財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-03-24
英訳名、表紙	ＢＥＩＮＧ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　喜多　甚一
本店の所在の場所、表紙	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
電話番号、本店の所在の場所、表紙	076-268-1110（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年　月概　要1986年９月鶏肉の卸売配送を目的として、石川県金沢市に河内物流有限会社（資本金１百万円）を設立1989年４月北食物流有限会社に商号変更し、福井県坂井郡（現坂井市）に本社を移転1991年３月石川県金沢市に本社を移転1994年10月石川県金沢市に駅西営業所を開設1995年３月福井県坂井郡（現坂井市）に福井営業所を開設1996年８月富山県射水郡（現射水市）に富山営業所を開設1997年３月食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立1997年４月石川県金沢市専光寺町に本社を移転1997年６月物流事業に対する各種保険の付保を目的として、有限会社ベプロを設立2000年４月株式会社アクティーに商号及び組織変更輸送事業の拡大を目的として、有限会社トランスライナーの全株式を取得し、有限会社福井アクティーに商号変更2000年９月食品物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社ブロードラインを設立2002年２月日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市（現白山市）に有限会社コラビスを設立2005年１月日用雑貨物流センター運営を目的として、愛知県春日井市に有限会社コラビス東海（当社グループ出資比率100％）を設立2005年２月北陸の拠点物流センター設立を目的として、石川県金沢市に本社・ＳＣＭセンターを開設2005年３月有限会社ブロードラインの商号を有限会社富山アクティーに変更2005年８月チルド物流センター運営を目的として、株式会社丸協物流の全株式を取得し子会社化2007年７月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府堺市西区に有限会社コラビス東海堺営業所を開設2007年10月酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー白山ＳＣＭセンター（現白山第１センター）を開設2007年12月有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡2008年５月日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海小牧流通センターを開設2009年４月当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立有限会社コラビス東海を株式会社コラビス東海に組織変更有限会社ドライを株式会社ドライに組織変更有限会社富山アクティーを株式会社富山アクティーに組織変更有限会社コラビスを株式会社コラビスに組織変更2009年５月輸送事業の拡大を目的として、株式会社リオ観光の全株式を取得し、株式会社オリエンタルバスに商号変更2009年８月当社グループ及び協力会社の燃料給油を目的として、石陸急配協同組合の全口数を当社グループが取得し子会社化2009年12月株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化年　月概　要2010年８月グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2010年11月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府高槻市に株式会社コラビス東海　高槻センター（現株式会社コラビス　大阪センター）を開設2011年１月株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更2011年11月３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品の物流センター拠点運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー白山第２ＳＣＭセンター（現白山第２センター）を開設グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡2012年２月株式会社プレベンスを吸収合併2012年３月物流システムの開発・運用促進を目的として石川県金沢市に株式会社Ｇａｐｐａ（当社出資比率60％）を設立2012年５月物流コンサルティングを目的として石川県金沢市に株式会社Ａ２ロジ（当社出資比率51％）を設立2012年８月グループ経営強化を目的として、株式会社ビーイングホールディングスへ商号変更当社から会社分割により株式会社アクティーを新設2013年10月関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送（当社グループ出資比率33％）株式を取得2013年11月顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー市川営業所（現市川低温ＤＣ、後に株式会社東京アクティーに移管）を開設2013年12月食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー白山第３ＳＣＭセンター（現白山第３センター）を開設2014年４月顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス花巻営業所（現花巻センター）を開設食品・酒類物流センター運営を目的として、富山県射水市に株式会社富山アクティーリョーショクＲＤＣ（現株式会社福井アクティー富山ＲＤＣ）を開設2014年５月医薬品物流センター運営を目的として、愛知県江南市に株式会社コラビス東海江南営業所（現株式会社コラビス江南センター）を開設2014年６月食品・酒類物流センター運営を目的として、東京都八王子市に株式会社アクティー八王子営業所（後に株式会社東京アクティーに移管、現西東京ＤＤＣ）を開設2014年７月グループ化を目的として、株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2014年12月関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立2015年１月グループ化を目的として、石井運輸株式会社（神奈川県大和市）から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社（藤沢）（当社出資比率50％）を設立2015年12月追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得（当社グループ出資比率100％）し子会社化2016年７月食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送ツルハ柏センター（現株式会社東京アクティー三郷センター）、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社（藤沢）ツルハ厚木センターを開設2016年12月株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化株式会社Ｇａｐｐａの株式追加取得により完全子会社化株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡株式会社アクティーが株式会社エル・サーバントより事業譲受2017年１月額交通株式会社の商号を株式会社オリエンタルに変更2017年４月有限会社田川自動車を株式会社田川自動車に組織変更2017年６月事業の全国展開を目的として、東京都千代田区に東京本社を開設年　月概　要2017年８月酒類物流センター運営を目的として、愛知県名古屋市北区に株式会社コラビス東海名古屋物流センターを開設2018年１月株式会社コラビスが株式会社コラビス東海を吸収合併株式会社東京アクティーが株式会社まもる運送を吸収合併株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社を吸収合併2018年３月食品・酒類物流センター拠点運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー　北関東ＳＣＭセンターを開設2018年５月食品・酒類・日用雑貨物流センター拠点運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　東海ＳＣＭセンターを開設2018年11月食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー福井国分センターを開設食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー群馬ＤＦセンターを開設2019年４月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ関西ＴＣを開設2019年５月株式会社アクティーが株式会社ドライを吸収合併2019年６月食品の配送センターの運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー北陸ＤＤＣを開設2019年８月石井運輸株式会社が石井運輸株式会社（藤沢）を吸収合併100％子会社化を目的として石井運輸株式会社の全株式を取得2019年10月食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー川崎ＦＤＣを開設食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー松本ＦＤＣを開設2020年２月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社コラビス南東北ＴＣを開設2020年４月食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県東海市に株式会社コラビス東海ＤＤＣを開設2020年６月日用雑貨物流センター運営を目的として、株式会社東京アクティーあらた千葉雑貨センター（八千代部門：千葉県八千代市、印西部門：千葉県印西市）を開設2020年10月石井運輸株式会社を株式会社横浜ＬＳＰに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転株式会社東京アクティーツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更（千葉県柏市から埼玉県三郷市へ移転）2020年11月食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス近畿北部ＬＣを開設2020年12月株式会社横浜ＬＳＰ厚木センターが移転により座間センターに事業所名変更(神奈川県厚木市から神奈川県座間市へ移転)2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー成田ＴＣを開設2021年５月株式会社コラビス　南東北ＴＣを事業拡大に伴う分割により、宮城県多賀城市に仙台ＴＣ、岩手県北上市に北上ＴＣ、福島県本宮市に郡山ＴＣを開設2021年９月食品の輸送センター運営を目的として、新潟県新潟市に株式会社Ａ２ロジ　新潟日配センターを開設食品の輸送センター運営を目的として、新潟県長岡市に株式会社Ａ２ロジ　長岡日配センターを開設2021年10月３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）食品物流センター拠点運営を目的として、福井県吉田郡永平寺町に株式会社福井アクティー　福井ＳＣＭセンターを開設年　月概　要食品の輸送センター運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー　富山低温センターを開設2021年11月食品の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー　成田低温センターを開設食品の輸送センター運営を目的として、株式会社コラビス　郡山ＴＣを移転し（福島県本宮市から福島県郡山市へ移転）、運営会社を株式会社Ａ２ロジに変更2022年１月酒類の物流センター運営を目的として、大阪府茨木市に株式会社コラビス　関西酒類ＤＣを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡ＴＣを開設2022年５月食品の輸送センター運営を目的として、静岡県磐田市に株式会社コラビス　静岡低温センターを開設食品の輸送センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　愛知低温センターを開設雑貨の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山南センターを開設2022年６月食品の輸送センター運営を目的として、京都府城陽市に株式会社Ａ２ロジ　京都低温センターを開設2022年７月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社Ａ２ロジ　関西第２ＴＣを開設2023年３月食品の輸送センター運営を目的として、仙台ＴＣを宮城県多賀城市より宮城県仙台市に移転2023年４月日用雑貨物流センター運営を目的として、山梨県中央市に株式会社東京アクティー　山梨センターを開設2023年９月食品・日用雑貨・酒類の輸送センター運営を目的として、千葉県八千代市に株式会社東京アクティー　八千代配送センターを開設日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山村井センターを開設2023年10月食品・酒類の輸送センター運営を目的として、大阪府摂津市に株式会社コラビス　大阪ＴＣを開設2024年11月医薬品の物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー　白山水島センターを開設2025年３月食品・酒類の物流センター運営を目的として、千葉県野田市に株式会社東京アクティー　野田センターを開設医薬品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢鞍月センターを開設2025年４月食品・日用雑貨の物流センター拠点運営を目的として、富山県富山市に株式会社福井アクティー　富山ＳＣＭセンターを開設食品・酒類の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢海浜センターを開設2025年６月食品の輸送センター運営を目的として、三重県亀山市に株式会社コラビス　三重低温センターを開設食品の物流センター運営を目的として、宮城県富谷市に株式会社東京アクティー　富谷ＤＣを開設食品の物流センター運営を目的として、茨城県常総市に株式会社東京アクティー　常総ＤＣを開設食品の物流センター運営を目的として、栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社東京アクティー　芳賀ＤＣを開設食品の物流センター運営を目的として、群馬県伊勢崎市に株式会社東京アクティー　伊勢崎ＤＣを開設年　月概　要2025年８月日用雑貨の配送を目的として、神奈川県厚木市に株式会社横浜ＬＳＰ厚木猿ヶ島センターを開設2025年９月食品・日用雑貨の物流センター運営を目的として、株式会社コラビス　東海ＳＣＭセンターを愛知県小牧市西之島から愛知県小牧市新小木に移転食品の物流センター運営を目的として、福島県本宮市に株式会社東京アクティー　福島ＤＣを開設2025年10月酒類の物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス　小牧ＬＣを開設日用雑貨の物流センター運営を目的として、埼玉県さいたま市に株式会社東京アクティー　岩槻センターを開設2025年11月食品の物流センター運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー　金沢ＴＴＣを開設
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。［用語解説］（注１）ロジスティクスサプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics）競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics）３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System）倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。（注５）ＴＭＳ（Transport Management System）輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System）生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System）ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。セグメント別の区分は次のとおりであります。セグメントサービス内容及び各社の業務物流事業サービス内容は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等であります。（物流コンサルティング）当社（物流構内業務・配送業務）株式会社アクティー株式会社福井アクティー株式会社東京アクティー株式会社コラビス株式会社横浜ＬＳＰ株式会社Ａ２ロジその他サービス内容は旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等であります。（旅客事業）株式会社オリエンタル（不動産業）当社（システム開発）株式会社Ｇａｐｐａ（保険代理業）株式会社ベプロ（自動車整備業）株式会社田川自動車（燃料販売業）北陸物流効率化事業協同組合ａ．物流事業従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。　（注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。　（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。　（注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。ｂ．その他当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アクティー（注）２石川県金沢市80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。株式会社福井アクティー石川県金沢市30物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。株式会社コラビス（注）２、６石川県金沢市80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。株式会社Ａ２ロジ（注）６石川県金沢市５物流事業51.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任３名あり。株式会社東京アクティー（注）２、６東京都千代田区80物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。資金の借入あり。株式会社横浜ＬＳＰ東京都千代田区30物流事業100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。役員の兼任１名あり。株式会社ベプロ石川県金沢市３その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。株式会社オリエンタル石川県金沢市10その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。役員兼任１名あり。北陸物流効率化事業協同組合（注）３、４石川県金沢市０その他35.71(28.57)当社が経営指導及び業務受託をしている。資金の貸付あり。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任２名あり。株式会社田川自動車石川県金沢市６その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任１名あり。株式会社Ｇａｐｐａ石川県金沢市５その他100.00当社が経営指導及び業務受託をしている。不動産の賃貸借契約あり。役員の兼任３名あり。　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．株式会社コラビス、株式会社Ａ２ロジ及び株式会社東京アクティーについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社コラビスの主要な損益情報等　（１）営業収益　　　9,352百万円（２）経常利益　　　　403 〃（３）当期純利益　　　265 〃（４）純資産額　　1,156 〃（５）総資産額　　　2,887 〃株式会社Ａ２ロジの主要な損益情報等（１）営業収益　　 12,070百万円（２）経常利益　　　　543 〃（３）当期純利益　　　357 〃（４）純資産額　　1,047 〃（５）総資産額　　2,513 〃株式会社東京アクティーの主要な損益情報等（１）営業収益　　　9,999百万円（２）経常利益　　　　485 〃（３）当期純利益　　　327 〃（４）純資産額　　　898 〃（５）総資産額　　2,496 〃
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業892(1,519)その他73(９)全社（共通）47(０)合計1,012(1,528)　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4747.212.56,573,823 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）47　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女間の賃金差異当社グループは「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人財を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人財がその能力を最大限に発揮できる人財の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく当社連結会社の当連結会計年度の多様性に関する指標は次の通りであります。連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.1059.678.481.0　（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法　　律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき算出したものであります。　　当該期間の対象者は１名で、育児休業の取得者は０名です。３．対象期間は当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）であります。４．賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。５．当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くしてまいります。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。（２）経営環境政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は10兆円を超える水準まで拡大しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繋げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。 ①　顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。 ②　拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。 ③　輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働や働き方等の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、成長率の確保、利益率の向上、技術革新への対応、人財の育成、持続可能な社会の実現、物流業界の2024年問題への対応を掲げており、その取組については次のとおりであります。 ①　成長率の確保３ＰＬ業界は成長市場であり、物流の2024年問題への対応をはじめ、持続可能な物流網の構築が課題となっております。そのような中、当社グループ独自のビジネスモデル「運ばない物流」を推進し、新規獲得により既存エリア内の受託業務の拡大及び既存顧客内の当社シェアアップに注力し、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の拡大を推進いたします。引き続き、年間４～８の新規業務開始を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。 ②　利益率の向上資源エネルギーの高騰により燃料費や光熱費の高止まり、賃金や外注費単価の引き上げなど、物流原価の上昇が続いております。そのような中、当社グループは自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流ＤＸ化を推進し、各種物流データの蓄積・分析を進め、生産性を向上させ、予想される物量に対して適正な人員配置や配送コースを合理化するなど、原価コントロールの徹底により、利益率を向上させております。今後についても「Jobs」を活用した更なる生産性向上、原価コントロールの徹底を継続し、利益率の向上に努めてまいります。 ③　技術革新への対応ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな転換期を迎えており、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術を積極的に導入し、更なる機能拡充に努め、ロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。また、小ロット多頻度化する物流に対応していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。 ④　人財の育成将来の人財確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラムを実施しております。 ⑤　持続可能な社会の実現当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2050年のカーボンニュートラル（Scope１およびScope２）の実現を長期目標として掲げております。中長期的な目標としては、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量を対象に、2030年度に2019年比48％削減、2040年度に同80％削減することを目指しております。これらの目標は、世界的な脱炭素の動向や事業環境の変化等を踏まえて設定しております。これらの目標達成に向けた主な取組として、2030年までに当社グループが自社所有する事業所における使用電力について、再生可能エネルギー由来の電力への転換を進めてまいります。また、低環境負荷車両の導入を段階的に進めるとともに、その導入効果の検証を行ってまいります。さらに、当社グループの事業特性を活かした取組として、「運ばない物流®」の推進を通して、顧客およびサプライヤーにおけるＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。 Scope３の排出量に向けては、「責任ある調達」方針に基づき、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取組を推進してまいります。当社グループは、これらの取組を着実に進めることで、事業活動を通じた温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥　物流業界の2024年問題への対応物流業界の2024年問題といわれている、ドライバーの時間外労働時間規制において、当社グループでは、2019年より上限時間の段階的引き下げを実施し、ドライバーの労働時間管理体制を強化しております。 2025年度よりさらに月間時間外労働時間70時間以内を目標として取り組んでおります。今後も段階的に時間外労働時間削減を進め、将来的には年間720時間以内（月間時間外労働時間60時間以内）を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞　ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞１.環境（Environment）・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。２.社会（Social）・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。またスポーツや文化活動などに積極的に参画し、地域社会の活性化に取り組みます。３.ガバナンス（Governance）・法令等の遵守を徹底し、取引先様と公正・適切な取引を行います。・全てのステークホルダーに対し、適切な情報開示と責任ある対話を行います。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理■ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、取締役会で議論・決議を行います。　また、グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を当社に設けています。　サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。 ■リスク管理　当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。 (２）重要なサステナビリティ項目　上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ① 気候変動② 人的資本多様性　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 ① 気候変動　当社グループは、気候変動への対応は「社会の持続的発展への貢献」および「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」に関わる特に重要な経営課題の一つと位置付け、全社的に取組を進めております。また、気候変動の対応状況を適切に開示するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言およびサステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）の基準に沿った情報開示に努めております。　当社は、2023年９月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムへ加盟いたしました。ＴＣＦＤの枠組みに基づき、気候変動に伴うリスクおよび機会の特定・分析を行い、その結果を事業戦略および目標設定に反映させることで、持続可能な成長の実現および気候変動関連リスクへの適切な対応を目指しております。 ■気候変動の取組に関するガバナンス　当社グループにおける気候変動への対応に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般を統括するサステナビリティ推進体制に基づいて構築しております。　具体的には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要課題について、方針の検討、進捗状況の把握および情報共有を行っております。サステナビリティ委員会において審議された重要事項については、必要に応じて取締役会へ付議・報告され、取締役会において最終的な意思決定または監督が行われております。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設置し、各グループ会社と連携のうえ、気候変動に関する具体的施策の検討および実行を進めております。　当社グループは、これらの体制を通じて、全社横断的に気候変動への対応を推進しております。 ■戦略　気候変動に関する当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。 ※１：国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）の　　　情報などをもとに２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、1.5℃のシナリオがない項目は　　　２℃シナリオにより補完）を想定。　　　ＩＰＣＣ…ＳＰＰ５-8.5/ＳＳＰ３-7.9（４℃シナリオ）、ＳＳＰ１-1.9（1.5℃シナリオ）　　　ＩＥＡ…ＳＴＥＰＳ：Stated Policies Scenario（４℃シナリオ）　　　ＮＺＥ…Net Zero Emissions by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)　２: 各シナリオにおける全体の財務的影響額のうち80％を占めるものを「大」、95％までを占めるものを　　　「中」、残りを「小」の３段階で評価。　財務影響の算定対象外は「－」。　３：短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期：2031～2050年なお、発現時期（短期・中期・長期）の期間設定については、これまでのＴＣＦＤ分析及び取組との継続性を踏まえ、本有価証券報告書においては、従来の定義を用いております。今後は事業環境や中期経営の進展を考慮し、期間設定の見直しを検討してまいります。 ■リスク管理　当社グループは、社会の持続的発展への貢献と、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業を取り巻くさまざまなリスクについて、事業への影響度および重要度を踏まえ、中長期的な視点で施策を立案し、対応していくことが重要であると認識しております。　特に気候変動は、重要性および緊急性の高い社会課題であるとの認識のもと、気候変動に関連するリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ環境分科会において調査・洗い出しを行っております。同分科会で整理されたリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会において評価・審議され、財務への影響が大きいと判断される事項については、適宜、取締役会へ報告し、審議を行っております。　また、特定されたリスクおよび機会への対応については、気候変動対応に関する各種計画や取組に反映するとともに、その実施状況を継続的に管理しております。さらに、下表に示す評価および管理活動を通じて、気候変動に関する個別リスクについてリスクマネジメントを実施しております。リスク中分類リスク小分類対応策評価と管理活動政策・法規制カーボンプライシング等の規制など全社でのＣＯ２排出量削減への取組（既存取組の延長）省エネをはじめとしたＣＯ２排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。技術テクノロジー低環境負荷車両の導入等低炭素輸送の実現要請など顧客のＣＯ２を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり計画的な設備投資などによるＣＯ２排出量削減取組ＥＶ、ＦＣＶなどの低環境負荷車両の調査・導入検討協力会社のＣＯ２削減取組支援当社グループ内の車両選定を担当する物流事業本部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジー情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁（稟議決裁者は稟議規定に定めています）を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。各拠点および物流事業本部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。市場再エネの普及およびエネルギー資源の高騰など車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の１つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。評判脱炭素への取組状況の遅延による風評被害気候関連への取組状況の適切な情報開示企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会において意思決定を行います。急性・慢性異常気象の激甚化と頻度の上昇海面上昇豪雨長雨の定常化平均気温の上昇ＢＣＰを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組労働環境の整備ＢＣＰ主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会ではその有効性を確認していきます。災害が危惧される場合には、各事業拠点と物流事業本部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。各事業拠点管理者が作業環境（室温など）が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。気候関連ガバナンス体制における会議体会議体構成役割開催頻度取締役会当社取締役、当社監査役業務執行全般の意思決定を行う。月１回サステナビリティ委員会委員長：当社代表取締役社長委　員：当社各部責任者、グループ会社社長気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする。年４回必要に応じて臨時開催ありサステナビリティ環境分科会分科会長：当社物流事業本部　　　　　　　副本部長会　　員：当社関係部署担当者、グループ会社社長もしくは担当者サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。月１回必要に応じて臨時開催あり ■指標と目標2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。目標▶2050年　カーボンニュートラルの実現（Scope１,２）▶2030年　2019年比 Scope１,２　48％削減▶2040年　2019年比 Scope１,２　80％削減行動目標▶2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。 ▶低環境負荷車両を積極的に導入し効果を検証していきます。 ▶「運ばない物流®」を通してお客様やサプライヤーのＣＯ２排出量の削減に貢献します。 ▶Scope３はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。 2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。 ※当社グループで排出する地球温暖化ガスはＣＯ２であり、この削減に取り組んでおります。ＣＯ２排出量 2019年（基準年）2020年2021年2022年2023年2024年2025年2030年目標2040年目標2050年目標Scope１+２［t-ＣＯ2/年］11,46211,45611,01811,74712,47311,3479,3052019年比48％削減2019年比80%削減カーボンニュートラルの実現［2025年度のＣＯ２排出量削減の取組］　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、Scope１およびScope２を中心とした温室効果ガス排出量削減の取組を推進しております。 1. Scope１（燃料起因排出）に関する取組　当社グループのScope１排出は、車両の燃料消費が大宗を占めております。このため、燃費向上運転の徹底、配送コースの最適化、アイドリングの抑制等、運行効率の改善を通じて燃料使用量の抑制に努めております。これらの取組により、前年比２％以上の排出削減を継続的な目標として設定し、改善活動を推進しております。また、脱炭素社会の実現に資する将来選択肢として、ＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（燃料電池車）・ＨＶ（ハイブリッド車）等の低環境負荷車両の導入に向けた検討を進めております。とりわけ、当社グループの主力である3t・4t級車両の電動化に関し、車両メーカー各社と定期的な協議・情報交換を行い、技術・供給動向を注視しつつ導入可能性を検討しております。さらに、既存の内燃機関車両や燃料供給インフラを活用しつつＣＯ２排出削減を図り得る新技術として、合成燃料の導入可能性についても調査・検討を進めております。合成燃料は、製造コストや供給体制の構築といった課題が残る一方、将来的な有力オプションと認識しております。当社グループは、販売事業者、関連自治体、業界団体・協会等と連携し、最新の技術・制度動向や導入上の課題を把握するとともに、実装に向けた具体的な可能性を探る協働を進めております。２. Scope２（電力起因排出）に関する取組　Scope２排出削減に向けて、当社は2025年度末までに、全ての自社センターにおける太陽光発電設備の設置を完了しました。これにより、各センターにおいて使用電力の一部を自家発電により賄っております。 2025年度においては、グループ全体の電力使用量の約18％相当を自家発電により供給しました。また、夜間など太陽光発電が行えない時間帯や、外部倉庫（賃貸）など自社設備の設置が困難な拠点については、再生可能エネルギーに由来する電力の調達により対応しております。これらの取組により、全ての自社センターにおける再生可能エネルギー由来電力への切替率は83.9％となり、電力使用に起因するＣＯ２排出量を合計で約3,814［t-CO2］削減しました（ロケーション基準）。３. 2025年度の削減実績　上記の取組の結果、2025年度のScope１および２におけるＣＯ２排出量は前年度比18.0％、2019年比で18.8％の削減となりました。　　※ＥＳＧデータの詳細につきましては当社ウェブサイトにて公開しております。 ② 人的資本多様性　当社グループでは、物流現場を担う人財こそがサービスの原点であり、社会への貢献であることから、「人財の重要性」とその人財を育成する企業の責任を強く認識しております。人財の価値を最大限引き出すべく、社内環境の整備や従業員満足度の向上と組織の活性化を推進することを通じて、「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的な企業価値の向上」を実現してまいります。 ■戦略［基本的な考え方・方針］＜人財育成方針＞・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。 Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。＜社内環境整備方針＞・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます・公正・適切な評価制度を導入します・ワークライフバランスに配慮します・健康経営を推進します ■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」　当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。　一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標（実績・目標値を含む）を設定しております。　人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。　当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。　また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。　　※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。＜人財育成の成果指標＞女性管理職比率　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。項目2022年2023年2024年2025年2030年目標女性管理職比率3.7％3.3％8.0％8.1％10.0％＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞外国籍従業員数項目2022年2023年2024年2025年2030年目標外国籍従業員183名219名268名333名全従業員の10％相当　　　　　　　　　2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。育児休業取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標男性育児休業取得率12.5％66.7％57.1％0％85.0％女性育児休業取得率50.0％100％100％100％100％　　　注1）男性育児休業取得率：当該期間の対象者※１名、取得者０名のため、０％となっています。　　　　　　　※対象者：当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員　　　注2）当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ　　　　　る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。有給休暇取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標有給休暇取得率77.1％66.9％68.2％69.0％80.0％従業員エンゲージメント　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。　当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。　施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。　当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。　　※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。
戦略	■戦略［基本的な考え方・方針］＜人財育成方針＞・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。 Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。＜社内環境整備方針＞・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます・公正・適切な評価制度を導入します・ワークライフバランスに配慮します・健康経営を推進します
指標及び目標	■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」　当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。　一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標（実績・目標値を含む）を設定しております。　人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。　当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。　また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。　　※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。＜人財育成の成果指標＞女性管理職比率　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。項目2022年2023年2024年2025年2030年目標女性管理職比率3.7％3.3％8.0％8.1％10.0％＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞外国籍従業員数項目2022年2023年2024年2025年2030年目標外国籍従業員183名219名268名333名全従業員の10％相当　　　　　　　　　2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。育児休業取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標男性育児休業取得率12.5％66.7％57.1％0％85.0％女性育児休業取得率50.0％100％100％100％100％　　　注1）男性育児休業取得率：当該期間の対象者※１名、取得者０名のため、０％となっています。　　　　　　　※対象者：当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員　　　注2）当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ　　　　　る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。有給休暇取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標有給休暇取得率77.1％66.9％68.2％69.0％80.0％従業員エンゲージメント　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。　当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。　施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。　当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。　　※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	■戦略［基本的な考え方・方針］＜人財育成方針＞・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。 Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。＜社内環境整備方針＞・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます・公正・適切な評価制度を導入します・ワークライフバランスに配慮します・健康経営を推進します
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」　当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。　一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標（実績・目標値を含む）を設定しております。　人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。　当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。　また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。　　※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。＜人財育成の成果指標＞女性管理職比率　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。項目2022年2023年2024年2025年2030年目標女性管理職比率3.7％3.3％8.0％8.1％10.0％＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞外国籍従業員数項目2022年2023年2024年2025年2030年目標外国籍従業員183名219名268名333名全従業員の10％相当　　　　　　　　　2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。育児休業取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標男性育児休業取得率12.5％66.7％57.1％0％85.0％女性育児休業取得率50.0％100％100％100％100％　　　注1）男性育児休業取得率：当該期間の対象者※１名、取得者０名のため、０％となっています。　　　　　　　※対象者：当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員　　　注2）当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ　　　　　る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。有給休暇取得率項目2022年2023年2024年2025年2030年目標有給休暇取得率77.1％66.9％68.2％69.0％80.0％従業員エンゲージメント　当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。　当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。　施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。　当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。　　※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。（１）法的規制について　国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、協力会社に関しても、当社グループと同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理、品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第16条倉庫業倉庫業法国土交通省なし同法第21条一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）道路運送法国土交通省なし同法第40条一般貸切旅客自動車運送事業道路運送法国土交通省５年同法第40条普通自動車分解整備事業道路運送車両法国土交通省なし同法第92条他揮発油販売業者登録揮発油等の品質の確保に関する法律総務省なし同法第11条（２）人財確保に関する影響について　当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人財の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいてはロボットの導入等による自動化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人財を確保できない、又は人財確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）特定取引先への依存について　当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。 2025年12月期における営業収益に占める上位２社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（35.5％）、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（三菱食品株式会社）（11.7％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）災害等による影響について　当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（５）経済動向等による影響について　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　　（注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。（６）重大な事故等による影響について　当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の配送を行っております。さらに当社グループが所有するトラックを使用するだけでなく、協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取組を行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　　（注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。　　（注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。（７）原油価格等の変動について　当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、配送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（８）規制緩和等による影響について　当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益減少が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（９）競合先の多様化による影響について　当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について　当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2025年12月31日現在において有利子負債残高は6,784百万円であり、有利子負債依存度は33.4％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。　当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（11）システムダウンによる影響について　当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（12）情報漏洩による影響について　当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等を取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（13）環境規制による影響について　当社グループは、物流事業における配送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（14）Ｍ＆Ａによる影響について　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（15）自動化への対応による影響について　物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（16）支配株主との関係について　当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の60.86％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。（17）業績の季節変動について　当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取扱物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり取扱物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け取扱物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による取扱物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループの取扱物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における経済状況としては、雇用・所得の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、為替相場は依然として不安定な動きを見せており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　物流業界においては、物流の2024年問題による時間外労働の規制や人口減少による人手不足の影響から物流業者の倒産は過去最多となっており、物流業界のＭ＆ＡやＴＯＢなどによる物流再編の動きが活発化しております。また、資源エネルギーの高騰、賃金ベースアップ、時間外労働時間の規制による外部委託費用の値上げなどの影響によって物流コストが上昇していることに加え、ドライバー不足や労働時間規制により、従来の運用のままでは配送出来ない事態が訪れることが懸念されております。　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。　当連結会計年度においては、自社保有の物流センターへの太陽光パネルの設置やＣＯ２を排出せずに発電された電力の調達を行い、再生可能エネルギーの活用を進めております。また、自社開発システム「Jobs」でこれまで蓄積した物流センターにおける物流情報とＡＩによる物量予測を活用し、既存センターの業務の見直し及び適正人員の配置を進めております。　前年稼働拠点や既存拠点で獲得した新規業務は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には「野田センター」、「金沢鞍月センター」、４月には「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、６月には「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、８月には「厚木猿ケ島センター」、９月には「福島ＤＣ」、１０月には「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、１１月には「金沢ＴＴＣ」を開設しております。また、取扱業務の拡大や合理化に対応するため、４月には「富山低温センター」を閉鎖し、「富山ＳＣＭセンター」に統合、９月には「東海ＳＣＭセンター」を移転、１０月には「名古屋物流センター」を閉鎖し、「小牧ＬＣ」に統合、１１月には「金沢流通センター」を閉鎖し、「金沢ＳＣＭセンター」に統合しております。　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益33,515百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益2,304百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2,266百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,402百万円（前年同期比2.0％増）となりました。　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は9,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に営業未収入金が340百万円および現金及び預金が44百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が378百万円減少した一方で土地が1,298百万円、建物及び構築物が447百万円及びリース資産が255百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は20,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が294百万円増加した一方で、短期借入金が500百万円および未払法人税等が157百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が846百万円およびリース債務が259百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、11,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は8,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,028百万円および非支配株主持分が126百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、当連結会計年度末には4,607百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,213百万円（前年同期は2,466百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,269百万円、法人税等の支払額867百万円、減価償却費758百万円、売上債権の増加340百万円及び仕入債務の増加294百万円等によるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は2,110百万円（前年同期は767百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,023百万円等によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入1,900百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出907百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額373百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出335百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業32,65911.08その他8558.71合計33,51511.02　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社クスリのアオキ10,52934.811,92135.5三菱食品株式会社及びそのグループ会社3,85812.73,92711.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規拠点として「野田センター」、「金沢鞍月センター」、「富山ＳＣＭセンター」、「金沢海浜センター」、「三重低温センター」、「富谷ＤＣ」「常総ＤＣ」「芳賀ＤＣ」「伊勢崎ＤＣ」、「厚木猿ケ島センター」、「福島ＤＣ」、「小牧ＬＣ」、「岩槻センター」、「金沢ＴＴＣ」を開設し、新規業務にて増収しております。この結果、営業収益は33,515百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。（営業原価、営業総利益）新規業務稼働に伴うイニシャルコストの発生や燃料単価高騰による燃料費及び水道光熱費の上昇、物流の2024年問題や最低賃金上昇による人件費高騰等の影響に加え、東海ＳＣＭセンターの移転に伴う初期費用等の影響によって営業原価が増加したことで、営業原価は29,733百万円（同11.8％増）となりました。この結果、営業総利益は3,782百万円（同4.6％増）となりました。また、営業総利益率は11.2％（前連結会計年度は11.9％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）管理スタッフの増員による労務費や新規立ち上げに伴う旅費交通費が増加した一方、昨年度発生した能登半島地震に関する義援金の減少等により、販売費及び一般管理費は1,477百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この結果、営業利益は2,304百万円（同2.7％増）となりました。（営業外収益・営業外費用及び経常利益）受取保険金38百万円、助成金収入17百万円等を計上したこと等により営業外収益は86百万円となりました。また、支払利息62百万円、貸倒引当金繰入額57百万円、シンジケートローン費用等3百万円等を計上したことにより営業外費用は125百万円となりました。この結果、経常利益は2,266百万円（同0.3％増）となりました。（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益27百万円、固定資産売却益9百万円を計上したことにより特別利益は37百万円となりました。また、固定資産除却損15百万円、賃貸契約解約損18百万円を計上したことにより特別損失は34百万円となりました。法人税等を689百万円、非支配株主に帰属する当期純利益177百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,402百万円（同2.0％増）となりました。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）実　績計　画実　績顧客数（社）252930拠点数（拠点）596771輸送力（台）1,5201,6501,724（注）１．顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。２．拠点数は、既存の拠点を移転し、新たに11拠点開設したことにより、2025年12月31日現在71拠点となりました。３．輸送力は、新規拠点開設に伴う自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2025年12月31日現在1,724台となりました。なお、総台数における自社車両台数は335台であります。上記のとおり、当連結会計年度においては、順調に進捗しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンを締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　貸借対照表関係」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において2,405百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該設備投資は主として物流事業において生じたものであり、その主なものは、富山ＳＣＭセンターの新築195百万円、車両（リース資産含む）417百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）金沢本社(石川県金沢市)全社（共通）、その他本社施設、賃貸 (注)４、５780483(7,905)3139551(－)東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社施設 (注)４9－－(－)－01017(－)金沢ＳＣＭセンター(石川県金沢市)物流事業物流センター施設 (注)５、６、７1880329(13,200)505236(19)白山第１及び第２センター(石川県白山市)物流事業物流センター施設 (注)６、７8950673(22,978)10921,67978(103)白山第３センター(石川県白山市)物流事業物流センター施設 (注)６、７5890268(9,874)13087328(104)北関東ＳＣＭセンター(群馬県前橋市)物流事業物流センター施設 (注)６、８1,75201,152(41,070)4002,13042(132)福井ＳＣＭセンター（福井県吉田郡永平寺町）物流事業物流センター施設 (注)６、９87917242(7,638)501,14434(53)富山ＳＣＭセンター（富山県富山市）物流事業物流センター (注)６、９1,0706469(18,188)001,54711(25)　（注）１．主要な設備として本社及び物流事業関連施設を記載しております。２．主要な設備には現在休止中のものはありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。４．金沢本社及び東京本社の従業員数には、同事業所内で勤務する連結子会社の従業員数を含めております。５．金沢ＳＣＭセンターの土地には、金沢本社の土地を含めて記載しております。６．金沢ＳＣＭセンター、白山第１及び第２センター、白山第３センター、北関東ＳＣＭセンター及び福井ＳＣＭセンター、富山ＳＣＭセンターの機械装置及び運搬具、リース資産及びその他には、子会社の資産を含めて記載しております。７．提出会社から株式会社アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社アクティーの人員数を記載しております。８．提出会社から株式会社東京アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社東京アクティーの人員数を記載しております。９．提出会社から株式会社福井アクティーへ賃貸している設備であります。このため、従業員数には、株式会社福井アクティーの人員数を記載しております。 10．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 11．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（百万円）東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社施設33 （２）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社横浜ＬＳＰ物流センター(神奈川県藤沢市)物流事業物流センター施設－－－(－)73－7352(84)　（注）１．主要な設備には現在休止中のものはありません。２．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（百万円）株式会社コラビス江南センター（愛知県江南市）物流事業物流センター施設84株式会社コラビス中京センター（愛知県小牧市）物流事業物流センター施設51株式会社コラビス愛知低温センター（愛知県小牧市）物流事業物流センター施設75株式会社コラビス関西酒類ＤＣ（大阪府茨木市）物流事業物流センター施設37株式会社コラビス仙台ＴＣ（宮城県仙台市）物流事業物流センター施設54株式会社コラビス新潟ＬＣ（新潟県見附市）物流事業物流センター施設20株式会社東京アクティー三郷センター（埼玉県三郷市）物流事業物流センター施設68株式会社東京アクティー上尾センター（埼玉県上尾市）物流事業物流センター施設22株式会社東京アクティー富谷ＤＣ（宮城県富谷市）物流事業物流センター施設23株式会社横浜ＬＳＰ座間センター（神奈川県座間市）物流事業物流センター施設72
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社石川県金沢市物流事業車両(株式会社東京アクティー)85－リース26年2月26年2月 (注)当社石川県金沢市物流事業車両(株式会社福井アクティー)70－リース26年5月26年5月 (注)当社石川県金沢市物流事業車両(株式会社コラビス)54－リース26年9月26年10月 (注)当社石川県金沢市物流事業車両(株式会社アクティー)45－リース26年5月26年12月 (注)　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	2,405,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,573,823
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持・強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ②当社の株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略や取引先との業務上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有することとしております。なお、保有する株式については、適宜、当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性を検証し、保有継続の要否を決定することとしております。 (ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式48非上場株式以外の株式156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス12,00012,000（保有目的）取引関係の強化無5639（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。当社の取締役会において、銘柄ごとに保有の合理性等を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資計上額が大きい会社の開示は行っておりません。みなし保有株式該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	56,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	56,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社クスリのアオキホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）取引関係の強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社喜多商店東京都港区港南２丁目５-３113,40047.05 喜多甚一石川県金沢市27,40411.37 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号13,0395.41 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号7,8693.26 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,0762.52 田中孝一東京都世田谷区6,0002.48 喜多和行石川県かほく市5,0802.10 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２3,8001.57 高桑和浩石川県金沢市3,6401.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,6611.10計－188,96878.41（注）2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。　　　　　大量保有者　　　明治安田アセットマネジメント株式会社　　　　　住所　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目３番2号　　　　　保有株券等の数　株式　298,600株　　　　　株券等保有割合　4.96％
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	17
株主数－外国法人等－個人	6
株主数－外国法人等－個人以外	27
株主数－個人その他	1,354
株主数－その他の法人	19
株主数－計	1,427
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式340当期間における取得自己株式－－（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。「当事業年度における取得自己株式数」は、当該株式分割前の株式数となっております。

Shareholders2

自己株式の取得	0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式6,025,00018,075,000 24,100,000合計6,025,00018,075,000 24,100,000（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。　　２．普通株式の発行済株式数の増加18,075,000株は、株式分割によるものであります。２.自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式普通株式151589 740合計151589 740（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。　　２．普通株式の自己株式数の増加589株は、単元未満の買取34株、株式分割による増加555株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社ビーイングホールディングス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人北陸事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安藤眞弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧野敏幸＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流事業に係る営業収益の計上額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社（以下「ビーインググループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書において営業収益33,515百万円が計上されている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、このうち物流事業の営業収益が90％超を占めている。　営業収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。財又はサービスが移転するのは、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時とされている。ビーインググループの物流事業では、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、配送業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断している。そのため、配送業務が完了した時点で取扱物量又は通過金額（物流センターから出荷された商品の卸売金額）に一定の料率を乗じた金額で営業収益を計上している。　物流事業で配送される商品の物量は大量である。そのため、適切に取扱物量又は通過金額が集計されない場合には、営業収益の計上額を誤る可能性がある。ビーインググループでは顧客の締日に合わせて代金請求を行っており、特に、顧客の締日から月末日までの役務提供に係る営業収益（以下「締日後営業収益」という。）は未請求のまま計上されることから、当該期間の取扱物量又は通過金額が適切に集計されない場合には、営業収益の計上額を誤るリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　物流事業の営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、締日後営業収益が適切に計上されていることを確認するための統制に焦点を当てた。 (2)営業収益計上額の適切性の検討　物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、特に、期末月における締日後営業収益の中から一定の条件に該当する取引を抽出して、計上額の計算資料と顧客が提供する通過金額等のデータ、料率を定めた覚書等の根拠証憑と照合した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ビーイングホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流事業に係る営業収益の計上額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社（以下「ビーインググループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書において営業収益33,515百万円が計上されている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、このうち物流事業の営業収益が90％超を占めている。　営業収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。財又はサービスが移転するのは、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時とされている。ビーインググループの物流事業では、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、配送業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断している。そのため、配送業務が完了した時点で取扱物量又は通過金額（物流センターから出荷された商品の卸売金額）に一定の料率を乗じた金額で営業収益を計上している。　物流事業で配送される商品の物量は大量である。そのため、適切に取扱物量又は通過金額が集計されない場合には、営業収益の計上額を誤る可能性がある。ビーインググループでは顧客の締日に合わせて代金請求を行っており、特に、顧客の締日から月末日までの役務提供に係る営業収益（以下「締日後営業収益」という。）は未請求のまま計上されることから、当該期間の取扱物量又は通過金額が適切に集計されない場合には、営業収益の計上額を誤るリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　物流事業の営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、締日後営業収益が適切に計上されていることを確認するための統制に焦点を当てた。 (2)営業収益計上額の適切性の検討　物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、特に、期末月における締日後営業収益の中から一定の条件に該当する取引を抽出して、計上額の計算資料と顧客が提供する通過金額等のデータ、料率を定めた覚書等の根拠証憑と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	物流事業に係る営業収益の計上額の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社（以下「ビーインググループ」という。）の当連結会計年度の連結損益計算書において営業収益33,515百万円が計上されている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、このうち物流事業の営業収益が90％超を占めている。　営業収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に認識される。財又はサービスが移転するのは、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時とされている。ビーインググループの物流事業では、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、配送業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断している。そのため、配送業務が完了した時点で取扱物量又は通過金額（物流センターから出荷された商品の卸売金額）に一定の料率を乗じた金額で営業収益を計上している。　物流事業で配送される商品の物量は大量である。そのため、適切に取扱物量又は通過金額が集計されない場合には、営業収益の計上額を誤る可能性がある。ビーインググループでは顧客の締日に合わせて代金請求を行っており、特に、顧客の締日から月末日までの役務提供に係る営業収益（以下「締日後営業収益」という。）は未請求のまま計上されることから、当該期間の取扱物量又は通過金額が適切に集計されない場合には、営業収益の計上額を誤るリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ビーインググループの物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　物流事業の営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、締日後営業収益が適切に計上されていることを確認するための統制に焦点を当てた。 (2)営業収益計上額の適切性の検討　物流事業に係る営業収益の計上額の適切性を検討するため、特に、期末月における締日後営業収益の中から一定の条件に該当する取引を抽出して、計上額の計算資料と顧客が提供する通過金額等のデータ、料率を定めた覚書等の根拠証憑と照合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社ビーイングホールディングス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人北陸事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士安藤眞弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧野敏幸＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	294,000,000
建物及び構築物（純額）	5,149,000,000
機械装置及び運搬具（純額）	415,000,000
土地	3,929,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	999,000,000
建設仮勘定	1,000,000
有形固定資産	10,538,000,000