財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | Link and Motivation Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-8111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場2024年１月株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更 年月事業内容の変遷2024年９月株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更2025年１月海外子会社（４社）の事業開始Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTDLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.Link and Motivation Philippines Inc.2025年４月ジャパンストラテジックファイナンス株式会社の株式を取得し、100％子会社化2025年８月Unipos株式会社の株式を取得し、100％子会社化Chorus Call Asia株式会社の株式を取得し、100％子会社化2025年12月Chorus Call Asia株式会社がイー・アソシエイツ株式会社を吸収合併し、イー・アソシエイツ株式会社に社名変更2026年１月海外子会社（１社）の事業開始PT. Link and Motivation Indonesia |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。 これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。 今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。 ① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。 具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。 クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 ② IR支援事業 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。 具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。 ③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。 具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 ④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。 具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。 当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。 ⑤ ALT配置事業 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。 具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。 本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 ⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。 具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 ［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.シンガポール300（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援千シンガポールドルLINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD（注）１ベトナム7,000（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援百万ベトナムドンLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ10（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援資金援助あり百万タイバーツLink and Motivation Philippines Inc.フィリピン200千米ドル（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援資金援助ありPT. Link and Motivation Indonesiaインドネシア10,000（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援百万インドネシアルピアUnipos株式会社東京都港区55（組織開発Division）企業に対して、コンサルティングとクラウドサービス「ピアボーナス®Unipos」を提供することにより、カルチャー変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0クラウドサービスの納品当社役員の兼任あり百万円株式会社リンクソシュール東京都中央区80（組織開発Division）企業に対して、インナーブランディングに加え、IR領域における様々なメディアやイベント制作により、コーポレートブランディングを支援100.0当社の研修・イベント納品・決算説明動画配信、社内報制作等当社役員の兼任あり百万円 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ジャパンストラテジックファイナンス株式会社東京都中央区10（組織開発Division）企業に対して、IRイベントの企画運営、動画・ライブ配信、機関投資家への情報発信を提供することにより、IR活動を支援100.0当社役員の兼任あり百万円イー・アソシエイツ株式会社（注）３東京都千代田区100（組織開発Division）企業に対して、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進により、 IR・SR活動を支援100.0当社役員の兼任あり百万円株式会社リンクアカデミー（注）４．９東京都中央区100百万円（個人開発Division）大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援100.0当社社員へのDX研修納品等当社役員の兼任あり株式会社モチベーションアカデミア東京都中央区80（個人開発Division）小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援100.0当社役員の兼任あり百万円株式会社リンク・インタラック東京都中央区80百万円（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり株式会社インタラック北日本（注）６岩手県盛岡市60百万円（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり(100.0)株式会社インタラック関東北（注）６千葉県千葉市中央区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社インタラック関東南（注）６．９神奈川県横浜市中区40（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック関西東海（注）６静岡県浜松市中央区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック西日本（注）６福岡県北九州市小倉北区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)Link Japan Careers America Inc.（注）６アメリカ合衆国ユタ州200（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千米ドル(100.0)Link Japan Careers Europe LTD.（注）６英国エディンバラ120（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千ポンド(100.0)オープンワーク株式会社（注）７．８東京都渋谷区1,649百万円（マッチングDivision）求職者と企業に対して、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を通じた転職・就職機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援52.71当社の中途採用支援当社役員の兼任あり株式会社リンク・アイ東京都中央区50百万円（マッチングDivision）大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援100.0当社の新卒採用支援当社役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社リンクダイニング（注）５東京都中央区50（その他）当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン100.0採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用当社役員の兼任あり百万円（持分法適用関連会社） 株式会社FCE（注）７東京都新宿区770DX推進事業、AIソリューション事業、教育研修事業、出版事業20.5当社製品の販売支援、当社のDX商品納品支援資金援助あり相互株式保有百万円（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。 （注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。 （注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は223百万円であります。 （注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は340百万円であります。 （注）５ 債務超過会社であり、債務超過額は143百万円であります。 （注）６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 （注）７ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。 （注）８ 特定子会社に該当しております。 （注）９ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （株式会社リンクアカデミー）主要な損益情報等① 売上高5,120百万円 ② 経常利益48百万円 ③ 当期純利益△182百万円 ④ 純資産額△340百万円 ⑤ 総資産額1,820百万円（株式会社インタラック関東南）主要な損益情報等① 売上高4,532百万円 ② 経常利益259百万円 ③ 当期純利益170百万円 ④ 純資産額799百万円 ⑤ 総資産額1,377百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division783(74)個人開発Division477(73)マッチングDivision367(3,611)その他2(－)合計1,629(3,758)（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）558(65)32.56.46,969,0141.2 セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division558(65)個人開発Division－(－)マッチングDivision－(－)その他－(－)合計558(65)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５19.993.375.784.0148.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５株式会社リンクソシュール 18.5－76.378.664.4株式会社リンクアカデミー13.975.080.083.374.2株式会社モチベーションアカデミア－－84.190.7131.0株式会社リンク・インタラック57.1－76.090.864.6株式会社インタラック北日本（注）６－－96.267.796.7株式会社インタラック関東北－100.094.372.895.7株式会社インタラック関東南－100.092.786.092.7株式会社インタラック関西東海－100.093.074.493.7株式会社インタラック西日本－100.093.367.994.3オープンワーク株式会社22.8100.074.475.6219.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）６ 男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 （ⅲ）連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．７全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６19.6100.083.278.793.7（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。 （注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）４ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）５ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）６ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）７ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が80％と高いことがあげられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。 当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。 この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。 １．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。 だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。 ２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。 「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。 ３．事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。 そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。 （3）中長期的な会社の経営戦略ⅰ経営環境と対処すべき課題 近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。 さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。 こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。 人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。 企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。 ⅱ目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。 加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。 そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）も重要指標としております。 これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。 ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略 中期的な企業価値向上に向け、当社グループはコンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。 その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。 コンサル・クラウド事業においては、コンサルティングのクラウド化を着実に推進してきた結果、「モチベーションクラウド」を通じて、組織状態の診断から課題に応じた変革までをワンストップで支援できる、他にはない強みを有しております。 年間経常収益の拡大に向けては、「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組みます。 「既存サービスの拡大」においては、すでに展開しているサービスについて、国内大手企業に加え、国内中堅・中小企業へ対象を拡大します。 「新規サービスの拡大」については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進します。 まずは、「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内に順次リリースしていく方針です。 2026年４月には、その第一弾として「採用支援」のクラウドサービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」をリリースする予定です。 さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。 現在はアジア５か国で事業を展開しており、2025年12月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年比約450％と当初の想定を上回るペースで成長しております。 今後は、アジア５か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めていきます。 こうした取り組みを通じて、当社グループは世界的な人的資本経営のパートナーとしての存在感を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ⅳその他事業の今後の見通し《IR支援事業》ストックサービスの拡大を通じた収益基盤の強化 IR支援事業では、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。 2025年12月期は、４月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、８月にChorus Call Asia株式会社（現イー・アソシエイツ株式会社）を完全子会社化しました。 ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。 両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。 《キャリアスクール事業》オンライン講座の売上拡大 キャリアスクール事業では、コロナ禍以降の学びに対するニーズの変化を受け、IT・資格・英会話を中心としたオンライン講座の提供を進め、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続してまいりました。 2022年以降、オンライン化への移行を目的とした構造改革に継続的に取り組んでおり、校舎の移転・撤退を実行するとともに、オンライン講座の拡大を推進しております。 その結果、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。 引き続き、オンライン講座を事業成長の中核と位置付け、売上総利益率の向上と安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 また、アライアンス等の提携を強化していくことで、さらなる拡大を実現してまいります。 《学習塾事業》「モチアカ式」の活用を通じた拡大 学習塾事業では、モチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。 具体的には、受講者一人ひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。 今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。 《ALT配置事業》さらなるシェア拡大による安定的な成長 当社グループで最も売上収益の大きいALT配置事業については、安定的な成長を目指してまいります。 引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、さらなるシェア拡大を実現してまいります。 《人材紹介事業》「OpenWorkリクルーティング」の価値向上 「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しています。 今後さらに成長を加速させるためには、積極的なキャリア形成に向けて情報収集や転職活動を行うユーザーを増加させていく必要があると考えています。 また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。 サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ全般）（１）ガバナンス 当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって意味のあふれる社会を実現する、という創業以来の経営理念を追求することで社会の活性化に貢献すべく、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。 取締役会においては、サステナビリティに関する重要方針を含む経営戦略を審議・決定し、持続可能な企業価値の向上を図っております。 取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の重要課題について最終的な監督責任を負い、その対応方針や進捗状況について報告を受け、必要な議論・監督を行っております。 また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役、常勤監査役、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。 経営会議においては、事業活動を通じて顕在化し得るサステナビリティ関連のリスク及び機会についても定期的に情報共有を行い、対応方針の検討や必要な施策の立案を行っております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。 また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。 （２）戦略 当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。 持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッション実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると考えております。 なお、当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が当社グループの持続的な成長にも寄与するといった関係を構築することにあります。 サステナビリティの実践に際しては、当社グループとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。 LMGの経営方針３カ条第１条 「一点の曇りもない経営」第２条 「ひとりひとりが主役の経営」第３条 「運動神経の良い経営」 第１条は「一点の曇りもない経営」です。 当社グループでは、顧客、取引先、従業員、株主など全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。 良好なガバナンスを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。 また、企業にとって人材が最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。 経済のソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企業の命運を握る中、共通のゴールに向けて多様な人材がひとりひとりモチベーション高く活躍できる組織を目指します。 そして、第３条は「運動神経の良い経営」を掲げております。 企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力が不可欠です。 マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していくことで、企業の持続的な成長を目指します。 なお、人的資本に関する戦略については、後記「（人的資本への取組状況）」、気候変動に関する戦略については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 （３）リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を審議するため、主要なリスクと機会の状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 （４）指標と目標 人的資本に関する指標及び目標については、後記「（人的資本への取組状況）」に記載のとおりです。 また、気候変動に関する指標及び目標については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 （気候変動関連課題への取組状況）（１）ガバナンス 基本的なガバナンス体制については、前記「（サステナビリティ全般）」に記載のとおりです。 なお、気候関連事項につきましては、担当役員が中心となってリスクと機会やCO2排出量の実績値のモニタリングを実施し、年１回、管理部門より取締役会に対して報告を実施するプロセスを整備しています。 （２）戦略①シナリオ分析の前提 当社グループでは、気候変動に係る中長期的な当社グループの事業へのリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しています。 本年度の分析対象は当社グループの国内グループ全体とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2030年度・2050年度における財務影響額を試算しました。 前提とするシナリオとして、既存の政策のまま推移する４℃シナリオと、21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために脱炭素政策が積極的に進められる1.5℃シナリオを想定しました。 以下、今回実施したシナリオ分析の前提をまとめます。 対象範囲国内グループ全体時間軸の定義短期：2028年度、中期：2030年度、長期：2050年度対象温度シナリオ1.5℃シナリオ、４℃シナリオ 1.5℃シナリオ４℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。 21世紀末の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。 政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。 参照シナリオ※・IEA Net Zero Emissions（NZE）・IPCC SSP 1-1.9・IEA Stated Policies Scenario（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5シナリオ※参照シナリオの概要：IEA NZE…国際エネルギー機関（IEA）が公表している1.5℃相当シナリオ。 2050年にネットゼロを達成するシナリオ。 IEA STEPS…国際エネルギー機関（IEA）が公表している４℃相当シナリオ。 既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。 IPCC…「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略称。 IPCC SSP 1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。 2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、21世紀末時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。 IPCC SSP 5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。 CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、21世紀末にかけて4℃以上気温上昇すると想定。 ②シナリオ分析の実施プロセス シナリオ分析として、まずはじめに当社グループのバリューチェーン全体において想定される気候関連の移行リスクと物理リスク及び機会をリスト化し、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。 次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、各対象年度の1.5℃・４℃シナリオで想定される外部環境や当社グループの状況を外部シナリオを参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなる算定ロジック及び算定に必要な社内外のデータを整理しました。 （収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、当社グループにおける重要度の評価を実施しました） ③財務影響の分析結果 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は下記のとおりです。 特定したリスクにおいては財務影響へのリスクは比較的小さいと想定されました。 一方、投資家のサステナビリティ意識の高まりに伴い、IR支援事業の売上は1.5℃シナリオの2030年及び2050年において大きな財務的影響が見込まれると想定しております。 また、脱炭素市場における人材紹介事業は、1.5℃シナリオの2050年において中程度の財務的影響が見込まれると想定しており、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類カテゴリ項目自社への影響影響度※対応方針４℃シナリオ1.5℃シナリオ2030205020302050移行リスク政策法規制炭素税調達（Scope3カテゴリ１）に対する炭素税の導入により、運営コストが増加する小小小小紙資源の削減やオフィス空調管理の徹底等を通じたGHG排出量の削減市場顧客行動の変化気温上昇による熱中症や強雨による洪水リスクが高まることで、対面のキャリアスクール・学習塾ニーズが低下し個人開発Divisionの売上が減少する小小小小オンライン講座の拡充に伴うオンライン授業割合の増加物理リスク急性異常気象台風や強雨によりデータセンターが水没し、サーバーが停止した場合、機会損失によりクラウド事業の売上が減少する小小小小クラウドとコンサルティングの両軸での拡大洪水による浸水被害により教室型のスクールの運営が停止し、売上が減少する小小小小オンライン講座の拡充に伴うオンライン授業割合の増加機会製品サービス顧客行動の変化投資家のサステナビリティへの意識向上を受けてIR対応ニーズが上昇し、IR支援事業の売上が増加する。 加えて開示内容の改善文脈でコンサル・クラウド事業の売上増にも接続。 小小大大・組織開発Divisionにおける人員拡充・多様な開示ニーズに応えるサービス拡充市場脱炭素市場脱炭素社会・経済への移行により、化石燃料等の高排出産業からの人材移動により人材紹介のニーズが高まり、人材紹介事業の売上が増加する。 加えて、人材移動に伴うエンゲージメント向上ニーズにより、コンサル・クラウド事業の売上増にも接続。 小小小中・多様なキャリアニーズに応えるサービス拡充・エンゲージメントの重要性の発信強化※影響度大：40億円以上 影響度中：10億円以上40億円未満 影響度小：10億円未満 （３）リスク管理 当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を審議するため、主要なリスクと機会の状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 なお、気候関連のリスクと機会においては、リスクと機会の影響範囲や関連する事業の規模を考慮した重要性評価を実施したうえで、移行リスク（規制や市場の変化等）や物理的リスク（自然災害の増加等）、機会を識別・特定するプロセスを整備しております。 また、炭素税の導入といった現行・将来的な政策動向も考慮に入れた評価を実施しております。 これらのリスクと機会は、リスクと機会の影響度や発生可能性に基づき重要性を評価し、優先順位を定めて対応方針を関係部門と連携して検討、実行しております。 なお、気候関連のリスクと機会に関する特定・評価・管理の一連のプロセスは、全社におけるリスクと機会の管理体制の一部として統合的に運用されており、他の戦略的・財務的なリスクと機会と同様に、グループ全体のリスクと機会の管理の枠組みに基づいて管理・報告されています。 （４）指標と目標 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、継続的なGHG排出量削減に取り組んでおります。 気候変動関連の取り組みを管理するための指標としては、GHG排出量（Scope1,2,3）を設定しております。 Scope1は対象の活動がなく、Scope2はロケーション基準、マーケット基準での算定を実施しています。 また、Scope3排出量は2024年12月期より算定を開始しました。 2025年12月期は、Scope2,3ともに減少する結果となりました。 引き続き、環境負荷軽減に取り組み、GHG排出量削減を目指してまいります。 Scope1,2排出量（単位：tCO2）（単位：tCO2）2023年2024年2025年Scope1000Scope2（ロケーション基準）1,2841,3911,307Scope2（マーケット基準）1,3111,4091,391※GHGプロトコルを参照し、国内グループを対象に算定※算定に使用した排出原単位は、「電気事業者別排出係数一覧」より引用 Scope3のカテゴリー別排出量（単位：tCO2）カテゴリ排出量（単位：tCO2）2024年2025年カテゴリ１：購入した製品・サービス19,411.4616,293.79カテゴリ２：資本財1,630.951,763.66カテゴリ３：燃料・エネ関連228.63211.70カテゴリ４：輸送・配送（上流）67.8763.91カテゴリ５：廃棄物3.6110.55カテゴリ６：出張826.96817.37カテゴリ７：雇用者の通勤802.44798.70カテゴリ８：リース資産（上流）－－カテゴリ９：輸送・配送（下流）－－カテゴリ10：販売した製品の加工－－カテゴリ11：販売した製品の使用－－カテゴリ12：販売した製品の廃棄161.96123.00カテゴリ13：リース資産（下流）－－カテゴリ14：フランチャイズ18.0722.88カテゴリ15：投資－－Scope3 合計23,151.9520,105.55※GHGプロトコルを参照し、国内グループを対象に算定※算定に使用した排出原単位は、「環境省排出原単位データベース Ver.3.5」より引用※「―」は当社グループの事業特性上、関連性がないカテゴリ ※ 構成比は小数第１位を四捨五入しているため、合計が100％と一致しない場合があります。 （人的資本への取組状況）（１）ガバナンス 基本的なガバナンス体制については、前記「（サステナビリティ全般）」に記載のとおりです。 人的資本の最大化に向けては、コーポレート法務部門が横断してリスクを分析・評価して、経営会議において定期的に報告し議論するとともに、取締役会が係る業務執行を監督しています。 なお、当社グループの事業特性上、人的資本が多様な資本の価値創造の源泉であることから、取締役会や経営会議においては、人的資本に関する議案が占める割合が高くなっています。 取締役会及び経営会議の議案内容（2025年） また、当社グループでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする「モチベーションカンパニー」の経営において、事業戦略と組織戦略を対等に位置づけています。 この考え方を体現するため、最高経営責任者（CEO）が最高人事責任者（CHRO）を兼務しています。 また、取締役会の構成員は、組織・人事に関して豊富な経験を積み重ね、事業戦略と組織戦略をリンクさせた経営判断を実行できる人材を選任しています。 スキルマトリクス氏名現在の地位企業経営専門性経営者経験組織人事業界知見財務・会計法務・リスクマネジメント研究・開発DX・IT営業・マーケティング小笹 芳央代表取締役会長○○○ ○ 坂下 英樹代表取締役社長○○○ ○大野 俊一取締役 ○ ○○ ○ 中村 有里社外取締役○ ○ ○原 ゆかり社外取締役○○○ 栗山 博美監査役 ○○ 冨永 兼司社外監査役○○○ 松岡 保昌社外監査役○○○ ○※各人の有する知見や経験を４つまで記載しております。 上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見や経験を表すものではありません。 （２）戦略 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。 組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資を通じて、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。 また、当社グループでは、人的資本が当社グループの事業にもたらす中長期的なリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しております。 ①シナリオ分析の前提 当連結会計年度は国内グループ全体を対象とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2028年度・2035年度における財務影響額を試算しました。 シナリオの前提として、「日本の将来推計人口」を参照しました。 今回実施したシナリオ分析の前提は、以下のとおりです。 対象範囲国内グループ全体時間軸の定義短期：2028年度、中期：2035年度想定シナリオ日本の将来推計人口に準拠参照先国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 ②シナリオ分析の実施プロセス シナリオ分析として、まず当社グループのバリューチェーン全体において想定される人的資本に係るリスク及び機会をリスト化したうえで、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。 次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、想定される外部環境や当社グループの状況を参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなるロジック及び算定に必要な社内外のデータを整理しました。 収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、当社グループにおける重要度の評価を実施しました。 ③財務影響の分析結果 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は下記のとおりです。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容リスク労働力人口の減少労働力人口の減少により、計画採用人数を確保するために採用基準を緩和することで、エンゲージメントと人材力が低下する大大エンゲージメント「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善人材力「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善採用「理念」に共感した人材の採用労働力人口の減少労働力人口の減少により、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数が減少する中中採用採用コンサルティングノウハウの活用制度奨学金支援制度の導入デジタル改革DXの加速に伴う高度なエンジニア需要の高まりにより、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数の減少に伴って開発スピードが低下する小小採用エンジニア新卒採用の実施風土定着率の向上に向けた組織施策の実行 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容リスク人材の流動化人材流動化に伴う転職市場の活性化により、新卒採用で補いきれない離職が発生することで、事業活動が停滞する中中エンゲージメント「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善人材力「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善人材の多様化労働力が多様化する中、多様な人材の採用が進まないことで、イノベーションや事業開発が停滞する小中制度時短勤務制度をはじめとしたライフイベントに対する支援の拡充採用社外取締役の多様化や中途採用の強化政策・法規制人権尊重に関する法令や社会的要請が高まる中、海外展開などに伴うバリューチェーン拡大の過程で対応が遅れ、社会的ブランドが低下する小小育成コンプライアンス研修の実施制度グループ内のルール「LM六法全書」の定期的な更新と共有機会産業構造の変化人的資本経営への注目が高まる中、自社で実践経験を積み重ねることで、顧客への還元機会が拡大する中大風土全社総会における個人・プロジェクト・組織の表彰を通じた組織変革成果の共有風土「モチベーションクラウド シェアリング」を活用した社内報などによる情報共有政策・法規制人材に関する法規制の強化に対して、先行して人的資本経営の実践と開示を続けることで、社会的ブランドが向上する中中公表・ISO 30414の継続的な認証取得・有価証券報告書における発信の強化・Human Capital Reportの発行人材の多様化ワークスタイルの多様化が進む中、柔軟な働き方を提供し続けることで、従業員の定着率が向上する小小制度ハイブリッドワーク（Compatible Work）やライフイベントサポートなど制度の充実化産業構造の変化業界再編が進む中、これまで培ってきたPMIノウハウを活用してM&Aを加速することで、事業シナジーが早期に発現する中中風土組織コンサルティングナレッジを活用したPMIの推進デジタル改革生成AI技術の発展が進む中、エンゲージメントの高さを活かして生成AIを積極的に活用することで、生産性が向上し、新たなイノベーションが創出される中中生産性全社員のAI活用レベルの向上 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容機会労働力人口の減少労働力人口の減少に伴い後継者不足が深刻化する中、コンサルティングノウハウを活かして後継者育成に取り組むことで、経営候補準備率が向上し、企業の成長スピードが加速する中中育成階層別の選抜型プログラム「TOP GUN SELECTION」の開催人材の多様化個人のキャリア形成意識が高まる中、キャリア支援の機会を積極的に提供することで、従業員の定着率が向上する小小育成i-Company Branding Supportによる異動や提案機会の創出政策・法規制世の中の給与水準が向上する中、継続的にベースアップを実施することで、従業員の定着率が向上する小小制度継続的なベースアップの実施 その他取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.lmi.ne.jp/human_capital/）をご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を審議するため、主要なリスクと機会の状況について定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 人的資本に関するリスクと機会については、影響範囲や関連する事業の規模を考慮した重要性評価を実施したうえで、リスクと機会を特定するとともに、現行・将来的な政策動向も考慮に入れた評価を実施しております。 これらのリスクと機会は、リスクと機会の影響度や発生可能性に基づき重要性を評価し、優先順位を定めて対応方針を関係部門と連携して検討、実行しております。 なお、人的資本リスクと機会に関する特定・評価・管理の一連のプロセスは、全社リスクと機会管理体制の一部として統合的に運用されており、他の戦略的・財務的なリスクと機会と同様に、グループ全体のリスクと機会の管理の枠組みに基づいて管理・報告されています。 （４）指標と目標 当社グループでは、採用・育成・制度・風土への投資を通じて、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力していることから、生産性をKGI、人材力、組織力（エンゲージメント）の指標をKPIとして掲げています。 KGI：生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 2023年2024年2025年人的資本ROI（％）48.453.549.8社員１人当たりの売上総利益（千円）10,59512,06513,387※１ 人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額。 調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ※２ 社員１人当たりの売上総利益=売上総利益÷フルタイム当量（フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数）。 フルタイム当量は、2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス（株）、Unipos（株）、イー・アソシエイツ（株）を含まない。 KPI：人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 2023年2024年2025年全体対象者数（名）1,3781,3631,320Aランク以上（名）764758731割合（％）55.455.655.4管理職以上対象者数（名）156165187Aランク以上（名）114122148割合（％）73.173.979.1※2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス（株）、Unipos（株）、イー・アソシエイツ（株）は除く。 KPI：組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 Division法人名レーティング2023年2024年2025年組織開発Division（株）リンクアンドモチベーションAAAAAAAAA（株）リンクソシュール－－AAAジャパンストラテジックファイナンス（株）－－AAA個人開発Division（株）リンクアカデミーAAAAAAAAA（株）モチベーションアカデミアAAAAAAAAAマッチングDivision（株）リンク・インタラックAAAAAAAオープンワーク（株）AAAAAAA（株）リンク・アイAAAAAAAAA※１ エンゲージメントスコアは（株）リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録商標第6115383号）。 ※２ エンゲージメント・レーティングは株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録商標第6167649号）。 ※３ 延べ13,930社／約629万人のデータをもとに算出。 ※４ 2024年以前は、１月実施、2025年は７月に実施したエンゲージメントサーベイの結果。 なお、海外子会社とその他事業を行う（株）リンクダイニング、2025年８月に完全子会社化したUnipos（株）とイー・アソシエイツ（株）は除く。 （参考）人的資本に関する指標項目小項目単位2023年2024年2025年補足１．労働力総従業員数役員名303236社外取締役を含め、取締役と執行役員の合計。 社員名1,4701,4841,521 アルバイト名385442537 ALT名2,8753,1493,505ALT配置事業で雇用するAssistant Language Teacherの略。 合計名4,7605,1075,599 フルタイム／パートタイムフルタイム名1,5301,5461,596雇用形態によらず、契約上の就業時間が週40時間以上を「フルタイム」、週40時間未満を「パートタイム」と定義する（ALTは除く）。 パートタイム名355412498フルタイム当量FTE1,6711,6481,689フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数。 全従業員の１週間当たりの総勤務時間を40時間で割って算出（ALTは除く）。 臨時の労働力（独立事業主）名138156173当該年に依頼した業務委託者から、各社業務委託者への支払額を各社のフルタイム従業員の平均報酬額で割って算出。 臨時の労働力（派遣労働者）名677166当該年で会社から備品貸与している派遣社員の契約期間における稼働時間を算出し、年間のフルタイム稼働時間の理論値で割って算出。 総フルタイム当量TFTE1,8761,8751,928当該年における社員、アルバイト 、派遣労働者、業務委託者のフルタイム換算値の合計。 ２．ダイバーシティ労働力のダイバーシティ（年齢）70～％0.10.10.1 60～69％2.52.22.9 50～59％9.68.810.7 40～49％25.223.622.4 30～39％25.424.627.1 20～29％37.240.636.8 0～19％0.00.00.0 労働力のダイバーシティ（性別）男性％56.055.055.0未回答を除く。 女性％44.045.045.0 項目小項目単位2023年2024年2025年補足労働力のダイバーシティ（障がい者）％1.51.51.8毎年、厚生労働省に報告する「障害者雇用状況報告書」の内容に準じて集計。 上記の報告内容に合わせ、６月１日時点の結果を記載。 労働力のダイバーシティ（その他）日本％94.794.995.2 北米％1.91.91.8欧州％0.90.80.6その他％2.52.42.3 ３．コスト総雇用コスト百万円10,33711,14812,319従業員を雇用する上でかかる費用の総額。 従業員が間接的に恩恵を受けているものも集計の対象とする（育成費や福利厚生費等）。 外部労働力コスト百万円11,79013,10014,423会社が直接雇用していない、外注先や派遣社員等に対して支払う費用の総額。 採用コスト新卒千円341,092403,979569,764当該年で計上した採用にかかる費用を集計。 中途千円163,287192,102204,283１人当たり採用コスト新卒千円－－－当該年の採用コストを採用人数で割って算出。 新卒採用は、当該年に投資した金額だけが採用人数に直結しているわけではないため、算出していない。 中途千円2,4013,1492,321総研修・開発コスト人材開発・研修の総費用千円190,587194,691199,067 顧客への提供金額に換算千円467,657402,327423,958 総労働力コスト百万円21,42423,41126,314会社が従業員に対して直接支払った費用の総額。 直接雇用している従業員に限らず、外部労働力も集計の対象とする。 離職に伴うコスト千円733,213683,075694,023当該年に発生した離職者に係る採用・育成関連費用および売上の機会損失額の合計から、離職により支給されなかった給与および福利厚生費相当額を差し引いて算出。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足４．生産性FTE当たり売上千円20,32822,72924,590当該年のグループ連結の売上収益を当該年のフルタイム当量で割って算出。 FTE当たりEBIT千円2,7723,3372,577当該年のグループ連結のEBITを当該年のフルタイム当量で割って算出。 総費用に占める総労働力コストの割合％72.973.773.4当該年のグループ連結の「総労働力コスト」をグループ連結の「売上原価＋販売費及び一般管理費」で割って算出。 人的資本ROI％48.453.549.8人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 １人当たりの売上総利益千円10,59512,06513,387当該年のグループ連結の売上総利益を当該年のフルタイム当量で割って算出。 ５．健康・安全・ウェルビーイング労災の件数件344731総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 労災の発生率（100万時間当たりの発生件数）％4.15.43.3労災による死亡者数名000労災により失われた時間（100万時間当たりの総喪失時間）時間24.792.858.1欠勤率％0.50.80.6 健康・ウェルビーイング研修の受講割合％91.692.093.4毎年、社員に対して実施しているストレスチェックの受講結果を算出。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足６．リーダーシップ・風土・エンゲージメントエンゲージメントサーベイ結果Division別組織開発Div－AAA (564)AAA (558)AAA (736)（）内数値は、対象者数。 詳細はサステナビリティに関する考え方及び取組 （人的資本への取組状況） （４）指標と目標 KPI：組織力（エンゲージメント）を参照。 2024年以前は１月実施、2025年は７月に実施したエンゲージメントサーベイの結果。 個人開発Div－AAA (506)AAA (479)AAA (450)マッチングDiv－AAA (281)AA (274)AAA (316)性別男性－AAA (759)AAA (729)AAA (764)女性－AAA (586)AAA (579)AAA (638)国籍（エリア）別日本－AAA(1,196)AAA(1,148)AAA(1,207)アジア（日本除く）－AAA (16)AAA (16)AAA (24)オセアニア－BBB (3)AAA (4)BB (5)北米－AAA (29)AA (31)AA (31)中南米－AAA (5)AAA (9)AAA (11)欧州－AA (16)AA (10)AA (9)法人別㈱リンクアンドモチベーション－AAA (437)AAA (458)AAA (548)㈱リンクソシュール－－－AAA (89)ジャパンストラテジックファイナンス㈱－－－AAA (11)㈱リンクアカデミー－AAA (456)AAA (426)AAA (401)㈱モチベーションアカデミア－AAA (50)AAA (53)AAA (49)㈱リンク・インタラック－AAA (159)AA (155)AA (174)オープンワーク㈱－AA (71)AA (88)AAA (113)㈱リンク・アイ－AAA (20)AAA (31)AAA (29)平均勤続年数年6.97.27.3グループ会社については、グループインしてからの勤続年数を算出。 初年度離職率％2.33.42.5当該年に入社した人数の中で、そのうち当該年中に離職した人数の割合リーダーシップに対する信頼リーダーに対して求められる「影響力の５つの源泉」専門性－4.44.44.5管理職に対する役割サーベイ（リンカーンサーベイ）にて測定される「総合満足度」の数値結果。 各項目について、対象管理職の部下や上司が１～５の５段階（「１：全く満足していない」～「５：非常に満足している」）で評価しており、上記は全ての管理職の平均値である。 魅了性－4.44.44.5返報性－4.44.54.5一貫性－4.34.44.4厳格性－4.14.14.2役職者１人当たりの部下数取締役・執行役員名61.259.452.4各社によって階層の名称が異なるため、一定の基準のもと階層にあてはめて算出。 各階層の人数には、社外取締役、アルバイト、ALTは含んでいない。 カンパニー長名27.827.535.2ユニットマネジャー・グループマネジャー名15.115.713.5 項目小項目単位2023年2024年2025年補足７．倫理・コンプライアンス・労組必須研修を受けた従業員の割合コンプライアンス研修受講率％100.0100.0100.0社員に実施している研修内容を集計。 情報管理研修受講率％100.0100.0100.0ハラスメント研修受講率％100.0100.0100.0提起された苦情の種類と件数合計件13109従業員に対して公開しているホットライン窓口に相談があった件数。 総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 ハラスメント件773職場環境件211その他件425提起された人権問題の件数と結果合計件7611内部もしくは外部の通報窓口を通じて正式に提起された人権問題の件数（人種差別、プライバシーの保護、労働者の権利など）。 解決済み件7611懲戒処分の種類と件数合計件336総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 譴責・減給件110出勤停止・停職・降格件226諭旨解雇・懲戒解雇件000団体交渉協定の対象となる労働力の割合％99.098.998.8 選出・任命された従業員代表の割合％3.03.02.7 ８．採用書類選考通過率新卒％52.048.149.1全応募者に対して書類選考に合格した人数を割って算出。 中途％10.725.425.6募集ポスト当たりの書類選考通過率新卒％10.712.413.6募集ポストに対して書類選考に合格した人数を割って算出。 中途％5.14.54.5採用にかかる平均日数新卒日72.476.074.2当該年に入社した人員の採用にかかった日数を集計。 応募日から内定承諾日までの期間の日数で算出。 中途採用は通年で採用を行う法人もあるため算出していない。 中途日－－－重要ポストが埋まるまでの平均日数日000重要ポストを「子会社も含めた当社グループの取締役・執行役員（社外は除く）」と定義。 ポストに空きが生じる場合、同時に代わりの人材の登用、もしくは対象ポストの消滅のいずれかを行っているため、空席ポストは発生していない。 内定受諾率％77.675.374.0当該年の内定承諾者のうち、実際に入社した人の割合。 採用社員の質新卒－10.110.010.1入社後６カ月間を試用期間と設定し、試用期間終了後に、10を「期待どおり」として２～18の幅で評価。 中途－10.010.110.1 項目小項目単位2023年2024年2025年補足９．異動と後継者計画内部登用率％76.275.063.9空席ポストに対する内部登用者数÷空席ポストに対する（内部登用者数＋外部登用者数）として算出。 重要ポストの割合％1.61.61.9重要ポスト数を総ポスト数で割って算出。 重要ポストの内部登用率％100.0100.0100.0１年間に発生した重要ポストに対する登用における内部比率。 重要ポストの登用に関しては、すべて内部の人材が登用されている。 全空席ポスト中の重要ポストの空席率％0.00.00.0 内部異動数同領域在籍期間平均年4.04.14.8当社グループの事業を一定の領域で区分し、個人の各領域における在籍期間を算出。 内部異動率％58.662.863.1上記の領域や職種をまたぐ異動、及び昇降格による役割変更を内部異動と定義し、１年間の内部異動率を算出。 後継者候補準備率カンパニー長候補者名10499115 カンパニー長現就任者名515242カンパニー長準備度％203.9190.4273.8後継者の継承準備度（即時）１年以内名5512 後継者の継承準備度（１-３年/４-５年）１～３年名272534４～５年名726969経営人材育成施策TOPGUNSELECTION参加者数執行役員（執行役員としてのレベルアップ）名003 カンパニー長・管理職（将来の役員候補の育成）名10410メンバー（次期マネジャー候補の育成）名445経営人材準備数役員候補者名272931 役員現就任者名242529役員準備度％112.5116.0106.9後継者育成の有効率％100.0100.0100.0埋まっている重要ポストのうち、内部の人材が占める割合。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足10．離職離職率％13.210.410.2月間離職率（月間離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的離職率％12.410.49.8自発的離職者の月間離職率（月間自発的離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 痛手となる自発的離職率自発的離職率（管理職）％0.60.80.5対象人材の月間離職率（月間離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的離職率（ITエンジニア）％0.50.30.1法令保護対象者の自発的離職率％37.58.020.7当該年の各月の障がい者雇用者数に対する自己都合離職者数の割合を算出し、その12カ月分の合計値。 11．スキルと研修・開発従業員1人当たり能力開発研修受講時間時間27.144.250.7 研修への参加率テクニカルスキル（TOP GUN講座）％100.0－－ ポータブルスキル（ネゴシエーション研修）％97.6100.0100.0 ポータブルスキル（ロジカルシンキング研修）％99.7100.096.5 ポータブルスキル（セルフモチベーションコントロール研修）％98.7100.099.1 ポータブルスキル（リーダーシップ研修）％96.698.597.6 ポータブルスキル（キャリアデザイン研修）％98.098.698.9 スタンス（新任カンパニー長研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新任管理職研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新入社員スタンス研修）％100.0100.097.0 サーベイ研修（上級管理職向けサーベイ研修）％95.997.2100.0 サーベイ研修（管理職向けサーベイ研修）％97.695.7100.0 サーベイ研修（シニア向けサーベイ研修）％93.3100.0100.0 サーベイ研修（リーダー向けサーベイ研修）％98.596.097.8 項目小項目単位2023年2024年2025年補足研修への参加率サーベイ研修（中堅向けサーベイ研修）％97.596.799.3 サーベイ研修（若手向けサーベイ研修）％96.498.498.9法令保護対象者の研修参加率％100.0100.0100.0全社研修（コンプライアンス研修、情報管理研修、ハラスメント研修）への障がい者雇用者の参加率。 適切なフィードバックを受けた従業員の割合％96.396.096.1当該年末時点の在籍社員数から、休職中の社員及び有期雇用社員のうち、入社時期・休職時期等の理由により目標設定未実施の者を除いた割合。 管理職研修を受けたリーダーの割合％－－91.72025年に新設された、管理職昇格前等級者を対象とした研修の参加率。 ※2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社とUnipos株式会社、イー・アソシエイツ株式会社は除く。 ただし、「３．コスト」の各項目（採用人数を除く。 ）と「４．生産性」の各項目（FTEを除く。 ）については、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社とUnipos株式会社、イー・アソシエイツ株式会社を含む。 また、エンゲージメントについては、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社を含む。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。 持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッション実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると考えております。 なお、当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が当社グループの持続的な成長にも寄与するといった関係を構築することにあります。 サステナビリティの実践に際しては、当社グループとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。 LMGの経営方針３カ条第１条 「一点の曇りもない経営」第２条 「ひとりひとりが主役の経営」第３条 「運動神経の良い経営」 第１条は「一点の曇りもない経営」です。 当社グループでは、顧客、取引先、従業員、株主など全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。 良好なガバナンスを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。 また、企業にとって人材が最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。 経済のソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企業の命運を握る中、共通のゴールに向けて多様な人材がひとりひとりモチベーション高く活躍できる組織を目指します。 そして、第３条は「運動神経の良い経営」を掲げております。 企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力が不可欠です。 マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していくことで、企業の持続的な成長を目指します。 なお、人的資本に関する戦略については、後記「（人的資本への取組状況）」、気候変動に関する戦略については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標 人的資本に関する指標及び目標については、後記「（人的資本への取組状況）」に記載のとおりです。 また、気候変動に関する指標及び目標については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。 組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資を通じて、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。 また、当社グループでは、人的資本が当社グループの事業にもたらす中長期的なリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しております。 ①シナリオ分析の前提 当連結会計年度は国内グループ全体を対象とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2028年度・2035年度における財務影響額を試算しました。 シナリオの前提として、「日本の将来推計人口」を参照しました。 今回実施したシナリオ分析の前提は、以下のとおりです。 対象範囲国内グループ全体時間軸の定義短期：2028年度、中期：2035年度想定シナリオ日本の将来推計人口に準拠参照先国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 ②シナリオ分析の実施プロセス シナリオ分析として、まず当社グループのバリューチェーン全体において想定される人的資本に係るリスク及び機会をリスト化したうえで、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。 次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、想定される外部環境や当社グループの状況を参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなるロジック及び算定に必要な社内外のデータを整理しました。 収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、当社グループにおける重要度の評価を実施しました。 ③財務影響の分析結果 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は下記のとおりです。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容リスク労働力人口の減少労働力人口の減少により、計画採用人数を確保するために採用基準を緩和することで、エンゲージメントと人材力が低下する大大エンゲージメント「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善人材力「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善採用「理念」に共感した人材の採用労働力人口の減少労働力人口の減少により、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数が減少する中中採用採用コンサルティングノウハウの活用制度奨学金支援制度の導入デジタル改革DXの加速に伴う高度なエンジニア需要の高まりにより、採用難易度が高まることで、採用コストが増加するほか、採用人数の減少に伴って開発スピードが低下する小小採用エンジニア新卒採用の実施風土定着率の向上に向けた組織施策の実行 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容リスク人材の流動化人材流動化に伴う転職市場の活性化により、新卒採用で補いきれない離職が発生することで、事業活動が停滞する中中エンゲージメント「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用した定期的な組織診断と改善人材力「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用した定期的な360度評価と研修を通じた改善人材の多様化労働力が多様化する中、多様な人材の採用が進まないことで、イノベーションや事業開発が停滞する小中制度時短勤務制度をはじめとしたライフイベントに対する支援の拡充採用社外取締役の多様化や中途採用の強化政策・法規制人権尊重に関する法令や社会的要請が高まる中、海外展開などに伴うバリューチェーン拡大の過程で対応が遅れ、社会的ブランドが低下する小小育成コンプライアンス研修の実施制度グループ内のルール「LM六法全書」の定期的な更新と共有機会産業構造の変化人的資本経営への注目が高まる中、自社で実践経験を積み重ねることで、顧客への還元機会が拡大する中大風土全社総会における個人・プロジェクト・組織の表彰を通じた組織変革成果の共有風土「モチベーションクラウド シェアリング」を活用した社内報などによる情報共有政策・法規制人材に関する法規制の強化に対して、先行して人的資本経営の実践と開示を続けることで、社会的ブランドが向上する中中公表・ISO 30414の継続的な認証取得・有価証券報告書における発信の強化・Human Capital Reportの発行人材の多様化ワークスタイルの多様化が進む中、柔軟な働き方を提供し続けることで、従業員の定着率が向上する小小制度ハイブリッドワーク（Compatible Work）やライフイベントサポートなど制度の充実化産業構造の変化業界再編が進む中、これまで培ってきたPMIノウハウを活用してM&Aを加速することで、事業シナジーが早期に発現する中中風土組織コンサルティングナレッジを活用したPMIの推進デジタル改革生成AI技術の発展が進む中、エンゲージメントの高さを活かして生成AIを積極的に活用することで、生産性が向上し、新たなイノベーションが創出される中中生産性全社員のAI活用レベルの向上 分類項目自社への影響影響度対応方針短期中期カテゴリ内容機会労働力人口の減少労働力人口の減少に伴い後継者不足が深刻化する中、コンサルティングノウハウを活かして後継者育成に取り組むことで、経営候補準備率が向上し、企業の成長スピードが加速する中中育成階層別の選抜型プログラム「TOP GUN SELECTION」の開催人材の多様化個人のキャリア形成意識が高まる中、キャリア支援の機会を積極的に提供することで、従業員の定着率が向上する小小育成i-Company Branding Supportによる異動や提案機会の創出政策・法規制世の中の給与水準が向上する中、継続的にベースアップを実施することで、従業員の定着率が向上する小小制度継続的なベースアップの実施 その他取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.lmi.ne.jp/human_capital/）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標と目標 当社グループでは、採用・育成・制度・風土への投資を通じて、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力していることから、生産性をKGI、人材力、組織力（エンゲージメント）の指標をKPIとして掲げています。 KGI：生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 2023年2024年2025年人的資本ROI（％）48.453.549.8社員１人当たりの売上総利益（千円）10,59512,06513,387※１ 人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額。 調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損など一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ※２ 社員１人当たりの売上総利益=売上総利益÷フルタイム当量（フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数）。 フルタイム当量は、2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス（株）、Unipos（株）、イー・アソシエイツ（株）を含まない。 KPI：人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 2023年2024年2025年全体対象者数（名）1,3781,3631,320Aランク以上（名）764758731割合（％）55.455.655.4管理職以上対象者数（名）156165187Aランク以上（名）114122148割合（％）73.173.979.1※2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス（株）、Unipos（株）、イー・アソシエイツ（株）は除く。 KPI：組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 Division法人名レーティング2023年2024年2025年組織開発Division（株）リンクアンドモチベーションAAAAAAAAA（株）リンクソシュール－－AAAジャパンストラテジックファイナンス（株）－－AAA個人開発Division（株）リンクアカデミーAAAAAAAAA（株）モチベーションアカデミアAAAAAAAAAマッチングDivision（株）リンク・インタラックAAAAAAAオープンワーク（株）AAAAAAA（株）リンク・アイAAAAAAAAA※１ エンゲージメントスコアは（株）リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録商標第6115383号）。 ※２ エンゲージメント・レーティングは株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録商標第6167649号）。 ※３ 延べ13,930社／約629万人のデータをもとに算出。 ※４ 2024年以前は、１月実施、2025年は７月に実施したエンゲージメントサーベイの結果。 なお、海外子会社とその他事業を行う（株）リンクダイニング、2025年８月に完全子会社化したUnipos（株）とイー・アソシエイツ（株）は除く。 （参考）人的資本に関する指標項目小項目単位2023年2024年2025年補足１．労働力総従業員数役員名303236社外取締役を含め、取締役と執行役員の合計。 社員名1,4701,4841,521 アルバイト名385442537 ALT名2,8753,1493,505ALT配置事業で雇用するAssistant Language Teacherの略。 合計名4,7605,1075,599 フルタイム／パートタイムフルタイム名1,5301,5461,596雇用形態によらず、契約上の就業時間が週40時間以上を「フルタイム」、週40時間未満を「パートタイム」と定義する（ALTは除く）。 パートタイム名355412498フルタイム当量FTE1,6711,6481,689フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数。 全従業員の１週間当たりの総勤務時間を40時間で割って算出（ALTは除く）。 臨時の労働力（独立事業主）名138156173当該年に依頼した業務委託者から、各社業務委託者への支払額を各社のフルタイム従業員の平均報酬額で割って算出。 臨時の労働力（派遣労働者）名677166当該年で会社から備品貸与している派遣社員の契約期間における稼働時間を算出し、年間のフルタイム稼働時間の理論値で割って算出。 総フルタイム当量TFTE1,8761,8751,928当該年における社員、アルバイト 、派遣労働者、業務委託者のフルタイム換算値の合計。 ２．ダイバーシティ労働力のダイバーシティ（年齢）70～％0.10.10.1 60～69％2.52.22.9 50～59％9.68.810.7 40～49％25.223.622.4 30～39％25.424.627.1 20～29％37.240.636.8 0～19％0.00.00.0 労働力のダイバーシティ（性別）男性％56.055.055.0未回答を除く。 女性％44.045.045.0 項目小項目単位2023年2024年2025年補足労働力のダイバーシティ（障がい者）％1.51.51.8毎年、厚生労働省に報告する「障害者雇用状況報告書」の内容に準じて集計。 上記の報告内容に合わせ、６月１日時点の結果を記載。 労働力のダイバーシティ（その他）日本％94.794.995.2 北米％1.91.91.8欧州％0.90.80.6その他％2.52.42.3 ３．コスト総雇用コスト百万円10,33711,14812,319従業員を雇用する上でかかる費用の総額。 従業員が間接的に恩恵を受けているものも集計の対象とする（育成費や福利厚生費等）。 外部労働力コスト百万円11,79013,10014,423会社が直接雇用していない、外注先や派遣社員等に対して支払う費用の総額。 採用コスト新卒千円341,092403,979569,764当該年で計上した採用にかかる費用を集計。 中途千円163,287192,102204,283１人当たり採用コスト新卒千円－－－当該年の採用コストを採用人数で割って算出。 新卒採用は、当該年に投資した金額だけが採用人数に直結しているわけではないため、算出していない。 中途千円2,4013,1492,321総研修・開発コスト人材開発・研修の総費用千円190,587194,691199,067 顧客への提供金額に換算千円467,657402,327423,958 総労働力コスト百万円21,42423,41126,314会社が従業員に対して直接支払った費用の総額。 直接雇用している従業員に限らず、外部労働力も集計の対象とする。 離職に伴うコスト千円733,213683,075694,023当該年に発生した離職者に係る採用・育成関連費用および売上の機会損失額の合計から、離職により支給されなかった給与および福利厚生費相当額を差し引いて算出。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足４．生産性FTE当たり売上千円20,32822,72924,590当該年のグループ連結の売上収益を当該年のフルタイム当量で割って算出。 FTE当たりEBIT千円2,7723,3372,577当該年のグループ連結のEBITを当該年のフルタイム当量で割って算出。 総費用に占める総労働力コストの割合％72.973.773.4当該年のグループ連結の「総労働力コスト」をグループ連結の「売上原価＋販売費及び一般管理費」で割って算出。 人的資本ROI％48.453.549.8人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 １人当たりの売上総利益千円10,59512,06513,387当該年のグループ連結の売上総利益を当該年のフルタイム当量で割って算出。 ５．健康・安全・ウェルビーイング労災の件数件344731総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 労災の発生率（100万時間当たりの発生件数）％4.15.43.3労災による死亡者数名000労災により失われた時間（100万時間当たりの総喪失時間）時間24.792.858.1欠勤率％0.50.80.6 健康・ウェルビーイング研修の受講割合％91.692.093.4毎年、社員に対して実施しているストレスチェックの受講結果を算出。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足６．リーダーシップ・風土・エンゲージメントエンゲージメントサーベイ結果Division別組織開発Div－AAA (564)AAA (558)AAA (736)（）内数値は、対象者数。 詳細はサステナビリティに関する考え方及び取組 （人的資本への取組状況） （４）指標と目標 KPI：組織力（エンゲージメント）を参照。 2024年以前は１月実施、2025年は７月に実施したエンゲージメントサーベイの結果。 個人開発Div－AAA (506)AAA (479)AAA (450)マッチングDiv－AAA (281)AA (274)AAA (316)性別男性－AAA (759)AAA (729)AAA (764)女性－AAA (586)AAA (579)AAA (638)国籍（エリア）別日本－AAA(1,196)AAA(1,148)AAA(1,207)アジア（日本除く）－AAA (16)AAA (16)AAA (24)オセアニア－BBB (3)AAA (4)BB (5)北米－AAA (29)AA (31)AA (31)中南米－AAA (5)AAA (9)AAA (11)欧州－AA (16)AA (10)AA (9)法人別㈱リンクアンドモチベーション－AAA (437)AAA (458)AAA (548)㈱リンクソシュール－－－AAA (89)ジャパンストラテジックファイナンス㈱－－－AAA (11)㈱リンクアカデミー－AAA (456)AAA (426)AAA (401)㈱モチベーションアカデミア－AAA (50)AAA (53)AAA (49)㈱リンク・インタラック－AAA (159)AA (155)AA (174)オープンワーク㈱－AA (71)AA (88)AAA (113)㈱リンク・アイ－AAA (20)AAA (31)AAA (29)平均勤続年数年6.97.27.3グループ会社については、グループインしてからの勤続年数を算出。 初年度離職率％2.33.42.5当該年に入社した人数の中で、そのうち当該年中に離職した人数の割合リーダーシップに対する信頼リーダーに対して求められる「影響力の５つの源泉」専門性－4.44.44.5管理職に対する役割サーベイ（リンカーンサーベイ）にて測定される「総合満足度」の数値結果。 各項目について、対象管理職の部下や上司が１～５の５段階（「１：全く満足していない」～「５：非常に満足している」）で評価しており、上記は全ての管理職の平均値である。 魅了性－4.44.44.5返報性－4.44.54.5一貫性－4.34.44.4厳格性－4.14.14.2役職者１人当たりの部下数取締役・執行役員名61.259.452.4各社によって階層の名称が異なるため、一定の基準のもと階層にあてはめて算出。 各階層の人数には、社外取締役、アルバイト、ALTは含んでいない。 カンパニー長名27.827.535.2ユニットマネジャー・グループマネジャー名15.115.713.5 項目小項目単位2023年2024年2025年補足７．倫理・コンプライアンス・労組必須研修を受けた従業員の割合コンプライアンス研修受講率％100.0100.0100.0社員に実施している研修内容を集計。 情報管理研修受講率％100.0100.0100.0ハラスメント研修受講率％100.0100.0100.0提起された苦情の種類と件数合計件13109従業員に対して公開しているホットライン窓口に相談があった件数。 総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 ハラスメント件773職場環境件211その他件425提起された人権問題の件数と結果合計件7611内部もしくは外部の通報窓口を通じて正式に提起された人権問題の件数（人種差別、プライバシーの保護、労働者の権利など）。 解決済み件7611懲戒処分の種類と件数合計件336総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 譴責・減給件110出勤停止・停職・降格件226諭旨解雇・懲戒解雇件000団体交渉協定の対象となる労働力の割合％99.098.998.8 選出・任命された従業員代表の割合％3.03.02.7 ８．採用書類選考通過率新卒％52.048.149.1全応募者に対して書類選考に合格した人数を割って算出。 中途％10.725.425.6募集ポスト当たりの書類選考通過率新卒％10.712.413.6募集ポストに対して書類選考に合格した人数を割って算出。 中途％5.14.54.5採用にかかる平均日数新卒日72.476.074.2当該年に入社した人員の採用にかかった日数を集計。 応募日から内定承諾日までの期間の日数で算出。 中途採用は通年で採用を行う法人もあるため算出していない。 中途日－－－重要ポストが埋まるまでの平均日数日000重要ポストを「子会社も含めた当社グループの取締役・執行役員（社外は除く）」と定義。 ポストに空きが生じる場合、同時に代わりの人材の登用、もしくは対象ポストの消滅のいずれかを行っているため、空席ポストは発生していない。 内定受諾率％77.675.374.0当該年の内定承諾者のうち、実際に入社した人の割合。 採用社員の質新卒－10.110.010.1入社後６カ月間を試用期間と設定し、試用期間終了後に、10を「期待どおり」として２～18の幅で評価。 中途－10.010.110.1 項目小項目単位2023年2024年2025年補足９．異動と後継者計画内部登用率％76.275.063.9空席ポストに対する内部登用者数÷空席ポストに対する（内部登用者数＋外部登用者数）として算出。 重要ポストの割合％1.61.61.9重要ポスト数を総ポスト数で割って算出。 重要ポストの内部登用率％100.0100.0100.0１年間に発生した重要ポストに対する登用における内部比率。 重要ポストの登用に関しては、すべて内部の人材が登用されている。 全空席ポスト中の重要ポストの空席率％0.00.00.0 内部異動数同領域在籍期間平均年4.04.14.8当社グループの事業を一定の領域で区分し、個人の各領域における在籍期間を算出。 内部異動率％58.662.863.1上記の領域や職種をまたぐ異動、及び昇降格による役割変更を内部異動と定義し、１年間の内部異動率を算出。 後継者候補準備率カンパニー長候補者名10499115 カンパニー長現就任者名515242カンパニー長準備度％203.9190.4273.8後継者の継承準備度（即時）１年以内名5512 後継者の継承準備度（１-３年/４-５年）１～３年名272534４～５年名726969経営人材育成施策TOPGUNSELECTION参加者数執行役員（執行役員としてのレベルアップ）名003 カンパニー長・管理職（将来の役員候補の育成）名10410メンバー（次期マネジャー候補の育成）名445経営人材準備数役員候補者名272931 役員現就任者名242529役員準備度％112.5116.0106.9後継者育成の有効率％100.0100.0100.0埋まっている重要ポストのうち、内部の人材が占める割合。 項目小項目単位2023年2024年2025年補足10．離職離職率％13.210.410.2月間離職率（月間離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的離職率％12.410.49.8自発的離職者の月間離職率（月間自発的離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 痛手となる自発的離職率自発的離職率（管理職）％0.60.80.5対象人材の月間離職率（月間離職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的離職率（ITエンジニア）％0.50.30.1法令保護対象者の自発的離職率％37.58.020.7当該年の各月の障がい者雇用者数に対する自己都合離職者数の割合を算出し、その12カ月分の合計値。 11．スキルと研修・開発従業員1人当たり能力開発研修受講時間時間27.144.250.7 研修への参加率テクニカルスキル（TOP GUN講座）％100.0－－ ポータブルスキル（ネゴシエーション研修）％97.6100.0100.0 ポータブルスキル（ロジカルシンキング研修）％99.7100.096.5 ポータブルスキル（セルフモチベーションコントロール研修）％98.7100.099.1 ポータブルスキル（リーダーシップ研修）％96.698.597.6 ポータブルスキル（キャリアデザイン研修）％98.098.698.9 スタンス（新任カンパニー長研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新任管理職研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新入社員スタンス研修）％100.0100.097.0 サーベイ研修（上級管理職向けサーベイ研修）％95.997.2100.0 サーベイ研修（管理職向けサーベイ研修）％97.695.7100.0 サーベイ研修（シニア向けサーベイ研修）％93.3100.0100.0 サーベイ研修（リーダー向けサーベイ研修）％98.596.097.8 項目小項目単位2023年2024年2025年補足研修への参加率サーベイ研修（中堅向けサーベイ研修）％97.596.799.3 サーベイ研修（若手向けサーベイ研修）％96.498.498.9法令保護対象者の研修参加率％100.0100.0100.0全社研修（コンプライアンス研修、情報管理研修、ハラスメント研修）への障がい者雇用者の参加率。 適切なフィードバックを受けた従業員の割合％96.396.096.1当該年末時点の在籍社員数から、休職中の社員及び有期雇用社員のうち、入社時期・休職時期等の理由により目標設定未実施の者を除いた割合。 管理職研修を受けたリーダーの割合％－－91.72025年に新設された、管理職昇格前等級者を対象とした研修の参加率。 ※2025年に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社とUnipos株式会社、イー・アソシエイツ株式会社は除く。 ただし、「３．コスト」の各項目（採用人数を除く。 ）と「４．生産性」の各項目（FTEを除く。 ）については、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社とUnipos株式会社、イー・アソシエイツ株式会社を含む。 また、エンゲージメントについては、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社を含む。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。 但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。 しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。 このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。 この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。 また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。 加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。 具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。 加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。 また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。 そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。 大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。 また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。 同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。 結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。 今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。 また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要１.業績 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。 しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。 こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円（前年比110.9％）、売上総利益は22,605百万円（同113.7％）、営業利益は4,204百万円（同76.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円（同43.9％）となりました。 2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円（同110.0％）、売上総利益22,100百万円（同111.1％）、営業利益6,220百万円（同113.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円（同105.1％）を見込んでおりました。 売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。 その結果、過去最高の売上収益を実現しました。 売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。 営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。 中間連結会計期間よりジャパンストラテジックファイナンス株式会社、第３四半期連結会計期間よりUnipos株式会社並びにイー・アソシエイツ株式会社を連結の範囲に含めております（第３四半期連結会計期間に子会社化したChorus Call Asia株式会社とその子会社であるイー・アソシエイツ株式会社は、2025年12月１日付でChorus Call Asia株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。 また、同日付でChorus Call Asia株式会社はイー・アソシエイツ株式会社に名称を変更しております）。 なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は16,845百万円（同113.4％）、セグメント利益（売上総利益）は11,757百万円（同114.7％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。 具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。 クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,293百万円（同114.8％）、売上総利益は9,941百万円（同113.9％）となりました。 当連結会計年度においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。 コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年比で増加いたしました。 引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。 また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。 「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。 2025年３月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。 現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」や、国内中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を展開しております。 加えて、2024年８月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスを追加いたしました。 2025年８月には、完全子会社化したUnipos株式会社が提供しているピアボーナス®「Unipos」を追加いたしました。 中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで９年連続１位（2017～2025年度予測）を獲得しております。 2025年12月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は627,382千円（同121.6％）となり、大幅に成長しました。 当連結会計年度においては、生成AIの台頭に伴う顧客の検索行動の変化を受け、上半期にはサービスサイトへの直接流入数が減少し、商談数が一時的に減少しました。 その影響から、2025年12月末における月会費売上は予想値である650,000千円を下回ったものの、マーケティングルートの最適化やマーケティング予算の増加といった施策を実行した結果、下半期には商談数が回復しております。 すでに、成長実現に必要な商談数の水準は確保できており、2026年12月末における月会費売上は、前年比111.6％の700,000千円を見込んでおります。 （IR支援事業） 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。 具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,902百万円（同106.2％）、売上総利益は2,030百万円（同116.1％）となりました。 統合報告書制作に加えて、動画配信サービスが伸長したことで、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。 当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。 2025年12月期は、４月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、８月にイー・アソシエイツ株式会社を完全子会社化しました。 ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。 両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,083百万円（同94.7％）、セグメント利益（売上総利益）は2,875百万円（同94.8％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （キャリアスクール事業） 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。 具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,121百万円（同92.5％）、売上総利益は2,398百万円（同91.7％）となりました。 当連結会計年度においては、オンライン化への移行を目的とした構造改革を優先的に進めたことから、新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました。 これに伴い、売上収益及び売上総利益は前年比で減少したものの、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。 あわせて、今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。 今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。 また、継続的な学習支援など、ストック性の高いサービス提供等も進めてまいります。 （学習塾事業） 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。 具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は962百万円（同108.7％）、売上総利益は476百万円（同114.3％）となりました。 当連結会計年度においては、引き続き在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。 現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。 具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。 今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。 当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,300百万円（同114.7％）、セグメント利益（売上総利益）は8,576百万円（同119.7％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （ALT配置事業） 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。 具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。 本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は14,284百万円（同111.0％）、売上総利益は3,654百万円（同111.9％）となりました。 当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益及び売上総利益は前年比で大幅に増加しました。 引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。 （人材紹介事業） 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。 具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,056百万円（同127.4％）、売上総利益は4,962百万円（同126.7％）となりました。 当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。 中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約165万件まで増加しました。 既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は3,247百万円（同134.2％）となりました。 今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。 《ベンチャー・インキュベーション》 当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。 ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。 出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。 なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。 これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。 生産、受注及び販売の実績１．生産実績 当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division17,409105.510,153109.4個人開発Division5,76292.179780.8マッチングDivision21,032122.99,954125.3その他9154.7－－合計44,213110.920,905114.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division16,539113.8個人開発Division5,95194.0マッチングDivision19,022114.7その他9154.7合計41,522110.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,821百万円増加し、40,999百万円となりました。 これは主として、現金及び現金同等物が2,767百万円、のれんが2,636百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増加し、24,181百万円となりました。 これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,736百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、16,817百万円となりました。 これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、自己株式の処分、当期利益を計上したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析(1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前年比10.9％増の41,522百万円となりました。 セグメント別には、組織開発Divisionで前年比13.4％増の16,845百万円、個人開発Divisionで前年比5.3％減の6,083百万円、マッチングDivisionで前年比14.7％増の19,300百万円となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前年比7.6％増の18,917百万円となり、原価率は45.6％となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比19.2％増の16,925百万円となりました。 (4）営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前年比23.4％減の4,204百万円となりました。 (5）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比56.1％減の1,621百万円となりました。 ３．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は232百万円減少し、当連結会計年度末の残高は8,374百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より391百万円減少し、5,246百万円となりました。 これは主として、減損損失が前年に比べ1,335百万円増加した一方で、税引前当期利益が前年に比べ1,197百万円減少、法人所得税の還付額が前年に比べ468百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は前年より3,309百万円増加し、5,248百万円となりました。 これは主として、前年に発生した持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,992百万円の発生が無かったことにより資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出が3,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,020百万円発生したこと、投資有価証券の売却による収入が前年に比べ1,235百万円減少したことにより資金が減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より2,291百万円減少し、194百万円となりました。 これは主として、長期借入れによる収入が前年に比べ3,950百万円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年に比べ6,100百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。 これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要 １.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」に記載しております。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は15,541百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,374百万円となっております。 なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は6,800百万円となっております。 今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。 また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、システム開発をしたこと等によって、ソフトウエア等を取得いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は662百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。 (1）組織開発Division 組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額498百万円の投資を実施しました。 (2）個人開発Division 個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開発を中心とする総額144百万円の投資を実施しました。 (3）マッチングDivision マッチングDivisionにおいては、オープンワーク株式会社の工具、器具及び備品の取得を中心とする総額19百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社オフィス（東京都中央区）ほか２支社組織開発Division業務施設244151,2895671,612558(65)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 （注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 （注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社本社オフィス143大阪支社大阪支社オフィス42 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計株式会社リンクアカデミー本社オフィス（東京都中央区）のほか49教室個人開発Division業務施設384214641574419(40)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 （注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）オープンワーク株式会社本社オープンワーク株式会社本社98自由が丘校株式会社モチベーションアカデミア自由が丘校23Unipos株式会社本社Unipos株式会社本社15西宮北口校株式会社モチベーションアカデミア西宮北口校12渋谷校株式会社モチベーションアカデミア渋谷校12池袋校株式会社リンクアカデミー池袋校10イー・アソシエイツ株式会社本社イー・アソシエイツ株式会社本社10 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,969,014 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しております。 保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,09617498非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△3非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フェニックス東京都中央区佃１丁目11番９号300436,500,00032.90 勝呂 彰東京都中央区6,514,6005.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,960,7004.47 リンクアンドモチベーション従業員持株会東京都中央区銀座４丁目12番15号歌舞伎座タワー4,428,4423.99 榊原 清孝東京都港区2,951,6002.66 坂下 英樹千葉県千葉市中央区2,930,0002.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,422,7002.18 小笹 芳央東京都中央区2,200,0001.98 株式会社FCE東京都新宿区西新宿２丁目４番１号1,622,0001.46 田中 弦東京都港区1,592,2901.44計－66,122,33259.60 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 14,150 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 14,403 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 弦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式25,2590当期間における取得自己株式1500（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【連結財務諸表注記】 38．後発事象（自己株式取得に係る事項）に記載されているとおり、会社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び会社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを11,983百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を1,452百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチベーションの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを11,983百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を1,452百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを11,983百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を1,452百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーションの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び会社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社22社、関連会社１社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を22,538百万円計上している。 このうち、市場価格のない子会社株式が13,717百万円含まれている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、関係会社株式評価損を901百万円計上している。 会社は、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に利用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社22社、関連会社１社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を22,538百万円計上している。 このうち、市場価格のない子会社株式が13,717百万円含まれている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、関係会社株式評価損を901百万円計上している。 会社は、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に利用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 68,000,000 |
| 未収入金 | 69,000,000 |
| その他、流動資産 | 23,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 56,000,000 |
| 有形固定資産 | 323,000,000 |
| ソフトウエア | 1,289,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,289,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,096,000,000 |
| 繰延税金資産 | 110,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,532,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,192,000,000 |
| 未払金 | 613,000,000 |
| 未払法人税等 | 372,000,000 |
| 未払費用 | 11,000,000 |
| リース負債、流動負債 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 269,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,180,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,951,000,000 |
| 株主資本 | 11,512,000,000 |