財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大出　悠史
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区広尾一丁目１番39号（注）2025年８月４日付で、東京都渋谷区東三丁目16番３号より　　　本店移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５８４３）８８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。
　　　10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2004年12月2006年３月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。
2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。
2011年６月 2012年６月 2013年３月 2014年11月2015年８月2017年３月　　　４月 　　　10月 2018年３月　　　４月 　　　７月 2019年１月 　　　３月 　　　４月 　　　７月 　　　８月 　　　10月2020年１月 　　　８月 　　　９月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。
Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。
株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。
株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。
株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。
（当社出資比率49％）映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化10株を１株とする株式併合を実施100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。
年月事項　　　12月 2021年８月 2022年１月 　　　４月 　　　７月 2023年５月 　　　10月2024年１月 　　　10月2025年５月 　　　８月親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。
株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始新設子会社のＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社１０ＡＮＴＺ」の株式の51％を取得し子会社化物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化六本木に店舗を構える「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の運営会社である「株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ」の全株式を取得し100％子会社化芸能プロダクション事業を営む「株式会社アオイコーポレーション」の全株式を取得し100％子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け 総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理ゲームアプリ事業など 映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など 広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など 物流事業全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容　議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ　東京都渋谷区　　 2,000　映像制作事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（注）４　東京都渋谷区　　　 9,000　広告代理店事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ゼスト（注）３　東京都渋谷区　　　10,000　総合エンターテインメント事業所有99.2役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ａｌｌｆｕｚ（注）３　東京都渋谷区　　　10,000　総合エンターテインメント事業　広告代理店事業所有100役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３．５　東京都渋谷区　　　10,000　映像制作事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　東京都渋谷区　　 2,660　総合エンターテインメント事業所有75.19（75.19） (連結子会社）株式会社ノース・リバー（注）３．６　東京都渋谷区　　 10,000　総合エンターテインメント事業所有100（5）役員の兼任あり資金の借入あり(連結子会社）株式会社エーカンパニー（注）３　東京都千代田区　　 10,000　総合エンターテインメント事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ　東京都渋谷区　　　 1,000　映像制作事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社　東京都渋谷区　　　 9,000　映像制作事業所有100（100）資金の貸付あり(連結子会社）ｂｉｊｏｕｘ株式会社　東京都渋谷区　　　 9,000　総合エンターテインメント事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社１０ＡＮＴＺ（注）７　東京都渋谷区　　　 9,000　総合エンターテインメント事業所有51（51）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社トポスエンタープライズ（注）８　千葉県千葉市美浜区　　　 9,000　物流事業　その他所有99.94役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ　東京都渋谷区　　　 9,000　その他所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ＧＩＮＫＧＯ ＴＲＥＥ　東京都渋谷区　　　 1,000　映像制作事業所有100（100） (連結子会社）株式会社アオイコーポレーション（注）３　愛知県名古屋市東区　　 14,750　総合エンターテインメント事業所有100役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ＮＥＸＴ　愛知県名古屋市北区　　　 3,000　総合エンターテインメント事業所有100（100） 持分法適用関連会社４社 その他の関係会社１社 　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。
)の連結売上収　　益に占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　5,957百万円 （2）税引前利益　　　123百万円 （3）当期利益　　　　112百万円 （4）資本合計　　　　459百万円 （5）資産合計　　　1,441百万円５．㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。
)の　　連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　6,354百万円 （2）税引前利益　　　133百万円 （3）当期利益　　　　136百万円 （4）資本合計　　　1,540百万円 （5）資産合計　　　3,595百万円６．㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。
)の連結売上収益に占める割　　合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,452百万円 （2）税引前利益　　1,111百万円 （3）当期利益　　　1,001百万円 （4）資本合計　　　4,079百万円 （5）資産合計　　 5,992百万円７．㈱１０ＡＮＴＺについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。
)の連結売上収益に占める割合　　が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　3,875百万円 （2）税引前利益　　　276百万円 （3）当期利益　　　　289百万円 （4）資本合計　　　　287百万円 （5）資産合計　　 1,376百万円８．㈱トポスエンタープライズについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。
)の連結売上収益に　　占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　（1）売上収益　　　7,686百万円 （2）税引前利益　　　569百万円 （3）当期利益　　　　600百万円 （4）資本合計　　　2,689百万円 （5）資産合計　　 29,112百万円 なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS会計基準調整後の数値を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合エンターテインメント事業241（8）映像制作事業455（2）広告代理店事業43（5）物流事業249（159）その他事業36（30）全社（共通）29（3）合計1,053（207）　（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　　　　　　出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので　　　　　あります。
　　　３．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ139名増加しましたのは、主に2024年10月に㈱トポスエンタープ　　　　　ライズを子会社化したことによるものであります。
なお、臨時従業員数はフルタイム換算での年間平均人　　　　　員を記載していることによる影響となります。
(2）提出会社の状況　セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）22(－)合計22(－)　（注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業　　　　員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）2240歳5ヶ月8年6ヶ月6,037（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
　　　２．満60才定年制を採用しております。
ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３－50.083.883.8－株式会社１０ＡＮＴＺ（注）４41.2－－－－株式会社トポスエンタープライズ（注）５0.050.039.570.672.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した　　　　　ものであります。
　　　２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法　　律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま　　す。
また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を　　行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育　　児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第　　１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」　　（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法　　律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しておりま　　す。
また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する　　法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており　　ます。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規　　則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ　　ります。
また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差による　　ものであり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタ　　イマーの女性割合が多いことによるものであります。
なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登　　用を推進しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。
　(3) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなＩＰコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。
また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“継続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。
　〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年１月１日時点の所属アーティストは総勢166名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは13組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、ｂｉｊｏｕｘが計画しているオーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを順次強化してまいります。
2026年12月期第１四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、１月14日に５ｔｈアルバムの「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」をリリースいたしました。
17日、18日には６期生として初めてのアリーナ公演となる「乃木坂スター誕生！ＳＩＸ ＬＩＶＥ」を成功させましたほか、２月20日、21日には直近にリリースされたシングル表題曲のカップリング曲をセットリストにした「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ 2022-2025」を、続く22日、23日には５ｔｈアルバム「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」の発売を記念した「５ｔｈ ＡＬＢＵＭ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＬＩＶＥ『Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ』」を開催いたしました。
ＳＫＥ48につきましては、年明け早々の１月２日から12日までの期間でＳＫＥ48初となる衣装展「ＳＫＥ48 衣装展 17年変わらぬ熱衣」を開催し、同衣装展を記念した東海道新幹線とのコラボイベント「ＳＫＥ48 新幹線 全力走行 -いこーぜ!!!衣装展-」も開催いたしました。
この企画では、運行中の新幹線車両の一部を貸し切り、その通路をランウェイに見立てて、メンバーがファッションショーを実施いたしました。
また、３月３日には「ＳＫＥ48 ミミフィーユ ２ｎｄ ライブ『君を見ていたい』」を開催したほか、３月18日には36ｔｈシングル「サンダルだぜ」をリリースいたしました。
さらに現在、ＳＫＥ48の第14期生オーディションを実施中であり、年明けから精力的な活動を展開しております。
Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、ヴォーカル竹中雄大のソロ活動プロジェクトである、カバーアルバム「ＤＩＶＡ」を１月14日に発売し、リリースを記念した「『ＤＩＶＡ』Ｒｅｌｅａｓｅ Ｔｏｕｒ2026」は５都市５公演全てがＳＯＬＤ ＯＵＴし、２月４日の福岡公演を皮切りにスタートしております。
４月以降では、22都市30公演を開催予定の「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＨＡＬＬ ＆ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2026」を実施いたします。
そのほか、各地方都市の音楽フェスやＮＨＫ「うたコン」などの番組出演を通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。
俳優やタレント等につきましては、玉木宏が主演を務めるフジテレビドラマ「プロフェッショナル 保険調査員 天音蓮」が１月８日から放送を開始しているほか、渡辺邦斗はＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで公演されている舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」で2025年７月からの４年目新キャストとしてドラコ・マルフォイを演じています。
このほかにも、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などそれぞれ活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。
　〔映像制作事業〕現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作でも様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。
このような中、配給事業が順調なスタートを切っており、配給案件の第１弾として、八ヶ岳を舞台に山小屋を営む人々の姿を記録したヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」を１月９日から全国公開しておりますが、好評につき上映館数を拡大し興行収入は当初の目標を大幅に上回る成績を収めております。
また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「ＹＥＬＬ」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト～ＹＥＬＬ～」が2026年内の全国公開を予定するなど、今後も発表を控えている案件がありますので、引き続き案件の取得に努めてまいります。
さらに、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。
）では海外進出を視野に様々なロビー活動を積極的に行っており、昨年公表いたしました、世界中のクライアント向けに実写撮影に関するロケーション情報ネットワークサービスを提供するコミュニティ“ＰＳＮ”への参画に続き、400以上の日本国内のエンタメＩＰを取り扱うライセンスエージェントとして、ロサンゼルスを中心に現地チーム・クリエイティブ・リーガルを備え、“日本のＩＰを海外へつなぐプレイヤー”として活動しているＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.（本社：米国ロサンゼルス、代表：三橋紘之氏、以下「ＡＩＭ」（※）という。
）との間で、資本業務提携を締結しております。
本提携は、ＵＰが長期的な成長戦略として掲げる「コンテンツの国際化・海外進出」の実現に向けた、初のグローバルパートナーシップであり、同社の持つハリウッドとのダイレクトなコネクションを武器に、キャスティングや国際共同制作などの領域で多角的なシナジーを創出し、世界を熱狂させる日本発のコンテンツ発信と、映像制作における海外展開を強力に推進するものであります。
※ＡＩＭ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｉｎｃ.ＡＩＭは、日本が世界に誇るＩＰコンテンツであるアニメ、映画、音楽、アート、ライブイベントなどが世界中のエンタメファンから支持を集め続けているのにもかかわらず、複雑な権利処理、購入者側の情報ギャップ、現地市場での交渉における実際的な課題などにより、国際展開が制約されることの問題解決を目的に設立されており、日本の400件を超える知的財産のライセンス及び権利管理会社として、日本の知的財産保有者と国際的なパートナーとの架け橋として機能しています。
　〔広告代理店事業〕デジタル広告部門につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳプラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を引き続き展開してまいります。
今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的とした人員体制の増強は完了し、さらなる売上・販路拡大を図っております。
直近におきましても、既存の広告案件のほか、店舗運営型の美容系企業やスクール事業を展開されている企業などの新分野での案件を取得しており、足もとでもクライアント数は５社増加しており、順調に推移しております。
広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。
また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。
今後につきましても、ＳＮＳプラットフォーム向けの広告に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。
　〔物流事業〕株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。
運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。
倉庫事業では、精密機器として１台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのＧＰＳ搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。
　〔その他事業〕不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。
また、卸売事業や人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営を行っております。
さらに、東京六本木に店舗を構えるステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、新メニューの開発及びグループシナジーを活かしたＳＮＳ向け販促の積極的な推進などにより、集客力の強化に努めてまいります。
なお、当社グループは、多様なＩＰ・コンテンツの保持並びに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。
また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。
）が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っております。
ＣＲ委員会は、サステナビリティに関するリスクも含めた課題の抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。
また、ＣＲ委員会は、当社の取締役が委員長を務め、委員長に指名された当社グループ役職員で構成されており、原則２か月に１回開催しております。
ＣＲ委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告し、重要な事案については、取締役会にて議論しております。
(2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。
①人材育成の方針　当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。
②社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。
(3）リスク管理当社グループでは、ＣＲ委員会を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築しており、内部監査による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
サステナビリティに関する事項についてもＣＲ委員会において課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。
(4）指標及び目標当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。
現在、当社グループの男女割合は、男性：58.2％、女性41.8％にて推移しております。
また、女性の管理職に占める割合は、現在24％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。
戦略 (2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。
①人材育成の方針　当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。
②社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。
現在、当社グループの男女割合は、男性：58.2％、女性41.8％にて推移しております。
また、女性の管理職に占める割合は、現在24％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。
①人材育成の方針　当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。
②社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 現在、当社グループの男女割合は、男性：58.2％、女性41.8％にて推移しております。
また、女性の管理職に占める割合は、現在24％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　Ａ．総合エンターテインメント事業について　（ライブ・エンターテインメント部門）ア 興行場法などの規制に関する影響について当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。
その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。
当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行についてライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。
企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。
このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。
また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（タレント・アイドル等）　ア アーティスト及びタレントについて当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。
当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ アーティスト及びタレントビジネスについて当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。
消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ウ 著作権等の知的財産について当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。
こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。
このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
　エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。
コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、チケット収入等については、その影響を受け易くなります。
また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。
そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　オ ソーシャルメディアポリシーについて当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。
）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。
また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。
このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。
しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
　（デジタルコンテンツ）　ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。
しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ インターネット関連の技術革新について当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。
そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ウ 他社との競合について当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　エ システムに関するリスクについて当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。
さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
　オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．及びＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。
当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
　Ｂ．映像制作事業について （映像制作）ア テレビ広告収入への依存による影響について当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。
在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ メディアの多様化による影響について放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、高機能のスマートフォンなどのモバイル端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。
こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ウ 放送法などの規制に関する影響について当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。
また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。
当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材派遣）ア 労働者派遣法当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。
）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。
当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。
しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ 取引先との関係人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。
現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。
このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。
　Ｃ．広告代理店事業について　ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。
国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を展開しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。
このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ウ 広告主との取引慣行について当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、マーケティング、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。
しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。
当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　エ 広告会社との競合について当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。
大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。
当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　オ インターネット広告について　　当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リスティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。
マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、広告効果を最適化することで、リーチ率が高いことがインターネット広告の魅力とされています。
しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとして、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。
当社グループでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないように、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等によって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ 広告メディア（媒体）との関係について当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。
当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　Ｄ．物流事業　ア 2024年問題による人材不足　2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間に関する上限が設けられる新たな働き方改革関連法案の施行により、運営会社は今まで以上に従業員の労働時間を厳密に管理し、上限を超えないように配慮しなければならなくなりました。
物流業界においては、所謂「2024年問題」と言われ、少子高齢化などによる労働力不足が全産業でも深刻化している中、現状と同程度の物流需要に応えるには、追加でドライバーを確保するか、あるいは輸送効率を上げるなどの新たな取り組みが必要な事業環境となっております。
当社グループにおける物流事業では、「９休制」「各種手当の拡充」「５Ｓの徹底による作業のルール化及び簡略化」などの施策により、魅力的な労働環境を実現することで、不足した分の労働時間を担う新たな人員の獲得や、トラック1台あたりの輸送効率を向上させるなど、この課題への取り組みを強化しております。
しかしながら、労働力不足がさらに深刻化するなどの事業環境の著しい変化への対応の遅れや、人材の流出により事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　イ 価格転嫁に関するリスク　近年、物流業界においては、例えば原油や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を要因とした燃料費高騰などが、経営環境に直接的に影響しております。
それに加え、「2024年問題」などによる労働環境の改善のための人件費増や、その他市場動向による物価高騰によるコスト増によって経営状況を圧迫しており、増加したコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。
当社グループでは、企業の価格設定力や商圏内の競争環境、供給と需要のバランス、価格転嫁の適切なタイミングなどの多くの要素を慎重に検討し、取引先への事前の了承などの丁寧な対応を行うことで、コスト増加を転嫁できる体制を構築し実践しております。
しかしながら、価格競争が激しい物流業界全体にあって、価格転嫁が消費者の離脱を招き、売り上げ減少に繋がる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ウ 運搬等における事故の発生リスク　国交省がまとめている事業用自動車（バス、タクシー、トラック）における交通事故発生件数は近年では減少傾向にあり、令和５年（令和７年３月報告分）における全国の交通事故認知件数の7.7％（警察庁：交通統計より）となっております。
他方、この7.7％のうち、実に60％（昨年統計より２％減少）を占めるのがトラックによる事故です。
原因とされているのが、長距離移動を伴う長時間の運転行為のほか、人手不足によるドライバーの高齢化、一般的に運転が難しくなると言われている夜間走行が多くなることに加え、そもそも車体サイズによるものなど、事故が発生し易い状態であると言われております。
事故の発生は、単なる車両の物損だけに留まらず、人命に係る問題の発生や、運搬中商品の破損を伴う場合もあり、損害賠償の発生や信頼の失墜などによって、二次的、三次的な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「輸送計画の点検」「ドライバーの健康状況（点呼）のチェック」「休憩・睡眠確保を徹底させる」「ドライバー間の連携」「全車の車内外にドライブレコーダ―を装備することによる危険運転の抑止」などの体制強化を図り、定期的な「安全教育」も実践し、事故が発生しないように体制を整えているほか、事故が発生してしまった際のマニュアルなども作成し、被害を極力低減できるように努めております。
しかしながら、交通事故につきましては、当事者が注意していても相手方があることが多く、完全に防ぐことができない事象であるため、事故の発生の内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　エ セキュリティリスク　当社グループにおける物流事業においては、顧客から資産を預かる倉庫事業も展開しており、物理的な倉庫に対するセキュリティの導入のほか、倉庫管理のためのＩＴシステムも導入しております。
（物理的なセキュリティ）倉庫事業における課題には、外部からの侵入などによる物品の盗難の発生、過剰積載や管理環境の不徹底による損傷、在庫情報などへの不正アクセスが考えられます。
また、自然災害や火災といった不測の事態も、倉庫にとって大きなリスクとなり得ます。
当社グループでは、倉庫への入退室管理システムの整備、24時間365日の監視体制が可能な防犯カメラの設置、適切な防火設備の配備のほか、定期的な監査や教育を通して、管理体制のチェックや見直しを徹底し、リスクの低減に努めております。
（情報管理セキュリティ）物流情報の管理においては、顧客情報、輸送ルートやスケジュール、倉庫の在庫情報などの機密データを有しており、これらの情報が外部に漏れることは、企業の信頼を大きく損ない、顧客からの信頼を失うことになります。
情報管理には、外部からの不正アクセスに対するセキュリティに加え、従業員による故意または過失による情報漏洩も、企業の競争力低下や顧客満足度の低下を招く危険性があり、物流情報システムのセキュリティ強化と従業員の教育が必要です。
当社グループでは、情報管理セキュリティ対策の一環としてＰマークの取得や独自の倉庫管理システムを導入することによって、外部・内部を含めた管理体制を強化し、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの視点から対策を行い、価値提供を行っております。
しかしながら、物理的なセキュリティ及び情報管理セキュリティにおいても、急速な技術革新や高度化が進んでいることを背景に、悪意のあるアクセス（侵入）が発生してしまった場合や、新たな脅威に対する対応の遅れがあった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　Ｅ．新規事業について　ア 特定の取引先・協力先との関係当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。
こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
　Ｆ．その他のリスクア のれんの減損リスクについて当社グループは、連結財政状態計算書について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。
）を適用しております。
ＩＦＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
イ 金利変動リスク当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。
今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 人材の育成及び確保について当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。
そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
エ　感染症等に関するリスク季節性を含めた感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時期や感染拡大の懸念については不透明感の強い状況に陥ることがあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と働き方の多様性を認めた上での心身における健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じることとしております。
一例として、所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を定めて、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、オフピーク通勤やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取り組みながら、職場環境の体制を構築しております。
しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
オ　社会情勢による影響について当社グループは、一般消費者を対象とした事業運営を展開しておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。
消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　カ　大規模災害等の発生について大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域或いは国内全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。
しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。
総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。
広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。
物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。
このほか、５月１日に東京六本木にてステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。
）の全株式を取得したほか、８月１日には俳優の玉木宏や渡辺邦斗らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。
）の全株式を取得して子会社化しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益35,630百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,573百万円（同43.9％減）、税引前利益1,058百万円（同59.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益857百万円（同65.7％減）となりました。
なお、営業利益以降の対前期比につきましては、前期に株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。
）のグループインに伴う会計処理により、負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが主要因となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、ＡＯＩ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（同社は、2026年１月１日付けで株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。
）と合併し、マネジメントレーベル「ｂｉｊｏｕｘ」として、事業継続しております。
）がアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。
そのほかのアーティストやタレントの活動においては、玉木宏、渡辺邦斗、糸瀬七葉、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。
このほか、ハイヤーなどを中心とした一般乗用旅客自動車運送事業などを展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けの送迎サービスに加え、新たに公立小中学校や自治体向けの送迎サービスを開始しており、車両の増車やドライバーの拡充など、事業規模の拡大と強化に努めております。
（デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。
）が、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。
2026年４月にはリリースから10周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。
なお、ユーザー満足度を追求したイベント施策の多様化に応える一方で費用の見直しなども積極的に遂行したことで、同部門の営業利益では、対前期比並びに対計画比でも大幅なプラスとなりました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,550百万円（同1.2％増）、セグメント利益1,808百万円（同207.1％増）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、前期におけるＴＡの大幅な損失計上からのＶ字回復が大きく貢献しております。
〔映像制作事業〕同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作、ドラマ制作などを行う映像制作事業や映像編集作業を行うポスプロ事業に加え、映画製作及び製作委員会への出資のほか、配給事業を行う「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」を立ち上げるなど、映画分野における取り組みを強化しております。
また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。
制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,445百万円（同4.3％減）、セグメント利益94百万円（同38.5％減）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、現在進行しております海外案件のほか、新たに立ち上げた配給事業などにおける先行費用等の計上が利益の押し下げ要因となっております。
〔広告代理店事業〕ＦＡＰが展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等のクライアント向けにＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳプラットフォーム用動画広告を制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。
当期は、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、店舗運営系やＥＣ商材を取扱う企業など取扱い件数が増加いたしました。
株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益6,547百万円（同17.3％減）、セグメント損失25百万円（前期はセグメント利益174百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、デジタル広告部門においてクライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けているほか、体制強化に伴う管理費の増加に加え、既存の広告代理店部門においても、取り扱う各種広告案件における費用が見直しされていることに加え、利益率が悪化していることに起因しております。
〔物流事業〕同事業につきましては、ＴＰＯが、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。
以上の結果、物流事業の業績は、売上収益5,605百万円（前期は売上収益1,290百万円）、セグメント利益421百万円（前期はセグメント利益2,689百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、前期に負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが影響しております。
〔その他事業〕同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業並びに、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）及びコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を含んでおります。
また、当期にグループインしたＲＬの飲食事業も含んでおります。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益2,480百万円（前期は売上収益758百万円）、セグメント利益114百万円（前期はセグメント利益90百万円）となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し5,096百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,178百万円の資金の増加（同35.3％増）となりました。
これは主として税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。
　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の資金の増加（前期は3,904百万円の資金の減少）となりました。
これは主として定期預金の預入、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取、被担保債権の回収による収入により資金が増加したことによるものであります。
　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,444百万円の資金の減少（前期は582百万円の資金の増加）となりました。
これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。
　③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．商品等仕入実績　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,117,10671.5その他事業1,614,501342.1合計2,731,607134.2　（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績　該当事項はありません。
ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業14,550,401101.2映像制作事業6,445,43995.7広告代理店事業6,547,94882.7物流事業5,605,568434.5その他事業2,480,992326.9合計35,630,349114.6　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで　　　あります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日　 至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　 至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クリア5,727,60318.45,054,20114.2株式会社プロスパーグラフ3,949,27812.73,837,15910.8 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第　　28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財　　務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。
）に準拠して作成しております。
　　　当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を　　行い判断しなければなりません。
そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、　　見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能　　性があります。
　　　以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。
　　のれん及び無形資産の減損　　　のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変　　動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。
のれんについては、減損の兆候　　の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。
のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ　　ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ　　の下回る額について減損損失として計上することになります。
　　　減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に　　より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
　　　当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで　　した。
　 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、前期10月にグループインした株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。
）が当期は通期で寄与したことにより増収となりました。
各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。
総合エンターテインメント事業につきましては、14,550百万円（前期の売上収益は14,383百万円）となりました。
乃木坂関連のグッズ販売等が好調であったことや、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントについても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開したことにより増収となりました。
映像制作事業につきましては、売上収益6,445百万円（前期の売上収益は6,738百万円）となりました。
既存のテレビ番組制作の安定的な稼働があったものの、放送局による大型番組編成による影響があり、減収となりました。
広告代理店事業につきましては、売上収益6,547百万円（前期の売上収益は7,919百万円）となりました。
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、クライアントの広告費用の見直しなどの影響が想定以上に大きく、減収となりました。
物流事業につきましては、売上収益5,605百万円（前期の売上収益は1,290百万円）となりました。
前期にグループインしたＴＰＯが、当期は通期で売上収益に寄与したことにより増収となりました。
売上原価につきましては、29,299百万円（前期の売上原価は25,962百万円）となりました。
総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。
）においてコスト削減を徹底したことにより、売上総利益が増益となりました。
映像制作事業におきましては、売上収益は減少したものの、業務委託等の減少により売上原価も減少し、売上総利益は堅調に推移いたしました。
広告代理店事業におきましては、売上収益の減少に伴い、売上原価も減少したものの、広告案件の契約金額の減少等に伴う利益率の悪化により売上総利益は減少いたしました。
物流事業につきましては、通期でＴＰＯの売上収益が計上されたことが大きく、売上総利益は増益となりました。
以上の結果、売上総利益につきましては、6,330百万円（前期の売上総利益は5,128百万円）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期にグループインしたＴＰＯの影響により大幅に増加したことに加え、その他の収益において、前期にＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより、営業利益の減少に大きく影響いたしました。
また、その他の費用において、前期にＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上していたため減少となったものの、当期に再生債権関連の費用を計上したことにより、その他の費用が232百万円となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、1,573百万円（前期は営業利益2,805百万円）となりました。
金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、43百万円（前期の金融収益は21百万円）となりました。
金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が409百万円計上されたことにより、558百万円（前期の金融費用は197百万円）となりました。
以上の結果、税引前利益につきましては、1,058百万円（前期は税引前利益2,629百万円）となりました。
法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しがあった一方で、当期において繰延税金資産を追加で計上するグループ会社があったことにより、法人所得税費用は59百万円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、857百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円）となりました。
　 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　　　「３　事業等のリスク」をご参照ください。
　 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円増の54,830百万円となりました。
これは主として有形固定資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて255百万円減の32,079百万円となりました。
これは主として営業債務及びその他の債務、契約負債が増加した一方で、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて811百万円増の22,750百万円となりました。
これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は41.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。
　 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。
また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比630百万円増加の35,630百万円（計画比＋1.8％）となりました。
これは主に広告代理店事業のデジタル広告部門において、クライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けており計画比574百万円の減少、物流事業では、新規開設した倉庫の安定稼働に時間を要したことやパチンコホール向けのアミューズメント機器の保管台数の減少などにより計画比339百万円の減少、映像制作事業では、制作スタッフの派遣事業が好調であったことや既存のレギュラー番組制作が安定稼働しておりますが、機材レンタル事業及びデジタイズ事業が計画を下回り、また、期初計画に見込んでいた海外案件が当期実施に至らず計画比154百万円の減少となった一方で、総合エンターテインメント事業では、主に乃木坂46関連事業において期初計画には含まれていなかった主要メンバーの卒業公演などに伴うグッズ販売が好調であったことや期初計画には含まれていなかった2025年８月にグループインした芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーションの売上が加わったことにより計画比1,475百万円の増加、その他事業においては、期初計画には含まれていなかった2025年５月にグループインした東京六本木に店舗を構えるステーキハウスを運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。
）の売上が加わったことにより計画比223百万円の増加となりました。
　　　営業利益につきましては、計画比73百万円増加の1,573百万円（計画比＋4.9％）となりました。
これは主に映像制作事業において、売上の計画比減少に加え、海外案件及び新規事業における先行費用の計上による影響があり計画比128百万円の減少、広告代理店事業のデジタル広告部門において、売上の計画比減少に加え、営業力強化を目的に人材の確保に努め、体制強化によるコストが増加したことにより計画比87百万円の減少となった一方で、物流事業においては、取引先との取引価格の交渉や効率化を目的とした車両配置や台数の見直し、また、人員配置の見直しによる人件費の削減など徹底したコストの削減に努めたことに加え、政府補助金収入や再生債権の回収などによる保証債務の戻入などの特殊要因もあり計画比225百万円の増加、総合エンターテインメント事業においては、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。
）及び乃木坂４６合同会社が関わる事業では、持分法投資利益が計画比減少したもののＮＲのグッズ販売の売上増加で補い、また、ゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。
）において、ユーザー満足度を追求したイベント施策の実施に加え、徹底したコスト削減に努めたことにより計画比139百万円の増加、その他事業において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。
）が運営している人工温泉施設の宿泊者数が増加したことや投資不動産の安定した運用に加え、期初計画には含まれていなかったＲＬの利益も加わったことにより計画比39百万円の増加となりました。
ホールディングスにおける販売費及び一般管理費につきましては、主に前期においてスポンサー支援の一環として貸付けた債権に対し全額貸倒引当金を計上し、当該債権の回収を見込んでおりましたが回収には至らず貸倒引当金の戻入を実現できなかったことなどにより計画比122百万円の増加となりました。
金融収益及び金融費用につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息を409百万円計上し期初計画との差異が大きく、法人所得税費用につきましては、計画比91百万円の減少となりました。
非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比289百万円増加したことにより計画比148百万円の増加となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息の計上が大きく影響し計画比442百万円減少の857百万円（計画比△34.0％）となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は207百万円であり、映像制作事業における建物43百万円及び器具備品43百万円、物流事業における建物11百万円、総合エンターテインメント事業における器具備品22百万円等であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具器具備品（千円）使用権資産（千円）土地及び借地権（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 本社他 （渋谷区他）その他事業賃貸物件他410,771－1,084－ 2,206,628(2,272.58)－2,618,484－全社（共通）事務所15,850－3,85382,348 151(21.47)337102,54122 （注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）土地及び借地権（千円）(面積㎡)使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ゼストSKE48劇場他（名古屋市　中区他）総合エンターテインメント事業事務所及び劇場他17,7388,710－429,6012,983459,03368㈱UNITED PRODUCTIONS本社他（渋谷区他）映像制作事業事務所他130,05655,123－190,538－375,719440㈱トポスエンタープライズ本社他（千葉市美浜区他）物流事業事務所及び倉庫他3,920,92549,977 8,624,883(24,466.37)7,628,80350,94820,275,537249店舗他（茨城県高萩市大字安良川他）その他事業賃貸物件他381,567－ 386,410(16,158.31)－－767,97728
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設 　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な設備の除却 　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要207,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,037,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①投資株式の区分の基準及び考え方　　　　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として　　　保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお　　　ります。
　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　 内容　　　　該当事項はありません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額　　　　該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　該当事項はありません。
　　　③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式410,271411,298非上場株式以外の株式140128 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,742△494
(注)非上場株式以外の株式1－－
(注)　非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
　　　④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
　　　⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社40,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊトラスト株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－３5,65630.06
秋元　康東京都渋谷区1,4407.65
株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４－５－481,3727.29
株式会社ＳＭＥＪ　Ｐｌｕｓ東京都港区六本木３－２－１　住友不動産　六本木グランドタワー21Ｆ4912.61
森田　篤横浜市青葉区3782.01
株式会社フォースリー東京都目黒区青葉台４－７－７　住友不動産青葉台ヒルズ８階2991.59
赤塚　善洋長野県佐久市2971.58
株式会社第一興商東京都品川区北品川５－５－262941.57
髙澤　真東京都渋谷区2621.40
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2261.20計－10,72056.97
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他10,696
株主数－その他の法人126
株主数－計10,905
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分　株式数（株）　価額の総額（円）　当事業年度における取得自己株式540393,020　当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-393,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　原　鉄　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　川　義　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。
　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,915,604千円（総資産の10.8％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。
　会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。
）に係るのれんの減損テストを行った。
　会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。
使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。
　５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。
・　株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び嗜好や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況に影響を受ける。
このうち、重要な仮定は、既存の主要なアプリゲームの売上収益（課金状況）の成長率や、新アプリゲームのリリース予定時期、売上収益（課金状況）及び粗利規模であり、不確実性を伴う。
・　株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト（以下、「所属アーティスト」という。
）の人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。
このうち、重要な仮定は、所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測であり、不確実性を伴う。
　また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
　そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。
　以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。
　特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。
（ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・　既存の主要なアプリゲーム　当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる指標に関して趨勢分析を実施し、売上収益の成長率との相関性を比較した。
また、ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額について、過去実績と当該成長率を考慮のうえ、算定されていることを確かめた。
・　新アプリゲーム　今後新たに企画・開発・運営を予定しているアプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上収益（課金状況）及び粗利規模と比較した。
新アプリゲームのリリース予定時期は、過去の類似アプリゲームの開発、リリース実績に基づき、その合理性を検討した。
（ⅱ）株式会社ゼスト　所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測においては下記の観点から検討した。
・　興行回数　所属アーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。
・　チケット販売枚数　所属アーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。
・　グッズ販売客単価　所属アーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。
（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。
（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。
（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。
　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,915,604千円（総資産の10.8％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。
　会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。
）に係るのれんの減損テストを行った。
　会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。
使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。
　５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。
・　株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び嗜好や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況に影響を受ける。
このうち、重要な仮定は、既存の主要なアプリゲームの売上収益（課金状況）の成長率や、新アプリゲームのリリース予定時期、売上収益（課金状況）及び粗利規模であり、不確実性を伴う。
・　株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト（以下、「所属アーティスト」という。
）の人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。
このうち、重要な仮定は、所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測であり、不確実性を伴う。
　また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
　そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。
　以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。
　特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。
（ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・　既存の主要なアプリゲーム　当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる指標に関して趨勢分析を実施し、売上収益の成長率との相関性を比較した。
また、ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額について、過去実績と当該成長率を考慮のうえ、算定されていることを確かめた。
・　新アプリゲーム　今後新たに企画・開発・運営を予定しているアプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上収益（課金状況）及び粗利規模と比較した。
新アプリゲームのリリース予定時期は、過去の類似アプリゲームの開発、リリース実績に基づき、その合理性を検討した。
（ⅱ）株式会社ゼスト　所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測においては下記の観点から検討した。
・　興行回数　所属アーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。
・　チケット販売枚数　所属アーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。
・　グッズ販売客単価　所属アーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。
（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。
（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。
（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。
　会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,915,604千円（総資産の10.8％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。
　会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。
）に係るのれんの減損テストを行った。
　会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。
使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。
　５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。
・　株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び嗜好や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況に影響を受ける。
このうち、重要な仮定は、既存の主要なアプリゲームの売上収益（課金状況）の成長率や、新アプリゲームのリリース予定時期、売上収益（課金状況）及び粗利規模であり、不確実性を伴う。
・　株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。
５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティスト（以下、「所属アーティスト」という。
）の人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。
このうち、重要な仮定は、所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測であり、不確実性を伴う。
　また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。
　のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
　そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。
　以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記14．
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
　また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。
　特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。
（ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・　既存の主要なアプリゲーム　当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる指標に関して趨勢分析を実施し、売上収益の成長率との相関性を比較した。
また、ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額について、過去実績と当該成長率を考慮のうえ、算定されていることを確かめた。
・　新アプリゲーム　今後新たに企画・開発・運営を予定しているアプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上収益（課金状況）及び粗利規模と比較した。
新アプリゲームのリリース予定時期は、過去の類似アプリゲームの開発、リリース実績に基づき、その合理性を検討した。
（ⅱ）株式会社ゼスト　所属アーティストにおける売上収益及び営業利益規模の成長予測においては下記の観点から検討した。
・　興行回数　所属アーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。
・　チケット販売枚数　所属アーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。
・　グッズ販売客単価　所属アーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。
（２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。
（３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。
（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　原　鉄　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　川　義　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2025年１月１日から2025年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高12,962,991千円）は、総資産の65.2％を占めている。
　会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。
　当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
　そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。
　以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。
　当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高12,962,991千円）は、総資産の65.2％を占めている。
　会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。
　当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
　そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。
　以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。
　当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金28,052,000
その他、流動資産78,498,000
工具、器具及び備品（純額）4,937,000
土地1,488,163,000
建設仮勘定337,000
有形固定資産1,927,930,000
ソフトウエア5,902,000
無形固定資産746,789,000
投資有価証券10,311,000
投資その他の資産15,532,025,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金803,764,000
未払金92,953,000
未払法人税等1,210,000
未払費用195,000
繰延税金負債1,809,000
資本剰余金14,776,372,000
利益剰余金974,444,000
株主資本15,710,129,000
その他有価証券評価差額金18,000
評価・換算差額等18,000
負債純資産19,881,145,000

PL

売上原価210,633,000
販売費及び一般管理費941,418,000
営業利益又は営業損失698,168,000