財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | Adways Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山田 翔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6771-8512 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月事項2000年 8月当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業2001年 2月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立2001年 4月成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始2001年 8月成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始2002年 5月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転2002年 6月台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設2003年 6月「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始2003年 8月「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始2003年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)2004年 2月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始2004年 4月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け2004年 9月本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転2004年12月本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転2006年 5月本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転2006年 6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年 2月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)2007年 6月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携2008年 8月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け2009年 4月株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)2009年 6月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)2009年 7月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け2010年 3月株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始2011年 3月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け2011年 7月2011年 7月2011年 7月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)2011年11月 2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)2012年 3月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携2012年 4月2012年 4月米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)2012年 5月2012年 5月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2012年 7月株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)2012年 9月株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)2012年10月2012年10月株式会社Adways Frontier(現 株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)2013年 4月株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)2013年 5月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)を設立(連結子会社) 年月事項2013年 7月Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)2013年12月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年 5月本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転2014年10月株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年12月株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)2015年 9月香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年10月香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年11月株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)2016年 5月インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)2016年 8月2016年 8月Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2016年 9月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2017年 4月ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡2017年 5月スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始2017年 8月 2017年 8月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)を設立(連結子会社)2017年12月株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2018年 1月Brasta株式会社(現 株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け2018年 4月2018年 4月TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更2018年12月2018年12月2018年12月ムクリ株式会社を設立(連結子会社)香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)2019年 4月ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外2019年11月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)と資本業務提携2020年12月2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)2021年 3月株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外2021年 7月2021年 7月山田翔が当社代表取締役社長に就任岡村陽久が当社取締役会長に就任2021年10月2021年10月2021年10月2021年10月2021年10月株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)2021年11月2021年11月2021年11月JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)を設立（持分法適用会社）2022年 1月2022年 1月株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加2022年 4月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行2023年 1月会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立 年月事項2023年 2月「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」策定2023年 3月更なる成長と価値提供に向け「パーパス」＆「バリュー」を制定2023年 6月本社を新宿区西新宿五丁目1番1号に移転2023年 7月株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を完全子会社化2023年12月2023年12月サステナビリティ委員会設置「人権に関する基本方針」策定2024年 2月JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)2024年 4月 2024年 4月2024年 4月「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」を見直し「2023年12月期～2027年12月期 中期経営計画」を策定TheSwampman株式会社の一部株式を譲渡して連結から除外(持分法適用会社)株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが、株式会社アシストの株式を取得して子会社化(連結子会社)2024年 5月UNICORN株式会社の子会社として、MetricWorks Japan株式会社を設立(連結子会社)2024年 7月UNICORN株式会社の子会社として、UNICORN THA Co., Ltd.を設立(連結子会社)2024年 8月ムクリ株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外2024年11月株式会社キラピカの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2024年12月 2024年12月株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社AWUを設立(連結子会社)「サステナビリティ方針」策定2025年 1月 2025年 1月株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社BaseEaseを設立(連結子会社)株式会社ラビッツの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2025年 2月有限会社土田昆衛製作所の全株式を譲渡し、連結子会社から除外2025年 3月株式会社VECT INNOVATIONを設立(連結子会社)2025年 4月VANso株式会社を設立(連結子会社)2025年10月2025年10月VANso株式会社の株式の一部を譲渡して連結から除外伊藤忠商事株式会社のグループ会社であるポケットカード株式会社と共同で株式会社シナクルを設立(持分法適用会社)2025年12月2025年12月JAVIS HOLDINGS LIMITEDを設立(連結子会社)東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社34社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社13社の計50社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。 アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。 海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・タイ等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。 アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。 なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ADWAYS DEEE東京都新宿区45,000千円広告事業100①役員の兼任はありません。 ②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。 UNICORN株式会社東京都新宿区239,950千円広告事業100①役員の兼任2名②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。 JS ADWAYS MEDIA INC.中華民国台北市30,000千TWD広告事業66(66)①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の貸借・該当はありません。 (注)1.上記以外に連結子会社が31社、非連結子会社が2社及び持分法適用関連会社が13社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 2.ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS KOREA INC.が特定子会社に該当しております。 3.株式会社ADWAYS DEEEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 2,119,510千円 (2)経常利益 330,947千円(3)当期純利益 214,360千円(4)純資産額 1,280,007千円(5)総資産額 3,314,062千円4.UNICORN株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,452,236千円 (2)経常利益 530,142千円(3)当期純利益 450,801千円(4)純資産額 1,126,100千円(5)総資産額 2,384,021千円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業261(23)エージェンシー事業488(32)本社部門(共通)130(4)その他62(4)合計941(63) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。 3.当事業年度において、採用抑制による従業員数の自然減と並行して、エージェンシー事業及び本社部門(共通)の人員を、成長が見込まれるアドプラットフォーム事業及び新規事業等へ再配置することでグループ全体の人的リソースの最適化を図った結果、「アドプラットフォーム事業」は16名、「その他」は10名の従業員数が増加しており、「エージェンシー事業」は105名、「本社部門(共通)」は21名の従業員数が減少しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)416(19)34歳10ヶ月6年1ヶ月6,382 セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業3(0)エージェンシー事業272(13)本社部門(共通)130(4)その他11 (2)合計416(19) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。 3.当事業年度において、採用抑制による従業員数の自然減と並行して、エージェンシー事業及び本社部門(共通)の人員を、成長が見込まれるアドプラットフォーム事業及び新規事業等へ再配置することでグループ全体の人的リソースの最適化を図った結果、当社の従業員数は102名減少しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.981.873.774.4100.7－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)ADWAYS DEEE9.433.374.077.489.4－UNICORN(株)27.3－73.276.673.5－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。 当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。 また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。 特にブランド広告領域においては、主要広告代理店との戦略的連携を深めることで、大手広告主の獲得に注力してまいります。 また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」において、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。 今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるマンガやゲーム領域における当社独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図ってまいります。 また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進めるほか、大手ブランド広告主への戦略提案を強化することで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。 また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大インターネット広告市場において、ユーザーのデバイスやライフスタイルの多様化が進む中、当社グループはスマートフォン向け広告を主軸とした事業規模の拡大を最重要課題と認識しております。 具体的には、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」等の自社プロダクトによるテクノロジーの活用を推進するとともに、主要広告代理店をはじめとする外部パートナーとの戦略的提携を強化してまいります。 加えて、生成AI等の最新テクノロジーを活用した業務効率化と付加価値の創出により、競合他社との差別化及び迅速な意思決定を推進し、持続的な事業拡大を図ってまいります。 ②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。 そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。 また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。 当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。 また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。 今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。 そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。 それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、企業価値の向上の観点からも持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 (1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 サステナビリティ委員会において、事業部門や連結子会社の各評価指標のモニタリングや取り組み等の状況を確認し、重要性の高い事象については、取締役会に報告し、対応方法等について指示を仰いでおります。 この過程で、状況に応じてリスクマネジメント委員会に情報を共有した上で、対応方法等を協議しております。 また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、管理本部責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士を委員として構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。 「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。 (2)サステナビリティに関する戦略及び目標当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。 このパーパスの実現のために、以下のとおりサステナビリティ方針と4つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会にて各評価指標のモニタリングや取り組みの検討を行っております。 サステナビリティ方針「インターネット環境の健全化を推進し、有意義な情報や本質的な価値を提供する事で、多様な人々が活躍できる社会を実現する」 特定されたマテリアリティ①多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現┗ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成┗ダイバーシティ＆インクルージョン②広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する┗情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供┗インターネット空間の健全化③地球環境への貢献┗脱炭素社会への取り組み④コーポレート・ガバナンス体制の強化┗コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上※マテリアリティの特定プロセス・社会課題を抽出し、「当社グループにとっての重要度」「ステークホルダーからの当社グループへの期待」の2つの軸から重み付けを行い評価。 ・2つの軸でのマッピングを行い、当社グループのパーパス、経営方針なども踏まえ、マテリアリティの素案を策定。 ・マテリアリティの素案について、サステナビリティ委員会にて妥当性を協議。 ・経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。 (3)人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針①人材育成方針当社グループでは、「信じろ、自分を。 」「進もう、大胆に。 」「愛そう、違いを。 」をバリューとして掲げております。 全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行い、スキルアップを支援する制度などを整えております。 その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。 その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。 性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、2025年12月31日時点で女性取締役を2名※1、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2025年12月31日時点で当社グループにおける管理職189名のうち女性は40名(約21％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約43％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※2への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※1：2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の選任議案（決議事項）として「取締役4名選任の件」の議案を付議しており、当該議案が承認可決されると、女性取締役は1名となります。 ※2：LGBTQとは、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 戦略 | (2)サステナビリティに関する戦略及び目標当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。 このパーパスの実現のために、以下のとおりサステナビリティ方針と4つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会にて各評価指標のモニタリングや取り組みの検討を行っております。 サステナビリティ方針「インターネット環境の健全化を推進し、有意義な情報や本質的な価値を提供する事で、多様な人々が活躍できる社会を実現する」 特定されたマテリアリティ①多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現┗ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成┗ダイバーシティ＆インクルージョン②広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する┗情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供┗インターネット空間の健全化③地球環境への貢献┗脱炭素社会への取り組み④コーポレート・ガバナンス体制の強化┗コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上※マテリアリティの特定プロセス・社会課題を抽出し、「当社グループにとっての重要度」「ステークホルダーからの当社グループへの期待」の2つの軸から重み付けを行い評価。 ・2つの軸でのマッピングを行い、当社グループのパーパス、経営方針なども踏まえ、マテリアリティの素案を策定。 ・マテリアリティの素案について、サステナビリティ委員会にて妥当性を協議。 ・経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。 |
| 指標及び目標 | 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、2025年12月31日時点で女性取締役を2名※1、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2025年12月31日時点で当社グループにおける管理職189名のうち女性は40名(約21％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約43％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※2への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※1：2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の選任議案（決議事項）として「取締役4名選任の件」の議案を付議しており、当該議案が承認可決されると、女性取締役は1名となります。 ※2：LGBTQとは、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針①人材育成方針当社グループでは、「信じろ、自分を。 」「進もう、大胆に。 」「愛そう、違いを。 」をバリューとして掲げております。 全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行い、スキルアップを支援する制度などを整えております。 その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。 その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。 性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、2025年12月31日時点で女性取締役を2名※1、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2025年12月31日時点で当社グループにおける管理職189名のうち女性は40名(約21％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約43％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※2への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※1：2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の選任議案（決議事項）として「取締役4名選任の件」の議案を付議しており、当該議案が承認可決されると、女性取締役は1名となります。 ※2：LGBTQとは、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。 ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。 (1)事業について①業界動向について当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。 当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。 当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。 特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。 当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③当社営業活動における代理店への依存について当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)の獲得を行う場合と、代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合があります。 当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。 また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。 今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④新しい広告手法が出現することについて当社グループが主に提供する広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。 しかしながら、当社グループが提供する広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制等について当社グループが主に提供する広告サービスに関連して、2025年12月に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、Apple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム運営者に対し、他社アプリストアや課金システムの利用妨害禁止等が義務付けられました。 現在のところ、同法を含めビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。 しかしながら、同法の浸透や今後の法整備等に伴い、広告主(クライアント)のマーケティング戦略の変化や、新たな課金システム等の普及による広告効果測定等の技術的な仕様変更が生じることも考えられます。 当社グループがこうした事業環境の変化へ適切に対応できなかった場合や、広告主(クライアント)の出稿動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥M&Aについて当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。 その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報保護について当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。 例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。 このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。 しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。 そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。 また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。 このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。 当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。 しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境の変化へ対応するための投資について当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。 当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。 海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制について①特定人物への依存について2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありました。 岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。 2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。 現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ②有能な人材の確保や育成について当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。 かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他①知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 ②訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。 また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③有価証券の時価評価について当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。 そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。 市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。 減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、地政学的リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う輸入コスト増を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要は増加いたしましたが、国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度は売上高12,219,492千円となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。 また、持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益607,159千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は627,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益は252,902千円となりました。 [連結業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)売上高12,684,50012,219,492△465,007(△3.7％)営業利益166,387297,231130,843(78.6％)経常利益503,926607,159103,232(20.5％)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△473,463252,902726,366(―) [セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)外部売上高①アドプラットフォーム事業4,133,2324,674,219540,987(13.1％)②エージェンシー事業国内5,338,0944,104,494△1,233,600(△23.1％)海外1,834,8031,978,951144,148(7.9％)合計7,172,8976,083,446△1,089,451(△15.2％)③その他1,378,3701,461,82783,456(6.1％)セグメント利益①アドプラットフォーム事業781,9551,120,612338,657(43.3％)②エージェンシー事業1,154,484723,134△431,350(△37.4％)③その他359,007292,752△66,255(△18.5％) ①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。 当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」では、金利上昇等の影響を受け金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。 一方、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、主要広告代理店との取引深耕などにより、ブランド広告の需要が大幅に拡大いたしました。 このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,674,219千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,120,612千円(前年同期比43.3％増)となりました。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当連結会計年度の国内のエージェンシー事業においては、マンガ領域で市場シェアが拡大したこと、及びゲーム領域でのコンペ勝率が向上したことに伴い、広告出稿が増加したものの、大手広告主(クライアント)が広告に対する方針を変更したことによる広告出稿の減少を補うには至りませんでした。 海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。 このような要因により、エージェンシー事業の売上高は6,083,446千円(前年同期比15.2％減)、セグメント利益は723,134千円(前年同期比37.4％減)となりました。 ③その他その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。 当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は1,461,827千円(前年同期比6.1％増)となりました。 一方で、当連結会計年度に設立した連結子会社において、事業開始直後のため営業損失となっていること等が影響し、セグメント利益は292,752千円(前年同期比18.5％減)となりました。 (2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー185,808△79,777△265,585投資活動によるキャッシュ・フロー155,938163,1807,241財務活動によるキャッシュ・フロー△236,441△134,793101,648現金及び現金同等物に係る換算差額△258,831△64,869193,962現金及び現金同等物の増減額△153,525△116,26037,265現金及び現金同等物の期首残高10,194,07210,040,546△153,525現金及び現金同等物の期末残高10,040,5469,924,286△116,260当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に対して、116,260千円減少し、9,924,286千円となりました。 当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、79,777千円の支出(前期は185,808千円の収入)となりました。 主な要因 は、税金等調整前当期純利益627,878千円、減価償却費132,949千円による収入があったものの、仕入債務の減少 458,709千円、法人税等の支払額381,052千円による支出があったことによるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、163,180千円の収入(前期は155,938千円の収入)となりました。 主な要因 は、有形固定資産の取得による支出343,134千円、投資有価証券の取得による支出147,231千円、並びに無形固定資産の取得による支出131,598千円があったものの、投資有価証券の売却による収入304,241千円、投資事業組合からの分配による収入295,790千円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入208,329千円があったことによるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、134,793千円の支出(前期は236,441千円の支出)となりました。 主な要因 は、配当金の支払額による支出118,180千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。 (2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。 (3)販売実績[セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)前年増減率(％)アドプラットフォーム事業4,674,21913.1エージェンシー事業6,083,446△15.2報告セグメント 計10,757,665△4.9その他1,461,8276.1合計12,219,492△3.7 (注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。 2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 (ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。 ②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)資産合計22,884,88422,295,149△589,734(△2.6％)負債合計8,999,4488,337,522△661,926(△7.4％)純資産合計13,885,43513,957,62772,191(0.5％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より266,917千円減少し18,112,564千円となりました。 主な要因は、その他に含まれる未収消費税が180,955千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が322,849千円、現金及び預金が110,884千円減少したことによるものであります。 ・固定資産は、前連結会計年度末より322,817千円減少し4,182,585千円となりました。 主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が53,057千円増加したものの、投資有価証券が382,008千円減少したことによるものであります。 [負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より560,838千円減少し8,072,212千円となりました。 主な要因は、買掛金が505,943千円、未払法人税等が40,712千円減少したことによるものであります。 ・固定負債は、前連結会計年度末より101,087千円減少し265,310千円となりました。 主な要因は、繰延税金負債が104,187千円減少したことによるものであります。 [純資産合計]・前連結会計年度末より72,191千円増加し13,957,627千円となりました。 主な要因は、利益剰余金が150,130千円増加したことによるものであります。 (3)経営成績の分析①売上高売上高は、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告需要が増加したものの、エージェンシー事業において一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要が減少したこと、並びにアドプラットフォーム事業において金融関連領域の広告が減少した結果、前連結会計年度より465,007千円減少し、12,219,492千円(前期比3.7％減)となりました。 ②売上原価、売上総利益売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度より211,641千円減少し、2,121,576千円(前期比9.1％減)となりました。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度より253,365千円減少し、10,097,915千円(前期比2.4％減)となりました。 ③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、採用教育費、及び人件費の減少等により前連結会計年度より384,209千円減少し、9,800,684千円(前期比3.8％減)となりました。 ④営業利益営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、前連結会計年度より130,843千円増加し、297,231千円(前期比78.6％増)となりました。 ⑤経常利益経常利益は、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益205,396千円を計上したこと等により、前連結会計年度より103,232千円増加し、607,159千円(前期比20.5％増)となりました。 ⑥税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度より493,814千円増加し、627,878千円の利益(前期比368.3％増)となりました。 ⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度より726,366千円増加し、252,902千円の利益(前年同期は473,463千円の損失)となりました。 (4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、アドプラットフォーム事業に係る研究開発として、独自の機械学習技術を活用したパーソナライズド配信に関する開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は、アドプラットフォーム事業に係る研究開発費として886千円、その他事業に係る研究開発費として78,321千円、当社グループ全体で79,208千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。 当連結会計年度においては、オフィスや店舗に係る建物設備の取得、店舗に係る設備装置の取得及び什器備品の購入を中心に総額500,643千円の設備投資を実施しております。 なお、セグメント別の内訳は、アドプラットフォーム事業13,635千円、エージェンシー事業11,247千円、その他437,404千円、全社資産38,356千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)エージェンシー事業広告設備0－－－0314[12]本社(東京都新宿区)全社管理用設備00－00137[4]合計00－00451[16] (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は113,778千円であります。 (2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地（面積㎡）その他合計株式会社オールドルーキー本社、他5店舗(東京都新宿区、他)その他店舗運営設備879,79648,721(723㎡)123,5401,052,058－[－]株式会社VECT INNOVATION本社(東京都新宿区)その他ソフトウエア－－147,511147,5119[－] (注)従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 (3)在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の改修該当事項はありません。 (3)重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 79,208,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,247,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,382,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投資目的以外である投資株式としております。 また、それ以外の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。 また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保有の適否について検証しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28110,186非上場株式以外の株式459,824 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式247,025取得による非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式1184,312 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社gumi100,000100,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無35,50040,700株式会社ココペリ62,10062,100(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無18,07120,306ZETA株式会社16,40016,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無4,8707,183株式会社デジタルプラス1,0001,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無1,383756ヒロセ通商株式会社-45,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無-181,146 (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,186,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,824,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,025,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,312,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,383,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取得による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヒロセ通商株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡村 陽久東京都台東区8,149,30020.85 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2丁目5番1号4,000,60010.24 株式会社博報堂ＤＹホールディングス東京都港区赤坂5丁目3番1号3,639,1009.31 株式会社博報堂東京都港区赤坂5丁目3番1号2,837,8007.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,057,9005.27 山田 翔東京都杉並区2,045,8005.24 西岡 明彦東京都港区396,0001.01 松尾 志郎愛知県豊田市386,9000.99 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6番21号235,2000.60 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(千代田区霞が関3丁目2番5号)158,0000.40計－23,906,60061.17 (注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,057,900株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 84 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 12,447 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 12,664 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式42,006,000－－42,006,000合計42,006,000－－42,006,000自己株式 普通株式2,923,880－－2,923,880合計2,923,880－－2,923,880 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月24日株式会社アドウェイズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真一＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(非上場株式)の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,397,201千円には、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が238,394千円含まれている。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損が96,020千円計上されている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 また、取得時点において投資先の超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少し実質価額が大幅に低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断する際には、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しが重要な仮定となる。 当該仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・非上場株式に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、会社が作成した評価判定資料を閲覧するとともに、投資先の直近の財務情報を閲覧した。 ・上記評価判定資料に基づき算定された実質価額が、取得原価の50％を下回っている場合、減損処理を行い、実質価額との差額を投資有価証券評価損として計上していることを確かめた。 ・投資先の超過収益力を反映した価額で当該会社の株式の実質価額を算定した結果、実質価額の著しい低下が生じていない株式については、投資先の超過収益力の毀損の有無に対する経営者の評価を検討するために、投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較するとともに、重要な仮定である事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しについて、担当者への質問や過去実績からの趨勢分析、投資時に見込んでいた超過収益力に関連する資料の閲覧、監査人が自ら入手した公表情報等を利用した分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 その他の事項会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドウェイズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(非上場株式)の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,397,201千円には、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が238,394千円含まれている。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損が96,020千円計上されている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 また、取得時点において投資先の超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少し実質価額が大幅に低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断する際には、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しが重要な仮定となる。 当該仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・非上場株式に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、会社が作成した評価判定資料を閲覧するとともに、投資先の直近の財務情報を閲覧した。 ・上記評価判定資料に基づき算定された実質価額が、取得原価の50％を下回っている場合、減損処理を行い、実質価額との差額を投資有価証券評価損として計上していることを確かめた。 ・投資先の超過収益力を反映した価額で当該会社の株式の実質価額を算定した結果、実質価額の著しい低下が生じていない株式については、投資先の超過収益力の毀損の有無に対する経営者の評価を検討するために、投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較するとともに、重要な仮定である事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しについて、担当者への質問や過去実績からの趨勢分析、投資時に見込んでいた超過収益力に関連する資料の閲覧、監査人が自ら入手した公表情報等を利用した分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券(非上場株式)の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,397,201千円には、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が238,394千円含まれている。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損が96,020千円計上されている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 また、取得時点において投資先の超過収益力を反映して1株当たりの純資産額に比べて相当程度高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少し実質価額が大幅に低下したときには、当該投資について減損処理が必要となる。 会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断する際には、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討しており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しが重要な仮定となる。 当該仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」 |