財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙MonotaRO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 田村 咲耶
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田三丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－4869－7111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始（2020年９月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合）2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2009年９月Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設（2017年５月閉鎖）2011年８月株式会社K-engineを設立2013年１月NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）2016年８月PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了2022年４月兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖2023年４月猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始2023年11月本社を大阪市北区梅田へ移転2025年４月MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社）を設立2025年11月物太郎（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立2025年11月新三光マスク株式会社（現 連結子会社）を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。
なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。
また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。
工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) W.W.Grainger, Inc.
(注)２アメリカ合衆国イリノイ州54,830千米ドル卸・小売業(被所有)50.34(50.34)
(注)１
(注)５Grainger International, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州300米ドル投資会社(被所有)50.34(50.34)
(注)１―Grainger Global Holdings, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州1,200米ドル投資会社(被所有)50.34―(連結子会社) NAVIMRO Co., Ltd.
(注)３大韓民国ソウル特別市17,000百万ウォン小売業(所有)100.00役員の兼任３名PT MONOTARO INDONESIA
(注)３インドネシア共和国ジャカルタ市388,118百万ルピア小売業(所有)58.43役員の兼任３名IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDインド共和国ニューデリー43百万インド・ルピー小売業(所有)62.73役員の兼任２名MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED インド共和国チェンナイ市１万インド・ルピーシステム開発(所有)99.00役員の兼任３名物太郎（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市50万人民元間接資材の検品及び調達支援(所有) 100.00役員の兼任２名新三光マスク株式会社神奈川県高座郡 寒川町50百万円呼吸用保護具の製造及び販売(所有)100.00役員の兼任２名(持分法適用関連会社) 株式会社アルダグラム
(注)４東京都港区475百万円情報・通信業(所有)31.55役員の兼任２名
(注) １．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社アルダグラムについては、重要性が増したため、当事業年度より持分法を適用しております。
５．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。
また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)1,525(2,035)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ93名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)931(1,869)37.05.57,193,389
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ80名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３全労働者うち、正社員・無期雇用アルバイトうち、有期雇用アルバイト株式会社MonotaRO20.983.058.072.093.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。
発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞労働者の構成人数と男女比率 合計(人)男性(人)比率(％)女性(人)比率(％)全労働者合計2,55895937.51,59962.5　正社員数93157762.035438.0　アルバイト1,62738223.51,24576.5
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念を掲げております。
事業者を取り巻く資材調達環境を変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材市場は、多品種・少量購買という特性から、価格の不透明さやプロセスの非効率さが課題となっていました。
これを膨大な商品データと独自のアルゴリズムを活用したデータドリブン経営により変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる「時間価値」を提供していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。
そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。
そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①　非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②　価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。
③　累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④　自社にてソフトウエア開発からコンテンツ制作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。
⑤　従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスを展開するための成長投資により、中長期的に15％超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。
また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30％以上の実現を目指して事業を推進してまいります。
そのため、国内外での事業拡大に向け、技術革新とオペレーション進化への投資を行ってまいります。
①　新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって、新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。
当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。
また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、顧客のご利用の定着率を向上することにより新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。
加えて、販促基盤を活用しチラシなどのプロモーションにより顧客の離脱防止を図るとともに、休眠顧客に対してはご利用再開を促すことにより、顧客基盤の拡大を図ります。
②　エンタープライズ事業の戦略的拡大とサービス向上大企業向けのエンタープライズ事業は、売上構成比の約３割を占め、当社グループの成長ドライバーとなっております。
当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。
③　顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。
多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。
また、当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。
④　より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。
また、進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
⑤　成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。
従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。
当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設しました。
「水戸ディストリビューションセンター」の建設を進め、更なるオペレーションの効率化を推進してまいります。
当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。
⑥　海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。
2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。
⑦　ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み当社は、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の５項目を重点課題として取り組んでまいります。
ａ．気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減ｂ．廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現ｃ．環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進ｅ．環境配慮型商品の開発と提案
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、あらゆる事業者の間接資材調達プロセスを効率化し、生産性の向上を実現することを目指しております。
その成長の源泉は、お客様、お取引先様、従業員らであり、その存立基盤である社会が持続可能であることは、当社の持続的な成長にとって不可欠であると考えております。
当社は、環境や人権など社会の存立の基盤を重視し、適正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）のもと、健全な事業活動を行い、持続可能な産業社会の発展を目指してまいります。
　当社は、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞当社は環境・人権など社会の存立の基盤を尊重します。
健全な事業活動を通じ、また適正な企業統治のもとに、持続可能な産業社会の発展を目指します。
また、拠点ごとの現地雇用の促進や、CSR活動などの地域貢献活動を通じて、地域の発展と共に成長を目指します。
●環境・社会との共存共栄を図る当社は、事業者の皆様に、確実かつ短い納期で何でも揃う間接資材調達サービスを提供することで、社会の存続に必要な産業発展と技術革新に不可欠な基盤となることを目指します。
その上で、当社は、環境・人権など社会の存立の基盤を重視した事業活動を行います。
・環境・人権に配慮した調達活動持続可能な社会の実現に向けて、環境及び人権に配慮した調達を行います。
・多様性と包括性（D&I）の推進活動多様性を経営資産と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進に取り組みます。
・気候変動対策環境負荷の低い物流オペレーションの推進や事業活動からのCO2排出削減を目指します。
・資源循環の取り組み廃棄物を削減し、資源の有効活用とリサイクル等の資源循環活動に取り組みます。
●サステナビリティに取り組み、事業の成長に活かす当社は、環境への配慮と事業の成長を融合させた取り組みとして、再生材利用や環境負荷が低い商品を積極的に取り扱い、商品・サービスの開発や提案活動を行うことで、お客様の環境配慮活動を資材調達の側面から支援していきます。
また、当社は、新しいアイデアや技術を絶えず生み出せる組織を目指し、「他者への敬意」・「挑戦」の風土を持続させていきます。
更なる成長を促すための人材育成に取り組み、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用し、従業員の自律した働き方を推進します。
人材の多様性を包括し、各人が活躍できる環境の整備や仕事と家庭の両立が可能な環境作りにも力を入れて取り組みます。
＜取り組みについて＞　基本方針に則り、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の間接資材調達になくてはならない存在として、当社の社会的・経済的価値の向上に繋がると認識しております。
　以降に、(１) サステナビリティ共通、(２) 気候変動、(３) 人的資本について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載しております。
　なお、サステナビリティの取り組みについては、当社グループ売上の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象にしております。
(１) サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、代表執行役社長をはじめとしたメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。
また、同委員会傘下に具体的な施策の検討・実行・推進などの実務を担う４つの作業部会を設置し、各重要課題への対応を行っております。
作業部会は、課題関連部門の部門長が部会長を務め、部会内で選任された実務リーダーを中心に取り組みを推進しております。
作業部会の活動状況は、年２回以上を原則としてサステナビリティ委員会に報告を行い、サステナビリティ委員会での進捗状況や新たな課題に関する議論内容は、年１回以上を原則として取締役会に報告し、取締役会において議論・審議・監督しております。
2025年においては、各作業部会からサステナビリティ委員会へ計９回、サステナビリティ委員会から取締役会へ計２回の報告を行い、それぞれ審議いたしました。
図：サステナビリティ推進体制② 戦略当社は、持続可能な産業社会の発展を目指し、環境や人権など社会の存立基盤を重視するとともに、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで健全な事業活動を行っております。
こうした方針のもと、サステナビリティ課題に取り組み、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
その上で、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の観点から、影響度の高い重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
更に、事業成長の持続可能性を高めるための新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しております。
優先取組分野は、サステナビリティ委員会との連携のもとに各作業部会が取り組みを実行しております。
ａ．重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、様々な視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
(a) 社会課題の認識とマテリアリティ候補の選出当社は2021年にサステナビリティプロジェクトを立ち上げました。
外部のコンサルタントを交え、プロジェクトメンバー及び経営陣が社会課題についての認識の共有を行い、「SDGsの17の目標と169のターゲット」と「事業」との関連性におけるアクション案を抽出いたしました。
合計114案を整理し、マテリアリティ候補を選出いたしました。
(b) マテリアリティの特定と優先取り組み分野の選定「社会からの期待度」（縦軸）と「当社にとっての重要度」（横軸）の観点から、プロジェクトメンバー及び経営陣がマテリアリティ候補をマトリックス図にプロットしました。
その後、サステナビリティ委員会にて整理と評価を行い、13項目（2025年に14項目へ改定）のマテリアリティを特定いたしました（図：マテリアリティマップ）。
マテリアリティについては、当社が日々の事業活動の中で取り組んでいる内容に加え、サステナビリティ分野において新たに部門横断的な取り組みが必要となる項目を「優先取組分野」として整理し、サステナビリティ委員会にて選定いたしました。
(c) 承認当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会の決議を経て、マテリアリティ及びその中での優先取組分野を特定・公表いたしました。
ｂ．マテリアリティの見直し2021年のマテリアリティ特定から約３年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準（SASB、GRI、ISO26000）を参照し、マテリアリティの見直しを実施いたしました。
検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加いたしました。
今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行ってまいります。
図：マテリアリティマップ ｃ．優先取組分野当社は、マテリアリティに基づく優先取組分野として、以下の５項目を掲げております。
(a) 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減(b) 廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現(c) 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調(d) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進(e) 環境配慮型商品の開発と提案 これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを推進しております。
・CO2排出削減・資源循環部会気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。
加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルを促進しております。
・サステナブル調達推進部会お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進部会持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。
・環境配慮型商品部会環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会への発展を目指してまいります。
③ リスク管理当社は、リスク管理担当執行役の任命とリスクマネジメント室の設置により、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しております。
サステナビリティに関するリスクは、作業部会から執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、更にリスクマネジメント室、監査委員会に連携されることで、リスクの特定と対策の状況がモニタリングされる体制を運用しております。
④ 指標及び目標ａ．二酸化炭素排出量の削減目標当社グループ売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しております。
当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO2排出量を2020年比で50％削減することを目標に取り組みを進めております。
当社は、2020年～2024年において、事業の拡大に伴い物流拠点の新設及び本社移転を実施しております。
2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転に伴い、電力使用量が増加したことでロケーション基準の排出総量が増加しております。
2022年から順次再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入を行い、CO2排出量削減目標に向けた取り組みを促進しております。
なお、詳細につきましては、(２) 気候変動に掲載しております。
・事業運営に伴うCO2排出量実績（Scope１、Scope２） (単位：t-CO2) 2020年2022年2023年2024年Scope１1015323Scope２(マーケット基準)2,6873,8177181,165Scope２(ロケーション基準)3,1076,0867,0157,232合計(マーケット基準)2,6973,8327501,168合計(ロケーション基準)3,1176,1017,0477,235
(注) CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。
なお2020年、2022年のScope２（ロケーション基準）の数値は社内で検証した参考値であります。
ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25％とすることを目標にしております。
この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
・従業員に占める女性の割合 (単位：％) 2022年2023年2024年2025年女性従業員割合60.660.960.760.5女性従業員割合(正社員)38.037.837.838.0女性リーダー割合27.926.325.324.7係長級の女性リーダー割合37.532.732.028.3管理職の女性リーダー割合16.319.618.320.9 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。
(２) 気候変動当社は、優先取組分野の一つとして、「気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減」に取り組んでおります。
ガバナンス、リスク管理、指標及び目標については、前記「(１) サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理、④指標及び目標」をご参照ください。
当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応を行っております。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「TCFD提言に基づく開示」 にて開示しております。
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_02.html#anchor4） ② 戦略ａ．TCFD提言に基づくシナリオ分析(a) 経緯当社では、気候変動がもたらす事業変化を予測するため、外部有識者の協力のもと、21世紀末における世界の平均気温上昇が工業化以前に比べて４℃以上となる「４℃シナリオ」と、２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」を採用し、2022年にシナリオ分析を実施いたしました。
(b) 分析の前提 当社では、移行リスクについてはIEA NZE 2050、IEA SDSを、物理的リスクについてはRCP2.6、RCP8.5 を参照しております。
(c) 対象年 事業・財務への影響は、物理的リスクについては2050年頃、移行リスクについては2030年頃を対象として想定いたしました。
(d) 対象範囲 当社グループでは、売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO (日本) を対象としてシナリオ分析を実施いたしました。
(e) 事業環境に関連する社会変化の想定ⅰ．４℃シナリオ：温暖化の進行温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はなく、再生可能エネルギーの普及などが限定的であると想定しております。
それにより温室効果ガス排出が十分に抑制されず、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、社会的な被害が拡大することを想定しております。
また、気温上昇対策として各拠点における労働環境改善のための費用増加を想定しております。
ⅱ．２℃未満シナリオ：カーボンニュートラルの推進積極的な気温上昇への対策として、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額、リサイクル規制などの法規制が強化されると想定しております。
その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーは一層普及していくことを想定しております。
ｂ．リスク・機会の想定(a) リスク・４℃シナリオのリスクといたしまして、慢性リスク (猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増等）、急性リスク（風水害による物流拠点の停止や配送遅延等) を想定しております。
これらに対しまして、オペレーションの自動化や複数地域への拠点設置によるリスク分散の対応を取ることでリスクを最小化することに努めております。
・２℃シナリオのリスクといたしまして、移行リスク (カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増、化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減等) を想定しております。
これらに対しまして、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。
(b) 機会・４℃シナリオに対しまして、オペレーションの自動化による効率化を行っております。
また、防災・災害復旧対策商品や熱中症対策商品などの需要拡大を想定しております。
・２℃シナリオに対しまして、環境配慮型商品への需要のシフトによる売上拡大、物流効率化による輸送コストの削減を見込んでおります。
当社はこれらの機会を積極的に活用し、顧客ニーズに応じた環境配慮型商品や関連商品の開発・供給体制を強化するとともに、物流効率の向上を図ってまいります。
ｃ. 取り組み(a) 再生可能エネルギーへの切替・2025年12月末現在、笠間ディストリビューションセンター、茨城中央サテライトセンター及び猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
・2024年に、猪名川ディストリビューションセンターが入居するプロロジスパーク猪名川による太陽光発電プランを契約し、利用を開始しております。
・2025年４月より、本社が入居するJPタワー大阪による再生可能エネルギーECOプランを契約し、利用を開始しております。
(b) 省エネ対策・2020年から2023年にかけて、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度変化を低減することにより空調電力使用量の抑制を行っております。
・2023年より、猪名川ディストリビューションセンターの無人エリアの照度適正化を行っております。
・2024年より、当社の物流拠点において、空コンテナの輸送距離の削減を通じた輸送効率を高めるため「コンテナラウンドユース」を開始いたしました。
効率化に加え、配送ドライバーの負担や環境負荷の軽減に寄与しております。
・2025年より、猪名川ディストリビューションセンターにおいて電力の見える化を行い、無人時間の空調管理スケジュールの見直しと変更を実施いたしました。
(３) 人的資本当社は、優先取組分野の一つとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでおります。
ガバナンス、リスク管理、指標及び目標については、前記「(１) サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理、④指標及び目標」をご参照ください。
② 戦略ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン (D&I) の推進当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えております。
また、当社はそのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えております。
当社は「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を強みとし、「もっと（MoRE）」私たちの個性を最大限に活かしあい、長く活躍できる職場環境の実現に取り組んでおります。
D&I推進にあたっては「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」という３つのスローガンを掲げ、多様性の尊重と包括的な組織風土の醸成に向けた各種施策を行っております。
なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、2025年には厚生労働大臣から以下の２つの認定を受けております。
・「プラチナえるぼし」：「女性活躍推進法」に基づき、優良な「女性活躍の推進企業」として評価された最高位の認定。
・「プラチナくるみん」：「次世代育成支援対策推進法」に基づき、優良な「子育てサポート企業」として評価された最高位の認定。
ｂ．公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことのできる制度による従業員エンゲージメントの向上当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
(a) 評価・報酬制度当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しております。
(b) 従業員エンゲージメント組織の現状及び今後の課題の把握並びに解決策の検討のため、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
分析の結果、組織運営、行動規範、事業指向性のいずれの分野においても良好なスコアとなりました。
サーベイ結果からは、特に行動規範の浸透により、良い職場環境及び良好な対人関係があると感じている従業員が多いことが判明いたしました。
一方で、これらの状態を更に向上させるための課題把握も進みました。
今後もサーベイ結果から得られた課題を真摯に受け止め、従業員エンゲージメントの向上と、より良い企業風土の醸成につなげてまいります。
ｃ．安全と健康への取組当社は、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を持つことなどを通じて、職場環境の改善と働きがい向上を図っております。
これらにより、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しております。
加えて、当社の物流拠点では、「労働安全衛生法」に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理を導入し、安全衛生委員会を毎月開催しております。
労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成を通じて、事業場の安全衛生水準の向上を図っております。
また、「物流部門安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを推進しております。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「安全と健康への取り組み」にて開示しております。
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor4） ｄ．人材育成当社は、中長期的な企業価値向上における従業員一人ひとりの貢献を、より実質的なものとしていくためには、今後いっそう各自が仕事力を高めていくことが重要であると考えております。
ここでいう仕事力とは、「自走する力」「プロジェクトや組織をけん引する力」「当社サービスを通じて社会を革新していく力」を指します。
そのため、これらの仕事力を日々の業務を通じて習得できることを基本としつつ、研修によって補完・体系化する体制のもと、事業成長に向けた人材育成を行っております。
具体的には、職位・等級に応じて、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するワークショップ等の研修を実施しております。
2025年に行った各種研修の受講延べ人数は1,176人、総受講時間は5,331時間で、１人あたり平均研修時間は5.7時間となりました。
また、対話を通じて個人の成長を支援する「１on１」や「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、様々な側面から従業員の成長を支援する環境整備も進めております。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「人的資本への取り組み」にて開示しております。
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor3）
戦略 ② 戦略当社は、持続可能な産業社会の発展を目指し、環境や人権など社会の存立基盤を重視するとともに、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで健全な事業活動を行っております。
こうした方針のもと、サステナビリティ課題に取り組み、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
その上で、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の観点から、影響度の高い重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
更に、事業成長の持続可能性を高めるための新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しております。
優先取組分野は、サステナビリティ委員会との連携のもとに各作業部会が取り組みを実行しております。
ａ．重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、様々な視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
(a) 社会課題の認識とマテリアリティ候補の選出当社は2021年にサステナビリティプロジェクトを立ち上げました。
外部のコンサルタントを交え、プロジェクトメンバー及び経営陣が社会課題についての認識の共有を行い、「SDGsの17の目標と169のターゲット」と「事業」との関連性におけるアクション案を抽出いたしました。
合計114案を整理し、マテリアリティ候補を選出いたしました。
(b) マテリアリティの特定と優先取り組み分野の選定「社会からの期待度」（縦軸）と「当社にとっての重要度」（横軸）の観点から、プロジェクトメンバー及び経営陣がマテリアリティ候補をマトリックス図にプロットしました。
その後、サステナビリティ委員会にて整理と評価を行い、13項目（2025年に14項目へ改定）のマテリアリティを特定いたしました（図：マテリアリティマップ）。
マテリアリティについては、当社が日々の事業活動の中で取り組んでいる内容に加え、サステナビリティ分野において新たに部門横断的な取り組みが必要となる項目を「優先取組分野」として整理し、サステナビリティ委員会にて選定いたしました。
(c) 承認当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会の決議を経て、マテリアリティ及びその中での優先取組分野を特定・公表いたしました。
ｂ．マテリアリティの見直し2021年のマテリアリティ特定から約３年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準（SASB、GRI、ISO26000）を参照し、マテリアリティの見直しを実施いたしました。
検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加いたしました。
今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行ってまいります。
図：マテリアリティマップ ｃ．優先取組分野当社は、マテリアリティに基づく優先取組分野として、以下の５項目を掲げております。
(a) 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減(b) 廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現(c) 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調(d) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進(e) 環境配慮型商品の開発と提案 これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを推進しております。
・CO2排出削減・資源循環部会気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。
加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルを促進しております。
・サステナブル調達推進部会お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進部会持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。
・環境配慮型商品部会環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会への発展を目指してまいります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標ａ．二酸化炭素排出量の削減目標当社グループ売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しております。
当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO2排出量を2020年比で50％削減することを目標に取り組みを進めております。
当社は、2020年～2024年において、事業の拡大に伴い物流拠点の新設及び本社移転を実施しております。
2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転に伴い、電力使用量が増加したことでロケーション基準の排出総量が増加しております。
2022年から順次再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入を行い、CO2排出量削減目標に向けた取り組みを促進しております。
なお、詳細につきましては、(２) 気候変動に掲載しております。
・事業運営に伴うCO2排出量実績（Scope１、Scope２） (単位：t-CO2) 2020年2022年2023年2024年Scope１1015323Scope２(マーケット基準)2,6873,8177181,165Scope２(ロケーション基準)3,1076,0867,0157,232合計(マーケット基準)2,6973,8327501,168合計(ロケーション基準)3,1176,1017,0477,235
(注) CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。
なお2020年、2022年のScope２（ロケーション基準）の数値は社内で検証した参考値であります。
ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25％とすることを目標にしております。
この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
・従業員に占める女性の割合 (単位：％) 2022年2023年2024年2025年女性従業員割合60.660.960.760.5女性従業員割合(正社員)38.037.837.838.0女性リーダー割合27.926.325.324.7係長級の女性リーダー割合37.532.732.028.3管理職の女性リーダー割合16.319.618.320.9 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン (D&I) の推進当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えております。
また、当社はそのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えております。
当社は「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を強みとし、「もっと（MoRE）」私たちの個性を最大限に活かしあい、長く活躍できる職場環境の実現に取り組んでおります。
D&I推進にあたっては「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」という３つのスローガンを掲げ、多様性の尊重と包括的な組織風土の醸成に向けた各種施策を行っております。
なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、2025年には厚生労働大臣から以下の２つの認定を受けております。
・「プラチナえるぼし」：「女性活躍推進法」に基づき、優良な「女性活躍の推進企業」として評価された最高位の認定。
・「プラチナくるみん」：「次世代育成支援対策推進法」に基づき、優良な「子育てサポート企業」として評価された最高位の認定。
ｂ．公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことのできる制度による従業員エンゲージメントの向上当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
(a) 評価・報酬制度当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しております。
(b) 従業員エンゲージメント組織の現状及び今後の課題の把握並びに解決策の検討のため、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
分析の結果、組織運営、行動規範、事業指向性のいずれの分野においても良好なスコアとなりました。
サーベイ結果からは、特に行動規範の浸透により、良い職場環境及び良好な対人関係があると感じている従業員が多いことが判明いたしました。
一方で、これらの状態を更に向上させるための課題把握も進みました。
今後もサーベイ結果から得られた課題を真摯に受け止め、従業員エンゲージメントの向上と、より良い企業風土の醸成につなげてまいります。
ｃ．安全と健康への取組当社は、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を持つことなどを通じて、職場環境の改善と働きがい向上を図っております。
これらにより、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しております。
加えて、当社の物流拠点では、「労働安全衛生法」に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理を導入し、安全衛生委員会を毎月開催しております。
労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成を通じて、事業場の安全衛生水準の向上を図っております。
また、「物流部門安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを推進しております。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「安全と健康への取り組み」にて開示しております。
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor4） ｄ．人材育成当社は、中長期的な企業価値向上における従業員一人ひとりの貢献を、より実質的なものとしていくためには、今後いっそう各自が仕事力を高めていくことが重要であると考えております。
ここでいう仕事力とは、「自走する力」「プロジェクトや組織をけん引する力」「当社サービスを通じて社会を革新していく力」を指します。
そのため、これらの仕事力を日々の業務を通じて習得できることを基本としつつ、研修によって補完・体系化する体制のもと、事業成長に向けた人材育成を行っております。
具体的には、職位・等級に応じて、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するワークショップ等の研修を実施しております。
2025年に行った各種研修の受講延べ人数は1,176人、総受講時間は5,331時間で、１人あたり平均研修時間は5.7時間となりました。
また、対話を通じて個人の成長を支援する「１on１」や「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、様々な側面から従業員の成長を支援する環境整備も進めております。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「人的資本への取り組み」にて開示しております。
（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor3）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25％とすることを目標にしております。
この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
・従業員に占める女性の割合 (単位：％) 2022年2023年2024年2025年女性従業員割合60.660.960.760.5女性従業員割合(正社員)38.037.837.838.0女性リーダー割合27.926.325.324.7係長級の女性リーダー割合37.532.732.028.3管理職の女性リーダー割合16.319.618.320.9 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(1) 当社グループの事業について① 価格競争激化の可能性についてインターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。
従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約2,800万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。
しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。
例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。
仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。
また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。
また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。
これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の獲得について当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しております。
当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。
しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理について当社グループは2025年12月期の連結貸借対照表において商品21,321百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.0％となっております。
当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。
また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切下げや棚卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に笠間ディストリビューションセンター、猪名川ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３か所で行っております。
この３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。
リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品調達について当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。
その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。
⑧ 商品調達コストについて当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の影響（円安）、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。
当社グループでは、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また、定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可能性があります。
⑨ 人材確保について当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。
当社グループでは、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。
⑩ システム、インターネットの障害について当社グループの注文受付の99％以上は、インターネットによるものであり、システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。
)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであります。
システムは、業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に高い重要性があり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。
システムの不具合や不備、自然災害等が生じた場合、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止、その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
⑪ インターネットを利用した営業形態への依存について当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。
また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 外国為替レートの変動について当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で6.2％となっております。
当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により為替差損益が生じる可能性があります。
当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 顧客情報保護について当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。
また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。
顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等の「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制について当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。
当社グループが取り扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。
また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。
上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 訴訟について当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。
従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、「不正競争防止法」「製造物責任法」及びその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 国内の景気動向の影響について当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により間接資材約2,800万種類の商品を販売しております。
近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 海外展開について現在当社グループは韓国、インドネシア、インド及び中国にて事業を行っており、今後も事業拡大を図っていく方針です。
海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大株主との関係当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.（以下「Grainger」という）であり、同社の100％子会社であるGrainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）及びGrainger Global Holdings, Inc.(以下「Grainger Global Holdings」という）を通じて当社議決権の50.34％を保有しております。
Grainger International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。
同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。
また、当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。
なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（人的関係）本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。
招聘の理由は、グローバル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、本報告書提出日現在、Graingerのオンラインビジネス担当マネージングディレクターを務めております。
氏名当社の役職Graingerグループにおける役職Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)取締役W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント,マーチャンダイジング ＆ サプライヤマネジメント鈴木　雅哉取締役会長代表執行役W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター 　なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案し、この議案が承認可決された場合、株主総会後の人的関係は以下のとおりとなります。
氏名当社の役職Graingerグループにおける役職Abe Thomas(エイブ・トーマス)取締役W.W.Grainger, Inc. グループ・バイス・プレジデント,カスタマーストラテジー、セールスオペレーションズ＆イネーブルメント、マーケティング＆プライシング鈴木　雅哉取締役会長代表執行役W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。
しかし一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰や、金融政策の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大いたしました。
商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでおります。
加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しております。
当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,885万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約68.8万点を取り揃えました。
一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大いたしました。
これらの施策により、当社は、当連結会計年度中に1,114千口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は11,262千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は333,880百万円（前期比15.9％増）、営業利益は46,192百万円（前期比24.6％増）、経常利益は46,057百万円（前期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,434百万円（前期比23.1％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して48,215百万円増加し、193,243百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加18,481百万円、現金及び預金の増加16,566百万円及び売掛金の増加8,828百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して29,548百万円増加し、70,310百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加13,000百万円、未払金の増加9,987百万円及び買掛金の増加5,193百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18,666百万円増加し、122,933百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加32,434百万円及び配当金の支払による減少12,422百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.1ポイント低下し、63.4％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末から16,625百万円増加し、46,995百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は33,726百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額12,741百万円及び売上債権の増加9,047百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益46,038百万円、減価償却費6,685百万円、仕入債務の増加5,188百万円等による資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は17,093百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11,938百万円、無形固定資産の取得による支出4,131百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は27百万円となりました。
これは主に、配当金の支払12,424百万円等による資金減少の一方で、長期借入金の増加13,000百万円等による資金増加によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)仕入高(百万円)前期比(％)工場用間接資材214,069114.9販売諸掛
(注)21,750114.8合計235,819114.9
(注)　上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
ｃ．受注実績該当事項はありません。
ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(百万円)前期比(％)工場用間接資材333,880115.9合計333,880115.9
(注)　主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金又は金融機関からの借入により対応する方針であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
水戸ディストリビューションセンターの新規建設や既存のディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウエア開発を中心に23,928百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)本社(大阪市北区)事務所設備755－－－538－笠間ディストリビューションセンター(茨城県笠間市)物流センター設備3,446160401203071,817(90,400)茨城中央サテライトセンター(茨城県東茨城郡)物流センター設備4,90429889917232421(86,197)猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター設備4,262210,688331,040－ 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)リース資産建設仮勘定ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社(大阪市北区)事務所設備－446,451－7,789544(170)笠間ディストリビューションセンター(茨城県笠間市)物流センター設備1,250460－7,46957(553)茨城中央サテライトセンター(茨城県東茨城郡)物流センター設備637391376,99356(316)猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター設備－－428－16,45585(662)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)本社(大阪市北区)事務所(賃借)709猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター建物(賃借)2,931
(2) 国内子会社主要な設備はありません。
(3) 在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウエア開発及び物流センター設備が主な内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設提出会社 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了水戸ディストリビューションセンター茨城県水戸市物流センター設備51,32222,068自己資金及び借入金2023年４月2028年５月顧客サービス対応能力拡大
(2) 重要な設備の除却等重要な除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,928,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,193,389
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社)251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)250,112,00050.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ43,475,0008.75
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)11,200,4922.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)11,070,1652.23
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２10,959,4002.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)8,830,5641.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟) 5,320,5351.07
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)4,576,9130.92
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)4,488,8440.90
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)4,322,4980.87
計―354,356,41171.31
株主数－金融機関31
株主数－金融商品取引業者42
株主数－外国法人等－個人66
株主数－外国法人等－個人以外629
株主数－個人その他31,988
株主数－その他の法人279
株主数－計33,035
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式865－当期間における取得自己株式1,408－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-138,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-138,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１501,351,00010,000－501,361,000合計501,351,00010,000－501,361,000自己株式 普通株式
(注)２、３4,445,09551,06550,1084,446,052合計4,445,09551,06550,1084,446,052 (変動事由の概要)
(注) １．普通株式の発行済株式の増加10,000株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。
　　 ２．普通株式の自己株式の増加51,065株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,200株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による865株であります。
３．普通株式の自己株式の減少50,108株は、役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社 MonotaRO取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高333,880百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上322,814百万円が含まれており、連結売上高の96.6％を占めている。
会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。
会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。
顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。
会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,885万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。
以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。
・　基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。
・　理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。

(2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。
・　年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。
・　会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社MonotaROが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高333,880百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上322,814百万円が含まれており、連結売上高の96.6％を占めている。
会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。
会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。
顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。
会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,885万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。
以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。
・　基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。
・　理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。

(2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。
・　年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。
・　会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高333,880百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上322,814百万円が含まれており、連結売上高の96.6％を占めている。
会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。
会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。
顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。
会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,885万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。
以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。
・　基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。
・　理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。

(2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。
・　年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。
・　会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社 MonotaRO取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaROの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,229,000,000
未収入金9,394,000,000
その他、流動資産8,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,480,000,000
土地4,521,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,256,000,000
建設仮勘定19,872,000,000
有形固定資産54,148,000,000
ソフトウエア6,912,000,000
無形固定資産7,685,000,000