財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙Will Smart Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石井　康弘
本店の所在の場所、表紙東京都江東区富岡二丁目11番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3527-2100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、2012年12月12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。
当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。
　設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。
年月概要2012年12月株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立2017年４月九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設2018年６月事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転2018年12月資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、ＹＫＫ　ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施2019年12月関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設2020年５月事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転2021年３月資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施2021年３月株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる2022年７月ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化2022年８月ファニテック株式会社を吸収合併2023年４月開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。
なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
　そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。
　当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。
　当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。
　なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
（１）事業の特長①業界特化の顧客理解力　当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。
また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。
　モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。
　今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。
②技術力　当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。
　具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。
また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。
③モビリティ業界特化のプラットフォーム　当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。
そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。
これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。
（２）ソリューションごとの特長　当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。
①総合情報配信サービス総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。
本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。
本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。
また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。
その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。
②クラウド化支援サービスクラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
③モビリティシステムサービスモビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。
これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。
なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ　ＫＹＵ　ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。
④ＡＩ・データサイエンスサービスＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。
可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社ゼンリン（注１）福岡県北九州市小倉北区（注２）6,557情報・通信業43.86当社サービスの販売先役員の兼任等…無　（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(7)41.83.17,415,621　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。
（２）経営環境　生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。
また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。
　そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。
なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。
（出典元:富士キメラ総研、2024　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望）　当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。
　その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。
ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。
そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。
　当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。
これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。
　このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。
（３）経営戦略等　当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。
・方針　当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。
これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。
ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。
　また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。
・経営戦略①事業基盤の強化　当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。
業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。
　今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。
また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。
　そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。
今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。
　さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。
②事業領域の拡大　当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。
昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。
③プラットフォームの機能拡大　当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。
プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。
プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。
(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標　当社は、社会の課題解決のため、ソフトウェアの開発やハードウェアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。
このため、ハードウェアの提供及びソフトウェア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。
しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。
　また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。
　当社では、ショット売上、ストック売上及び売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。
①　人材の獲得と育成　当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。
そのため、優秀な人材の採用及び従業員の能力開発及び技術の向上が重要な課題と考えております。
　優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。
②　システムの強化　当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。
当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、既存システムのバージョンアップやセキュアな環境での開発体制等による外部環境対応が必要となります。
今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
③　組織体制の整備　当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、今後も社内データを活用した業務運営の効率化や業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。
④財務基盤の強化　当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。
当事業年度は、固定資産の減損損失の計上ならびに事業環境の変化に伴う損失が生じた結果、当期純損失を計上し、純資産および自己資本比率が大きく低下するなど、財務の健全性の確保が課題となっております。
このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保に加え、自己資本の充実に向けた資本政策を含む多角的な施策を検討し、適切な時期に必要な措置を講じることにより、財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当社は、「ステークホルダーとの共創を通じ『デジタル社会基盤』の構築と発展に努め、社会生活の充実を実現する」を存在意義として掲げ、自らのアイデアとテクノロジーを活用し社会課題を解決するためのソリューション提供を行っております。
　継続的なサービス提供及び持続的な成長を通じ、社会生活の充実を実現するために、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。

(2) ガバナンス当社では、代表取締役社長をサステナビリティ責任者とし、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。
なお、サステナビリティ委員会を設置し、活動の推進を行っております。
(3) 戦略当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。
当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。
今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。
(4) リスク管理　当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。
サステナビリティに関するリスクの識別、評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等はサステナビリティ規程に基づきリスク管理を行っております。
(5) 指標及び目標　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。
戦略 (3) 戦略当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。
当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。
今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。
指標及び目標 (5) 指標及び目標　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。
当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。
今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
　当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業上のリスク①経済動向について（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社の提供するサービスは、ＢｔｏＢサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。
このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。
このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合（想定以上の失注が生じる等）には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。
②個人情報の管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。
万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。
③システムトラブルの発生リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。
④外注先の確保について（顕在化可能性：中／影響度：中）　当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。
　現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。
また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。
⑤特定業界への特化について（顕在化可能性：中／影響度：大）　当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。
⑥競合他社の進出について（顕在化可能性：中／影響度：中）　当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。
創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。
当社が提供するソリューションは、ＩｏＴ技術とＷＥＢシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制等のリスク①訴訟について（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。
　しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。
これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権管理について（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。
)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。
また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。
　これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）組織体制等に関するリスク①事業規模の拡大について（顕在化可能性：中／影響度：大）　当社の従業員は50名（2025年12月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。
現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。
(a)　人材確保・維持について　当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。
一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。
計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。
(b)　情報システムの拡充について　今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。
一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。
万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。
(c)　内部管理体制の充実について　当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。
今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、コンプライアンス研修の継続的な実施及び管理部門の人員補強を行うことによって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めてまいります。
②特定人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社代表取締役社長である石井康弘は、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。
当社は権限委譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）大株主との関係について①大株主が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて（顕在化可能性：中／影響度：中）　本書提出日現在において、当社議決権のうち43.86％は株式会社ゼンリンが保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
当社は、大株主からの役員の受け入れは行っておらず、当社が株式会社ゼンリンに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っております。
②取引関係について（顕在化可能性：低／影響度：小）　当社は、株式会社ゼンリングループと一部サービスの提供等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。
当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
　なお、当事業年度の関連当事者取引のうち、株式会社ゼンリングループとの取引については、総合情報配信サービスの提供により27,953千円が発生しております。
③競合について（顕在化可能性：低／影響度：小）　当社は、顧客の課題解決を行うためのシステム開発を提供しておりますが、株式会社ゼンリングループは住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツを提供しており、サービスが異なっております。
また、主な顧客業界が異なっており、株式会社ゼンリングループが行っている事業と現時点において競合していることはありません。
　しかしながら、将来において株式会社ゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、当事業年度末における純資産合計は3,183千円となりました。
　このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況を早期に解消すべく、当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
１．財務基盤の安定　2026年度上期の早い時期に資本の増強を実行すべく、既存株主等と継続的に協議しております。
また、運転資金についても、今後も引き続き必要となる資金について取引金融機関からご支援いただけるよう、緊密に連携・情報交換を行い、良好な関係を継続できるよう対応しております。
２．収益性の改善　①売上高の拡大　2025年12月度において単月営業黒字を達成し、今後も経常的な黒字化に向けて営業活動に注力しております。
また、2025年12月に、日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年４月より本格販売を開始いたします。
今後、当社の収益の柱の１つとして事業を展開させ物流市場に本格進出すべく、拡販活動を進めてまいります。
　当事業年度も、毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上は堅調に増加しておりますが、加えて、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展しており、中長期的な収益基盤の確立に向けた準備を着実に進めております。
　②構造改革・経費節減　販売費・一般管理費を中心に徹底した効率化と生産性の向上を目指し、売上高に応じたコスト削減施策を進め、確実な黒字化を目指してまいります。
　しかしながら、現時点において上記の施策は実施途上であります。
今後の事業進捗や、現時点では未確定である資本の増強等の資金調達の今後の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（6）その他のリスク①自然災害等について（顕在化可能性：低／影響度：中）　地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、当社の事業活動に必要な設備等の損壊が生じた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。
事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小）　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高／影響度：小）　当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は182,300株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。
④税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：中／影響度：中）　当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。
今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤収益認識に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）　当社の受託開発案件は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（２）役務提供（受託契約等）」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
当社は、見積総原価の見積精度及び開発進捗管理の精度を高めるよう取り組んでおります。
しかしながら、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、仕様の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、あるいは開発遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は405,663千円となり、前事業年度末に比べ76,247千円減少いたしました。
こ れは主に売掛金及び契約資産が84,687千円減少したことによるものであります。
固定資産は31,308千円とな り、前事業年度末に比べ143,661千円減少いたしました。
これは主にのれん及びソフトウエアの減損等により無 形固定資産が118,288千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、436,972千円となり、前事業年度末に比べ219,909千円減少いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は426,724千円となり、前事業年度末に比べ190,044千円増加いたしました。
これは主に短期借入金が181,038千円増加したことによるものであります。
固定負債は7,064千円となり、前事 業年度末に比べ2,959千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が2,040千円減少したことによるものであ ります。
　この結果、負債合計は、433,789千円となり、前事業年度末に比べ187,084千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は3,183千円となり、前事業年度末に比べ406,993千円減少いたしました。
これは主に当期純損失415,606千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は62.3％）となりました。
②　経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。
一方で、中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まり、物価上昇の長期化、日銀の金融政策の正常化に向けた動きなど、先行き不透明感を高める要因も継続しております。
　当社が属するＤＸ業界においては、人手不足を背景とした業務の効率化・省力化ニーズや、クラウド、データ基盤を活用した業務改革への投資が継続しており、企業によるデジタル投資需要は堅調に推移しました。
こうした環境のもと、交通分野では運行管理や需要動態などのデータを活用したサービス設計・運営の高度化に向けた取組みが進展し、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズも拡大いたしました。
モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴い、ＥＶ充電インフラ整備計画の進展が想定を下回り、関連インフラ投資を検討していた顧客において投資案件の延期や規模縮小が判断されるなど、新規事業関連の投資が慎重化する傾向が見られております。
また、既存の大口顧客によるカーシェアサービス事業の終了に伴い、関連するシステム開発案件が消滅いたしました。
地域公共交通分野においては、国土交通省が2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、地域公共交通の再構築に向けた支援を強化する方針を示しており、投資環境は改善傾向を示しております。
また、物流分野においても、2024年４月に施行されたドライバーの 時間外労働上限規制（年960時間）に対応するための業務効率化、及び2025年４月に施行された物流関連２法改正に対応するための経営効率化ニーズが高まっており、運行管理データの可視化やデジタル化ソリューションへの投資が加速しております。
　このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、モビリティ関連のＤＸ支援事業を推進してまいりました。
2025年９月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※２）の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※３）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。
当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。
　この方針に基づき、当事業年度においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、株式会社ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア（※４）サービス導入支援などを実施いたしました。
さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、株式会社ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。
また、物流分野における社会課題の解決に向けて、中小トラック運送事業者向けのデジタル式運行記録計の開発を推進し、2025年12月１日に国土交通省の型式指定取得に至り、次期以降の本格的な事業展開に向けた準備を進めてまいりました。
当該商品については当初計画よりリリース時期が後ずれしましたが、品質強化のための追加対応を実施し、より高い機能を備えた製品の市場投入を実現いたしました。
これらの施策を通じて、パートナーシップの構築、自治体との連携強化、新事業分野への進出準備など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高805,211千円、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円、当期純損失415,606千円となりました。
既存システムの保守運用やライセンス利用料に係るストック売上は堅調に積み上がっております。
一方、ＥＶ関連市場における顧客の投資判断の慎重化やカーシェアサービス事業の終了等に伴い受託開発およびハードウエア納品に係るショット売上が減少したほか、中期ビジョン2030の実現に向けた中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加により、営業損失、経常損失が拡大いたしました。
　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
　※２　モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。
　※３　コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。
　※４　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。
タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ3,431千円減少し、104,621千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、前事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動による資金の減少は122,204千円（前期は182,322千円の使用）となりました。
これは、主な増加要因として、減損損失155,250千円及び売上債権の減少額84,687千円があった一方で、主な減 少要因として、税引前当期純損失の計上414,244千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動による資金の減少は61,390千円（前期は14,821千円の使用）となりました。
これは主に、自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出55,434千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動による資金の増加は180,162千円（前期は157,841千円の獲得）となりました。
これは、主な増加要因として、短期借入金の純増加額181,038千円等があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京センチュリー株式会社80,11115.6－－ＥＮＥＯＳ株式会社52,45610.2－－京王電鉄バス株式会社－－80,63510.0（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　前事業年度は、決算期変更に伴い、９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
（売上高・売上原価・売上総利益）　当事業年度の売上高は805,211千円となりました。
主な要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当事業年度の売上原価は574,053千円となりました。
これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びＡＷＳ使用料等であります。
　この結果、売上総利益は231,157千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は514,244千円となりました。
これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。
　この結果、営業損失は283,087千円となりました。
（営業外損益・経常利益）　当事業年度の営業外収益は25,736千円となりました。
これは主に、補助金の受取によるものであります。
営業外費用は2,347千円となりました。
これは主に借入金にかかる支払利息によるものであります。
　この結果、経常損失は259,697千円となりました。
（特別損益・法人税等・当期純利益）　当事業年度において、特別利益は704千円となりました。
これは主に新株予約戻入によるものであります。
特別損失は155,250千円となりました。
これは主に固定資産の減損損失を計上したものであります。
税引前当期純損失は414,244千円、法人税等は1,362千円となりました。
　この結果、当期純損失は415,606千円となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。
事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。
経営指標前事業年度（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）ストック売上高（千円）190,361321,771ショット売上高（千円）322,424483,440売上高営業利益率（％）－－（注）前事業年度及び当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度の研究開発費の総額は12,391千円であります。
主な内容は、公共ライドシェアシステム基盤の開発に関連するものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に63,535千円の設備投資を行いました。
その主なものは、モビリティ事業のソフトウエアサービス開発費であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　当社は、本社のほか、国内に３ヶ所の営業所を設けております。
　期末日時点において工具、器具及び備品を除きその他の資産は全額減損処理をしております。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都江東区）工具、器具及び備品4,092－4,09226（7）　（注）１．現在、休止中の主な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。
）は年間の平均人数を()内に外数で記載しております。
３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,042千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資は、プラットフォームを拡充するための自社開発ソフトウエアが主であり、業界慣行や投資対効果、回収可能性等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資計画の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当社は、モビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア8,500－自己資金2026年１月2026年４月
(注)１本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア36,000－自己資金2026年５月2026年12月
(注)１本社（東京都江東区）サービス提供用ソフトウエア9,000－自己資金2026年４月2026年12月
(注)１　（注）１．完成後の増加能力については、増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。
２．投資予定額については、研究開発費等の資産計上されない費用部分を含んでおります。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,391,000
設備投資額、設備投資等の概要63,535,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,415,621

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゼンリン福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号645,00043.83
ＥＮＥＯＳ株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番２号83,0005.64
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号71,7004.87
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号31,5172.14
岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号22,0001.49
飛島建設株式会社東京都港区港南一丁目８番15号22,0001.49
石　井　康　弘東京都江東区18,7001.27
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目１３番１号）16,5001.12
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉ ｅｓ ｐｌｃ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）Ｌｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）13,0000.88
ＷｉｌｌＳｍａｒｔ社員持株会東京都江東区富岡２丁目１１－６ ＨＡＳＥＭＡＮＢＬＤＧ５－１8,9000.60計－932,31763.33
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他1,383
株主数－その他の法人34
株主数－計1,455
氏名又は名称、大株主の状況ＷｉｌｌＳｍａｒｔ社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,461,00010,400－1,471,400合計1,461,00010,400－1,471,400（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加8,700株、新株予約権の行使による増加1,700株であります。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年3月23日株式会社Will Smart 取締役会　御中 かなで監査法人 　東京都中央区 指　　定　　　社　　員業　務　執　行　社　員 公認会計士瀬戸卓 指　　定　　　社　　員業　務　執　行　社　員 公認会計士仲田太朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Will Smartの2025年1月1日から2025年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Will Smartの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当事業年度に重要な当期純損失を計上し純資産合計は3,183千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Will Smart（以下、「会社」という。
）は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。
ソフトウエアの開発は、主にバスターミナル向け統合管理システムの開発等であり、このうち当事業年度において一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高として293,431千円計上されている。
当該金額は、売上高全体の36.4％を占めている。
　注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（2）役務提供（受託契約等）」に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識している。
また、進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用している。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）２．(1）受託契約等の売上高」に記載のとおり、進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算するため、経営者等の主観的な判断を伴い、仮定に不確実性が存在する。
また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行うが、適時に適切な総原価の見直しを行うには経営者等による主観的な判断を伴う。
　一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の検討関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・プロジェクト受注時に進行基準原価見積表を作成し承認するプロセス・期末に進行基準原価見積表の見直しを実施し、承認するプロセス・承認された進行基準原価見積表を基に進捗度に応じた売上計算表を作成し、起票した仕訳と照合し、承認するプロセス (2）実証手続等・総原価の見積り方法を理解し、四半期ごとに見積総原価と実際発生原価を比較し、両者の乖離要因の把握を行い、見積りの信頼性の評価を実施した。
・売上計算表の受注金額について、契約書を閲覧し一致することを確かめた。
・進行基準原価見積表の人件費や外注費の見積りについて、工程表を閲覧し、各工程のスケジュールと作業内容と見積りに矛盾がないことを確かめた。
・適時に適切な見積総原価の見直しについて、顧客との定例会議の議事録を閲覧し、仕様の変更や遅延、トラブル等の有無を把握することで、発生する可能性のある原価が合理的に見積られていることを確かめた。
・人件費について工数単価及び実際工数の検証を実施した。
工数単価について、実績の人件費との比較により単価の妥当性を検証した。
実際工数について、各従業員が申告し、承認されたプロジェクトごとの勤怠時間とプロジェクトに集計された実際工数が整合していることを確かめた。
・外注費について、プロジェクトごとの請求額とプロジェクトに集計されたコストが整合していることを確かめた。
・進捗度について開発期間が類似する過去の案件の進捗実績との比較を行い、乖離する場合には要因を把握し、乖離することの合理性を確かめた。
・進捗度について再計算を実施した。
その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社Will Smart（以下、「会社」という。
）は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供している。
ソフトウエアの開発は、主にバスターミナル向け統合管理システムの開発等であり、このうち当事業年度において一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高として293,431千円計上されている。
当該金額は、売上高全体の36.4％を占めている。
　注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（2）役務提供（受託契約等）」に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識している。
また、進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用している。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）２．(1）受託契約等の売上高」に記載のとおり、進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算するため、経営者等の主観的な判断を伴い、仮定に不確実性が存在する。
また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行うが、適時に適切な総原価の見直しを行うには経営者等による主観的な判断を伴う。
　一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の検討関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・プロジェクト受注時に進行基準原価見積表を作成し承認するプロセス・期末に進行基準原価見積表の見直しを実施し、承認するプロセス・承認された進行基準原価見積表を基に進捗度に応じた売上計算表を作成し、起票した仕訳と照合し、承認するプロセス (2）実証手続等・総原価の見積り方法を理解し、四半期ごとに見積総原価と実際発生原価を比較し、両者の乖離要因の把握を行い、見積りの信頼性の評価を実施した。
・売上計算表の受注金額について、契約書を閲覧し一致することを確かめた。
・進行基準原価見積表の人件費や外注費の見積りについて、工程表を閲覧し、各工程のスケジュールと作業内容と見積りに矛盾がないことを確かめた。
・適時に適切な見積総原価の見直しについて、顧客との定例会議の議事録を閲覧し、仕様の変更や遅延、トラブル等の有無を把握することで、発生する可能性のある原価が合理的に見積られていることを確かめた。
・人件費について工数単価及び実際工数の検証を実施した。
工数単価について、実績の人件費との比較により単価の妥当性を検証した。
実際工数について、各従業員が申告し、承認されたプロジェクトごとの勤怠時間とプロジェクトに集計された実際工数が整合していることを確かめた。
・外注費について、プロジェクトごとの請求額とプロジェクトに集計されたコストが整合していることを確かめた。
・進捗度について開発期間が類似する過去の案件の進捗実績との比較を行い、乖離する場合には要因を把握し、乖離することの合理性を確かめた。
・進捗度について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の収益認識
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品1,371,000
その他、流動資産14,304,000
工具、器具及び備品（純額）4,092,000
有形固定資産4,092,000
長期前払費用4,546,000
投資その他の資産27,215,000

BS負債、資本

短期借入金326,038,000
１年内返済予定の長期借入金2,040,000
未払金22,172,000
未払法人税等4,583,000
未払費用11,021,000
リース負債、流動負債371,000
資本剰余金267,787,000
利益剰余金-899,796,000
株主資本3,183,000
負債純資産436,972,000

PL

販売費及び一般管理費514,244,000
営業利益又は営業損失-283,087,000
受取利息、営業外収益178,000
営業外収益25,736,000
支払利息、営業外費用2,297,000
営業外費用2,347,000
特別利益704,000
特別損失155,250,000
法人税、住民税及び事業税1,362,000
法人税等1,362,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-704,000
当期変動額合計-406,993,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー32,181,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,297,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,634,000