財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙RYOBI LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　浦上　彰
本店の所在の場所、表紙広島県府中市目崎町762番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙府中(0847)41－1111番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月広島証券取引所（現　東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月静岡工場の操業を開始。
1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現　リョービミラサカ株式会社）を設立。
1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現　リョービミツギ株式会社）を設立。
1966年９月釣用リールの製造を開始。
1968年10月電動工具の製造を開始。
1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社　株式会社晃文堂（のち　リョービイマジクス株式会社）に資本参加。
1971年５月電動工具の販売会社　東和電器株式会社（現　京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。
1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現　リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月東京本社別館（現　東京支社）を建設。
1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月　リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社　株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。
1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現　京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。
1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
2000年３月東京本社ビルを売却。
2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。
2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。
年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。
2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現　三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社　旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社　豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年８月中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社　京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更。
2024年10月アルミニウム製品の精密機械加工会社　富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。
2025年３月菊川工場内に大型部品（ギガキャスト）の試作工場を建設し、試作サービスの提供を開始。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱富士工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他３社（合計　17社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社利優比建筑科技（大連）有限公司(合計　２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計　１社）
(注)上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。
　（子会社）　　旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業　　リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ＊１リョービミラサカ㈱広島県三次市25ダイカスト97.4無資金貸付ダイカスト製品を製造し、当社へ販売無リョービミツギ㈱広島県尾道市100ダイカスト99.8無無ダイカスト製品を製造し、当社へ販売有＊１㈱東京軽合金製作所埼玉県行田市320ダイカスト68.8無無ダイカスト製品を製造し、当社へ販売無＊１生野㈱兵庫県朝来市20ダイカスト100.0無資金貸付アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売有豊栄工業㈱三重県いなべ市90ダイカスト86.7有無アルミニウム鍛造製品を製造し、当社へ販売無富士工業㈱静岡県静岡市30ダイカスト100.0無資金貸付ダイカスト製品を加工し、当社へ販売無リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱広島県府中市100印刷機器60.0無債務保証当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸有＊１リョービダイキャスティング(USA),INC.米国インディアナ州シェルビービル市千米ドル1ダイカスト100.0無債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無アールディシーエム，S．de R.L. de C.V.メキシコグアナフアト州イラプアト市千メキシコペソ42,205ダイカスト100.0(100.0)無無当社からの技術指導無＊１リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED英国アントリム州キャリクファーガス市千英ポンド20,000ダイカスト100.0無資金貸付及び債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１利優比圧鋳（大連）有限公司中国遼寧省大連市千中国元1,105,065ダイカスト100.0有無当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１利優比圧鋳（常州）有限公司中国江蘇省常州市千中国元1,004,006ダイカスト100.0有債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.タイラヨン県千タイバーツ1,528,500ダイカスト100.0無無当社からの金型の仕入及び技術指導無利佑比（上海）商貿有限公司中国上海市千米ドル500ダイカスト100.0無無当社からの業務支援無＊１利優比建筑科技（大連）有限公司中国遼寧省大連市千中国元84,881住建機器100.0無無建築用品を製造し、当社へ販売無その他　４社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１　特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数です。
４．リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)リョービダイキャスティング(USA), INC.90,1175,3874,52849,41272,041
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)ダイカスト6,246住建機器589印刷機器467その他22全社（共通）187合計7,511　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）です。
　　(2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,68442.718.57,200,138 セグメントの名称従業員数(人)ダイカスト1,350住建機器147全社（共通）187合計1,684　（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
　　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.989.071.678.167.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者リョービミラサカ㈱0.040.066.269.883.4リョービミツギ㈱0.0－70.768.481.1㈱東京軽合金製作所0.0－82.477.1151.0リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱2.0100.070.675.167.2　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針　当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。
」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。
さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
　ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。
　また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標　企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。
当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
　業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題　当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。
当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。
　また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
　なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組んでいます。
基本方針Ａ（事業の面）市場におけるプレゼンスの向上・収益性の向上・効率性の向上・成長力の強化基本方針Ｂ（組織の面）安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり・労働安全衛生、心とからだの健康推進・多様な人材活躍推進・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用基本方針Ｃ（環境・社会の面）環境・社会問題への対応・環境負荷低減活動の推進・持続可能なサプライチェーンとの共創・ガバナンスの強化 　セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業　ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。
　そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しています。
　日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。
営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。
また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、2025年３月にダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入しました。
また、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。
自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
　リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。
当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。
自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。
②住建機器事業　住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
　そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。
主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。
　また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。
海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業　印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。
　そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。
」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。
　小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。
また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社グループは、企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。
」のもとで、持続的な価値創造と持続可能な社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
また、「リョービ企業行動憲章」「リョービ自主行動規準」を定め、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動し、単に公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であるだけでなく、広く社会から有用な存在として信頼され、持続的な成長と企業価値の向上が実現できる企業風土と組織体制づくりを進めています。
　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題として10項目のマテリアリティを特定しました。
ステークホルダーの意見を反映させて事業を取り巻く現状を認識し、環境・社会・ガバナンスの視点からマテリアリティの検討を行い、社会課題に対して「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸から評価・優先順位付けを行い、妥当性の検証を経て特定しました。
そして、これらマテリアリティとＳＤＧsとの関連性を明確にして当社グループのサステナビリティに関する取り組みを決定し、施策を策定して中期経営計画に落とし込んで実行しています。
　当社グループのサステナビリティに関する重要事項の意思決定（審議・決議）及び取り組みの監督は取締役会で、サステナビリティに関する取り組み状況と進捗の確認は執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議の中で行っています。
また、取締役会のもとに、代表取締役社長を委員長とするリョービＣＳＲ推進委員会・リョービコンプライアンス委員会・リョービリスク管理委員会を設けてガバナンス体制の強化を図り、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、適正な取引、情報開示、リスク管理等を主管する部署・委員会が横断的に連携しながら、サステナビリティに関する活動を推進しています。
マテリアリティ特定理由指標2027年12月期計画関連するSDGs自動車の軽量化・電動化への対応アルミダイカスト製品の適用領域・可能性の拡大により、お客さまの軽量化ニーズに応えることが、社会全体のCO₂排出量削減につながる。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率37％ 　気候変動への対応気候変動は世界中の人々の生活環境を脅かす深刻な問題であり、製造業である当社もまた、環境負荷の低減に取り組む責務を負っている。
Scope１+２のCO₂排出量276千t-CO₂－Scope３のCO₂排出量削減に向けた取り組み推進環境負荷の低減廃棄物を最小限に抑えることは、企業の大きな責任と位置付けられる。
廃棄物再資源化率(注１)99％以上を維持多様性の推進多様性を認めることは、強みを増幅させ、弱みを補い合うことになり、高い競争優位性の確保につながる。
女性社員における管理・監督職者比率(注２)23％以上 　管理職に占める女性社員比率(注２)10％以上男性の育児休業等取得率(育児目的休暇を含む)(注２)90％以上を維持人材育成ノウハウの蓄積、組織力の強化は、競争優位性の強化や生産性の向上につながる。
一人当たり研修費用(教育訓練費)(注２)20％以上増(2023年比)働きやすい職場環境の構築安全かつ健康で活力のある働きやすい職場は持続的成長の基盤と位置付けられる。
ワークエンゲージメントスコア(注２)50以上休業災害件数(注１)０件休業災害度数率(注１)1.2以下ICTやAIなどのデジタル技術の活用デジタル技術は、私たちのビジネスモデル、生産プロセスを根本から変えうる力を持っている。
－・DX推進会議において全社横断的なDX推進に向けた取り組みを推進・社員一人ひとりのDXリテラシー向上を目的とした教育を実施　コーポレート・ガバナンスの強化環境変化に即した取締役会の監督体制を構築し、コーポレート・ガバナンスを高度化することは、マテリアリティの目標達成を支える基盤となるため。
－年１回取締役会の実効性評価を行い、継続的な評価と対応を行う コンプライアンスの取り組み強化社会との信頼関係が大切であり、「信頼」はリョービの経営の基本と位置付けられる。
法令や自主的規範への重大な違反(品質不正・不適切な取引等)の件数０件の継続人権の尊重社員ならびに取引先の人権への配慮は、事業の長期的な持続には必要不可欠と位置付けられる。
－サステナブルガイドライン(人権方針や調達方針など)の制定と周知　（注）１．対象はリョービ株式会社と国内グループ会社２．対象はリョービ株式会社 ②リスク管理　当社グループでは、2008年に「リスク管理規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクをはじめ経営・事業全体を取り巻く様々なリスクを統括して管理する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リョービリスク管理委員会」を設置しています。
当委員会では、リスク管理の基本方針を策定し、全部署・国内外の全グループ会社と連携して、毎年、横断的にリスクの抽出・識別・評価を行い、リスクレベル（影響度×発生頻度）の特定と対応策の立案・実施、対応結果の検証と残存リスクのモニタリングを通じてリスクの低減・未然防止・発生時の影響緩和を図っています。
　リスクへの対応状況は、当委員会とISO14001運営組織が連携を図りながら四半期ごとに進捗を確認してPDCAを回しています。
さらに、年に１回以上、リスクレベルの高い重要リスクの種類と対策状況を取締役会へ報告し、監督・助言を通じて経営に反映させることでリスクを管理する仕組みを構築しています。
　リスクの発現により危機的かつ緊急を要する事態が発生した場合には、「危機管理取扱規程」に基づいて「危機対策本部」を設置し、グループが一体となって危機的事態を回避するための組織体制を整えています。
　なお、気候変動リスクについては、2023年６月にTCFD提言への賛同を機に、リスク管理委員会の中にTCFD部会を新設してシナリオ分析を行い、リスク及び機会を特定して影響度を議論し、対応策を策定してカーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
（２）気候変動　気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性は高まっています。
　当社グループは社会の様々な負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。
また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組を活用し、気候関連財務情報の開示を推進します。
TCFD提言に沿って特定した機会の実現及びリスク管理のための対応を行い、カーボンニュートラルに向けた貢献及び企業の持続的な発展を目指していきます。
①ガバナンス　取締役会の監督のもと、気候変動に関するリスクは「リョービリスク管理委員会」で全社のリスクに統合・管理しており、機会の管理については経営戦略の策定や進捗を管理する「業務執行諸会議」において行っています。
　「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、リスクを統括して管理するために設置しており、気候変動関連及び全社リスクの評価・管理及び対応の立案や取り組み遂行状況のモニタリングなどを実施しています。
また、取締役会に年に１回、リョービとして特に重要と認識した気候変動及びそれらリスクへの対応を報告し、取締役会は同委員会に対して監督・助言をし、経営に組み込んでいく体制を構築しています。
　「業務執行諸会議」は、すべて代表取締役社長を議長として月１回以上開催しています。
その中で、取締役会メンバー参加のもと、年に１回以上経営戦略の策定会議を、四半期に１回以上経営戦略の進捗会議を開催し、気候変動に関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。
②戦略　TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業（住建機器事業）」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。
なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
設定シナリオと社会像主な参照シナリオ４℃シナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られず、物理リスクの影響が顕在化する物理面Representative Concentration Pathway(RCP 6.0,8.5)、IPCC＊１移行面Stated Policies Scenario (STEPS)、IEA＊２２℃シナリオ、1.5℃シナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られ、移行リスクの影響が顕在化する物理面Representative Concentration Pathway(RCP 1.9,2.6)、IPCC＊１移行面Sustainable Development Scenario (SDS)、IEA＊２Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IEA＊２＊１：気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate　Change）＊２：国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） 　当社グループが特定した、短期・中期・長期的＊に重要な気候関連のリスク及び機会と、中期的影響度及び今後の戦略的対応については次の表のとおりです。
＊短期：１年以内、中期：2030年を想定、長期：2050年を想定 分類要因財務影響影響度＊時間軸対応策1.5、２℃４℃移行リスク政策・規制炭素税導入による原材料コスト増加大小中～長期製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減炭素税導入によるエネルギーコスト増加大小中～長期・ダイカスト溶解炉における燃焼効率改善や非化石燃料への転換等の省エネルギー施策の推進・ダイカスト製品の小型化、デジタル技術の活用による生産効率化や工程改善、生産技術改善や最適材料選定による製造エネルギー削減・工場への再生可能エネルギー利用（太陽光、水力発電設備等）の推進・設備投資判断におけるインターナルカーボンプライシングや省エネ性判断の導入炭素税導入による輸送コスト増加中小中～長期需要に応じた適切な生産拠点の選定や梱包歩留まり改善等の効率化による輸送コスト削減政策・規制技術市場ZEV・低炭素自動車への移行による、ICE向けダイカスト製品（エンジンブロック・トランスミッションケース等）の売上減少大大中～長期軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の販売拡大：2027年までに戦略製品である軽量化部品、電動化部品の売上高構成比率を41％まで引き上げる目標を設定し製品構成をシフト技術競合材料の低炭素化（樹脂・低炭素鉄・バイオ素材）によるアルミニウム需要低下に伴うダイカスト製品の売上減少大大中～長期環境配慮型製品・材料の研究開発（軽量化部品（ボディ・シャシー）への非熱処理系リサイクル材開発等）市場原材料の需要拡大に伴う、価格高騰・調達コスト増大－－中～長期・需要に応じた適切な調達先の選定や、原材料調達に関するリスクマネジメントの推進・製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減印刷資材価格高騰やエネルギー消費量削減を起因としたデジタル化の加速による、印刷機器事業の売上減少中中中～長期印刷機の自動化、省力化、他社機連携によるスマートファクトリー化の実現物理リスク急性異常気象（台風、洪水、大雨等）に伴う、災害によるサプライチェーン分断、生産拠点の製造能力の低下に伴う売上減少中中短～長期・各拠点の洪水リスク分析・モニタリングの実施、浸水対策計画・マニュアルの策定、水害訓練実施・BCP（事業継続計画）の強化・調達先の分散・多様化によるサプライチェーン強化慢性気温上昇に伴う電気使用量増加による、エネルギーコスト増加中中中～長期主に、「炭素税導入によるエネルギーコスト増加」に対する対応策にて対応＊2030年を想定した中期的影響度 分類要因財務影響影響度＊時間軸対応策1.5、２℃４℃機会エネルギー源再生可能エネルギー設備等の価格低下による、生産拠点における再生可能エネルギー導入コスト低減小小中～長期工場への再生可能エネルギー利用（太陽光、水力発電設備等）の推進製品及びサービス・ZEV・低炭素自動車製品（バッテリー、軽量化部品）の需要拡大や、サステナブルなアルミダイカストへの材料置換推進に伴う、ダイカスト製品の売上増加・アルミと他の軽量材とのマルチマテリアル接合技術による部品の多様化ニーズ拡大に伴う、ダイカスト製品の売上増加大大中～長期軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上増加に向けた技術開発力強化（レーザー溶接などの接合技術を用いた高機能化）高気密のビルの需要増加に伴う、電動式ドア開閉装置の売上増加中中中～長期電動式ドア開閉装置の売上増加に向けたマーケティング及び商品開発力の強化デジタル印刷への移行加速に伴う、デジタル印刷機及び周辺ビジネスの需要拡大中中中～長期他社との連携強化を生かした商品開発による、デジタル化への対応アルミ大型一体製品ニーズを取り込むことによる、ダイカスト製品の売上増加－－中～長期・アルミ一体型製品受注に向けた低圧力・鋳造機のダウンサイジング技術蓄積・超大型鋳造機導入による大型鋳造部品の製造技術・金型技術の確立＊2030年を想定した中期的影響度 ③リスク管理　「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理の基本方針に沿って、経営が関与すべき中長期を含む重要な気候関連リスク及び全社のリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示しています。
当該リスクについては、年に１回グループ全体で影響度と発生頻度のレベルなどに基づいてリスク特定・評価の見直しを実施し、当委員会に報告されます。
特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって取り組んでいます。
④指標と目標炭素税に係るリスクを評価する際の指標　気候関連のリスクとして特定した、炭素税導入に関連するリスク・機会を評価するため、「Scope1+2排出量」を指標とします。
当社では、マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げており、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しています。
CO2削減目標　当社グループはCO2削減に取り組んでおり、省エネルギー設備の導入促進や再生可能エネルギーの利用（太陽光発電、水力発電等）を進め、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。
・長期目標：2050年までにカーボンニュートラルを達成する・中期目標：2030年までにCO2排出量を2018年度比で47％以上削減する＊（国内・海外とも）　＊CO2削減量は、Scope1とScope2の絶対量 ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標　気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。
なお、ダイカスト事業は連結売上高の88.7%（2025年12月期）を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率目標と実績・2027年12月期の目標：41%・2025年12月期の実績：23.4% （３）人的資本に関する取組①人事戦略の基本方針　安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。
人事戦略の基本方針は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。
　これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたものです。
お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。
それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちがリョービファンになってくれることにつながると考えているためです。
　人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。
ａ．人材育成の強化＜人材育成方針の概要＞(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく）　専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる(ⅱ)知性　論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる(ⅲ)感性　感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる(ⅳ)知性と感性を磨く　問題意識をもち、自分の力（“前向きにとらえる力”、“自分らしく活躍する力”）を伸ばす(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦　常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ ＜人材育成のための教育＞　新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレビューミーティング、マイクロラーニングなど ＜人材育成のための仕組み＞　キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など ｂ．ワークエンゲージメントの向上について　当社では、2018年９月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確にし、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。
　社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関に2023年から変更しています。
取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「いきいき社員割合の向上」についても取り組んでいます。
なお、当社では、「いきいき社員」は「心の健康が保たれ、熱意を持って前向きに仕事に取り組み、自分の力を十分に発揮している社員」としています。
　当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2026」の認定（７年連続７回目）を受けました。
＜健康経営の取り組み事例＞(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施・定期健康診断後の精密検査受診率の向上・特定保健指導の積極的な推進（対象者全員、業務時間内に社内での実施）・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施（費用全額会社負担）・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助） (ⅱ)メンタルヘルス対策・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み・長時間労働による健康障害の防止 (ⅲ)安心して働ける環境づくり・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など） ②指標及び目標a．人材育成について指標目標（１）当社の各種階層別研修の受講率100％（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）（２）管理職に占める女性社員の割合10％以上（期限：2027年12月）（参考）管理職に占める男性社員の割合　91.1％　　　　（2025年12月31日現在）（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率23％以上（期限：2027年12月）（参考）男性社員における男性の　　　　管理・監督者比率　30.4％　　　　（2025年12月31日現在） b．健康について指標目標定期健康診断の受診率100％維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）定期健康診断後の精密検査受検率85％以上（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）特定保健指導実施率（対象者：生活習慣病予防健診受診者）95％以上維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）年次有給休暇取得率60％以上維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）所定外労働時間（月平均）20時間／人以下維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）
戦略 ①人事戦略の基本方針　安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。
人事戦略の基本方針は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。
　これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたものです。
お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。
それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちがリョービファンになってくれることにつながると考えているためです。
　人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。
ａ．人材育成の強化＜人材育成方針の概要＞(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく）　専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる(ⅱ)知性　論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる(ⅲ)感性　感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる(ⅳ)知性と感性を磨く　問題意識をもち、自分の力（“前向きにとらえる力”、“自分らしく活躍する力”）を伸ばす(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦　常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ ＜人材育成のための教育＞　新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレビューミーティング、マイクロラーニングなど ＜人材育成のための仕組み＞　キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など ｂ．ワークエンゲージメントの向上について　当社では、2018年９月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確にし、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。
　社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関に2023年から変更しています。
取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「いきいき社員割合の向上」についても取り組んでいます。
なお、当社では、「いきいき社員」は「心の健康が保たれ、熱意を持って前向きに仕事に取り組み、自分の力を十分に発揮している社員」としています。
　当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2026」の認定（７年連続７回目）を受けました。
＜健康経営の取り組み事例＞(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施・定期健康診断後の精密検査受診率の向上・特定保健指導の積極的な推進（対象者全員、業務時間内に社内での実施）・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施（費用全額会社負担）・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助） (ⅱ)メンタルヘルス対策・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み・長時間労働による健康障害の防止 (ⅲ)安心して働ける環境づくり・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など）
指標及び目標 ②指標及び目標a．人材育成について指標目標（１）当社の各種階層別研修の受講率100％（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）（２）管理職に占める女性社員の割合10％以上（期限：2027年12月）（参考）管理職に占める男性社員の割合　91.1％　　　　（2025年12月31日現在）（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率23％以上（期限：2027年12月）（参考）男性社員における男性の　　　　管理・監督者比率　30.4％　　　　（2025年12月31日現在） b．健康について指標目標定期健康診断の受診率100％維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）定期健康診断後の精密検査受検率85％以上（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）特定保健指導実施率（対象者：生活習慣病予防健診受診者）95％以上維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）年次有給休暇取得率60％以上維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）所定外労働時間（月平均）20時間／人以下維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人事戦略の基本方針　安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。
人事戦略の基本方針は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。
　これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたものです。
お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。
それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちがリョービファンになってくれることにつながると考えているためです。
　人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。
ａ．人材育成の強化＜人材育成方針の概要＞(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく）　専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる(ⅱ)知性　論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる(ⅲ)感性　感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる(ⅳ)知性と感性を磨く　問題意識をもち、自分の力（“前向きにとらえる力”、“自分らしく活躍する力”）を伸ばす(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦　常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ ＜人材育成のための教育＞　新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレビューミーティング、マイクロラーニングなど ＜人材育成のための仕組み＞　キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など ｂ．ワークエンゲージメントの向上について　当社では、2018年９月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確にし、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。
　社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関に2023年から変更しています。
取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「いきいき社員割合の向上」についても取り組んでいます。
なお、当社では、「いきいき社員」は「心の健康が保たれ、熱意を持って前向きに仕事に取り組み、自分の力を十分に発揮している社員」としています。
　当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2026」の認定（７年連続７回目）を受けました。
＜健康経営の取り組み事例＞(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施・定期健康診断後の精密検査受診率の向上・特定保健指導の積極的な推進（対象者全員、業務時間内に社内での実施）・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施（費用全額会社負担）・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助） (ⅱ)メンタルヘルス対策・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み・長時間労働による健康障害の防止 (ⅲ)安心して働ける環境づくり・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標a．人材育成について指標目標（１）当社の各種階層別研修の受講率100％（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）（２）管理職に占める女性社員の割合10％以上（期限：2027年12月）（参考）管理職に占める男性社員の割合　91.1％　　　　（2025年12月31日現在）（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率23％以上（期限：2027年12月）（参考）男性社員における男性の　　　　管理・監督者比率　30.4％　　　　（2025年12月31日現在） b．健康について指標目標定期健康診断の受診率100％維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）定期健康診断後の精密検査受検率85％以上（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）特定保健指導実施率（対象者：生活習慣病予防健診受診者）95％以上維持（期間：2026年１月１日～2026年12月31日）年次有給休暇取得率60％以上維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）所定外労働時間（月平均）20時間／人以下維持（期間：2025年11月16日～2026年11月15日）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)自動車市場の構造変化　脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が変化し、事業構造に影響を及ぼしつつあります。
　当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。
しかしながら、自動車市場の構造に想定外の変化があった場合には、受注の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外事業活動における障害　当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。
そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先の状況　当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。
日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合　当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害、事故等　当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。
しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システムダウン　当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃やマルウェア感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報漏洩　当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程の整備や社員教育の実施とあわせ、セキュリティ監視システムの導入等情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、不正アクセスやマルウェア感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制　当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。
　当社グループは、コンプライアンス体制の構築を通じてこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、予期せぬ事態等により法令違反が発生した場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損　当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替レートの変動　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利の変動　当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。
金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資有価証券の保有　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５　経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
(13)人材の確保と育成　当社グループは、企業理念を具現化できる多様な視点を持った人材を積極的に採用・育成しています。
しかしながら、雇用情勢の変化に伴う人材獲得競争の激化や、技術の高度化に対応した専門人材の不足、さらには離職率の上昇等により、質の高い労働力を継続的に確保できないリスクがあります。
加えて、熟練技能の継承が円滑に進まない場合、製品の品質や生産効率の低下を招く恐れがあります。
これらの事態が現実化し、事業の維持・成長に支障をきたす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、大幅に増加しました。
＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）売上高293,314 309,111 15,797(5.4%)営業利益9,494(3.2%)12,665(4.1%)3,170(33.4%)経常利益11,551(3.9%)14,620(4.7%)3,069(26.6%)親会社株主に帰属する当期純利益6,935(2.4%)11,182(3.6%)4,247(61.2%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト257,909(87.9%)274,310(88.7%)16,400(6.4%)住建機器11,040(3.8%)10,874(3.5%)△166(△1.5%)印刷機器24,120(8.2%)23,667(7.7%)△453(△1.9%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）ダイカスト8,994(3.5%)11,257(4.1%)2,263(25.2%)住建機器△413(△3.7%)119(1.1%)532(－ )印刷機器934(3.9%)1,321(5.6%)386(41.4%)（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。
利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。
売上高は、国内、海外ともに減収となりました。
利益については、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。
売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。
利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億48百万円増加し、3,437億34百万円となりました。
増加は主に受取手形及び売掛金59億34百万円、投資有価証券38億96百万円、退職給付に係る資産24億46百万円、現金及び預金18億86百万円等によるものです。
その一方で、減少は棚卸資産37億70百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、1,541億84百万円となりました。
減少は主に支払手形及び買掛金122億24百万円、未払法人税等26億43百万円等によるものです。
その一方で、増加は借入金127億75百万円等がありました。
受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、747億42百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ125億73百万円増加し、1,895億50百万円となりました。
増加は主に利益剰余金81億88百万円、その他有価証券評価差額金27億53百万円、為替換算調整勘定13億70百万円等によるものです。
純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ121億16百万円増加し、1,794億69百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、52.2%となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減総資産333,186 343,734 10,548（3.2%)自己資本167,352(50.2%)179,469(52.2%)12,116（7.2%)有利子負債61,966(18.6%)74,742(21.7%)12,775（20.6%)（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少し、272億92百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152億74百万円減少し、138億88百万円の資金増加となりました。
資金増加は主に減価償却費192億55百万円、税金等調整前当期純利益158億76百万円等によるものです。
その一方で、資金減少は仕入債務の減少124億36百万円、法人税等の支払63億62百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ88億５百万円支出が増加し、225億29百万円の資金減少となりました。
資金減少は主に有形固定資産の取得による支出205億66百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ225億52百万円増加し、76億51百万円の資金増加となりました。
資金増加は主に借入金の増加125億26百万円等によるものです。
その一方で、資金減少は配当金の支払29億91百万円、自己株式の取得による支出15億円等がありました。
前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー29,16213,888△15,274投資活動によるキャッシュ・フロー△13,723△22,529△8,805財務活動によるキャッシュ・フロー△14,9017,65122,552 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト264,5626.3住建機器8,29961.1印刷機器19,441△17.7（注）　金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト274,3106.4住建機器10,874△1.5印刷機器23,667△1.9 　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フォード・モーター38,17613.038,79012.5ゼネラルモーターズ33,40011.434,03211.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析イ　売上高　ダイカスト事業は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。
住建機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。
印刷機器事業は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して157億97百万円増加（5.4%増）し、3,091億11百万円となりました。
ロ　営業利益　ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業のすべての事業で増益となりました。
　ダイカスト事業は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。
住建機器事業は、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。
印刷機器事業は、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して31億70百万円増加（33.4%増）し、126億65百万円となりました。
ハ　経常利益　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して30億69百万円増加（26.6%増）し、146億20百万円となりました。
ニ　親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、前連結会計年度に対して42億47百万円増加（61.2%増）し、111億82百万円となりました。
②財政状態の分析　財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)50.252.2時価ベースの自己資本比率(％)22.125.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.15.4インタレスト・カバレッジ・レシオ18.210.2　（注）　自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。
（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要　当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策　当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。
　なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
　当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて150億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
　また、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト企画開発本部研究開発部及び建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。
また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。
　当連結会計年度の研究開発費は1,862百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
［ダイカスト事業］　当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。
また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。
加えて、当連結会計年度には、自動車のさらなる軽量化や高品質化、電動化などの時代のニーズに応えるために、新技術・新工法の開発を推進しており、型締力6,500トンの大型ダイカストマシンを導入し、自動車の車体部品など、大型部品（ギガキャスト）の試作品の提供を開始しました。
　当事業に係わる研究開発費は1,421百万円です。
［住建機器事業］　当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。
利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。
　当事業に係わる研究開発費は154百万円です。
［印刷機器事業］　当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
　当事業に係わる研究開発費は286百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比ダイカスト 17,521百万円 7.4％住建機器 355 △26.6 印刷機器 471 409.5 　ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,318百万円の設備投資を行いました。
主要な設備としては、当社の大型製品試作工場の建設や、型締力6,500トンの大型ダイカストマシン、ならびにダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。
また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,202百万円の設備投資を行いました。
主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.及び利優比圧鋳（大連）有限公司のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。
　住建機器事業においては、生産能力増強などのため355百万円の設備投資を行いました。
主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。
　印刷機器事業においては、生産体制合理化などのため471百万円の設備投資を行いました。
主要な設備としては、国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。
　所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・広島工場(広島県府中市)全社(管理業務)・ダイカストダイカスト製品生産設備等3,083312266(32)－1,1984,860669広島東工場(広島県府中市)ダイカスト・印刷機器ダイカスト製品生産設備等3,3091,4992,846(127)－4,51712,173287静岡工場(静岡県静岡市)ダイカストダイカスト製品生産設備3,1321,236693(61)－2515,313384菊川工場(静岡県菊川市)ダイカストダイカスト製品及び大型部品(ギガキャスト)生産設備3,4015,567973(123)－63810,581101東京支社(東京都北区)ダイカスト・住建機器その他設備3951639(6)－591,09567(2）国内子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リョービミラサカ㈱(広島県三次市)ダイカストダイカスト製品生産設備2,3003,315236(145)－3076,159465リョービミツギ㈱(広島県尾道市)ダイカストダイカスト製品生産設備3421,03330(61)－4741,881167㈱東京軽合金製作所(埼玉県行田市)ダイカストダイカスト製品生産設備1,6918741,980(45)－1504,697287リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(広島県府中市)
(注)２印刷機器印刷機器生産設備74678－(－)－200953467(3）在外子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リョービダイキャスティング(USA),INC.(米国インディアナ州シェルビービル市)ダイカストダイカスト製品生産設備3,64520,887372(411)493,17428,130932アールディシーエム，S．de R.L. de C.V.(メキシコ グアナフアト州イラプアト市)
(注)３ダイカストダイカスト製品生産設備3,24716399(96)2942574,214688リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED(英国アントリム州キャリクファーガス市)ダイカストダイカスト製品生産設備362111(109)29051592436利優比圧鋳（大連）有限公司(中国遼寧省大連市)
(注)４ダイカストダイカスト製品生産設備2,6387,597－(－)[137]－60710,8431,008利優比圧鋳（常州）有限公司(中国江蘇省常州市)
(注)４ダイカストダイカスト製品生産設備5,23811,702－(－)[126]7750917,527403リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.(タイ ラヨン県）ダイカストダイカスト製品生産設備1,4853,8551,019(108)151,5677,943354利優比建築科技（大連）有限公司(中国遼寧省大連市)
(注)４住建機器住建機器製品生産設備1,085917－(－)[44]－1662,169442 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。
賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしています。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しています。
　なお、設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っています。
　翌連結会計年度（自　2026年１月１日　至　2026年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資金額は22,000百万円です。
　主な実施予定の設備投資は次のとおりです。
(1）新設・改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法 当社　広島東工場広島県府中市ダイカストダイカスト製品 生産設備等3,789自己資金借入金当社　静岡工場静岡県静岡市ダイカストダイカスト製品生産設備等1,087自己資金借入金当社　菊川工場静岡県菊川市ダイカストダイカスト製品生産設備等1,500自己資金借入金リョービダイキャスティング(USA), INC.（注）米国インディアナ州シェルビービル市ダイカストダイカスト製品生産設備等5,032自己資金借入金（注）リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディシーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
(2）除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動286,000,000
設備投資額、設備投資等の概要471,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,200,138
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、取引先との関係の維持強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合にはこれを保有します。
　なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。
また、保有の合理性が認められない銘柄については別途縮減を検討することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13110非上場株式以外の株式2520,326 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式81,781 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ㈱2,100,0002,100,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無4,9023,759㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,842,4302,047,130金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注２）4,5933,779三菱商事㈱778,977778,977購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無2,7932,028三菱電機㈱340,000390,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無1,5581,047㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ546,988729,288金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注３）1,3511,195テクトロニック　インダストリーズ　Co., Ltd．472,000472,000商標の使用企業との強固な関係強化を図り、ブランド力の向上とともに購買・技術連携により当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有854985㈱中電工152,800152,800地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有686511㈱三井住友フィナンシャルグループ134,788179,688金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注４）679676㈱大紀アルミニウム工業所561,607561,607購買関係取引の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有677596㈱ＳＵＢＡＲＵ167,700167,700ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無569473三井住友トラストグループ㈱79,200137,700金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注５）378508㈱ＬＩＸＩＬ114,199114,199住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無216197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス106,699142,299金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注６）168165東洋証券㈱260,000260,000金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有167146㈱北川鉄工所95,10095,100地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有164112芝浦機械㈱36,40036,400購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有155130ヤマハ発動機㈱102,927102,927ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無119144三菱重工業㈱20,62020,620ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無7945ＴＯＴＯ㈱14,45514,455ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無6255川崎重工業㈱5,0005,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無5136㈱百十四銀行5,4737,373金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有3624東洋シヤッター㈱35,00035,000住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無3328三菱自動車工業㈱50,00050,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無1826光村印刷㈱2,0002,000印刷機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無32サンデン㈱20,00020,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無22第一生命ホールディングス㈱（注７）－29,300－無（注８）－124 （注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有しています。
３．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結子会社である㈱中国銀行が保有しています。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。
５．三井住友トラストグループ㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
６．㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行が所有しています。
７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
８．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,326,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,781,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱商事㈱