財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | VELTRA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋２丁目13番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6823-7990（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「Rakuten GORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。 商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscovery SAS（後にVELTRA SASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.（後にVELTRA PHILIPPINES,INC.に改称、2023年12月に清算）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転2020年１月チケットプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立2021年１月本社を東京都千代田区神田美土代町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年６月本社を東京都中央区日本橋に移転2024年８月チケットプラットフォーム事業の、韓国における事業展開を強化することを目的に、Linktivity Korea Inc.を大韓民国ソウル市に設立2025年３月クルーズ旅行専門オンライン予約サービス「VELTRA クルーズ」を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。 国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。 当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。 旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。 旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。 その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。 旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。 このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。 当社グループは、従来、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを以下の２つに区分いたしました。 （１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業（以下、「OTA事業」）（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」） なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。 * バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。 （１）収益構造 当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。 国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。 当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。 手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。 申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。 当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。 また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。 このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。 （２）当社グループの強み① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供 国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど22,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。 ② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力 当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。 各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。 小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。 また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。 これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。 旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。 当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。 加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。 また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。 これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。 旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。 そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。 *１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。 *２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。 *３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。 *４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。 ③ 旅行関連企業へのITインフラ供給 当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。 現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。 *１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。 *２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。 事業系統図は以下のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） VELTRA Holdings Inc.（注）２米国ハワイ州ホノルル市1,503千USドルVELTRA Inc.の持株会社100.0役員の兼任２名VELTRA Inc.（注）２米国ハワイ州ホノルル市98千USドルHawaii Activitiesの運営100.0(100.0)業務委託役員の兼任１名VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市500千マレーシアリンギットITシステムの開発拠点100.0業務委託役員の兼任１名リンクティビティ株式会社（注）２．４東京都千代田区80,897千円企業間の取引システムの提供75.6業務委託役員の兼任１名仕入債務の保証Linktivity Korea Inc.大韓民国ソウル市300,000千ウォンチケットプラットフォーム事業75.6(75.6)業務委託（注） １．議決権の所有割合又は被所有割合の（内数）は、間接所有割合であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．リンクティビティ株式会社については営業収益（連結会社相互間の内部売上を除く）が連結営業収益の10％を超えております。 主要な損益情報等 ⑴営業収益890,659千円⑵経常損失△205,486千円⑶当期純損失△204,959千円⑷純資産額1,342,217千円⑸総資産額4,126,541千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）OTA事業139(69)観光IT事業78(10)その他（注２）25(－)合計242(79)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。 ）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．その他には報告セグメントに含まれない人員数及び本社部門の人員数を含んでおります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、16人減少しておりますが、主に業務の効率化に伴う人員配置の適正化を図ったことや、退職者に対する補充採用が翌年度以降に及んだことによるものであります。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）141(65)38.45.65,860,612（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。 ）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社においては報告セグメントに含まれない新規事業等も展開しておりますが、「OTA事業」を主たる事業としており、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べて、16人減少しておりますが、主に業務の効率化に伴う人員配置の適正化を図ったことや、退職者に対する補充採用が翌年度以降に及んだことによるものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.1100.067.174.6108.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する」を企業ビジョンとして掲げております。 旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界各地から奥深い魅力ある体験を世界中の旅行者に届けます。 当社グループのサービスは業界内でも独自性の高さを誇り、その独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。 また、ここでのバリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界中の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。 そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。 (２）経営戦略等 上記の経営方針のもと、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。 当社グループは長年に亘り、現地体験ツアーをオンラインで取り扱ってきた中で築きあげた国内外の約8,000社のツアー催行会社とのネットワークを有し、約22,000の質の高いアクティビティ商品を提供することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。 その結果、2025年12月末現在において、約260万人の会員基盤を保持しております。 今後は、ツアー催行会社とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かしながら、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースに新しい技術やビジネスモデルを取り入れたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。 また、インバウンド旅行を含め、需要が急回復した国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。 (４）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う緩やかな所得増に加え、過去最高を更新し続けるインバウンド需要が地方経済を含む国内消費を強力に下支えいたしました。 一方で、実質賃金の伸び悩みによる生活防衛意識の定着や、国内政治の流動化に伴う先行き不安が個人消費の重石となる局面も見られました。 国外におきましては、米国新政権の通商政策の進展による不確実性の増大や、長期化する地政学的リスクが国際的なサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響が注視されるとともに、為替市場の乱高下が続くなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。 当社サービスの対象である旅行業界におきましては、当連結会計期間を通じて、各国のスクールホリデーやクリスマス、年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが見られました。 東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に、新規就航や増便に伴う航空座席数の増加が強力な押し上げ要因となり、当連結会計年度における訪日外客数は前年比15.8％増の42,683,600人を記録いたしました。 これは過去最高であった2024年を580万人以上上回り、年間として初めて4,200万人を突破する史上最多の実績を更新する結果となりました。 一方、海外旅行市場におきましては、渡航先の物価高や円安傾向の継続といった経済的要因の影響を受けつつも、年間の出国日本人数は前年比13.3％増の14,731,500人と、底堅い回復基調にあります（出典：日本政府観光局（JNTO））。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題① 高効率経営の実現と利益成長の加速 これまでの当期純損失の計上から黒字転換を果たし、安定的な収益構造を確立することが最優先の課題であると認識しております。 これに対し、当期における黒字化達成を足掛かりとして、主力であるOTA事業の収益拡大をさらに推進するとともに、「生産性の改善」を旗印に掲げ、積極的なテクノロジー活用によるオペレーションの効率化を断行することで、営業利益率のさらなる向上と着実な利益の積み上げを図ってまいります。 ② 独自価値の追求によるグローバル競争力の強化 旅行者のニーズが多様化・高度化する中、グローバルOTA競合との差別化を実現し、独自の成長路線を歩むことが不可欠な課題となっております。 これに対し、単なる在庫確保に留まらず、現地の催行会社との緊密なパートナーシップに基づいたユニークで魅力ある体験商品の開発・提供を加速させてまいります。 併せて、システム連携の深化により予約プロセスの即時性を高め、他社にはない圧倒的な顧客体験を提供することで、グローバル市場におけるプレゼンスを確立してまいります。 ③ 組織パフォーマンスの最大化と人的資本の高度化 既存事業の拡大や新たなビジネスモデルの構築を加速させるためには、限られた経営資源の中で組織全体の実行力を極限まで高めることが重要な課題であると認識しております。 これに対し、社内人材の適材適所な配置と適切な権限委譲による「組織パフォーマンスの最大化」を推進してまいります。 特に、AIをはじめとする先端技術を使いこなし、付加価値の高い業務へシフトするためのスキルの再開発を強力に推進することで、社員一人ひとりが高い生産性を発揮できる環境を整え、エンゲージメントの向上と共に、少数精鋭で高い成果を生む組織体質を構築してまいります。 ④ AI時代への完全適応とビジネスモデルの変革 急速に進展するAI技術への対応は、現在進行形で取り組むべき最重要戦略であると捉えております。 これに対し、蓄積された膨大な顧客データを基盤としたAI活用の内製化を急ぎ、旅行者一人ひとりに最適化されたパーソナライズ・サービスを即時提供できる体制を構築いたします。 AIによる業務プロセスの自動化を全社的に推進し、コスト構造の抜本的改革と付加価値の向上を同時に成し遂げることで、AI時代のリーディングカンパニーとしての地位を確立してまいります。 ⑤ ベルトラグループ全体におけるガバナンス及び管理体制の再構築 事業規模の急拡大とグローバル展開の進展に伴い、グループ全社において親会社と同水準の高度な経営管理・統制機能を一貫して浸透させることが、持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しております。 これに対し、子会社を含めたグループ各社の経理財務、法務、労務といった管理業務の平準化を強力に推進し、親会社の知見を活かしたプロセスの厳格化を図ってまいります。 取締役会による監督機能をグループ全体に直接及ぼすとともに、「個人・組織・グループ」の各階層における役割と責任を再定義し、潜在的リスクを未然に防ぐ仕組みをグループ横断で定着させることで、グループ一体となった強固かつ柔軟な経営基盤を構築してまいります。 ⑥ 情報セキュリティ・ガバナンスの高度化とリスク管理の徹底 子会社の資金流出事案を重く受け止め、巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセス等の脅威に対し、グループ全体の防御力を一律に底上げし、有事の際の事業継続性を確保することが最優先の課題であると認識しております。 このため、従来の各社独自の対応を統合し、グループ共通の「情報セキュリティ・ガバナンス」を確立した上で、公的なガイドライン等に基づく高度な監視体制を全グループ会社へ導入いたします。 併せて、自然災害やツアー事故等を想定した「BCP（事業継続計画）」の策定・運用をグループ全体で徹底し、継続的な教育・啓発を通じて、高い倫理観と防犯意識に基づいた強固なセキュリティ文化を組織全体に根付かせてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを経営上の重要な要素として認識しております。 気候変動を含むサステナビリティに関する取組は、サステナビリティ推進委員会を中心に組織されます。 リスクに関してはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会と連携しながら対応し、すべての取組は、取締役会にて報告され、適正に監督されております。 今期は持続的な企業価値向上に向けた「マテリアリティ（重要課題）の特定」を最優先議題として集中的に審議を行いました。 今後、取締役会への報告を経て、各ワーキンググループの活動計画へ反映させる予定です。 また、取締役会において議長を務める代表取締役社長は、サステナビリティに関する諸課題の審議や決定に対し、最終的な責任を負います。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）気候変動への取組 当社グループは、『心揺さぶる体験を未来に届ける』をミッションに、旅行を通じた新たな価値創造と文化交流を推進し、信頼されるサービスの提供を目指しております。 一方で、旅行に伴う温室効果ガス排出など、旅行業界が環境に与える影響については、社会の重要な懸念事項であると認識しております。 当社グループでは、これらの環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、社会要請の変化を的確に把握しながら、着実な体制整備と取り組みの充実に努めております。 今後も、旅行というサービスが社会にとって持続可能であるために、責任ある観光（サステナブル・ツーリズム）の視点を事業活動に取り入れ、将来にわたる企業価値の向上と環境への貢献を目指してまいります。 また、当社グループでは気候変動への取組についてTCFDに沿った開示をしており、詳細な開示につきましては、当社HPのサステナビリティページ（https://corp.veltra.com/ja/ir/sustainability.html）を順次更新しておりますので、そちらをご参照ください。 ①ガバナンス 気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループでは、気候変動が事業環境に与える長期的影響を把握するため、TCFD提言の枠組みを参照し、シナリオ分析を実施しております。 この分析結果は、不確実性の高い気候関連事象が当社グループの事業に与えうる中長期的なリスクと機会を整理する、基礎資料として活用しております。 また、昨今の事業環境や社会動向の変化を注視しつつ、将来的なリスク・機会の所在を継続的に確認しております。 現時点では、これらの分析結果を事業戦略の抜本的な見直しに直結させる段階には至っておりませんが、気候変動がもたらす影響を客観的な指標として把握し、事業の持続可能性を維持するための備えを継続してまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクや機会について、サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、必要に応じて確認・検討を行う体制としております。 認識された課題のうち、全社的な対応が必要と判断されたものについては、既存のリスク管理プロセスに統合のうえ、重要度や影響度に応じて各部署と連携を図り、対応を検討いたします。 今後も、事業環境の変化を注視しながら、実効性のある管理体制の維持に努めてまいります。 当社グループのリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３． 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行っております。 昨年度（2024年度）までは、Scope１にあたる「燃料の使用(CO2)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」についてはグループ全体で算定しておりましたが、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量であるScope３につきましては当社事業（単体）を対象としておりました。 当年度（2025年度）は、サプライチェーンを通じた排出状況をより包括的に把握するため、Scope３の算定範囲をグループ全体へ拡大いたしました。 また、比較可能性を担保する観点から、昨年度のScope３実績につきましてもグループ全体ベースで算出し直しております。 今後は、このグループ全体ベースでの算定結果に基づき、排出量の多いカテゴリーの分析や、削減に向けた現実的な目標設定及び具体的な体制づくりを検討してまいります。 温室効果ガス排出量（2025年12月期）算定期間：2025年１月～12月Scope１・２・３における開示対象：ベルトラ株式会社、リンクティビティ株式会社、VELTRA Inc.Scope２で使用した排出係数：（マーケット基準）電気事業者別排出係数 令和６年度実績 各電気事業者の調整後排出係数 温室効果ガス排出量の推移（連結ベース）区分カテゴリ排出量（t-CO2）実績2024年度2025年度割合（％）Scope１（燃料の使用）0.000.000.0Scope２（電気の使用）1,686.491,715.4235.5Scope３１．購入した製品・サービス3,109.922,855.3759.1２．資本財84.3552.261.1３．Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2.603.860.1４．輸送、配送（上流）7.3712.010.2５．事業から出る廃棄物60.1856.291.2６．出張44.3341.460.9７．雇用者の通勤88.6281.081.7８．リース資産（上流）（注１）11.8711.870.2９．輸送、配送（下流）（注２）対象外対象外－10．販売した製品の加工（注２）対象外対象外－11．販売した製品の使用（注２）対象外対象外－12．販売した製品の廃棄（注２）対象外対象外－13．リース資産（下流）（注２）対象外対象外－14．フランチャイズ（注２）対象外対象外－15．投資（注２）対象外対象外－Scope３ 合計3,409.223,114.19 Scope１+２ 合計1,686.491,715.42 Scope１+２+３ 合計5,095.714,829.61100.0 （注）１．貸倉庫使用による排出量を算定しております。 （注）２．当社グループはOTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope３の「輸送、配送（下流）」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。 （３）人的資本への取組 当社グループは、経営ビジョン『人を想い、人に寄り添うことでよりよい世界を実現する』の実現において、人的資本こそが企業価値向上の核心であると認識しております。 2025年度におきましては、「人的資本の拡充と組織変革」をテーマに掲げ、全社戦略の執行実現に向けた組織再編や、成果主義の徹底による人材密度の向上、及び生産性を基軸とした働き方の再定義を断行いたしました。 ①戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）ⅰ.戦略的組織再編と機動力の強化 市場環境の変化に即応し、意思決定から実行までのスピードを最大化するため、組織体制の抜本的な見直しを行い、10月より新たに新CTrO兼COO、ならびにCTOを迎え、経営体制を強化いたしました。 ❖リーダー育成：次世代リーダーが中心となり、事業・開発の垣根を越えた新規プロジェクトを企画・実行しております。 ゼロベースでの価値創造に挑むことで、事業の発展可能性を追求すると同時に、リーダーシップの強化を実現しております。 ❖生産性の追求：「Work From Anywhere」を単なる福利厚生ではなく、生産性向上のための戦略的手段として再定義し、優秀な人材の獲得と労働生産性の向上を両立させております。 また、AI利用の促進を加速させることで、業務生産性も飛躍的に向上しております。 ⅱ.評価・ガバナンス体制の刷新と「人材密度」の向上 当社グループでは、激変する事業環境や新たな経営方針に即応し、組織のパフォーマンスを最大化するため、役割と成果を重視した透明性の高い評価制度へと刷新いたしました。 ❖成果主義の徹底：「Pay for Performance」の原則に基づき、個々の役割と期待値を明確化するとともに、評価プロセスの透明性を高める施策を導入いたしました。 併せて全社行動指針（コンピテンシー）を刷新することで、従業員のパフォーマンスを最大限に引き出す仕組みへと進化させております。 ❖人材密度の維持：組織全体の「人材密度（Talent Density）」を維持・向上させるため、パフォーマンス課題のある従業員に対する再生プログラムを整備し、ハイパフォーマーを生み出し、かつ彼らが成長し続けられる健全な代謝メカニズムを構築いたしました。 ⅲ.自律的キャリア開発と健康経営 外部環境に左右されない持続可能な人材ポートフォリオの構築と、個人の「チャレンジマインド」を支援する環境整備を推進いたしました。 ❖「ベルトラカレッジ」の高度化：社内勉強会をAI活用等の実践的テーマへ転換し、現場ニーズに即した学びの場を提供することで、受講率の改善とスキルアップを加速させました。 ❖健康経営：従業員のウェルビーイングを可視化するため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、メンタルヘルスケアを推進しております。 また、「健康経営優良法人」及び「金の認定」の取得を目指した施策を展開し、心身ともに充実して働ける基盤を強化しております。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に基づき複数の人的資本KPIを設定しており、そのうち当連結会計年度の開示対象指標を以下に示します。 なお、これらの数値は、組織再編及び新たな評価制度の浸透による影響を反映したものです。 当社グループの2026年度人事方針は、『個の成長が組織の活性化に直結する仕組みづくり』です。 社員一人ひとりが「ワクワク」と挑戦できる環境を整備し、グループ全体の企業価値を最大化する『Next VELTRA』への進化を目指します。 この実現に向け、「個人の挑戦」と「組織の共創」を両輪で推進してまいります。 ❖個人の挑戦と成長の支援：AI推進や新規プロジェクトへの公募制など、実地での挑戦機会を拡充します。 これらを単なるイベントに留めず、正当な評価やキャリア支援体制と連動させることで、社員が着実に自身の成長を実感できる仕組みを定着させます。 ❖「共創（シナジー）」を生む文化の醸成：情報の透明性を徹底し、グループ・部門間の壁を取り払ったコミュニケーションを促進します。 多様な才能が連携しあう「場」をプロデュースすることで、単独の部署では成し得ない相乗効果を生み出す組織文化を築きます。 そして、これら攻めの姿勢を支えるのが、『安全な高速走行のための仕組み』として再定義されたガバナンスです。 リスク管理、BCP、セキュリティ、労務管理といった守りの領域を、単なる制約ではなく『安心してアクセルを踏むための土壌』と捉え直します。 この強固なインフラがあるからこそ、私たちは迷いなく大胆な挑戦が可能となり、結果として真の社会的信頼と持続的な発展を確固たるものにできると確信しています。 |
| 戦略 | （２）気候変動への取組 当社グループは、『心揺さぶる体験を未来に届ける』をミッションに、旅行を通じた新たな価値創造と文化交流を推進し、信頼されるサービスの提供を目指しております。 一方で、旅行に伴う温室効果ガス排出など、旅行業界が環境に与える影響については、社会の重要な懸念事項であると認識しております。 当社グループでは、これらの環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、社会要請の変化を的確に把握しながら、着実な体制整備と取り組みの充実に努めております。 今後も、旅行というサービスが社会にとって持続可能であるために、責任ある観光（サステナブル・ツーリズム）の視点を事業活動に取り入れ、将来にわたる企業価値の向上と環境への貢献を目指してまいります。 また、当社グループでは気候変動への取組についてTCFDに沿った開示をしており、詳細な開示につきましては、当社HPのサステナビリティページ（https://corp.veltra.com/ja/ir/sustainability.html）を順次更新しておりますので、そちらをご参照ください。 ①ガバナンス 気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループでは、気候変動が事業環境に与える長期的影響を把握するため、TCFD提言の枠組みを参照し、シナリオ分析を実施しております。 この分析結果は、不確実性の高い気候関連事象が当社グループの事業に与えうる中長期的なリスクと機会を整理する、基礎資料として活用しております。 また、昨今の事業環境や社会動向の変化を注視しつつ、将来的なリスク・機会の所在を継続的に確認しております。 現時点では、これらの分析結果を事業戦略の抜本的な見直しに直結させる段階には至っておりませんが、気候変動がもたらす影響を客観的な指標として把握し、事業の持続可能性を維持するための備えを継続してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行っております。 昨年度（2024年度）までは、Scope１にあたる「燃料の使用(CO2)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」についてはグループ全体で算定しておりましたが、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量であるScope３につきましては当社事業（単体）を対象としておりました。 当年度（2025年度）は、サプライチェーンを通じた排出状況をより包括的に把握するため、Scope３の算定範囲をグループ全体へ拡大いたしました。 また、比較可能性を担保する観点から、昨年度のScope３実績につきましてもグループ全体ベースで算出し直しております。 今後は、このグループ全体ベースでの算定結果に基づき、排出量の多いカテゴリーの分析や、削減に向けた現実的な目標設定及び具体的な体制づくりを検討してまいります。 温室効果ガス排出量（2025年12月期）算定期間：2025年１月～12月Scope１・２・３における開示対象：ベルトラ株式会社、リンクティビティ株式会社、VELTRA Inc.Scope２で使用した排出係数：（マーケット基準）電気事業者別排出係数 令和６年度実績 各電気事業者の調整後排出係数 温室効果ガス排出量の推移（連結ベース）区分カテゴリ排出量（t-CO2）実績2024年度2025年度割合（％）Scope１（燃料の使用）0.000.000.0Scope２（電気の使用）1,686.491,715.4235.5Scope３１．購入した製品・サービス3,109.922,855.3759.1２．資本財84.3552.261.1３．Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2.603.860.1４．輸送、配送（上流）7.3712.010.2５．事業から出る廃棄物60.1856.291.2６．出張44.3341.460.9７．雇用者の通勤88.6281.081.7８．リース資産（上流）（注１）11.8711.870.2９．輸送、配送（下流）（注２）対象外対象外－10．販売した製品の加工（注２）対象外対象外－11．販売した製品の使用（注２）対象外対象外－12．販売した製品の廃棄（注２）対象外対象外－13．リース資産（下流）（注２）対象外対象外－14．フランチャイズ（注２）対象外対象外－15．投資（注２）対象外対象外－Scope３ 合計3,409.223,114.19 Scope１+２ 合計1,686.491,715.42 Scope１+２+３ 合計5,095.714,829.61100.0 （注）１．貸倉庫使用による排出量を算定しております。 （注）２．当社グループはOTA事業及び観光IT事業を主軸としており、物理的な製品や物流、フランチャイズ、投資活動を伴わないため、Scope３の「輸送、配送（下流）」から「投資」までのカテゴリは該当する排出源が無く、対象外としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）ⅰ.戦略的組織再編と機動力の強化 市場環境の変化に即応し、意思決定から実行までのスピードを最大化するため、組織体制の抜本的な見直しを行い、10月より新たに新CTrO兼COO、ならびにCTOを迎え、経営体制を強化いたしました。 ❖リーダー育成：次世代リーダーが中心となり、事業・開発の垣根を越えた新規プロジェクトを企画・実行しております。 ゼロベースでの価値創造に挑むことで、事業の発展可能性を追求すると同時に、リーダーシップの強化を実現しております。 ❖生産性の追求：「Work From Anywhere」を単なる福利厚生ではなく、生産性向上のための戦略的手段として再定義し、優秀な人材の獲得と労働生産性の向上を両立させております。 また、AI利用の促進を加速させることで、業務生産性も飛躍的に向上しております。 ⅱ.評価・ガバナンス体制の刷新と「人材密度」の向上 当社グループでは、激変する事業環境や新たな経営方針に即応し、組織のパフォーマンスを最大化するため、役割と成果を重視した透明性の高い評価制度へと刷新いたしました。 ❖成果主義の徹底：「Pay for Performance」の原則に基づき、個々の役割と期待値を明確化するとともに、評価プロセスの透明性を高める施策を導入いたしました。 併せて全社行動指針（コンピテンシー）を刷新することで、従業員のパフォーマンスを最大限に引き出す仕組みへと進化させております。 ❖人材密度の維持：組織全体の「人材密度（Talent Density）」を維持・向上させるため、パフォーマンス課題のある従業員に対する再生プログラムを整備し、ハイパフォーマーを生み出し、かつ彼らが成長し続けられる健全な代謝メカニズムを構築いたしました。 ⅲ.自律的キャリア開発と健康経営 外部環境に左右されない持続可能な人材ポートフォリオの構築と、個人の「チャレンジマインド」を支援する環境整備を推進いたしました。 ❖「ベルトラカレッジ」の高度化：社内勉強会をAI活用等の実践的テーマへ転換し、現場ニーズに即した学びの場を提供することで、受講率の改善とスキルアップを加速させました。 ❖健康経営：従業員のウェルビーイングを可視化するため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、メンタルヘルスケアを推進しております。 また、「健康経営優良法人」及び「金の認定」の取得を目指した施策を展開し、心身ともに充実して働ける基盤を強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に基づき複数の人的資本KPIを設定しており、そのうち当連結会計年度の開示対象指標を以下に示します。 なお、これらの数値は、組織再編及び新たな評価制度の浸透による影響を反映したものです。 当社グループの2026年度人事方針は、『個の成長が組織の活性化に直結する仕組みづくり』です。 社員一人ひとりが「ワクワク」と挑戦できる環境を整備し、グループ全体の企業価値を最大化する『Next VELTRA』への進化を目指します。 この実現に向け、「個人の挑戦」と「組織の共創」を両輪で推進してまいります。 ❖個人の挑戦と成長の支援：AI推進や新規プロジェクトへの公募制など、実地での挑戦機会を拡充します。 これらを単なるイベントに留めず、正当な評価やキャリア支援体制と連動させることで、社員が着実に自身の成長を実感できる仕組みを定着させます。 ❖「共創（シナジー）」を生む文化の醸成：情報の透明性を徹底し、グループ・部門間の壁を取り払ったコミュニケーションを促進します。 多様な才能が連携しあう「場」をプロデュースすることで、単独の部署では成し得ない相乗効果を生み出す組織文化を築きます。 そして、これら攻めの姿勢を支えるのが、『安全な高速走行のための仕組み』として再定義されたガバナンスです。 リスク管理、BCP、セキュリティ、労務管理といった守りの領域を、単なる制約ではなく『安心してアクセルを踏むための土壌』と捉え直します。 この強固なインフラがあるからこそ、私たちは迷いなく大胆な挑戦が可能となり、結果として真の社会的信頼と持続的な発展を確固たるものにできると確信しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害、地政学的リスク及び感染症等について① 海外催行地のリスク 当社グループの現地体験ツアーは主に海外で行われるため、現地での自然災害、テロ、戦争、紛争等の発生によりツアー実施が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 日本国内のリスク 当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。 そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的被害と風評 ツアー催行中に旅行者に人的被害が生じた場合、当社が直接催行していない場合でも、風評被害により社会的信用や会員数及び現地体験ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争環境の変化について 当社グループは現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、業界においてユニークなポジションを築いているものと認識しております。 しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地体験ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループは現地体験ツアー分野を専業として長年築いてきた、ツアー催行会社とのネットワーク強化や、国内外の観光事業者との業務連携等により競争力を維持・向上させてまいります。 （３）技術革新（生成AI等）への対応について 当社グループが事業を行っているインターネット関連市場では技術革新のスピードが極めて速く、特に生成AIを活用した旅行比較・提案サービス等の普及により顧客ニーズが急速に変化しております。 当社グループがこれら技術革新の導入に遅れを取った場合、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは市場動向や顧客ニーズの変化を早期に捉え、変化に対応した新機能や新サービスをフレキシブルに開発・導入していくことで対応してまいります。 （４）システム障害及びサイバー攻撃について 当社グループの行っている現地体験ツアーの予約サイトの運営は、インターネット環境に大きく依存しております。 そのため、ITインフラ関連の障害やコンピュータウイルスへの感染、サイバー攻撃等によりサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループはインターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化やシステムの常時監視等の対応策を講じており、システム障害にかかるリスクを低減に努めております。 （５）個人情報の管理について 当社グループでは業務に関してサービス利用者の個人情報を有しており、個人情報の管理は非常に重要であると認識しております。 しかしながら、不測の事態により顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等を確保するといった対応策を講じております。 （６）人材確保と育成について 当社グループの事業拡大及び経営管理体制強化には優秀な専門人材、並びに人材を監督・指導できるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠と認識しております。 人材の確保や教育が不十分な場合、当社グループの成長スピードが鈍化する可能性があります。 そのため、当社グループでは、採用体制の随時見直しや定期的なスキルアップ教育等の研修制度を実施するなど、人材の定着率向上に努めております。 （７）為替変動リスクについて 当社グループは現地体験ツアーの中でも海外商品を主力としており、ツアー催行会社への外貨建決済において為替変動の影響を受けます。 これに対し、当社グループは為替予約取引の実施等により、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 （８）業績の季節的変動について 当社グループでは営業収益の計上基準として催行実施日基準を採用しており、営業収益及び利益については旅行者が長期休暇を取得しやすい７月から９月（第３四半期）に増加する傾向がある一方、その他の期間については相対的に減少する傾向があります。 したがって、当社グループの四半期別の業績のみで通期の業績を見通す際には留意が必要です。 （９）特有の法的規制について 当社グループで取り扱いをしている一部ツアーには運送手配等が含まれており、それらは旅行業法に該当するため、当社は第二種旅行業（５年ごとの更新）の登録を受けております。 当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当し更新することができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。 これに対し、当社は現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はありませんが、今後も業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めてまいります。 (許認可等の名称）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由第二種旅行業東京都知事登録旅行業第2-55552030年１月17日旅行業法同法第19条 （10）海外事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、日本国内のほか米国、東南アジアなどグローバルに事業拠点を配置し、事業を展開しております。 現地の法規制等の成立・改正等が実施された場合や政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、本社と現地子会社の連携強化に加え、顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報共有を行うことで、海外展開に伴うリスク軽減を図っております。 （11）ウェブサイト及びSNS上の発信について 当社グループが運営するウェブサイトでは、現地体験ツアーに対するツアー参加者個人の評価・感想などを「参加体験談」として自由に発信できる仕様となっており、「参加体験談」は旅行者がツアーへの参加を検討する際、有意義な情報となりうる一方、「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地体験ツアーに対して改善を要望する内容についても書かれており、中には不適切な書き込みがなされるケースがあります。 このような不適切な書き込みやSNS等での予期せぬ悪評の拡散に対し、発見や対応が遅れた場合は信用低下を招く恐れがあります。 これに対し、当社グループでは参加体験談利用規約を明示し、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷など不適切と判断した場合には、その内容を投稿者に事前通告なく削除する対応を取っており、健全なサイト運営を維持しております。 （12）知的財産権について 当社グループでは、ツアー催行会社より直接入手した画像等をウェブサイト上に掲載する際、第三者の著作権や肖像権等の知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されるリスクは排除できません。 これに対し、当社グループでは社内ガイドラインとして知的財産権侵害クレームが発生した際の対応マニュアルを定めており、万が一侵害が発生した場合には迅速に対応できる体制を整備しております。 （13）配当政策について 当社グループでは、創業以来、無配を継続しております。 これは、将来の事業発展と長期的な財務基盤の強化を経営の最重要課題と位置付けているためです。 当面は利益を内部留保し、成長投資に充当することが株主利益の最大化に資すると判断しております。 将来的な配当実施については、財政状態及び経営成績を勘案し検討する方針ですが、事業計画の進捗状況によっては実施できない可能性がある点にご留意ください。 （14）ストック・オプション及び第三者割当新株予約権行使における株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的に、会社法の規定に従ってストック・オプションとして、2017年12月29日に第１回（2017年12月28日開催の取締役会決議）及び2020年４月９日に第５回新株予約権（2020年３月25日開催の取締役会決議）を発行しております。 今後、現在付与済みの新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお本書提出日の前月末（2026年２月28日）現在における新株予約権による潜在株式数は397,900株であり、これは発行済株式総数36,603,380株の1.1％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う緩やかな所得増に加え、過去最高を更新し続けるインバウンド需要が地方経済を含む国内消費を強力に下支えいたしました。 一方で、実質賃金の伸び悩みによる生活防衛意識の定着や、国内政治の流動化に伴う先行き不安が個人消費の重石となる局面も見られました。 国外におきましては、米国新政権の通商政策の進展による不確実性の増大や、長期化する地政学的リスクが国際的なサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響が注視されるとともに、為替市場の乱高下が続くなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。 当社サービスの対象である旅行業界におきましては、当連結会計期間を通じて、各国のスクールホリデーやクリスマス、年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが見られました。 東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に、新規就航や増便に伴う航空座席数の増加が強力な押し上げ要因となり、当連結会計年度における訪日外客数は前年比15.8％増の42,683,600人を記録いたしました。 これは過去最高であった2024年を580万人以上上回り、年間として初めて4,200万人を突破する史上最多の実績を更新する結果となりました。 一方、海外旅行市場におきましては、渡航先の物価高や円安傾向の継続といった経済的要因の影響を受けつつも、年間の出国日本人数は前年比13.3％増の14,731,500人と、底堅い回復基調にあります（出典：日本政府観光局（JNTO））。 このような環境の中、当社グループは国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」の運営を中心に、複数の事業展開を通して、旅行者、取引先、株主を含め、当社グループに関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」ことを経営の軸に置き、事業を推進しております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （OTA事業） アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（①「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、②催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営しております。 当連結会計年度におきましては、収益性の抜本的な改善に向けた「高収益体質への進化」をテーマに構造改革を推進いたしました。 海外旅行事業では、円安や物価高に加え、Google検索の仕様変更に伴う流入減といった厳しい環境下、DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力いたしました。 具体的には、広告費の高騰を受け、費用対効果を優先して一部の広告出稿を抑制したことで営業収益は計画を下回ったものの、マーケティング費や人件費などの諸経費における厳格なコスト管理が着実に成果を上げました。 また、法人向けサービスの強化や新たなクルーズ事業（VELTRA Cruise）の展開など、収益源の多角化にも取り組みました。 国内旅行事業におきましても、訪日外国人向けのインバウンド商品が極めて好調に推移し、国内事業単体での収益性も着実に改善いたしました。 また、中央省庁と連携した国内観光施策の強化や、顧客ロイヤリティプログラムの拡充、サービスのタッチポイントを増やす施策等、継続的に実施しております。 これら一連の結果、OTA事業全体の営業利益率は前年の11.6％から23.2％へと劇的に向上いたしました。 これにより、通期での黒字化達成に大きく寄与し、持続的な利益創出に向けた強固な事業基盤が確立されたものと考えております。 今後は、最適化されたコスト構造を維持しつつ、ユーザーの利便性向上や独自性の高い商品ラインナップの拡充を図り、さらなる成長と収益性の向上を加速させてまいります。 以上の結果、OTA事業の営業収益は3,672,431千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は852,397千円（前年同期比104.7％増）となりました。 （観光IT事業） 当社グループでは、連結子会社であるリンクティビティ株式会社を通じて、交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のDXを支援するITインフラ事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、主力であるチケットプラットフォーム事業が、継続的なインバウンド旅行者の増加に加え、取扱商品の拡充と戦略的な販売展開により、好調な市場の伸びを大幅に上回る飛躍的な成長を遂げ、グループ全体の収益成長を支える柱としての存在感を高めております。 また、2024年８月の韓国子会社「LINKTIVITY KOREA INC.」の設立を機に、韓国・中国エリアでのサプライヤー獲得と連携強化を加速させるなど、プラットフォームとしての優位性は一段と強固なものとなりました。 一方で、さらなる事業領域の拡大に向けた新規事業として、QR改札機導入支援等のITインフラ事業を推進しております。 当連結会計年度におきましては、中長期的な収益基盤のさらなる強化を見据え、当該事業への開発投資および営業・開発体制の構築に伴う人員増強を戦略的に実行いたしました。 今後は、QR改札機の導入支援やさらなる利便性を備えた企画乗車券の開発を継続し、国内外での強固なプラットフォーム基盤を活用することで、更なる市場優位性の確立と継続的な事業拡大を図ってまいります。 以上の結果、観光IT事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより891,549千円（前年同期比24.0％増）となりました。 利益につきましては、ITインフラ事業への積極的な先行投資を優先した結果、営業損失262,751千円（前年同期132,275千円の営業損失）となりました。 これらセグメントごとの経営成績の結果、当グループの当連結会計年度の営業収益は4,581,627千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は105,125千円（前年同期175,594千円の営業損失）となりました。 また、経常利益は99,426千円（前年同期298,365千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は140,537千円（前年同期407,943千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と、当初計画には及ばなかったものの、コロナ禍以降、５年ぶりに黒字転換を達成いたしました。 ② 財政状態の状況(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は8,336,871千円と、前連結会計年度末比490,190千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が520,249千円増加、営業未収入金が140,188千円減少したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は986,536千円と、前連結会計年度末比248,495千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアが117,916千円増加したことと、ソフトウエア仮勘定が93,466千円増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は6,353,155千円と、前連結会計年度末比657,385千円増加しました。 これは主に、営業未払金が389,500千円、前受金が230,299千円それぞれ増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は475千円と、前連結会計年度末から微増となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,969,777千円と、前連結会計年度末比81,262千円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が140,537千円増加した一方で、連結子会社リンクティビティ株式会社による営業損失の計上等により、非支配株主持分が53,927千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末より520,249千円増加し、5,686,926千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は920,212千円（前連結会計年度は459,565千円の収入）となりました。 これは主に、仕入債務の増加392,715千円や前受金の増加231,743千円などの増加要因と、前渡金の増加149,812千円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は388,246千円（前連結会計年度は436,202千円の支出）となりました。 これは主に、固定資産取得による支出400,311千円などの減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は46千円（前連結会計年度は1,352,893千円の収入）となりました。 これは、株式の発行による収入46千円の増加要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．受注実績 当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 収益区分当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）営業収益(千円)前年同期比（％）OTA事業3,663,8622.3観光IT事業879,84425.3その他37,92086.2合計4,581,6276.4 （注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(営業収益) 営業収益は、4,581,627千円（前年同期比6.4％増）となりました。 なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業部門が3,672,431千円（前年同期比2.2％増）、観光IT事業部門が891,549千円（前年同期比24.0％増）となりました。 (営業費用及び営業損益) 営業費用は、4,476,502千円(前年同期比0.1％減)となりました。 主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済手数料の増加、旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。 これらの結果、営業利益は105,125千円(前年同期175,594千円の営業損失)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損益) 営業外収益は71,925千円(前年同期比2135.0％増)、営業外費用は77,624千円(前年同期比38.4％減)となりました。 これは主に、匿名組合投資利益の増加や円安による為替差損の増加などによるものであります。 これらの結果、経常利益は99,426千円（前年同期298,365千円の経常損失）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 法人税等合計は19,512千円(前年同期20,238千円)となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は140,537千円（前年同期407,943千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 また、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,686,926千円となっております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。 当連結会計年度における営業収益成長率は6.4％、営業利益率は2.3％となりました。 引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。 ⑤ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」で述べましたとおり、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の情勢等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループはOTA事業においては主にAI活用による生産性向上実現ための投資を行っております。 また観光IT事業においては主にITインフラ事業推進のための投資を行っております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当連結会計年度の設備投資の内訳は下記の通りであります。 セグメントの名称設備投資額（千円）OTA事業128,066観光IT事業227,958報告セグメント計356,024その他36,526全社（共通）3,444合計395,995 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)本社事務所4,0725,941257,111216267,341141(65)（注）１．事務所は賃借しており、その年間賃借料は36,928千円であります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。 ）の年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ３．その他216千円は電話加入権であります。 ４．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 (２）国内子会社国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 (３）在外子会社在外子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 395,995,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,860,612 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。 事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該会社の株式を保有する方針であります。 保有の継続については、当社の事業戦略上の重要性や経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において毎年検証を行っております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,182非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Paxalan S.à r.l.（常任代理人小谷野税理士法人）6 AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG8,99224.56 株式会社オープンドア東京都港区赤坂２丁目17－７5,34714.61 永島 徹三米国ハワイ州ホノルル市1,6624.54 二木 渉茨城県守谷市1,5304.18 齊藤 精良東京都渋谷区1,0492.86 株式会社JTB東京都品川区東品川２丁目３－１１8992.45 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２7652.09 株式会社プレンティー東京都品川区上大崎２丁目25－５7502.04 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－２１7121.94 萬年 良子東京都杉並区5101.39計－22,21960.71（注）１．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、下記の通りであります。 野村信託銀行株式会社(投信口) 765千株 楽天証券株式会社共有口 712千株 ２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2025年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 1,283,300株 株券等保有割合 3.51％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 8,839 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 8,973 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 萬年 良子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１36,598,980600－36,599,580合計36,598,980600－36,599,580自己株式 普通株式97－－97合計97－－97（注）１．普通株式の発行済株式数の増加600株は、第１回新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日ベルトラ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐野 明宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載されているとおり、2025年12月期の営業収益は4,581,627千円である。 そのうち、3,672,431千円がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 OTA事業の主なサービス内容は当社グループと契約したツアー催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、オンライン予約システムに掲載し、旅行者とマッチングさせるサービスである。 旅行者がオンライン予約システムに会員情報登録及び現地体験ツアーの予約申込を行うと、その予約は、オンライン予約システム経由で催行会社に依頼され、予約が確定する。 なお、会社は、ツアー催行時に旅行者に対応する売上高と催行会社に対する仕入高を認識し、純額で営業収益として会計処理している。 オンライン予約システムは、自社で開発運用されており、旅行者との取引はオンライン予約システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受するツアー代金の計算等、取引にかかる一連の処理はオンライン予約システム上で自動的に行われる。 また、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の仕訳作成は手作業によるが、仕訳データを作成する際に基礎となる売上及び仕入データの正確性は、当該システムでの集計及び出力処理に高度に依存している。 したがって、営業収益が正確に計上されるためには、オンライン予約システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・オンライン予約システムを利用して計上される営業収益に関する業務プロセスを理解し、オンライン予約システムのアクセス権限管理、プログラム変更管理、障害管理等といったIT基盤におけるIT全般統制、IT業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・任意の取引について、ツアーの予約から催行までの一連のプロセスを証憑を基に追跡し、取引にかかるオンライン予約システム上での一連の処理が正確に行われるかどうかを検討した。 ・オンライン予約システムの自動化された業務処理統制の検証として、テストデータの実機検証により、取引成立時のステータス変更に係る処理の正確性を検討した。 ・仕訳データを作成する際の基礎となる売上及び仕入データとその源泉となるオンライン予約システムの定義書を閲覧し、営業収益の仕訳作成に用いる売上及び仕入データの抽出条件を理解するとともに、売上金額及び仕入金額についてオンライン予約システムのデータを用いて再計算を実施することで、売上及び仕入データの出力処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・オンライン予約システムを利用して計上される主要な営業収益について、その計上根拠資料となる年度分の売上及び仕入データと会計記録との突合を実施した。 ・主要な取引に対応する代金の大部分がクレジットカードにより決済されるため、クレジットカード会社からの入金取引を母集団にサンプリングを行い、抽出された取引に対して、入金の事実を裏付ける証憑（入金明細等）との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルトラ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ベルトラ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載されているとおり、2025年12月期の営業収益は4,581,627千円である。 そのうち、3,672,431千円がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 OTA事業の主なサービス内容は当社グループと契約したツアー催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、オンライン予約システムに掲載し、旅行者とマッチングさせるサービスである。 旅行者がオンライン予約システムに会員情報登録及び現地体験ツアーの予約申込を行うと、その予約は、オンライン予約システム経由で催行会社に依頼され、予約が確定する。 なお、会社は、ツアー催行時に旅行者に対応する売上高と催行会社に対する仕入高を認識し、純額で営業収益として会計処理している。 オンライン予約システムは、自社で開発運用されており、旅行者との取引はオンライン予約システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受するツアー代金の計算等、取引にかかる一連の処理はオンライン予約システム上で自動的に行われる。 また、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の仕訳作成は手作業によるが、仕訳データを作成する際に基礎となる売上及び仕入データの正確性は、当該システムでの集計及び出力処理に高度に依存している。 したがって、営業収益が正確に計上されるためには、オンライン予約システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・オンライン予約システムを利用して計上される営業収益に関する業務プロセスを理解し、オンライン予約システムのアクセス権限管理、プログラム変更管理、障害管理等といったIT基盤におけるIT全般統制、IT業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・任意の取引について、ツアーの予約から催行までの一連のプロセスを証憑を基に追跡し、取引にかかるオンライン予約システム上での一連の処理が正確に行われるかどうかを検討した。 ・オンライン予約システムの自動化された業務処理統制の検証として、テストデータの実機検証により、取引成立時のステータス変更に係る処理の正確性を検討した。 ・仕訳データを作成する際の基礎となる売上及び仕入データとその源泉となるオンライン予約システムの定義書を閲覧し、営業収益の仕訳作成に用いる売上及び仕入データの抽出条件を理解するとともに、売上金額及び仕入金額についてオンライン予約システムのデータを用いて再計算を実施することで、売上及び仕入データの出力処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・オンライン予約システムを利用して計上される主要な営業収益について、その計上根拠資料となる年度分の売上及び仕入データと会計記録との突合を実施した。 ・主要な取引に対応する代金の大部分がクレジットカードにより決済されるため、クレジットカード会社からの入金取引を母集団にサンプリングを行い、抽出された取引に対して、入金の事実を裏付ける証憑（入金明細等）との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載されているとおり、2025年12月期の営業収益は4,581,627千円である。 そのうち、3,672,431千円がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 OTA事業の主なサービス内容は当社グループと契約したツアー催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、オンライン予約システムに掲載し、旅行者とマッチングさせるサービスである。 旅行者がオンライン予約システムに会員情報登録及び現地体験ツアーの予約申込を行うと、その予約は、オンライン予約システム経由で催行会社に依頼され、予約が確定する。 なお、会社は、ツアー催行時に旅行者に対応する売上高と催行会社に対する仕入高を認識し、純額で営業収益として会計処理している。 オンライン予約システムは、自社で開発運用されており、旅行者との取引はオンライン予約システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受するツアー代金の計算等、取引にかかる一連の処理はオンライン予約システム上で自動的に行われる。 また、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の仕訳作成は手作業によるが、仕訳データを作成する際に基礎となる売上及び仕入データの正確性は、当該システムでの集計及び出力処理に高度に依存している。 したがって、営業収益が正確に計上されるためには、オンライン予約システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・オンライン予約システムを利用して計上される営業収益に関する業務プロセスを理解し、オンライン予約システムのアクセス権限管理、プログラム変更管理、障害管理等といったIT基盤におけるIT全般統制、IT業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・任意の取引について、ツアーの予約から催行までの一連のプロセスを証憑を基に追跡し、取引にかかるオンライン予約システム上での一連の処理が正確に行われるかどうかを検討した。 ・オンライン予約システムの自動化された業務処理統制の検証として、テストデータの実機検証により、取引成立時のステータス変更に係る処理の正確性を検討した。 ・仕訳データを作成する際の基礎となる売上及び仕入データとその源泉となるオンライン予約システムの定義書を閲覧し、営業収益の仕訳作成に用いる売上及び仕入データの抽出条件を理解するとともに、売上金額及び仕入金額についてオンライン予約システムのデータを用いて再計算を実施することで、売上及び仕入データの出力処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・オンライン予約システムを利用して計上される主要な営業収益について、その計上根拠資料となる年度分の売上及び仕入データと会計記録との突合を実施した。 ・主要な取引に対応する代金の大部分がクレジットカードにより決済されるため、クレジットカード会社からの入金取引を母集団にサンプリングを行い、抽出された取引に対して、入金の事実を裏付ける証憑（入金明細等）との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日ベルトラ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐野 明宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部 理 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルトラ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生 損益計算書に記載されているとおり、当事業年度の営業収益は3,492,577千円である。 そのうち、相当部分がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生 損益計算書に記載されているとおり、当事業年度の営業収益は3,492,577千円である。 そのうち、相当部分がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に記載されているとおり、当事業年度の営業収益は3,492,577千円である。 そのうち、相当部分がOTA事業の営業収益であり、オンライン予約システムを利用して旅行者に提供されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オンライン予約システムを利用して計上される営業収益の正確性及び発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 53,198,000 |
| 有形固定資産 | 10,014,000 |
| ソフトウエア | 257,111,000 |
| 無形固定資産 | 280,210,000 |
| 投資有価証券 | 7,182,000 |
| 繰延税金資産 | 94,430,000 |
| 投資その他の資産 | 666,722,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 228,220,000 |
| 未払法人税等 | 55,248,000 |
| 未払費用 | 46,495,000 |
| 繰延税金負債 | 475,000 |
| 資本剰余金 | 2,190,405,000 |
| 利益剰余金 | -2,924,454,000 |