財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙Alue Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　落合　文四郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北一丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6268－9791(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。
多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
　年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得　(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現　ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立(現・連結子会社) 2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年２月ＩＳＭＳ認証取得（認証書番号：IS780347）2024年４月株式会社エナジースイッチの全株式を取得し子会社化2024年10月クインテグラル株式会社の全株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2025年11月株式会社エナジースイッチを吸収合併2025年12月クインテグラル株式会社がQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の全株式を取得し子会社化(現・連結孫会社)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、連結子会社の子会社(QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。
- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。
なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。
＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。
研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。
　サービス具体的内容法人向け教育教室型研修　当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。
また、管理職領域にも注力しております。
　提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。
　サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。
研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。
　オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。
主な関係会社：当社、クインテグラル株式会社グローバル人材育成　当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。
　「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。
　当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では在外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。
主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.etudesetudes　クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。
　PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。
主な関係会社：当社 サービス具体的内容その他海外教室型研修　当社が提供している「教室型研修」を当社の在外子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。
受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。
当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。
主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC. 　 事業系統図は以下の通りです。
　
(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。
４．関係する子会社　クインテグラル株式会社５．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited６．関係する子会社　ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.７．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.　　関係する孫会社　QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.８．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
９．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千通貨)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) クインテグラル株式会社東京都千代田区30,000千円人材育成事業100当社及び子会社で実施する教室型研修においてコンテンツの双方向の仕入を予定しております役員の兼任　２名艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
(注)４中華人民共和国上海市5,698人民元人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております役員の兼任　２名従業員の出向ありAlue India Private Limited
(注)４Gurugram Haryana India25,000INR人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れを実施しております役員の兼任　１名 ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
(注)４NORTH BRIDGE RDSingapore1,111SGD人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております役員の兼任　１名 ALUE PHILIPPINES INC.Makati　CityPhilippines13,213PHP人材育成事業100当社が提供する英会話サービス「ＡＬＵＧＯ」のコールセンター及び「ＡＬＵＧＯ　ＢＯＯＴ　ＣＡＭＰ」の受入れを実施しております役員の兼任　２名ALUE TRAINING CENTER, INC.
(注)５Makati　CityPhilippines420PHP人材育成事業40当社が提供する「ＡＬＵＧＯ　ＢＯＯＴ　ＣＡＭＰ」の受入れを実施予定です役員の兼任　２名QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
(注)６Makati　CityPhilippines10,200PHP人材育成事業100[100]
(注)２当社の子会社クインテグラル株式会社との間でコンテンツプロバイダへのロイヤルティ支払の立替取引があります
(注) １．当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
　　 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．当社の出資比率は40％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
６．当社の子会社クインテグラル株式会社の子会社であります。
７．非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材育成事業198(42)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託社員を含みます。
平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)153(34)39.25.87,040
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託社員を含みます。
平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１)男性労働者の育児休業取得率（％） (注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.080.060.970.488.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。
- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。
当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。
このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。
また、当社とのシナジーが認められる事業領域でのM&Aを積極的に検討することで、当社の競争力向上に資するものへの投資を加速させてまいります。
以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。
(対処すべき課題)当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。
- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見え辛いために、大きく成長する市場ではありませんでした。
しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。
この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。
また、昨今は勤務形態においてオフィス回帰の流れがある一方、在宅・テレワークについても継続して推進されており、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。
そのような状況下で、当社の中長期でのさらなる事業成長や利益の創出により企業価値を向上させていくことは大変重要な課題であると認めております。
以上のことから対策として以下の施策を実施してまいります。
１．etudes事業の拡大現在、これまでの同業他社にとどまらず異業種からの参入が相次いでいるeラーニング、ラーニングマネジメントシステム(LMS)市場においては、当社の得意な分野での優位性をしっかりと発揮しながら競争に勝ち抜いていく必要があると考えております。
そのため当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供しているetudes事業においては、大きく２つの方針を柱に、事業活動の拡大を図っていきたいと考えております。
まず１つ目の柱として、法人向け教育研修の顧客層である国内の大企業法人へ向けたソリューションを強化し、法人向け教育研修営業や顧客人事とも連携しながら組織課題の解決に向けたソリューションのひとつとして、事業規模の拡大を図っていく方針です。
また２つ目の柱としては、中堅中小企業向けにeラーニング等を提供するベンダーが利用できるLMSのプラットフォームとして当社の「etudes」の利用を促進することにより事業拡大を推進してまいります。
最低取引価格の導入によるetudes事業の売上高および利益の拡大は当連結会計年度より徐々に効果を出すことができており、この取り組みを継続しながら、２本の柱の施策をそれぞれ加速していくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。
２．顧客単価の向上当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。
この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいりました。
当面の課題としては、大型案件の獲得および受注率の向上にあると考えており、吸収合併した株式会社エナジースイッチや子会社のクインテグラル株式会社のノウハウを今後に生かしながら、営業強化施策を展開し、当社熟達者の関与を深めることで、個々の研修実施にとどまらない組織課題の解決に向けた総合的なソリューションを提供し、顧客単価の最大化に努めてまいります。
以上の取り組みを通し当社は、事業規模の拡大を図り利益水準の向上に邁進してまいります。
３．M＆Aの推進当社グループでは、2024年に株式会社エナジースイッチならびにクインテグラル株式会社、2025年にはQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の株式取得を行い、M&Aによる事業拡大を行ってまいりました。
今後については、これらの会社が持つ強みと、当社が持つ顧客基盤やコンテンツ開発力を活かして、グループでのシナジー効果を最大化するよう努めてまいります。
また、人材育成領域はもちろんのこと、当社のMissionに関連する人材育成の周辺の事業領域においてもM&Aの機会を探索し、非連続な事業成長を目指してまいります。
４．内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
今後は、認証を取得済みのISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）運用を通じ、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。
- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
この Mission のもと、人的資本に関する取組はもとより、人材育成を通して人のあらゆる可能性を切り拓き、企業や社会に継続的に貢献することにより持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
(１)ガバナンス当社グループは、人材育成の側面から、様々な企業課題や社会課題の解決を促す事業活動を推進し、当社グループの継続的な成長を通し幅広く社会に貢献することで社会の持続的な発展につながると考えております。
当社グループにおいてサスティナビリティに関する事項は、代表取締役社長を中心に事業部、バックオフィスの区別のない体制を整備しながら、内容に応じ取締役会やリスク・コンプライアンス等委員会等と連携し、取り組みを推進しております。
目まぐるしく経営環境の変化が起こる中においても、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し株主をはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループは、経営の健全性や効率性や透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
（２）戦略 （人的資本経営）当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達　一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり　一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり　成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり　一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共　有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている （３）リスク管理 当社グループは、数多く想定される全社的なリスク・機会を特定し的確に対応するため、原則四半期に一度、その他必要に応じてリスク・コンプライアンス等管理委員会を開催しており、リスク・機会の分析、事前予防や発生時の損害最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しています。
サスティナビリティに関するリスク・機会の認識や、対応の優先順位につきましては、年に一度多様な観点から分析を実施し想定発生頻度や事業やその運営に与える影響を勘案しリスク・コンプライアンス等管理委員会にて決定され、当該年度の優先的に対応すべきリスク・機会として全社的にその課題の解消に向け取り組んでおります。
（４）指標及び目標当社グループは、（２）戦略（人的資本経営）において記載した、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略としており、それに関する指標については「人的企業価値」と呼称し下記の通りとしております。
なお、当社グループにおいては、関連する指標の管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第20期第21期第22期第23期指標2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)2025年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)13,204,38014,605,93114,329,20717,881,997a.単体正社員数（人)149158152153b.一人当たり売上高(千円)17,72418,12617,78720,151c.平均勤続年数(年)5.05.15.35.8
戦略 （２）戦略 （人的資本経営）当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達　一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり　一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり　成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり　一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共　有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、（２）戦略（人的資本経営）において記載した、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略としており、それに関する指標については「人的企業価値」と呼称し下記の通りとしております。
なお、当社グループにおいては、関連する指標の管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第20期第21期第22期第23期指標2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)2025年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)13,204,38014,605,93114,329,20717,881,997a.単体正社員数（人)149158152153b.一人当たり売上高(千円)17,72418,12617,78720,151c.平均勤続年数(年)5.05.15.35.8
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達　一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり　一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり　成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり　一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共　有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第20期第21期第22期第23期指標2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)2025年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)13,204,38014,605,93114,329,20717,881,997a.単体正社員数（人)149158152153b.一人当たり売上高(千円)17,72418,12617,78720,151c.平均勤続年数(年)5.05.15.35.8
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。
当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境について当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。
現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。
しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 人材の確保と育成について今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。
しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 競合について社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。
当社の競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 海外でのサービス展開について①　海外関連サービスにおける外部環境の変化に係るリスクについて当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。
海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。
また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。
これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　海外関連サービスにおける現地法律に係るリスクについて当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。
当社本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(５) システム障害について当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及びクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。
また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。
そのため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。
また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。
また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 講師・コーチの確保について①　教室型研修の講師について講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。
企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。
しかしながら、将来において、当社が求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　「ＡＬＵＧＯ」のコーチについて当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。
また、当社の英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。
しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法的規制等について①　旅行業法について当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、当社は第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。
しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。
現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報保護法について当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。
当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。
また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。
しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 知的財産権について当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。
そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。
また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。
しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(９) 組織体制について①　代表取締役社長への依存について当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。
現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制について当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。
現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 四半期ごとの収益変動について当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。
特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。
その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。
したがって、第２四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下の通りです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
詳細は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得の環境が改善するに伴い、国内での物価上昇を背景と　した個人消費の伸び悩みがみられるものの、緩やかに回復の兆しを見せております。
一方で、米国の通商政策に代表される政治・経済状況や金融市場の変動等による景気予測の困難さを受け、先行きが不透明な状況が続いております。
また、急速な進化を見せる生成AIの活用の波は、当社が属する人材育成業界においても確実に波及しており、生成AIを用いたこれまでの枠にとらわれない新しい人材育成にかかわるサービス提供が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、昨年度M&Aにて取得し子会社化したクインテグラル株式会社の利益貢献の最大化を図る取り組みや、期中に吸収合併した株式会社エナジースイッチとの人材面および営業面でのシナジー創出に取り組むとともに、当期特に注力してきたマーケティングや納品体制の投資見直し並びにコスト削減効果の最大化を図ってまいりました。
また、営業面においても、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の大型案件の獲得や受注率の改善に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。
- all the possibilities -」というMissionのもと、利益創出構造への転換に尽力してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育 法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、教室型研修において新人導入研修の納品が例年通り進んだことに加え、大型案件の受注や納品があったことで従前の売上高が伸長したほか、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加もあり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は、3,060,306千円(前年同期比20.6%増)となりました。
２．etudesクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、一時的な利用企業数の減少があったものの、利用企業数の減少は底を打ち安定してきております。
また、顧客単価向上の効果によりARPU(Average Revenue Per User)が大きく伸びたことや、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策による売上高の上乗せも手伝い、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、436,573千円(前年同期比18.9%増)となりました。
３．その他当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、中国子会社及びシンガポール子会社において、積極的な営業活動をとってまいりましたが、前年と同規模の案件受注を達成出来なかったことが影響し、海外連結子会社である中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、140,963千円(前年同期比23.6%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,637,843千円(前年同期比17.8%増)と前年同期に比べ548,823千円増加いたしました。
当連結会計年度の利益面においては、法人向け教育の中で教室型研修の受注や納品が好調に推移し、期初計画以上に売上高が拡大したことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによって各社の売上高が連結売上高へ反映されたことで、売上高が伸長したことに加え、当期注力してまいりました、利益創出構造への転換の取り組みの成果が見え始めたことにより外注費や労務費が減少し、売上総利益率が向上しております。
その結果、売上総利益は2,278,363千円（前年同期比24.3％増）と前年同期に比べ444,842千円増加いたしました。
当社グループは、前連結会計年度までは新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力し積極的な投資を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては利益創出構造への転換を図るべく、事業成長に必要な投資のみに絞り込み投資活動を実施いたしました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述のクインテグラル株式会社のグループインや、株式会社エナジースイッチの合併による費用の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ微増となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は354,035千円と前年同期と比べ418,592千円の増加、経常利益は357,823千円と前年同期と比べ425,033千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は242,210千円と前年同期と比べ315,916千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　　財政状態については、当連結会計年度末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）増減流動資産1,367,0371,930,742563,705固定資産534,698471,527△63,171資産合計1,901,7362,402,270500,534 流動負債548,330851,816303,486固定負債168,562135,202△33,360負債合計716,892987,018270,126 純資産合計1,184,8431,415,251230,408 負債純資産合計1,901,7362,402,270500,534 主な変動理由は以下の通りです。
流動資産 当連結会計年度における流動資産残高は、1,930,742千円となり、前連結会計年度に比べて563,705千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が474,386千円増加し、売掛金が86,663千円増加したこと等によるものです。
固定資産 当連結会計年度における固定資産残高は、471,527千円となり、前連結会計年度に比べて63,171千円の減少となりました。
これは主に、ソフトウェアが19,449千円減少し、長期前払費用が43,708千円減少したこと等によるものです。
流動負債 当連結会計年度における流動負債残高は、851,816千円となり、前連結会計年度に比べて303,486千円の増加となりました。
これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が109,584千円増加したこと等によるものです。
固定負債 当連結会計年度における固定負債残高は、135,202千円となり、前連結会計年度に比べて33,360千円の減少となりました。
これは、長期借入金が33,360千円減少したことによるものです。
純資産 当連結会計年度における純資産残高は、1,415,251千円となり、前連結会計年度に比べ230,408千円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益242,210千円を計上したことによるものです。
　②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、1,243,230千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、539,647千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が356,730千円となったこと、未払消費税等の増減額による収入が55,950千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、69,926千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61,677千円、無形固定資産の取得による支出が5,119千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、1,540千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円、および長期借入金の返済による支出が81,812千円となったこと等によるものです。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
④　生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
区分当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)法人向け教育3,035,736117.9%890,16798.8%etudes440,864118.8%11,617158.6%海外教室型研修104,79457.3%6,61515.5%合計3,581,395114.5%908,40095.5%
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)法人向け教育3,060,306120.6%etudes436,573118.9%海外教室型研修140,96376.4%合計 3,637,843117.8%
(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実　　績等の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②　経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③　財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、若手・中堅社員向けの研修テーマや管理職・経営層向けの研修テーマ、グローバルリーダー向けの研修テーマの拡充のための投資があります。
また、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資についても経営環境を見極めながら行っていく方針です。
これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,243,230千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。
現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。
したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。
当連結会計年度においては、利益創出構造への転換を図るべく、事業成長に必要な投資のみに絞り込み投資活動を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益が黒字となったことで、今後はマーケティング活動による新規顧客獲得の取り組みを強化してまいります。
また、当社グループのクインテグラル株式会社およびクインテグラルフィリピンの２社との連携強化を進め連結子会社化しグループ全体での事業規模の拡大に取り組むことで売上高や利益のさらなる成長を図ってまいります。
以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。
前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）翌連結会計年度（計画）売上高（百万円）3,0893,6373,934売上高成長率（％）2.017.88.2営業利益（百万円）△64354409営業利益率（％）―9.710.4
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は、5,391千円(無形固定資産を含む)となりました。
主な内訳は、コンテンツ資産 3,242千円となります。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)本社機能12,2291,44560,36740,524114,566146(33)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は50,066千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託社員を含みます。
平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

(2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計ALUE PHILIPPINES INC.本社他(Makati　CityPhilippines)事務所設備1,37632－1,40920(3)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,391,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,040,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。
なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。
また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。
保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式112,267 　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　　 該当事項はありません。
　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありませんみなし保有株式　該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,267,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
落合　文四郎東京都文京区80231.45
株式会社フォーティーシクサーズ東京都文京区湯島4丁目４－1444217.34
新井　友行神奈川県藤沢市1003.92
池田　祐輔東京都新宿区963.79
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１933.66
湯川　泰行東京都豊島区843.30
アルー社員持株会東京都千代田区九段北1丁目13－５ヒューリック九段ビル２階783.07
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号773.04
稲村大悟東京都杉並区702.75
株式会社こやの東京都港区芝公園3丁目４－30602.35
計―1,90474.70 （注）上記のほか当社所有の自己株式4,653株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他690
株主数－その他の法人6
株主数－計724
氏名又は名称、大株主の状況株式会社こやの
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10999当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条11号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10052当期間における取得自己株式――

Shareholders2

自己株式の取得-151,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,554,400――2,554,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,7442097,3004,653 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 209株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 　　 4,800株新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,500株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日アルー株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所　 指定有限責任社員　 業 務 執 行 社 員公認会計士 前　田　　　啓 　 指定有限責任社員　 業 務 執 行 社 員公認会計士 塚 原　克 哲　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社の連結貸借対照表において、のれん235,847千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載されているとおり、このうち165,783千円は、2024年10月にクインテグラル株式会社の株式を取得したことにより発生したものであり、当該金額は連結総資産の6.9％を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
クインテグラル株式会社においては、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したクインテグラル株式会社の事業計画を基礎として見積もられており、特に既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加計画には不確実性の高い仮定が含まれている。
これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるクインテグラル株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、事業計画と実績とを比較し、乖離の要因についての検討結果を踏まえて、主に以下の手続を実施した。
●　減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・既に取引がある顧客に対する年度別の予測販売見込みについて、リピート率の推定方法を検討した。
・受注獲得による販売見込みについて、受注確度を質問するとともに、確度の高い案件について関連資料を閲覧した。
・売上予想額のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。
・売上高成長率について利用可能な外部データと比較した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルー株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、アルー株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社の連結貸借対照表において、のれん235,847千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載されているとおり、このうち165,783千円は、2024年10月にクインテグラル株式会社の株式を取得したことにより発生したものであり、当該金額は連結総資産の6.9％を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
クインテグラル株式会社においては、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したクインテグラル株式会社の事業計画を基礎として見積もられており、特に既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加計画には不確実性の高い仮定が含まれている。
これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるクインテグラル株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、事業計画と実績とを比較し、乖離の要因についての検討結果を踏まえて、主に以下の手続を実施した。
●　減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・既に取引がある顧客に対する年度別の予測販売見込みについて、リピート率の推定方法を検討した。
・受注獲得による販売見込みについて、受注確度を質問するとともに、確度の高い案件について関連資料を閲覧した。
・売上予想額のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。
・売上高成長率について利用可能な外部データと比較した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 アルー株式会社の連結貸借対照表において、のれん235,847千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載されているとおり、このうち165,783千円は、2024年10月にクインテグラル株式会社の株式を取得したことにより発生したものであり、当該金額は連結総資産の6.9％を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
クインテグラル株式会社においては、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候が認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したクインテグラル株式会社の事業計画を基礎として見積もられており、特に既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加計画には不確実性の高い仮定が含まれている。
これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるクインテグラル株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、事業計画と実績とを比較し、乖離の要因についての検討結果を踏まえて、主に以下の手続を実施した。
●　減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
・既に取引がある顧客に対する年度別の予測販売見込みについて、リピート率の推定方法を検討した。
・受注獲得による販売見込みについて、受注確度を質問するとともに、確度の高い案件について関連資料を閲覧した。
・売上予想額のうち受注済みの案件について、関連資料の閲覧及び照合を行った。
・売上高成長率について利用可能な外部データと比較した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日アルー株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士 前　田　　 　啓 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士 塚　原　　克　哲　 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式326,754千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）」に記載されているとおり、非上場の子会社であるクインテグラル株式会社に対する投資224,859千円が含まれており、総資産の10.2％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
クインテグラル株式会社は超過収益力を評価して取得しており、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定しているが、超過収益力を含む実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。
超過収益力を含む実質価額が著しく低下したか否かの判定は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、特に既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加計画には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が超過収益力を含む実質価額が著しく低下したか否かの判定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、子会社であるクインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、子会社であるクインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　非上場の子会社等に対する投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 実質価額の見積りの合理性の評価　連結財務諸表の監査報告書において、「クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、ここでの具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式326,754千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）」に記載されているとおり、非上場の子会社であるクインテグラル株式会社に対する投資224,859千円が含まれており、総資産の10.2％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
クインテグラル株式会社は超過収益力を評価して取得しており、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定しているが、超過収益力を含む実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。
超過収益力を含む実質価額が著しく低下したか否かの判定は、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、特に既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加計画には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が超過収益力を含む実質価額が著しく低下したか否かの判定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、子会社であるクインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、子会社であるクインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　非上場の子会社等に対する投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 実質価額の見積りの合理性の評価　連結財務諸表の監査報告書において、「クインテグラル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、ここでの具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別クインテグラル株式会社に係る関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品288,000
その他、流動資産29,470,000
有形固定資産20,111,000
ソフトウエア60,367,000
無形固定資産100,891,000
投資有価証券12,267,000
長期前払費用34,000
退職給付に係る資産3,849,000
繰延税金資産22,824,000