財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　種市　順昭
本店の所在の場所、表紙川崎市中原区中丸子150番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙044（435）3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1967年１月相模工場（現TOK技術革新センター）を新設1981年６月宇都宮工場を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKA AMERICA, INC.を設立1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOK INTERNATIONAL INC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2006年１月OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2021年１月2021年５月2022年４月2022年５月2023年４月2024年４月2024年６月2025年２月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社）熊谷応化(株)を合併相模事業所をTOK技術革新センターに改称阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工micro resist technology GmbHを完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社２社）、関連会社３社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　主要な事業の系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ティーオーケーエンジニアリング(株)神奈川県川崎市中原区百万円30100.0当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。
役員の兼任あり。
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国千米ドル20,000100.0主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任あり。
台湾東應化股份有限公司台湾千台湾ドル70,50070.0主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任あり。
TOK尖端材料株式会社韓国百万韓国ウォン90,00090.0主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任あり。
上海帝奥科電子科技有限公司中華人民共和国千中国元39,37570.0主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。
役員の兼任あり。
その他１社 (持分法適用関連会社) その他１社 　（注）１　TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。
２　議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
３　持分法適用関連会社のその他１社は、有価証券届出書および有価証券報告書の提出会社であります。
その他の連結子会社で有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 86,500百万円　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 13,563百万円　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 10,927百万円　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 27,960百万円　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 51,074百万円５　TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 33,148百万円　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　4,316百万円　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　3,920百万円　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 26,688百万円　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　 41,110百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)2,132[92]　（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２　事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,555[91]40.716.79,729 　（注）１　従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２　平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３　事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況　当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,383名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。
　また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.266.768.168.288.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて計算しております。
正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
パート・有期労働者は嘱託を含み、派遣社員を除いております。
４　男女の賃金差異が生じている理由としましては、当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。
今後はマテリアリティのKPI目標として設定した「女性管理職比率の向上：2030年までに2倍（2020年比）」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①　経営の基本方針　当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高度化する顧客からの要望に応える製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
②　目標とする経営指標　当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視するとともに、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても経営指標と位置づけ、過去最高益の更新を目標にしております。
加えて、当社グループの中期経営計画「tok中期計画2027」においては、当初、最終年度である2027年12月期において、連結売上高2,700億円、連結営業利益480億円、EBITDA610億円、ROE13.0%を目標に掲げ各種施策を実行してまいりました。
しかしながら、当社グループの主な需要先であるエレクトロニクス市場において、生成AI関連需要の拡大を背景に当社製品の販売が当初想定を上回って推移していること、ならびに為替相場が当社の当初前提を上回る円安基調で推移していること等を踏まえ、2026年2月9日に、2027年12月期における定量目標を連結売上高2,950億円、連結営業利益580億円、EBITDA720億円、ROE14.0%に見直しました。
③　中長期的な経営戦略　当社グループは、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現を目指し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」を策定しております。
当長期ビジョンの達成に向けた具体的なマイルストーンとして、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。
通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。
④　経営環境　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
⑤　対処すべき課題　上記③の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2027」で定めた次の７つの全社戦略を推進してまいります。
（イ）従業員一人ひとりが心身ともに安心安全に働ける環境を構築する　当社グループは「人財」を価値創造の源泉とし、技術、財務、人脈を支える重要な要素と位置づけております。
そのため、コミュニケーションの活性化による心理的安全性の確保や労働安全教育やリスクアセスメントによる労働災害撲滅を通して、従業員が心身ともに安心して働ける環境を整備し、tok Vision 2030で掲げた「皆が活き活きと誇りをもって働ける」という企業像を実現するための環境構築に取り組んでまいります。
（ロ）強固なサプライチェーンを構築する　いかなる市場変動にも即応できる供給体制の構築やサプライチェーンの最適化を加速させ、原材料の安定調達、デジタル施策の推進による生産効率の向上や品質維持・向上を目指し、サプライチェーンの全体最適化を加速させると同時に、将来を見据えた安定生産体制や生産品目の拠点最適化等を図り、当社グループを取り巻くステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してまいります。
（ハ）マーケティング力の向上を通じて、顧客の深耕と開拓を進める　当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェアNo.１を目指すため、徹底した顧客目線を追求し、顧客に対応した技術の高度化や安定した量産体制の早期確立を進めるとともに、グローバルでのマーケティング体制の連携を強化することで、顧客が感動するイノベーションの提供を実現させてまいります。
（二）先端技術を追求し、TOKグループ独自の技術を開発する　高度化する顧客からのニーズに応え続けるため、当社グループのコアコンピタンスである「微細加工技術」と「高純度化技術」を更に高めてまいります。
また、技術革新のスピードを加速させるとともに、環境配慮や法規制にも対応できる製品開発体制を構築することに加え、当社グループの強みである、営業、開発、製造の三位一体を軸とした戦略を徹底し、技術トレンドと顧客ニーズを先取りしたロングランの研究開発を行ってまいります。
（ホ）長期の研究開発と安定生産を実現する財務基盤を整備する　技術開発を果敢に継続すると同時に、高品質製品の安定的な供給体制をグローバルで確立するため、必要な投資を持続し続けられる強固な財務基盤を整備いたします。
将来キャッシュ・フローと事業リスクを見極め、資本コストを意識したうえで資金調達力の強化・多様化を進めるとともに、グループ全体の資金運用効率の向上等を図り、適切なリスクテイクの下で積極的な投資を後押しする事により、長期成長及び企業価値の最大化を実現してまいります。
（へ）新たな価値創造を見据えたデジタル基盤を整備する　デジタル技術を用いて当社の既存ビジネスモデルを強化し、新たな価値を創造することに重点を置き、業務の効率化、生産効率の向上、製品の品質向上、顧客サービスの改善を図り、当社の更なる成長を加速させてまいります。
また、デジタル技術を活用する「人」にも焦点を当て、デジタル人財の育成にも注力し、社内のデジタルリテラシーを高め、変化する市場環境に柔軟に対応できるデジタル改革を推進してまいります。
（ト）SDGsに貢献できる企業文化を深耕する　「SDGsへの貢献」を当社グループの果たすべき責任の一つと捉え、（イ）から（へ）の戦略をベースとした企業活動を推進してまいります。
サステナビリティ説明会の実施や安全な作業環境の確保、従業員の健康施策、環境負荷低減を推進し、SDGsに貢献できる企業文化を深く追求すると同時に、CO2削減や環境規制に対応した製品開発、廃棄物の再資源化等を通して、当社グループでサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社では取締役、執行役員、関係部署長等による取締役協議会を開催し、取締役会と現場の距離を縮め、より透明性の高い経営を実現するための議論の場を設けています。
具体的には、・オープンな議論を通じた経営課題に対する様々な意見交換・経営指標の在り方やリスクマネジメントへの取り組みについての課題抽出や議論・抽出した方向性の取締役会や執行役員会へのフィードバック等を行い、ESG／サステナビリティ課題やマテリアリティへの取組みにおける取締役会での議論や決議へとつなげています。
②リスク管理（リスクマネジメント）　経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが、当社グループの永続的な発展には不可欠です。
ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と予防・防止に努めるとともに、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。
（リスクマネジメントシステム）　「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　ロ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
(2）気候変動への対応①戦略　当社は、21世紀末までの平均気温の上昇について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す「1.5℃シナリオ」および「４℃シナリオ」を参照のうえシナリオ分析を進め、当社グループの事業全体にかかるリスクと機会について、機会の定量分析を含めて把握・整理しました。
その結果、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」のいずれにおいても、半導体の微細化や積層化、パワー半導体向け需要をはじめとする豊富な事業機会を取り込みながら脱炭素に貢献し、今後想定される物理的リスクにも適切に対応しレジリエンスを強化していくことで、当社グループが中長期的に企業価値を向上させることは十分可能であることを再認識しました。
　気候変動によるリスクと機会への対応（シナリオ分析）につきましては当社発行の統合レポートをご参照ください。
②指標と目標　当社は2024年２月開催の取締役会において、2030年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で30％削減することを目指す新たな中間目標を設定しました。
また、この取組を確実に推進するため2027年度までのKPIとして、2027年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で27％削減することを中期経営計画「tok中期計画2027」の定量目標として設定しました。
　さらに、2030年～2050年を見据えて炭素税などの導入を想定した財務的影響を試算しており、今後は成長戦略や業績目標の進捗および見通し等との連動性を深めつつ、適切なタイミングで情報開示を行う予定です。
　なお、詳細については当社発行の統合レポートを、また各種環境関連データについては当社ホームページをご参照ください。
(3）人的資本①戦略　創業以来、一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。
　当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。
人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。
　バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。
（TOKにおける価値創出のありかた）　当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。
この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。
価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。
　分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。
（エンゲージメントの向上）　従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。
「tok中期計画2027」では、この２軸の結果を構成する９設問の平均値を「従業員エンゲージメント」と定義し、2027年には2024年比で5.4ポイントの向上を目標として掲げています。
　当社では、「人財」を付加価値創出の源泉と位置付け、直近10年にわたり毎年２～５%程度の賃上げを継続してきました。
特に2022年以降は３年連続で５％超の賃上げを実施しています。
人財獲得の観点では、国内人財のさらなる強化策として「処遇維持を伴う65歳定年制度」の運用を開始しました。
当社のシニア人財が蓄積してきた技術・ノウハウといった知的資本は今後の事業戦略においても大きな付加価値を創出すると考えています。
また、１人当たり教育研修費も近年大幅に増加しており、2024年には生産性向上を目的としたDXレディネス研修を導入し、役員・国内従業員の３分の１以上にあたる500名超が受講しています。
今後も「挑戦する人の可能性を厚く支援する」という人財本部活動方針のもと、当社グループのさらなる成長と企業価値向上に資する教育・研修については、惜しみなく投資していく所存です。
加えて、「ほめる文化」の浸透に向け表彰制度を拡充しています。
優れた研究開発を表彰する「向井技術賞」は賞金額を競合ベンチマーク以上で維持しており、また技術・開発以外の分野を対象とする「TOK SHINKA AWARD」をグローバル展開することで、モチベーション向上と、グローバル競争力の強化に寄与しています。
このような取組みを受け、2025年のエンゲージメント調査結果は、2024年に対して1.9ポイント向上し、2027年の目標に向け好調にスタートすることができました。
今後も、グループ一丸となって「皆がいきいきと誇りをもって働ける」環境整備と働きがいの向上を推進してまいります。
　経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。
（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）　事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。
　当社における女性管理職比率は、これまでの女性人財の採用・定着・管理職への登用の取組みが結実し、5.2％と過去最高となりました。
また、2023年に導入した海外派遣配偶者同行休業制度の利用者数も増加傾向にあり、さらなる女性活躍へ向けた風土/仕組みづくりが着実に進んでいます。
　男性育児休職制度の取得率も直近で加速度的に増加し、高い水準を維持しています。
引き続き、ジェンダーによらず仕事と育児が両立しやすい職場環境の整備を進めていきます。
　当社は、これらの取組みにより、組織の意思決定にかかわる女性従業員の増加を図ることで、多様な価値観に基づくイノベーションの創出と競争力の強化を実現します。
②目標・指標 2024年実績2025年実績目標従業員エンゲージメント　肯定回答率（2024年比） 従業員エンゲージメント－＋1.9ポイント＋5.4ポイント（2027年）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.5％5.2％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率74.3％66.7％70％以上を維持（2027年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。
戦略 ①戦略　創業以来、一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。
　当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。
人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。
　バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。
（TOKにおける価値創出のありかた）　当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。
この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。
価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。
　分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。
（エンゲージメントの向上）　従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。
「tok中期計画2027」では、この２軸の結果を構成する９設問の平均値を「従業員エンゲージメント」と定義し、2027年には2024年比で5.4ポイントの向上を目標として掲げています。
　当社では、「人財」を付加価値創出の源泉と位置付け、直近10年にわたり毎年２～５%程度の賃上げを継続してきました。
特に2022年以降は３年連続で５％超の賃上げを実施しています。
人財獲得の観点では、国内人財のさらなる強化策として「処遇維持を伴う65歳定年制度」の運用を開始しました。
当社のシニア人財が蓄積してきた技術・ノウハウといった知的資本は今後の事業戦略においても大きな付加価値を創出すると考えています。
また、１人当たり教育研修費も近年大幅に増加しており、2024年には生産性向上を目的としたDXレディネス研修を導入し、役員・国内従業員の３分の１以上にあたる500名超が受講しています。
今後も「挑戦する人の可能性を厚く支援する」という人財本部活動方針のもと、当社グループのさらなる成長と企業価値向上に資する教育・研修については、惜しみなく投資していく所存です。
加えて、「ほめる文化」の浸透に向け表彰制度を拡充しています。
優れた研究開発を表彰する「向井技術賞」は賞金額を競合ベンチマーク以上で維持しており、また技術・開発以外の分野を対象とする「TOK SHINKA AWARD」をグローバル展開することで、モチベーション向上と、グローバル競争力の強化に寄与しています。
このような取組みを受け、2025年のエンゲージメント調査結果は、2024年に対して1.9ポイント向上し、2027年の目標に向け好調にスタートすることができました。
今後も、グループ一丸となって「皆がいきいきと誇りをもって働ける」環境整備と働きがいの向上を推進してまいります。
　経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。
（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）　事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。
　当社における女性管理職比率は、これまでの女性人財の採用・定着・管理職への登用の取組みが結実し、5.2％と過去最高となりました。
また、2023年に導入した海外派遣配偶者同行休業制度の利用者数も増加傾向にあり、さらなる女性活躍へ向けた風土/仕組みづくりが着実に進んでいます。
　男性育児休職制度の取得率も直近で加速度的に増加し、高い水準を維持しています。
引き続き、ジェンダーによらず仕事と育児が両立しやすい職場環境の整備を進めていきます。
　当社は、これらの取組みにより、組織の意思決定にかかわる女性従業員の増加を図ることで、多様な価値観に基づくイノベーションの創出と競争力の強化を実現します。
指標及び目標 ②目標・指標 2024年実績2025年実績目標従業員エンゲージメント　肯定回答率（2024年比） 従業員エンゲージメント－＋1.9ポイント＋5.4ポイント（2027年）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.5％5.2％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率74.3％66.7％70％以上を維持（2027年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　創業以来、一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。
　当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。
人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。
　バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。
（TOKにおける価値創出のありかた）　当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。
この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。
価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。
　分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。
（エンゲージメントの向上）　従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。
「tok中期計画2027」では、この２軸の結果を構成する９設問の平均値を「従業員エンゲージメント」と定義し、2027年には2024年比で5.4ポイントの向上を目標として掲げています。
　当社では、「人財」を付加価値創出の源泉と位置付け、直近10年にわたり毎年２～５%程度の賃上げを継続してきました。
特に2022年以降は３年連続で５％超の賃上げを実施しています。
人財獲得の観点では、国内人財のさらなる強化策として「処遇維持を伴う65歳定年制度」の運用を開始しました。
当社のシニア人財が蓄積してきた技術・ノウハウといった知的資本は今後の事業戦略においても大きな付加価値を創出すると考えています。
また、１人当たり教育研修費も近年大幅に増加しており、2024年には生産性向上を目的としたDXレディネス研修を導入し、役員・国内従業員の３分の１以上にあたる500名超が受講しています。
今後も「挑戦する人の可能性を厚く支援する」という人財本部活動方針のもと、当社グループのさらなる成長と企業価値向上に資する教育・研修については、惜しみなく投資していく所存です。
加えて、「ほめる文化」の浸透に向け表彰制度を拡充しています。
優れた研究開発を表彰する「向井技術賞」は賞金額を競合ベンチマーク以上で維持しており、また技術・開発以外の分野を対象とする「TOK SHINKA AWARD」をグローバル展開することで、モチベーション向上と、グローバル競争力の強化に寄与しています。
このような取組みを受け、2025年のエンゲージメント調査結果は、2024年に対して1.9ポイント向上し、2027年の目標に向け好調にスタートすることができました。
今後も、グループ一丸となって「皆がいきいきと誇りをもって働ける」環境整備と働きがいの向上を推進してまいります。
　経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。
（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）　事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。
　当社における女性管理職比率は、これまでの女性人財の採用・定着・管理職への登用の取組みが結実し、5.2％と過去最高となりました。
また、2023年に導入した海外派遣配偶者同行休業制度の利用者数も増加傾向にあり、さらなる女性活躍へ向けた風土/仕組みづくりが着実に進んでいます。
　男性育児休職制度の取得率も直近で加速度的に増加し、高い水準を維持しています。
引き続き、ジェンダーによらず仕事と育児が両立しやすい職場環境の整備を進めていきます。
　当社は、これらの取組みにより、組織の意思決定にかかわる女性従業員の増加を図ることで、多様な価値観に基づくイノベーションの創出と競争力の強化を実現します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②目標・指標 2024年実績2025年実績目標従業員エンゲージメント　肯定回答率（2024年比） 従業員エンゲージメント－＋1.9ポイント＋5.4ポイント（2027年）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.5％5.2％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率74.3％66.7％70％以上を維持（2027年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、世界各地で多様な事業を展開しております。
これらの事業活動を進めるにあたり、様々なリスク要因が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
下記に記載しているリスクは、当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク　当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。
特に半導体・ディスプレイ向け材料は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク　当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。
海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク　当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。
しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。
また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。
それらの権利保護、維持または取得が予定のとおり行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。
その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク　当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。
しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響および地政学的リスクの影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク　当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。
製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク　当社グループは、国内外に製造工場を設けております。
地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
（8）環境リスク　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。
しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。
しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。
これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）海外での事業活動リスク　当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。
しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法令や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク　当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。
情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) サイバーセキュリティリスク　当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しております。
適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により情報システムに関するリスクはますます高まっております。
予期せぬ事態により情報漏洩やシステム停止などの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 気候変動リスク　当社グループは、国内外に製造工場を有しておりますが、気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等により、工場および調達先等に甚大な損害を受けた場合、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、各国において炭素税等の政策・法規制が導入・検討されており、これによりエネルギーや原材料コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要については、「
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注および販売の実績 a. 生産実績　当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業157,23116.4 b. 受注実績　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績　当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業237,02917.9　（注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.61,13530.479,63133.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、3,352億92百万円で、前連結会計年度末に比べ533億62百万円増加いたしました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ210億３百万円増加し1,727億73百万円となりました。
これは、現金及び預金が119億15百万円、売掛金が53億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ323億58百万円増加し1,625億18百万円となりました。
これは、設備投資により有形固定資産が202億51百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、929億93百万円で、前連結会計年度末に比べ245億36百万円増加いたしました。
これは、社債が100億円、長期借入金が100億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、2,422億99百万円で、前連結会計年度末に比べ288億26百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が250億71百万円、その他有価証券評価差額金が19億82百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9％となりました。
経営成績の分析　当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では、スマートフォン需要は低調に推移した一方、生成AI関連需要が好調に推移し、パソコンの買替え需要も堅調に推移しました。
　このような事業環境のもと、当社グループは先端レジストのグローバルシェアNo.1を目指し、徹底した顧客目線を追求してまいりました。
また、将来の半導体需要の増加を見据え、国内では郡山工場においてフォトレジスト新製造棟の建設を進め、海外では韓国の仁川広域市において新検査棟を竣工するとともに、平澤市に取得した土地に高純度化学薬品の新製造棟を着工するなど、戦略的投資を推進してまいりました。
　さらに、ドイツのmicro resist technology GmbHを当社の完全子会社とし、欧州市場における顧客密着戦略の強化および同社が有する技術との融合による製品ポートフォリオの強化に着手するなど、長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,370億29百万円（前年度比17.9％増）となりました。
営業利益は先端向け材料を中心とした高付加価値製品の販売増加を主な要因とし、開発関連材料等の在庫認識に伴う一過性の利益計上も加わったことにより473億86百万円（同43.2％増)となり、経常利益は492億74百万円（同42.6％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加に加え、装置事業譲渡に伴う特別利益を計上したことにより333億45百万円（同47.0％増）と売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。
　なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,247億円（前年度比16.0％増)、高純度化学薬品部門の売上高は、1,094億円（同19.6％増)、その他の売上高は、29億28百万円（同48.3％増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
　当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。
また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。
加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ50億48百万円増加し351億94百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ225億58百万円増加の252億91百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前連結会計年度に比べ185億97百万円増加の31億72百万円の資金収入となりました。
　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ128億67百万円増加し692億28百万円となりました。
財務政策　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。
連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金　当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損　当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
　将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券　当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。
　市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
　また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
　なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産　当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債　当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。
年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。
割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む生成AI関連や５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。
その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
　当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。
一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。
　このような研究開発体制の下、半導体、半導体パッケージ、ディスプレイ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。
　当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。
また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。
さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。
加えて、当社グループの微細加工技術を活かせる「光学材料」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
　当社グループの研究開発は、TOK技術革新センターのほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、当連結会計年度における研究開発費総額は15,673百万円でありました。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は28,723百万円であり、主な設備投資につきましては、次のとおりであります。
　当社では、主に郡山工場における新製造棟の建設を進めております。
また、当社グループでは、TOK尖端材料株式会社において検査棟を竣工したとともに、高純度化学薬品の新製造棟の建設を進めております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社（神奈川県川崎市　中原区）本社事務所1,261122893(6)1,584270[13]TOK技術革新センター（神奈川県高座郡　寒川町）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の開発設備9,8111,2273,116182(29)14,337590[34]郡山工場（福島県郡山市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備10,0361,4982,9321,823(165)16,290241[8]御殿場工場（静岡県御殿場市)エレクトロニクス機能材料の製造設備1,228192267468(18)2,156137[10]阿蘇工場・阿蘇工場阿蘇くまもとサイト（熊本県阿蘇市・　菊池市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備1,9281523962,221(185)4,699149[6]宇都宮工場（栃木県宇都宮市)エレクトロニクス機能材料の製造設備823459229404(25)1,91684[10]流通センター（神奈川県海老名市）流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備1,51148222,200(23)3,78256[9]
(2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)合計TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.本社工場（米国オレゴン州）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備3,19560457523(161)37(－)4,418151[－]台湾東應化股份有限公司工場（台湾苗栗県）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備6,1062,1911,105－(－)375(35)9,779202[－]TOK尖端材料株式会社本社工場（韓国仁川広域市）研究開発およびエレクトロニクス機能材料の製造設備7,0285,2281234,902(83)－(－)17,282178[－] 　（注) １　国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の[　]は、嘱託者数を外書しております。
５　使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着工及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着工完了当社郡山工場福島県郡山市エレクトロニクス機能材料製造棟20,00012,573自己資金、借入金および社債発行資金2024年７月2026年中TOK尖端材料株式会社平澤工場韓国京畿道平澤市高純度化学薬品製造棟、倉庫、および付帯施設含む12,0003,747自己資金および借入金2025年８月2027年中（注）完成後の増加能力については、算定が困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。
　　　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動15,673,000,000
設備投資額、設備投資等の概要28,723,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,729,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、政策保有株式を保有することがあります。
　一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘柄については、縮減する方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7393非上場株式以外の株式2022,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1158出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。
非上場株式以外の株式2466業務シナジーの維持拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1393 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱1,354,5001,354,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有6,6007,173日本曹達㈱681,200681,200当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有2,4651,980㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ931,902931,902資金の安定的な供給元であり、グローバルな金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有※2,3231,720大阪有機化学工業㈱426,400426,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有1,7051,232大日本印刷㈱424,786424,786当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
無1,144942㈱ダイセル750,900750,900当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有1,0501,056ＫＨネオケム㈱403,400403,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有999821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱273,000273,000当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有914653㈱横浜フィナンシャルグループ633,097633,097資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有※818551㈱オカムラ342,600342,600当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有785706群栄化学工業㈱168,330168,330当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有669459㈱テクノ菱和99,61699,616当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有661276東邦化学工業㈱878,100428,100当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
(株式数が増加した理由)株式を450,000株追加購入したため。
有648258三洋化成工業㈱103,500103,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造・分析技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有540426ダイトーケミックス㈱1,566,240522,080当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。
有469318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日機装㈱249,800249,800当社の重要な取引先であり、販売促進面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有396242三菱鉛筆㈱143,400143,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有312330東洋合成工業㈱30,000－当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を取得しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有212－丸三証券㈱88,98088,980金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
有9089第一生命ホールディングス㈱11,2002,800金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。
(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。
有1411東亞合成㈱－266,495当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。
無－404※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社393,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,825,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社158,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社466,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社393,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務シナジーの維持拡大のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テクノ菱和