんの減損リスク小小④ 資金使途について小小⑤ 配当政策について小小 (1) 外部環境に関連するリスク① 技術の進化によるリスク当社グループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。 昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。 ② 景気変動および業界動向の変化によるリスク当社グループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。 国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においては当社の業績もその影響を受けうる可能性があります。 ③ 政治の変化によるリスク政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、当社およびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。 しかし、当社は少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。 ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害発生に伴うリスク当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合企業によるリスク経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。 またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。 当社は顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業に関するリスク① コンサルタントの確保及び育成に関するリスク企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。 この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。 増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、当社は未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。 また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。 今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社グループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスに関するリスクａ. 機密情報の管理について当社グループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。 当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ. 個人情報の管理について当社グループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。 このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&Aに関するリスク経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。 当社も規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。 一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。 当社の事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、当社の事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。 M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。 多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。 さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。 これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。 このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合は当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。 統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。 ④ 新規事業に関するリスク社会環境が変化する中、顧客の事業環境やニーズも変化しています。 これらの変化を事業機会とすべく、当社のサービスも新規事業として継続的に進化させています。 新規事業においては、既存の経営資源、特に既存の人材とは異なるスキルが必要なケースもあります。 このようなケースでは、人材の確保、制度の改定などが適切に実施されない場合、新規事業が計画通りに進捗しない可能性があります。 ⑤ 外部資源の活用に関するリスク経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。 プロジェクトにおいて適正人材が不足するケースでは、外部人材の活用も選択肢になると考えております。 外部人材の活用においては、人材のスキルや実活動の把握やコミュニケーションなど、社内人材とは異なる付随活動が発生します。 これらの付随活動が適切に実施できない場合は、プロジェクトの遅延、品質の低下などリスクが発生する可能性があります。 ⑥ 顧客開拓及び顧客関係継続に関するリスク経営コンサルティング事業は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応した事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。 顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介の他にも事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の各種経営テーマのセミナーを年間50件近く開催して集客を図っております。 顧客基盤におきましてはベンチャー企業から中堅・中小企業及び大企業と幅広い業種・企業規模に拡大してきております。 さらに、当社では顧客満足度を非常に重視しており、支援先には継続的に顧客満足度調査を行い、顧客満足度指標をモニタリングして人材及びサービス提供の品質向上に努めております。 この顧客満足度を重視した経営が経営コンサルティングサービス提供の継続受注に繋がっております。 顧客満足度調査をタイムリーに行っているので発生可能性は低いですが、こうした顧客開拓及び関係継続に向けた施策が顧客ニーズと乖離した場合には、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。 ⑦ 労務管理に関するリスク経営コンサルティング事業においては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや事業環境の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。 当社では、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社の経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報システムに関するリスク当社は、業務効率化や社内情報共有のための情報システムを主にクラウド環境にて構築・運用しており、IT統制を整備しております。 サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、クラウド環境に保存されている顧客情報等のデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスク当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ プロジェクトの採算管理に関するリスク当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失によるプロジェクトの中断が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社評価の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営管理体制に関するリスク① 代表者への依存について代表取締役関厳は、当社創業者にして筆頭株主であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、当社の経営活動において代表者に依存する部分が相当程度存在しております。 当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び経営人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権のリスク当社が行う経営コンサルタント等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしております。 2022年10月に、当社の住宅部門で開催したイベントの名称が他社の商標権を侵害しているとして、当該他社の弁理士より警告を受けたことがありますが、WEBページから対象のイベント名を全て削除し今後使用しない旨を通知することにより、賠償金等を支払うことなく終息しました。 このように、当社の認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。 第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制に関するリスク当社グループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。 当社グループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 財務関連リスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 新株予約権に関する潜在株式の累計は、959,463株であり、これは発行済株式総数6,400,000株の15.0％に相当します。 なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ② 当社株式の流動性について当社は、2025年12月に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。 上場に際して実施した公募増資等により当社株式の流動性の確保に努めております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の調達や、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ のれんの減損リスク当社は2024年１月４日に株式会社Goofyの買収を行った際にのれんを429,192千円計上しております。 また、2025年６月２日に株式会社Flow Groupの買収を行った際にのれんを152,537千円計上しております。 のれんの償却期間はともに８年です。 当連結会計年度末時点で、株式会社Goofyに対するのれんは321,894千円、株式会社Flow Groupに対するのれんは141,414千円です。 株式会社Goofyおよび株式会社Flow Groupの業績は好調でありますが、仮に市場環境の変化などにより事業計画が目論見通りに進展しない場合はのれんの減損が発生する可能性があります。 ④ 資金使途について新規上場に伴い調達した資金の使途として、当社は成長を加速するために必要な優秀なコンサルタントの確保や事業拡大の投資を予定しております。 しかしながら、市場環境や経営環境の変化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について当社は成長のために必要な投資に資金を用いるため、当面は配当を行わない予定です。 事業環境の変化などによりこの配当政策を変更する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。 実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております 。 また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。 このような事業環境のもと、コンサルティング業界に対するニーズは引き続き高水準で推移いたしました 。 さらに、こうした旺盛な需要を確実に取り込むため、当社グループでは以下の施策を推進いたしました。 ａ. 組織基盤の強化顧客規模別の組織強化により、ベンチャー企業から大手企業まで、各成長ステージに応じたきめ細かな支援が可能となりました 。 ｂ. 外部リソースの活用当期において、コンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました。 これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い支援体制を構築しております 。 ｃ. 上場による成長加速当連結会計年度中に東京証券取引所へ上場し、増資による財務基盤の強化および信用力の向上を図りました 。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました 。 項目（連結）当期実績対前年同期比売上高6,109百万円22.8％増EBITDA944百万円75.4％増営業利益839百万円105.5％増経常利益830百万円68.2％増親会社株主に帰属する当期純利益510百万円87.6％増 (注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度における資産は、前連結会計年度末に比べ1,776,329千円増加し、4,377,878千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比べ1,777,294千円増加し、3,327,299千円となりました。 主に、上場時の増資により現金及び預金1,491,740千円および売掛金及び契約資産が274,911千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は前連結会計年度末と比べ964千円減少し、1,050,578千円となりました。 主に、株式会社Flow Groupのグループインなどに伴いのれんが87,765千円増加、旧本社の敷金回収により敷金及び保証金が83,029千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末に比べ69,045千円増加し、1,040,995千円となりました。 主に、未払法人税等115,685千円、未払消費税等82,659千円および契約負債57,315千円が増加し、一時的な営業資金調達のための短期借入金が返済により200,000千円が減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707,284千円増加し、3,336,882千円となりました。 上場時の増資により資本金598,000千円および資本剰余金597,622千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が510,979千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,491,740千円増加し、2,392,198千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、631,261千円の流入(前連結会計年度は502,182千円の流入)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益845,426千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額268,666千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、84,192千円の流出(前連結会計年度は608,583千円の流出)となりました。 株式会社Flow Groupのグループインに伴う株式取得費用による支出127,743千円が主要な要因です。 また敷金及び保証金の回収による収入84,154千円がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、942,517千円の流入(前連結会計年度は73,649千円の流入)となりました。 約定返済による長期借入金の返済35,430千円および短期借入金の返済300,000千円による支出があった一方、上場時の株式の発行による収入1,196,000千円がありました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ. 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)対前年同期比(％)コンサルティング事業6,109,22722.8合計6,109,22722.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 売上高当連結会計年度の売上高は、6,109,227千円（対前年同期比22.8％増）となりました。 これは主に既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。 ｂ. 売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、3,109,064千円（対前年同期比21.8％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、3,000,163千円（対前年同期比23.7％増）となりました。 ｃ. 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,160,998千円（対前年同期比7.2％増）となりました。 これは主に、株式会社Flow Groupのグループ・インに伴う費用の増加よるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、839,165千円（対前年同期比105.5％増）となりました。 ｄ. 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、14,961千円となりました。 これは主に投資有価証券売却益によるものであります。 一方で、営業外費用は、23,700千円となりました。 これは主に上場関連費用によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、830,426千円（対前年同期比68.2％増）となりました。 ｅ. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は15,000千円となりました。 これは訴訟損失引当金戻入額を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、845,426千円となり、法人税等を336,815千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、510,979千円（対前年同期比87.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費及び採用費等であります。 投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、月間支払総額の最低1.5か月分の現預金残高を維持することを財務ポリシーとしております。 運転資金の調達は自己資金がメインですが、金融機関と５億円の当座貸越枠を設定しており、必要な場合は金融機関からの借入ができる状況を確保しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,392,198千円であり、十分な流動性を確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、コンサルタント一人当たり売上高などを重視しております。 2025年12月期も前期と比較し確実に増加しており、期中の受注施策や人員配置の適切さの結果であると考えております。 引き続きこの水準を向上し続けられるように注視してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発の目的は、生成AIの活用となります。 議事録作成ツール研究開発のための社内体制は、テクノロジー室がリードをとる形で開発外注などを行って研究開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は11,775千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産含む)については、ソフトウエア等を中心とする総額22,681千円を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計提出会社本社(東京都中央区)本社機能232,45417,56541,61124,045315,677261〔8〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は賃借しており、その年間賃料は159,109千円であります。 ３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都中央区)ソフトウエア12,04512,045自己資金2024年７月2026年１月本社(東京都中央区)ソフトウエア12,00011,200自己資金2025年１月2026年１月本社(東京都中央区)ソフトウエア8,8005,500自己資金2025年７月2026年３月 (注) １．上記の金額に消費税は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。 ３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,775,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,681,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,314,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 関 厳東京都港区3,628,50056.69 権田 和士東京都武蔵野市618,0009.65 加藤 有大阪府吹田市256,0004.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号200,1003.12 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号169,1002.64 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村証券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 164,5002.57 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号115,5001.80 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役執行役員 半沢 淳一）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）102,1871.59 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２74,1001.15 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階53,8000.84 計―5,381,78784.09 (注)１．当社代表取締役 関厳は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当社のオーバーアロットメントによる売出しのための保有株式の一部貸出しにより、所有株式数3,876,000株のうち、247,500株を貸株として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸出したことにより、2025年12月31日における所有株式数は3,628,500株（56.69%）となっております。 ２．権田和士は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行及び当該株主による株式売出しにより、主要株主に該当しないこととなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,965 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,050 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,0006,397,000―6,400,000 （変動事由の概要） 増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 5,097,000株2025年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資による新株の発行を行ったことによる増加 1,300,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社リブ・コンサルティング取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 宏明 指定社員業務執行社員 公認会計士青山 貴紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブ・コンサルティングの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブ・コンサルティング及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社に関するのれんを463,309千円計上しており、連結総資産の10.6%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その内訳は株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関するのれん321,894千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関するのれん141,414千円によって構成されている。 会社は、のれんの評価に当たり、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と実績の比較や経営環境の著しい悪化の有無を確認した結果、当連結会計年度末において計上されているのれんに減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合は、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人はのれんの評価における減損の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの固定資産の減損に係る会計基準の適用に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループのグルーピングの妥当性を検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループが使用されている営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否かを検討するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの事業に関連する経営環境の著しい悪化があるか否かを検討するために、両社の経営者に対し、経営環境の著しい悪化の有無及び、将来の事業計画にあたり企業内外の経営環境を分析するために参照している情報について質問した。 ・ Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と、当連結会計年度における各社の実績との比較・分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社に関するのれんを463,309千円計上しており、連結総資産の10.6%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その内訳は株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関するのれん321,894千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関するのれん141,414千円によって構成されている。 会社は、のれんの評価に当たり、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と実績の比較や経営環境の著しい悪化の有無を確認した結果、当連結会計年度末において計上されているのれんに減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合は、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人はのれんの評価における減損の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの固定資産の減損に係る会計基準の適用に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループのグルーピングの妥当性を検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループが使用されている営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否かを検討するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの事業に関連する経営環境の著しい悪化があるか否かを検討するために、両社の経営者に対し、経営環境の著しい悪化の有無及び、将来の事業計画にあたり企業内外の経営環境を分析するために参照している情報について質問した。 ・ Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と、当連結会計年度における各社の実績との比較・分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社に関するのれんを463,309千円計上しており、連結総資産の10.6%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その内訳は株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関するのれん321,894千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関するのれん141,414千円によって構成されている。 会社は、のれんの評価に当たり、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と実績の比較や経営環境の著しい悪化の有無を確認した結果、当連結会計年度末において計上されているのれんに減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合は、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人はのれんの評価における減損の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社に関するのれんを463,309千円計上しており、連結総資産の10.6%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その内訳は株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関するのれん321,894千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関するのれん141,414千円によって構成されている。 会社は、のれんの評価に当たり、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と実績の比較や経営環境の著しい悪化の有無を確認した結果、当連結会計年度末において計上されているのれんに減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の判断が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、減損損失の認識が必要と判断された場合は、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人はのれんの評価における減損の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの固定資産の減損に係る会計基準の適用に関連する内部統制のうち、減損の兆候の有無を判定するプロセスに焦点を当てて、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候の有無に関する会社判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループのグルーピングの妥当性を検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループが使用されている営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか否かを検討するために、関連する社内資料を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるか否かを検討するために、取締役会議事録及び経営会議議事録を閲覧した。 ・ Goofy及びFlow Groupの事業に関連する経営環境の著しい悪化があるか否かを検討するために、両社の経営者に対し、経営環境の著しい悪化の有無及び、将来の事業計画にあたり企業内外の経営環境を分析するために参照している情報について質問した。 ・ Goofy及びFlow Groupの株式取得時に策定した事業計画と、当連結会計年度における各社の実績との比較・分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社リブ・コンサルティング取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 宏明 指定社員業務執行社員 公認会計士青山 貴紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブ・コンサルティングの2025年1月1日から2025年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブ・コンサルティングの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を730,871千円計上しており、総資産の18.2%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その主な内訳は、株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関する投資532,436千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関する投資187,963千円であり、合計金額720,399千円は関係会社株式の大部分を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否を、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定しており、財政状態の悪化もしくは超過収益力等が毀損したことにより実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、関係会社から入手した事業計画等に基く回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式の帳簿価額は重要であり、実質価額が著しく低下し、減損処理が必要となった場合は、会社の財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は関係会社株式評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価に係る判断の妥当性の評価・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ Goofy及びFlow Groupの実質価額に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されるため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社リブ・コンサルティング（以下、「会社」という。 ）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を730,871千円計上しており、総資産の18.2%を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その主な内訳は、株式会社Goofy（以下、「Goofy」という。 ）に関する投資532,436千円及び株式会社Flow Group（以下、「Flow Group」という。 ）に関する投資187,963千円であり、合計金額720,399千円は関係会社株式の大部分を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否を、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定しており、財政状態の悪化もしくは超過収益力等が毀損したことにより実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、関係会社から入手した事業計画等に基く回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式の帳簿価額は重要であり、実質価額が著しく低下し、減損処理が必要となった場合は、会社の財務諸表に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は関係会社株式評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価に係る判断の妥当性の評価・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・ Goofy及びFlow Groupの実質価額に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されるため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,023,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,565,000 |
| 有形固定資産 | 250,019,000 |
| ソフトウエア | 41,611,000 |
| 無形固定資産 | 65,657,000 |
| 投資有価証券 | 115,000 |
| 繰延税金資産 | 49,036,000 |
| 投資その他の資産 | 987,688,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 176,597,000 |
| 未払法人税等 | 208,812,000 |
| 未払費用 | 19,407,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,477,000 |
| 資本剰余金 | 597,622,000 |
| 利益剰余金 | 2,018,759,000 |
| 株主資本 | 3,224,759,000 |