財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙INTERMESTIC INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上野　博史
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山三丁目６番１号　オーク表参道６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5468-8650(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。
その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年３月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。
2001年２月にはロープライスメガネ事業としてZoff１号店を出店しております。
当社企業集団の変遷は次のとおりです。
年月事業の変遷1993年３月 メガネの製造、卸及び販売を目的として株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ、現 連結子会社)を設立1993年５月 東京都港区南麻布に、衣料品関連の商標権の管理及び販売を目的にした株式会社インターメスティック(当社)を設立2001年２月Zoff１号店を下北沢に出店2001年５月本社を東京都千代田区岩本町に移転2002年５月本社機能拡充のため東京都渋谷区神宮前に本社を移転2002年10月「Zoff」ブランド眼鏡類の卸売り事業を営んでいた㈱ミローズより当該事業を譲り受け 当社グループに眼鏡事業の機能を集約する目的で㈱ゾフの全株式を取得し、子会社化2003年１月「Zoff」の商標権を有していた㈱ルイ・ボストンより当該商標権を譲り受け、当社グループに眼鏡事業の機能を集約2009年11月中華人民共和国に佐芙(上海)商貿有限公司を設立2011年１月ゾフ・オンラインストアを開設2013年６月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都港区表参道へ移転2016年10月シンガポール共和国にZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.を設立 中華人民共和国にINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)を設立2017年４月シンガポール初出店 Orchard Central店出店2017年６月東京都港区北青山に女性向けアイウェアに特化した株式会社オンザヒルを設立2017年11月香港初出店 City Plaza店出店2020年11月マレーシアにZOFF MALAYSIA SDN. BHD.を設立2023年３月シンガポール共和国にINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立2024年１月ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.をフランチャイジーに譲渡し、シンガポール事業をFC化2024年10月東京証券取引所プライム市場に上場2025年10月ビジョナリーホールディングスグループの全株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(国内事業)当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。
　Zoff事業はSPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。
当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。
従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。
商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。
メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。
SPA方式とは異なり、NB商品（注２）を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。
（海外事業）海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注３）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。
なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。
注１．SPA方式　 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。
商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。
　２．NB商品　 ：「ナショナルブランド商品」の略。
主にメーカーが企画・製造を行う商品を指します　３．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。
（共通）事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ゾフ　
(注)３、６東京都港区100国内事業100.0役員の兼任FCHorus HD株式会社　
(注)３東京都港区50国内事業100.0資金の援助債務被保証Horus株式会社　
(注)３東京都港区50国内事業100.0(87.4)資金の援助株式会社ビジョナリーホールディングス東京都中央区10国内事業100.0－株式会社メガネスーパー　
(注)３東京都中央区100国内事業100.0－株式会社VISIONISE東京都中央区2国内事業100.0－株式会社VisionWedge東京都中央区10国内事業100.0－INTERMESTIC HONG KONG LIMITED　
(注)３中華人民共和国香港特別行政区31,652,375 HKD海外事業100.0役員の兼任FCINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.　
(注)３シンガポール共和国シンガポール市776,210SGD海外事業100.0役員の兼任FC
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当社は、2025年10月１日付でHorus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、これら２社並びにHorus株式会社の子会社であるほか４社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2025年12月31日としたため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
６．株式会社ゾフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高49,489百万円
(2) 経常利益△216百万円 (3) 当期純利益△45百万円 (4) 純資産額1,128百万円 (5) 総資産額17,682百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業3,340(1,599)海外事業7(-)合計3,347(1,599)
(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
３．従業員数の増加の主な理由は、株式会社メガネスーパーが当期において連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18539.57.57,076(21) 　セグメントの名称従業員数(名)国内事業185(21)海外事業－ 合計185(21)
(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．従業員数の増加の主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社は労働組合を結成しておりません。
ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.2％100.0％65.9％69.5％69.8％－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ゾフ19.9％85.7％77.3％85.0％103.1％－株式会社メガネスーパー7.0％50.0％70.4％76.7％54.9％－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。
顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。
そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、EBITDA、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。
国内アイウェア市場規模全体は新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な減少はあったものの、現在は発生以前市場規模へと回復してきております。
中長期的には横ばいで推移している全体市場ですが、Zoff事業の属するロープライスのアイウェア市場は市場全体を上回る勢いで成長しており、シェアを拡大しております。
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。
①　「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力SPA方式を採用するZoff事業においては「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を自社企画で生み出しています。
②　徹底的に顧客に寄り添う接客力お客様に寄り添った接客を意識しており、より付加価値のあるレンズ・フレームの提案を実現しております。
③　社会をミカタにするマーケティングマス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。
上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
(a)　既存店増収率の向上既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。
また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。
(b)　サングラス市場の拡大日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。
当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。
(c)　戦略的な出店当社グループの出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。
(d)　DX化・EC事業の加速今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。
EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。
(e)　店舗運営の効率化 店舗運営効率化のために、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。
(f)　内部管理体制の強化 各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。
そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的にリスク・コンプライアンス委員会にて議論しております。
リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。
そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。
また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。
具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。
また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。
特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。
これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。
以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。
(3) リスク管理当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、サステナビリティ関連のリスクも含めて経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、リスク・コンプライアンス委員会にて適切な対応を検討し実行しています。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。
(4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社である株式会社ゾフのものを記載しております。
指標実績(2025年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合19.9％男性労働者の育児休業取得率85.7％労働者の男女の賃金の差異77.3％
戦略
(2) 戦略当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。
そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。
また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。
具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。
また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。
特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。
これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。
以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社である株式会社ゾフのものを記載しております。
指標実績(2025年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合19.9％男性労働者の育児休業取得率85.7％労働者の男女の賃金の差異77.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。
そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。
また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。
具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。
また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。
特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。
これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。
以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社である株式会社ゾフのものを記載しております。
指標実績(2025年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合19.9％男性労働者の育児休業取得率85.7％労働者の男女の賃金の差異77.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。
当該委員会の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
項目リスクの内容リスクに対する対応策医師法第17条の規定に関連する規制について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。
当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。
通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。
コンタクトレンズの販売等に関する規制等 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大 コンタクトレンズ及び補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定める高度管理医療機器及び管理医療機器に該当し、それらの販売には監督官庁の許可を要します。
当社グループは継続的に当該許可の条件を満たし、定期的に許可の更新を実施しておりますが、法令への抵触等により許可取消しになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
販売許可を継続的に確保できるよう、許可条件や関連法令の遵守を徹底しております。
併せて、法令改正による影響に対処するため、規制の動向にも常時注視しております。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。
そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。
また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。
項目リスクの内容リスクに対する対応策製造物責任法(PL法)について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループが販売するメガネ、サングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
販売するメガネ、サングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問合せ等にも対応しております。
製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。
国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの国内事業が事業領域とする日本国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおりますが、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループのアイウェア商品に対する市場のニーズは強く、また出店形態、販売形態を見直し再構築することにより、国内市場における収益向上の余地はまだあると考えておりますが、同時に、海外市場への事業拡大及び新規事業への進出も図っております。
代替商品・代替サービスの普及及び出現について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、メガネ小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
視力矯正目的以外のブルーライトカット、花粉カット、紫外線カット等の機能性商品の拡充を図っております。
また、視力矯正目的にかかわらずファッションアイテムとしての訴求も強化しております。
自然災害等について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの店舗施設、物流拠点、主要仕入れ先の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生することにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
大規模地震、津波、原子力発電所事故、大規模テロ等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにグループ全体としては基本BCP及び災害別BCPを制定し、緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めております。
また、物流拠点においては関東に２か所及び関西に１か所を設置するとともに、主要仕入れ先においては災害等によって特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できるよう体制を構築しております。
感染症の流行について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大新型コロナウイルス、強毒性インフルエンザ等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、店舗の休業や、当社グループの事業所、物流拠点及び主要仕入先の生産拠点の営業停止が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、基本BCP及び感染BCPを制定しており、特定の店舗、事業所、物流拠点等において感染症が発生した場合において、その影響を最小にとどめるべく体制を構築しております。
本社部門においては、社内会議のWeb会議の併用等、有事の際には在宅勤務が可能な環境を整備しております。
物流拠点においては入場時の検温の徹底等、有事の際に感染の拡大を最小にとどめるべく体制を構築しております。
主要仕入れ先においては特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できる体制を構築しております。
項目リスクの内容リスクに対する対応策情報セキュリティについて 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大IT利活用を推進して間接業務の効率化・生産性の向上を図る一方で、情報化の進展に伴い情報セキュリティリスクが高まっています。
不正アクセス等によって、重要な会社の情報資産の漏洩、情報システムの停止、データの消失・改ざん等の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定めるとともに、従業員に対し情報セキュリティの教育・訓練を継続的に行い情報セキュリティの意識向上と諸規定の実施の徹底を図っております。
さらにアドバイザーとして情報セキュリティの専門企業と連携し、最新のセキュリティ対策を実施しております。
金利情勢の変動について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
金利情勢に柔軟に対応できるよう、取引銀行と良好な関係を維持し、機動的な資金調達を行っております。
資金調達環境の変化について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
設備資金及び運転資金等を機動的に調達するため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しております。
また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
為替変動の影響について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、主要商品であるメガネフレームの多くを中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。
また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討する等、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。
競合業者の出現について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発による持続的な新商品・新サービスの提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種又は海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発等による持続的な新商品・新サービスの提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。
項目リスクの内容リスクに対する対応策海外の製造委託先への依存度について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。
需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。
資材等の価格高騰について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。
災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。
また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。
出店政策について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等に多くの店舗を展開しております。
これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画どおりの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。
敷金及び保証金等について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金等を差入れております。
商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。
人材の確保及び育成について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、アイウェア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗スーパーバイザー等の人材確保並びに育成が必須であります。
また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。
少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画どおりの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。
また、東京本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やWeb研修を行い、人材の育成を図っております。
加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指した特別教育プログラムを行う等の教育体制を構築しております。
また、デジタルツール等の導入により人時売上高等の生産性指標の改善を図っております。
項目リスクの内容リスクに対する対応策知的財産権について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。
その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、又は営業秘密等として保護を図っております。
また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
海外進出について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、海外事業において、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。
海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触 ・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等) ・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。
また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。
各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。
加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。
固定資産の減損について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。
店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。
経営者への依存度について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：小当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。
また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
そのため、２名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。
また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図る等、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
項目リスクの内容リスクに対する対応策レピュテーションリスクについて 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの従業員、当社グループの店舗に来店された顧客、当社グループと取引関係にある企業の方々、又は全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それに起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社グループに対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証しております。
また、問題のある書き込みがあれば、該当店舗に事実確認を行うとともに、必要に応じて管理部門に報告を行っております。
ソーシャルメディア利用ガイドラインを制定し、経営陣や従業員に周知するとともに、コンプライアンス研修を実施し、風評被害のリスクに対する理解度を高めるよう取り組んでおります。
当社株式の流動性について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社は東京証券取引所プライム市場へ上場しており、当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、同取引所の定める流通株式比率が35.0％を下回り、同取引所の定める流通株式比率にかかるプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があります。
当社としては今後、右記のような対応を行ってまいりますが、何らかの事情により、流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組合せにより流動性の向上を図ってまいります。
のれんの減損損失 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、企業買収等を実施しており、連結財務諸表上、のれんを計上しております。
のれんについては、将来にわたり当該事業から生み出される収益力に基づき、その回収可能性を評価しておりますが、買収後の事業環境の変化、競争激化、消費動向の変動、想定していたシナジー効果の未達、または経営成績の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが下方修正された場合には、のれんの減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを低減するため、買収時においては、対象事業の将来性、収益力およびシナジー効果について慎重な検討を行うとともに、合理的な事業計画および前提条件に基づき企業価値評価を実施しております。
また、買収後においては、対象事業の業績進捗および事業環境の変化を継続的にモニタリングしております。
さらに、のれんを含む資産の減損兆候の有無については、定期的に検証を行い、必要に応じて事業計画の見直しや事業構造の改善等の施策を講じることで、のれんの回収可能性の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ28,110百万円増加し62,952百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し25,052百万円となりました。
これは主に、企業結合等により売掛金が2,021百万円、商品が3,369百万円増加した一方で、株式の取得等に伴い現金及び預金が9,984百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ31,006百万円増加し37,900百万円となりました。
これは主に、企業結合に伴いのれんが23,865百万円増加したこと及び、新規出店や改装及び企業結合により有形固定資産が3,289百万円、敷金及び保証金が2,546百万円増加したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ25,202百万円増加し36,986百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ23,237百万円増加し34,612百万円となりました。
これは主に、株式の取得を目的として借入を実施したことにより短期借入金が15,100百万円増加したこと及び、企業結合等により買掛金が2,159百万円、未払金が1,861百万円、契約負債が2,435百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し2,373百万円となりました。
これは主に、企業結合により退職給付に係る負債が1,503百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,908百万円増加し25,966百万円となりました。
これは主に、配当金の支払により1,230百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により4,119百万円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、物価上昇の継続により消費者マインドは慎重な動きとなり、個人消費には一部に足踏み感がみられました。
世界経済においては、米国の金融政策動向や中国経済の減速懸念などを背景に不透明感が継続しており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。
また、金融資本市場の変動や中東情勢などの地政学的リスクも引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは“Eye Performance”をビジョンに掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値の提示を通じて、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、レンズ以外のすべてのパーツをラバーのみで成型した「Galileo（ガリレオ）」、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との2025年秋冬新作アイウェアコレクション、トータルメイクアップブランド「MAQuillAGE（マキアージュ）」と共同企画した「Zoff SMART with MAQuillAGE」、“軽い、強い、美しい”を兼ね備えたチタン素材フレーム「intelligence metal TITAN」等、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、Snow Manのメンバーとして、また俳優としても活躍する目黒蓮をグローバルブランドアンバサダーに迎え、TVCM「Zoff meets 目黒蓮　SUNCUTGlasses」篇を全国規模で放映し、UVカット率100％を特徴とする「SUNCUTGlasses」シリーズの認知拡大を図りました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内332店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港17店舗、シンガポール３店舗)となりました。
なお、当社はHorus HD株式会社及びHorus株式会社（以下「Horus HDグループ」という。
）の株式を2025年10月１日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2025年12月31日として連結会計処理を行っております。
このため、当連結会計年度においては、Horus HDグループの連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、損益計算書にはHorus HDグループの業績は含まれておりません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,151百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は5,990百万円(同19.5％増)、経常利益は5,979百万円(同22.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,119百万円(同17.2％増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉国内事業につきましては、TVCMをはじめとした各種プロモーション施策の効果により「SUNCUTGlasses」や「調光レンズ」が好調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は332店舗(出店28店舗、退店３店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は49,543百万円(前年同期比11.9％増)、セグメント営業利益は5,937百万円(同18.2％増)となりました。
〈海外事業〉海外事業につきましては、香港においては、外部環境の変化が続く中でも、既存店は安定的に推移しました。
シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長が続いているものの減速傾向が見られました。
店舗展開につきましては、香港17店舗(出店１店舗、退店なし)、シンガポール３店舗(出店なし、退店２店舗)の合計20店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は898百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント営業利益は52百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ9,984百万円減少し、10,060百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,220百万円(前年同期は6,359百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,924百万円(前年同期は4,811百万円)、減価償却費1,096百万円(前年同期は815百万円)、賞与引当金の増加額573百万円(前年同期は981百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額2,056百万円(前年同期は813百万円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は28,933百万円(前年同期は1,671百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,168百万円、貸付けによる支出9,866百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,927百万円(前年同期は1,264百万円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に得られた資金は13,716百万円(前年同期は9,057百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額15,100百万円があった一方で、主な減少要因は、配当金の支払いによる支出1,229百万円(前年同期は896百万円支出)があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。
販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（売上高）当連結会計年度の売上高は、個人消費の一部に足踏み感がみられる環境下においても、TVCM等の各種プロモーション施策が奏功し、主力商品の販売が堅調に推移しました。
特に、UVカット率100％を訴求した「SUNCUTGlasses」や、使用シーンの拡大により需要が高まった調光レンズが売上を牽引し、既存店売上の底上げに寄与しました。
海外は、香港が安定推移を維持する一方、シンガポールは景気減速の影響を受けましたが、連結ベースでは増収となりました。
商品施策では、レンズ以外の全パーツをラバーで成型した「Galileo」、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との2025年秋冬新作コレクション、トータルメイクアップブランド「MAQuillAGE」との共同企画「Zoff SMART with MAQuillAGE」、チタン素材フレーム「intelligence metal TITAN」等、機能性と話題性を兼ね備えた商品展開を継続しました。
これらの新商品・コラボ商品の拡充により、店舗では高付加価値アイテムの提案機会が広がり、ECではコラボ商品が成長を牽引しました。
店舗展開では、国内において新規出店28店とネットワークを拡大し、商圏カバレッジと顧客接点の拡充を進め、当連結会計年度における店舗数は、国内332店舗、シンガポール３店舗、香港17店舗（海外においてはすべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。
なお、当連結会計年度においてHorus HDグループの株式を取得しましたが、みなし取得日が当連結会計年度末であるため損益への寄与はありません。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ5,305百万円増加し、50,151百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
　　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の営業利益は、過年度の商品価格改定や有料レンズ購買率の上昇により売上総利益率が改善した一方で、マーケティング施策による広告宣伝費や出店及び改装に伴う減価償却費、人的資本への投下に伴う人件費が増加しましたが、売上高の成長により営業利益率は同水準にて着地いたしました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて978百万円増加し、5,990百万円（同19.5％増）となりました。
　　（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差損が87百万円減少し、営業利益が978百万円増加したことにより、好調に推移しました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,100百万円増加し、5,979百万円（同22.6％増）となりました。
　　（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益や関係会社出資金売却益の減少等により特別利益が24百万円減少した一方で、新規出店及び既存店の改装に伴い固定資産除却損が14百万円増加したものの、減損損失が53百万円減少したこと等により特別損失が36百万円減少し、好調に推移しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,113百万円増加し、5,924百万円（同23.1％増）となりました。
　　（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、一過性の事由に伴い発生した税効果のため前期が当期より低い実効税率が適用されていたことにより、法人税、住民税及び事業税が588百万円増加、法人税等調整額が79百万円減少しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて604百万円増加し、4,119百万円（同17.2％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱ＵＦＪ銀行に20億円、三井住友銀行に198億円、みずほ銀行に８億５千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。
そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。
詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社の設備投資の総額は3,350百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
（国内事業）国内事業における設備投資金額は3,350百万円、その主なものは、新規出店や店舗の改装等に係る費用であります。
（海外事業）海外事業における設備投資金額は0百万円、その主なものは、事務所等の敷金に係る費用であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社等(東京都港区)国内事業本社機能101268630739181品川シーサイドウエアハウス(東京都品川区)国内事業物流機能38１－１4127
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、商標権、特許権及び電話加入権の合計額です。
３．連結会社以外の者から賃貸している建物の年間賃借料は324百万円です。

(2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計株式会社ゾフ本社等(東京都港区)国内事業本社機能４53７６72128株式会社ゾフ北海道・東北地域店舗計国内事業店舗設備1739733７312138株式会社ゾフ関東地域店舗計国内事業店舗設備960704261581,9841,547株式会社ゾフ北陸・甲信越・東海地域店舗計国内事業店舗設備3052187217614360株式会社ゾフ近畿地域店舗計国内事業店舗設備2902347019614508株式会社ゾフ中四国地域店舗計国内事業店舗設備1017328６209156株式会社ゾフ九州・沖縄地域店舗計国内事業店舗設備14710638９301238株式会社メガネスーパー本社等(東京都中央区)国内事業本社機能555511152275119株式会社メガネスーパー北海道・東北地域店舗計国内事業店舗設備53４５289160株式会社メガネスーパー関東地域店舗計国内事業店舗設備5736271164870627株式会社メガネスーパー北陸・甲信越・東海地域店舗計国内事業店舗設備5353552８632282株式会社メガネスーパー近畿地域店舗計国内事業店舗設備7818９－106115株式会社メガネスーパー中四国地域店舗計国内事業店舗設備９１－－1115株式会社メガネスーパー九州・沖縄地域店舗計国内事業店舗設備23１－－2573 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計株式会社ビジョナリーホールディングス本社等(東京都中央区)国内事業本社機能０44－11215768株式会社VISIONISE本社等(東京都中央区)国内事業本社機能－６－－６15
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、電話加入権、商標権、土地及び借地権の合計額です。
３．連結会社以外の者から賃貸している建物の年間賃借料は8,646百万円です。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社ゾフ北海道・東北地域国内事業店舗設備47３自己資金2025年10月2026年３月売上高の増加株式会社ゾフ関東地域国内事業店舗設備23729自己資金2025年８月～2026年１月2026年３月～2026年４月売上高の増加株式会社ゾフ近畿地域国内事業店舗設備76－自己資金2026年１月2026年４月売上高の増加株式会社メガネスーパー関東地域国内事業店舗設備４－自己資金2026年１月2026年２月売上高の増加
(注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。

(2) 重要な設備の改修 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社ゾフ北海道・東北地域国内事業店舗設備35－自己資金2026年１月2026年３月売上高の増加株式会社ゾフ関東地域国内事業店舗設備336０自己資金2025年12月～2026年１月2026年２月～2026年４月売上高の増加株式会社ゾフ北陸・甲信越・東海地域国内事業店舗設備57－自己資金2026年１月2026年２月～2026年４月売上高の増加株式会社ゾフ近畿地域国内事業店舗設備122－自己資金2026年１月2026年１月～2026年４月売上高の増加株式会社ゾフ中四国地域国内事業店舗設備18－自己資金2026年１月2026年３月売上高の増加株式会社ゾフ九州・沖縄地域国内事業店舗設備33－自己資金2026年１月2026年２月～2026年３月売上高の増加株式会社メガネスーパー北海道・東北地域国内事業店舗設備25－自己資金2026年１月2026年２月売上高の増加株式会社メガネスーパー関東地域国内事業店舗設備６－自己資金2026年１月2026年１月売上高の増加株式会社メガネスーパー北陸・甲信越・東海地域国内事業店舗設備４－自己資金2026年１月2026年２月売上高の増加
(注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。
(3) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,076,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。
③　保有目的が純投資目的である投資株式当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ルイ・ボストン東京都世田谷区代田６丁目１１－１６10,710,00035.00
上野　博史東京都渋谷区3,279,90010.71
上野　剛史京都府京都市左京区2,514,9008.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,739,5005.68
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,408,2914.60
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,323,1514.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,161,2003.79
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２790,1002.58
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　　ＫＷ　１３００１（新宿区新宿６丁目２７番３０号）597,4001.95
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号575,6001.88計－24,100,04278.72
(注)　１．
株式会社ルイ・ボストンは、当社の代表取締役社長上野博史、取締役会長上野照博及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。　　　２．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーについては、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー169,2630.55モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14　4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom)1,281,4274.19モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States)15,1730.05 　　　３．2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号508,9311.66ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom19,8720.06野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,063,4003.48 　　　４．前事業年度末現在主要株主であった上野剛史は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外50
株主数－個人その他6,694
株主数－その他の法人52
株主数－計6,855
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,600,000－－30,600,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－－－－

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社インターメスティック取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　資　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティック及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、2025年12月31日をみなし取得日として、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、両社及び株式会社ビジョナリーホールディングスほか３社を連結子会社化した。
当該株式取得に伴い発生したのれんは2025年12月31日現在、連結貸借対照表に23,865百万円計上しており、総資産の37.9％を占める。
当該取得により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
当連結会計年度の決算では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、【注記事項】
(重要な会計上の見積り) ２ のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出している。
株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積もっており、売上高を主要な仮定としているが、市場環境の変化といった外部要因等により影響を受け、不確実性や経営者による判断を伴う。
また、株式価値の算定には専門的な知識を必要とする。
以上から当監査法人は当該株式取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　のれんの算定に関する内部統制の理解を実施した。
（2）取得原価の検討・　当該株式取得の取引の概要を理解するために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会資料等を閲覧した。
・　株式取得に係る契約書及び会社が外部専門家を利用して算定した株式価値算定書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・　会社の株式価値評価の算定方法や前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・　株式価値算定の基礎となった事業計画について、経営者への質問を行うとともに、主要な仮定である売上高について、事業計画と実績との比較、趨勢分析及び外部情報との比較を行い、その合理性を確かめた。
（3）暫定的な会計処理の検討・　暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、2025年12月31日をみなし取得日として、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、両社及び株式会社ビジョナリーホールディングスほか３社を連結子会社化した。
当該株式取得に伴い発生したのれんは2025年12月31日現在、連結貸借対照表に23,865百万円計上しており、総資産の37.9％を占める。
当該取得により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
当連結会計年度の決算では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、【注記事項】
(重要な会計上の見積り) ２ のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出している。
株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積もっており、売上高を主要な仮定としているが、市場環境の変化といった外部要因等により影響を受け、不確実性や経営者による判断を伴う。
また、株式価値の算定には専門的な知識を必要とする。
以上から当監査法人は当該株式取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　のれんの算定に関する内部統制の理解を実施した。
（2）取得原価の検討・　当該株式取得の取引の概要を理解するために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会資料等を閲覧した。
・　株式取得に係る契約書及び会社が外部専門家を利用して算定した株式価値算定書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・　会社の株式価値評価の算定方法や前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・　株式価値算定の基礎となった事業計画について、経営者への質問を行うとともに、主要な仮定である売上高について、事業計画と実績との比較、趨勢分析及び外部情報との比較を行い、その合理性を確かめた。
（3）暫定的な会計処理の検討・　暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、2025年12月31日をみなし取得日として、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、両社及び株式会社ビジョナリーホールディングスほか３社を連結子会社化した。
当該株式取得に伴い発生したのれんは2025年12月31日現在、連結貸借対照表に23,865百万円計上しており、総資産の37.9％を占める。
当該取得により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
当連結会計年度の決算では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、【注記事項】
(重要な会計上の見積り) ２ のれんの評価に記載されているとおり、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出している。
株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積もっており、売上高を主要な仮定としているが、市場環境の変化といった外部要因等により影響を受け、不確実性や経営者による判断を伴う。
また、株式価値の算定には専門的な知識を必要とする。
以上から当監査法人は当該株式取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り) ２ のれんの評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解・　のれんの算定に関する内部統制の理解を実施した。
（2）取得原価の検討・　当該株式取得の取引の概要を理解するために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会資料等を閲覧した。
・　株式取得に係る契約書及び会社が外部専門家を利用して算定した株式価値算定書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・　会社の株式価値評価の算定方法や前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・　株式価値算定の基礎となった事業計画について、経営者への質問を行うとともに、主要な仮定である売上高について、事業計画と実績との比較、趨勢分析及び外部情報との比較を行い、その合理性を確かめた。
（3）暫定的な会計処理の検討・　暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社インターメスティック取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　資　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2025年１月１日から2025年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティックの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性会社の2025年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、2025年10月1日に取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社の株式が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性会社の2025年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、2025年10月1日に取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社の株式が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社の2025年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、2025年10月1日に取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社の株式が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式の取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産128,000,000
建物及び構築物（純額）3,359,000,000
工具、器具及び備品（純額）13,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,000,000
建設仮勘定29,000,000
有形固定資産75,000,000
ソフトウエア686,000,000
無形固定資産705,000,000
繰延税金資産267,000,000
投資その他の資産38,592,000,000

BS負債、資本

短期借入金18,000,000,000
未払金1,397,000,000