財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-03-24
英訳名、表紙	SOURCENEXT CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 兼 COO 小　嶋　智　彰
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区三番町３番地８ (2025年12月15日から本店所在地　東京都港区赤坂一丁目14番14号　が上記のように移転しております。 )
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－5797－7165(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 年月概要1996年８月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年２月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO(現ZEROウイルスセキュリティ)」を発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所 市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社)を設立2013年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2017年３月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」(2021年11月清算)の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得2017年12月AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売2018年９月次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売2019年１月オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立2019年９月中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売2020年４月米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受2020年５月米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得2022年２月会社分割(簡易新設分割)による子会社「ポケトーク株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行2022年４月オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」発売2022年12月AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破 年月概要2023年３月法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の提供開始2023年７月ポケトーク株式会社(連結子会社)とソフトバンク株式会社が「ポケトーク」の展開に係る包括的業務提携契約を締結2023年９月「AutoMemo」シリーズ新製品「AutoMemo R」発売2023年９月「AutoMemo」の累計アカウント登録数100,000アカウントを突破2023年11月「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」(現「ポケトーク ライブ通訳」)webブラウザ版の提供開始2024年６月スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One(バックボーン ワン)」発売2024年８月本店を東京都港区赤坂一丁目14番14号に移転2024年10月AI通訳機の次世代機「ポケトーク S2」発売2024年12月スマートタグ「Pebblebee(ペブルビー)」発売2025年６月提出会社の決算期変更（決算日を３月31日より12月31日に変更）2025年７月「AutoMemo」の累計アカウント登録数200,000アカウントを突破2025年11月AI ワークスペース「Genspark（ジェンスパーク）」の日本初のオフィシャルパートナー契約を締結2025年12月本店を東京都千代田区三番町３番地８に移転2026年２月ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利を譲渡
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。 開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。 国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。 販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。 オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。 ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。 法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。 「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。 「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。 ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。 ポケトーク「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。 「ポケトークS2」は、91言語を音声・テキストに翻訳し、1言語をテキストのみに翻訳できます。 専用端末に加えて、AI同時通訳「Sentio」(ソフトウェア)、及びAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS 版/ Android版）」も提供しています。 日本においては、訪日外国人客の増加に伴う法人利用が好調に推移しており、米国市場では、法人に加えて、役所や学校、病院などの公共機関でも多くのお客様に活用いただいております。 また、「Sentio」をベースに開発した据え置き型AI同時通訳機「ポケトークX」の2026年中の販売開始に向けて、実証実験を開始いたしました。 ハガキ住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」に加え、今夏より「筆ぐるめ」の販売を開始いたしました。 いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。 自社ECの年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。 年賀状市場は減少傾向にある中、今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。 セキュリティ自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、防御力世界トップクラスのビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を販売しています。 また、法人向けには、エンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティfor Business」を提供しています。 今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。 いきなりPDFPDFの作成・変換・編集を安価に簡単に行なえる定番ソフトでロングセラー製品です。 企業など法人への導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取組において、文書管理や帳票処理の効率アップやコスト削減に貢献しています。 生成AI活用の広がりに加え、特に官公庁での導入が進み、販売は伸長しています。 360度webカメラ360度カメラ、マイク、スピーカーが一体化した会議用webカメラです。 米国・Owl Labs社の「MeetingOwl 3」、及び自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を販売しています。 2025年9月には、4K対応カメラを搭載した最新機種「Meeting Owl 4+」の販売も開始しました。 カメラが会議室全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。 リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、販売は堅調に推移しています。 オートメモAI議事録サービスです。 録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことや検索することが可能になるサービスです。 録音データはクラウド上に保存されます。 ＧＰＴ-４採用のエンジンで、テキスト化した内容を自動で要約できるほか、音声で話者を判別しての「話者ごと要約」機能など、さらに迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能を拡充させています。 登録アカウント数（有料・無料会員数の合計）は、2025年の12月末に22万人に伸長し、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) POCKETALK Inc. (注)１ アメリカカリフォルニア州100(千ドル)北米におけるポケトーク製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売役員の兼任１名ロゼッタストーン・ジャパン株式会社東京都港区10,000(千円)語学学習ソフト「Rosetta Stone」の販売100.0役員の兼任１名POCKETALK B.V.オランダアムステルダム3,000(千ユーロ)欧州におけるポケトーク製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売ポケトーク株式会社 (注)２東京都中央区6,034,900(千円)翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発・製造・利用許諾・販売に関するあらゆる事業69.2役員の兼任１名(持分法適用関連会社) UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)中国深セン6,250(千人民元)ハードウェアの企画・開発35.0当社グループ製品の開発委託役員の兼任１名PB Inc.アメリカワシントン州5,358(千ドル)ハードウェアの企画・開発・販売22.0― (注) １　POCKETALK Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高1,176,742千円 ②経常利益△254,277千円 ③当期純利益△148,193千円 ④純資産額△831,727千円 ⑤総資産額1,824,500千円 ２　特定子会社に該当しております。 ３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況	５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソフトウェア関連事業163〔4〕合計163〔4〕 (注) １　従業員数は、就業人員であります。 ２　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。 ３　当社グループの事業は、単一セグメントであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)103〔2〕39.89.28,080,890 (注) １　従業員数は、就業人員であります。 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３　臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。 ４　当社の事業セグメントはソフトウェア関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ５　当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間）で計算した金額を記載しています。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者 (注)３正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)３27.80.066.872.248.5 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、ジョブ型と嘱託、パートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。 (正規雇用労働者の男女の賃金の差異について)１　次世代リーダー候補としての若手女性の積極採用　　当期は、将来の女性管理職候補のパイプライン形成を目的として、新卒及び若手層の女性従業員を積極的に採用（新卒6名等）いたしました。 一方で、男性従業員においては即戦力となる職位の高い人材の採用が多かったこと、及び女性CXOの転籍などの要因が重なり、前期と比べ男女の賃金の差異が拡大しております。 これは一時的な現象であると認識しております。 ２　柔軟な働き方の浸透　　当期、産休・育休から復帰した女性管理職を含め、複数名の女性従業員が短時間勤務制度を利用しております。 当社では、管理職であってもライフイベントに合わせて柔軟に働ける環境整備を進めており、勤務時間の短縮に伴う賃金変動が男女の賃金の差異に影響しております。 なお、当社の等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。 製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとし、世界中から高品質かつ利便性の高いスマートフォンアプリやパソコンソフト及びハードウェア等を発掘し、誰でも手軽に購入できる価格で提供することにより、新たな市場の創出を目指しております。 2017年には、AI通訳機「ポケトーク」を発売し、以降もユーザーの声を反映するなどの改良を重ね、「ポケトークＷ」「ポケトークＳ」「ポケトーク S2」を展開してまいりました。 また、2025年12月にはソフトウェア製品を新ブランド「Sentio（センティオ）」に統合いたしました。 個人向けに限らず、法人向けにも提供しております。 「ポケトーク」に関しては、2022年２月に簡易新設分割により当社連結子会社としてポケトーク社を設立いたしました。 「言葉の壁をなくす」世界の実現に向けて、「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上とグローバル展開を加速してまいります。 また、20年以上にわたるソフトウェア開発の知見を活かし、AI通訳機以外のハードウェア分野にも取り組むことで、当社の強みを活かした製品開発を推進してまいります。 特にAI技術の活用を経営の核とし、世界最先端のAIの日本展開、AI製品の自社開発及びAI導入支援を通じて、「AIと実務の架け橋」となり日本市場を牽引することを目指してまいります。 今後も、成長市場における優れた製品を企画・開発するとともに、国内外から発掘し、スピーディに提供するなど、変化する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。 (2) 経営戦略上記の経営方針を実現するため、当社グループは、急速なAI技術の進化に遅滞なく追従し、当社の強みを再定義し、スピードを重視した戦略へシフトしてまいります。 既存事業においては、ハードウェア製品およびソフトウェア製品の強化を通じて利益の最大化を図るとともに、成長市場における優れた新製品を国内外から発掘し、国内市場へ迅速に投入してまいります。 また、Windows10のサポート終了に伴う特需の終了を見据え、獲得したユーザーの定着を図るとともに、AI・ハードウェア製品の拡充を積極的に推進してまいります。 特需後の反動減に備え、サブスクリプションサービスの拡大による安定収益基盤の構築を優先事項として位置づけ、ストック型収益の比率を高めることで経営基盤の盤石化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、ハードウェア企業として、付加価値の高い製品を提供していくことにより、近年では法人向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、新たな市場創出をしていく所存であります。 したがって、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率であります。 (4) 経営環境当期のわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属するコンシューマ向けソフトウェア及びハードウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、技術革新の進展、個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の急速な進化とその応用範囲の拡大などの要因により、今後、より一層の事業拡大が予想されます。 これに伴い、さらなる競争の激化が進む可能性もあります。 また、米国においては、関税政策に限らず、教育や移民政策などの変更が相次いで行われております。 「ポケトーク」においては、従来の教育市場を中心とした構造からの脱却を図り、医療・公共分野等への展開を進めております。 このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　新製品の企画・開発今後ますます需要拡大が見込まれる、AI技術応用製品の企画・開発に注力するとともに、既存事業であるハードウェア製品やソフトウェア製品を強化してまいります。 AI技術応用製品におきましては、「世界中のテクノロジーを誰もが使える形にしてお客様に届ける」という当社の強みを活かして、急速に進化するAI技術を活用した新製品の開発に取り組み、お客様に喜びと感動を感じていただける製品を提供するとともに、他社との差別化を図り、新たな収益の柱を構築してまいります。 急速に進化するAI技術の動向に遅滞なく追従するため、当該分野に対する経営リソースの集中をさらに加速させることで、市場ニーズの変化に即応し、次世代を担う新たな収益構造への転換を図ってまいります。 ②　販売チャネルの拡大当社は、最大の顧客接点であるオンラインショップにおいて、「表示・決済スピード」の高速化によりユーザーエクスペリエンスの向上を図ります。 Webサイトのパフォーマンスを向上させることで、訪問者のストレスをなくし、収益化につなげてまいります。 国内においては、主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」や360度カメラシリーズをはじめとするハードウェア製品の法人への導入を推進することにより、さらなる販売チャネルの拡大を推進してまいります。 「いきなりPDF」を始めとした法人向け製品の販売を継続して推し進め、特定の市場や販路に依存しない強固な販売網を構築してまいります。 さらに、製品を多言語対応させることなどにより、海外市場への展開も進めてまいります。 AI通訳機「ポケトーク」の海外展開につきましては、当社孫会社のPOCKETALK Inc.（米国）の業績が好調に推移しております。 米国・欧州において、さらなる展開強化を進めてまいります。 ③　ユーザー層の拡大顧客層については、個人ユーザーのみならず、法人ユーザー向けの展開を進めてまいります。 また、海外展開においては、現地に特化した流通業者と協働し、販売網を広げていきます。 国内外における法人事業の拡大に加え、市場競争力のある「IP（知的財産権）の取得」に注力いたします。 有力なIPに紐付く「既存のユーザー資産」を自社エコシステムへ直接取り込むことで、ゼロからの集客時間を短縮し、効率的にユーザー層を拡大してまいります。 年賀状作成ソフトの「筆ぐるめ」やAIを活用した新製品「Genspark」などの魅力的な製品展開を通じて、新たなユーザー層の獲得に積極的に注力してまいります。 ④　収益力の向上獲得したユーザーの定着ならびにサブスクリプションモデルへの移行を推進して参ります。 直近のパソコン買い替え特需等によって流入した多くの顧客に対し継続的な価値提供を行いながら、サブスクリプションサービスへの移行を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。 また、Windows10のサポート終了等に伴う一時的な需要増の反動減を見据え、全社的な業務効率化と徹底したコスト管理を推し進めます。 ⑤　ポケトーク社におけるグローバル体制ポケトーク社におきましては開発機能を強化することで競争優位性を維持しながら、最重要拠点と位置づける米国市場における事業成長をさらに加速させてまいります。 事業が急速に拡大する米国において、教育機関や公共機関や国連機関など法人向けの認知拡大及び販売増加に一層注力いたします。 また、国内及び海外でポケトークを積極的に展開していくために欠かすことができない、国際的なビジネスに対応する高い能力を持つ人材を獲得し、製品開発及び営業体制の構築を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、創業期より「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」をミッションに掲げ、海外の先進テクノロジーとお客様が抱えるさまざまな問題を結びつけ、問題をシンプルに解決する数多くの製品を展開してまいりました。 企業の社会的責任がますます高まる中、当社グループは、サステナビリティ課題への対応がリスクのみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、人材の多様性の確保を含む職場環境の整備、気候変動を含む環境問題や人権などの社会的課題に対処するために、各方面のステークホルダーとの対話を通じて、より横断的な取組を推進させていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、管理担当取締役兼CFOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ課題の特定・見直し、気候変動や人権に関する戦略立案・方針決定、取組の進捗状況の確認・評価などを継続的に実施しています。 当該委員会は原則週１回開催しており、必要に応じて外部有識者からの助言を取り入れ、より実効性の高い検討を行う体制を整えております。 また、同委員会での協議内容や重要なサステナビリティ事項については、定例的にCXO会議または経営会議に付議・報告され、経営層による審議・意思決定が行われた上で、取締役会に報告または承認を求める流れとなっております。 このように、サステナビリティに関する取組は、経営層および取締役会レベルでの継続的なモニタリングとフィードバックを通じて、戦略的に推進されております。 取締役会は、経営レベルでの審議内容や進捗報告を踏まえ、必要に応じて方向性や対応方針を指示するなど、サステナビリティ関連の取組全体を統括・監督する役割を担っています。 (2) リスク管理当社では、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しております。 リスク管理においては、内部監査室が中心となり、当社内外をとりまくサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクを各組織へのヒアリング等をもとに洗い出し、発生可能性と損害の大きさの二軸によってリスクを評価しております。 このリスク評価については、定期的に取締役会へ報告に報告され、サステナビリティに関する全社的なリスク対応の基盤となっております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価した施策案を、必要に応じてCXO会議または経営会議での審議・議論した上で、取締役会への付議・報告し、取締役会は、進捗の確認その他必要な指示等を行なっております。 今後は、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、ステークホルダーの視点にも重きを置き、かつ外部有識者の意見も取り入れて重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)の特定と定期的な見直しを行い、これを長期ビジョンや中期経営計画に反映させたビジネスプロセスとして運用してまいります。 このように、財務・非財務の両面から経営に統合された形でのサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会と企業成長の両立を実現してまいります。 (3) 重要なサステナビリティ項目に対する取組上述ガバナンス及びリスク管理を踏まえ、当社は、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下であると認識しております。 ・責任ある企業活動・気候変動への対応・人的資本(下記(4)をご参照ください) 「責任ある企業活動に関する考え方及び取組」、「気候変動への対応に関する考え方及び取組」は以下の通りです。 ①　責任ある企業活動に関する考え方及び取組当社は、人権尊重が経営上の最重要課題の一つであると認識しており、2024年度には、新たに以下の３つの方針を策定し、公表いたしました。 いずれの方針も、当社グループにおける透明性・公正性・信頼性のある事業運営体制を確立し、持続可能な企業価値の向上を図るための重要な方針と位置づけております。 ・税務方針(2024年11月13日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/tax-policy国内外の税法を遵守した適正な納税と税務プランニングの実施を通じて、透明性の高い企業経営を目指すことを表明しております。 当該方針には、OECD移転価格ガイドラインや独立企業間原則に則った国際取引対応も含まれています。 ・贈収賄・腐敗防止方針(2024年11月13日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/anti-bribery-policy当社グループ全体で贈収賄を含む腐敗行為を排除し、健全な事業運営を確保するための基本方針となります。 当社グループは、法令遵守、社内教育、内部通報制度の整備などを通じて、リスクの未然防止に取り組みます。 ・AI倫理基本方針(2025年３月27日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/ai-ethicsAI技術の開発・活用に際して、透明性、公平性、安全性、プライバシー保護などを重視し、人間中心の価値観に基づく責任あるAI利用を推進するための指針です。 この方針は、国際基準であるOECDのAI原則に準拠しています。 社内においても、この方針と整合する「AI活用ガイドライン」を整備し、従業員向けのコンプライアンス研修も実施しています。 このように当社グループは、AIの積極的な活用によるイノベーション促進と、倫理的・法的リスクの管理とのバランスを図る体制の構築を進めております。 さらに、当社グループは、2023年12月６日に制定した「ソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範」(https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines)に基づき、当社製品の主要サプライヤーに対して紛争鉱物に関するアンケート調査への協力依頼を行い、回答を得ました。 ②　気候変動に関する考え方及び取組当社グループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組を世界共通の問題であるとの前提の下、2023年５月にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の最終提言に対する支持を表明し、気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進に努めております。 当社グループは、気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope１＋２)の実質排出ゼロを目標としております。 当社グループは、今後も環境に対するリスクと機会を考慮し、気候変動問題の改善に向けた取組を進めてまいります。 ａ．温室効果ガス排出量当社グループは、2022年３月期から温室効果ガス排出量(Scope１,２及び３)の算定を実施しており、各期における温室効果ガス排出量は、当社ホームページ(https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/co2/?i=rd)に記載しております。 なお、当期における温室効果ガス排出量の結果は、適時に当社ホームページに掲載する方法により公開いたします。 また、当社グループは、温室効果ガス排出量やサステナビリティ・非財務情報に対する透明性と信頼性を高めるとともに、当社グループの気候変動に関する課題を認識し、排出削減のための実効的な戦略立案に役立てることを目的として、2023年度より温室効果ガス排出量について第三者保証の取得を開始いたしました。 ｂ．外部評価に関する成果当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を強化する中で、情報開示や戦略的な取組の実効性についても、外部評価機関からのフィードバックを重視しています。 当社グループは、前々期より、国際的な環境非営利団体（NGO）であるCDPに対する気候変動質問書への自主回答を行っているところ、2024年度に続き2025年度も、「B」評価を取得しました（８段階中、上位３番目に相当します）。 この「Ｂ」評価は、自社の環境リスクやその影響を正しく認識し、戦略的に管理・対応している企業に与えられるものであり、当社の気候変動への対応力や開示の質が向上していることを示しております。 CDPの評価は、TCFD提言に基づいて構成されており、プライム市場上場企業に求められる情報開示基準との整合性も高いため、当社グループは、気候変動に関するガバナンス体制やリスク分析の高度化、温室効果ガス排出量の管理・開示体制の強化等を通じて、対応力の向上及びCDPをはじめとする外部評価機関からのさらなる評価向上を目指してまいります。 CDPの評価に関する詳細は、以下をご参照ください。 https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/ ｃ．シナリオ分析とリスク重要度評価当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題と機会が顕在しうるかについて、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めております。 具体的には、当社の事業を「ハードウェア事業」と「ソフトウェア事業」に分け、それぞれ1.5℃未満シナリオと４℃シナリオに基づきシナリオ分析を行っております。 1.5℃未満シナリオでは、オンライン化に伴う製品の販売増加や環境配慮型製品の販売増加などを機会として見込んでいる一方で、気候変動や関連規制の改正に伴うコストの上昇、利用エネルギーの再エネ化によるエネルギー価格の高騰、環境配慮型製品への対応遅れに伴う販売減少などをリスクとして認識しております。 また４℃シナリオでは、上記の機会に加えて、災害対策製品の需要増などを機会として認識している一方で、自然災害の増加による操業停止や製造拠点の移転に伴うコストの増加、サプライチェーンの断絶などをリスクとして認識しております。 特定したリスク及び機会は、経営層との議論を経て、取締役会において承認の上、他のリスク及び機会と統合的に評価を行っております。 なお、2024年度には、最新の外部・内部環境を反映し、TCFD開示内容の改定を行いました。 従来は「ハードウェア事業」「ソフトウェア事業」ごとに1.5℃未満及び４℃シナリオに基づくリスクと機会を開示しておりましたが、改定後は事業区分によらずリスク及び機会を項目別に整理したうえで、シナリオごとに記載する形式に変更いたしました。 TCFDに基づく開示内容の詳細は、以下をご参照ください。 https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/tcfd/?i=rd (4) 人的資本に関する戦略提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。 ①　人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社　最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。 「ソースネクスト株式会社　最高戦略」＜ミッション＞製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる＜ビジョン＞世界一エキサイティングな企業になる 変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。 当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。 本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。 四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。 そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。 ａ．新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針（バリュー）として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。 これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。 ・SOURCEの内容「Speed（速さ）」「Ownership（当事者意識）」「Uniqueness（独自性）」「Respect（尊重）」「Challenge（挑戦）」「Efficiency（効率・合理性）」の6項目を掲げております。 ・人事評価への組み込み（SOURCE目標）バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標（プロセス目標）設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。 等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。 ・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。 ｂ．「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。 全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。 人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価（リザルツ目標）に組み込む「AI目標制度」を導入しました。 これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。 また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価（スタンプ）により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。 採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。 ｃ．新卒オンボーディングの取組・基本的な考え方当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。 社会人１年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。 ・ぐるぐる研修新卒入社後、３ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。 当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。 また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。 ・新卒入社者を対象とした論文コンテスト入社１年目の従業員に対し、１年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。 これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。 また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。 同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。 ・２年目研修新卒入社者に対し、本配属から１年を経過したタイミングで「２年目研修」を実施しております。 将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。 「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。 また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。 計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。 ｄ．マネジメント強化の取組・基本的な考え方「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。 そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。 この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。 ＜マネジメントポリシー＞安心と信頼の関係性を作るビジョンと目標を引き出すオーナーシップを発揮させる ・360度サーベイマネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。 年に１回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数　注）７名８名実施率100％100％ 注）対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。 なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数69名77名実施率100％100％ ・マネジメント会管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。 管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。 また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。 ｅ．専門性強化の取組・基本的な考え方当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。 高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。 この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。 また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。 ・ジョブディスクリプションの制定従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。 ・クリエイティブ職の専門職化当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。 2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。 高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。 働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。 ・専門人材の採用当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。 これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。 採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。 即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。 ②　人材の多様性の確保「ソースネクスト株式会社　最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。 その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。 この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。 この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。 役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。 これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。 採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。 人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。 当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。 2025年12月期実績2030年12月期目標従業員男女比率男性：51.5％　女性：48.5％男性：50.0％　女性：50.0％管理職男女比率男性：72.2％　女性：27.8％男性：50.0％　女性：50.0％CXO男女比率男性：85.7％　女性：14.3％男性：50.0％　女性：50.0％育児休業取得率100％100％育児休業からの復職率100％100％育児休業後の定着率50％100％ 当社は全従業員の48.5%が女性であり、ジェンダーバランスの取れた組織です。 女性管理職比率は27.8%、CXO比率は14.3%に達しております。 女性の産休・育休取得後の復職においては、原則として休業取得前と同一の職場に復帰いただくことでやりがいを継続的に持っていただくとともに、自らの能力の伸張を図り、キャリア継続・キャリアアップに活かしていくことができます。 また、育児や介護の必要性に応じて、従業員が希望する場合においては短時間勤務での稼働も可能です。 全社的に自宅からのテレワークが可能な環境を構築しており、個々の家庭状況に応じて、仕事と育児等を両立しやすい環境も整えております。 産休・育休を経てCPO（最高製品責任者）に就任した柳沼は、次世代リーダーのロールモデルを表彰する「Japan CxO Award 2025」のクロスドメイン部門にて最優秀賞を受賞いたしました。 仕事と育児を両立しながら経営層で活躍するその姿は、社内においても象徴的なロールモデルとして高く評価されております。 他にも計3回の育休を取得しながらグループマネージャーへ昇格した事例、復職後わずか6ヶ月で昇格した事例など、ブランクをハンデとしない評価が定着しております。 また、多様なバックグラウンドを持つ、様々な領域においてキャリアを積み成長し続けている高度なプロフェッショナル人材の採用の可能性を広げるため、ジョブ型社員制度を導入しております。 当社のジョブ型社員制度では、個人は担うジョブ(ミッション)の遂行に責任を持ち、働く場所や時間については個人の裁量に委ねる運用としております。 また、自律的に高いパフォーマンスを出せる従業員に対し、スキル強化を目的としたスキルアップ・キャリアアップ型の副業・兼業を認めております。 ③　働く環境の整備当社は「ソースネクスト人権方針」に従い、従業員に対してその人権を尊重し、強制労働及び児童労働は認めておりません。 当社には、小さな子どもを持つ者や専門性の高い業務を担当する者など、様々な状況におかれた従業員がおりますが、これら従業員一人ひとりを尊重し、自らの力を最大限に発揮できるよう、個人に応じた働き方に対応できる環境づくりを進めております。 この取り組みは、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを最大化し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョン達成のための持続可能な生産性向上に寄与するものです。 まず、フレックスタイム制を導入しており、従業員の個々の事情に応じ柔軟に調整しながら働くことを可能としております。 また、全従業員がテレワークを実施できる体制を整えており、出社者とテレワーク稼働者が協働するハイブリッドワークが日常的に行われております。 サードプレイスワーク(自宅外勤務)制度を利用し、一時的に実家に帰省しつつ働くといった、自身のライフスタイルに合わせて自宅とオフィス以外の場所で働くことも可能としております。 このように働き方の柔軟性確保の一方、対面機会が減ることによるコミュニケーション不足及びイノベーションに必要な偶発的な対話が不足する課題への対応が必要となりました。 そこで、2025年の本社移転を契機に、対面交流の「質」を高める新体制へ移行いたしました。 具体的には「週２回出社」を原則とし、部門ごとに出社日を定めたコミュニケーション活性化施策や、人事部門主導による部門横断ワークショップ・ディスカッションの場を設けることで従業員間のコミュニケーション活性化を図っております。 従業員が自らの力を最大限に発揮するためには、適切な休暇取得も重要と考えております。 当社は５日の連続休暇(エキサイティング休暇)の取得を推奨しており、今後も必要に応じて各自が柔軟に休暇を取得し、リフレッシュや各個人のスキルアップのための時間として活用できるよう、継続して取得促進を進めてまいります。 当社従業員は無期雇用・有期雇用・定年退職後の再雇用者が混在しておりますが、この従業員間での福利厚生には差異を設けておりません。 これからも、柔軟な働き方と休み方、共通の福利厚生制度のもと、一人ひとりが自らの力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 なお、従業員が安全・健康に就業できるよう、安全衛生委員会により定期的な議論及び事業場内の安全確保を行ない、従業員に向けても定期的な情報提供を実施しております。 当社は営業活動を行なう従業員が事業場外での活動を伴いますが、自動車運転時の教育等を行なうことで安全性の確保に努めております。 当社における社内環境の指標及び目標は以下の通りであります。 2025年12月期実績2030年12月期目標テレワーク実施率100％100％年次有給休暇取得率56.6％70.0％エキサイティング休暇取得率19.8％50.0％差別事件の件数0件0件労働災害の発生件数0件0件
戦略	(3) 重要なサステナビリティ項目に対する取組上述ガバナンス及びリスク管理を踏まえ、当社は、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下であると認識しております。 ・責任ある企業活動・気候変動への対応・人的資本(下記(4)をご参照ください) 「責任ある企業活動に関する考え方及び取組」、「気候変動への対応に関する考え方及び取組」は以下の通りです。 ①　責任ある企業活動に関する考え方及び取組当社は、人権尊重が経営上の最重要課題の一つであると認識しており、2024年度には、新たに以下の３つの方針を策定し、公表いたしました。 いずれの方針も、当社グループにおける透明性・公正性・信頼性のある事業運営体制を確立し、持続可能な企業価値の向上を図るための重要な方針と位置づけております。 ・税務方針(2024年11月13日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/tax-policy国内外の税法を遵守した適正な納税と税務プランニングの実施を通じて、透明性の高い企業経営を目指すことを表明しております。 当該方針には、OECD移転価格ガイドラインや独立企業間原則に則った国際取引対応も含まれています。 ・贈収賄・腐敗防止方針(2024年11月13日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/anti-bribery-policy当社グループ全体で贈収賄を含む腐敗行為を排除し、健全な事業運営を確保するための基本方針となります。 当社グループは、法令遵守、社内教育、内部通報制度の整備などを通じて、リスクの未然防止に取り組みます。 ・AI倫理基本方針(2025年３月27日制定)　https://sourcenext.co.jp/sustainability/ai-ethicsAI技術の開発・活用に際して、透明性、公平性、安全性、プライバシー保護などを重視し、人間中心の価値観に基づく責任あるAI利用を推進するための指針です。 この方針は、国際基準であるOECDのAI原則に準拠しています。 社内においても、この方針と整合する「AI活用ガイドライン」を整備し、従業員向けのコンプライアンス研修も実施しています。 このように当社グループは、AIの積極的な活用によるイノベーション促進と、倫理的・法的リスクの管理とのバランスを図る体制の構築を進めております。 さらに、当社グループは、2023年12月６日に制定した「ソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範」(https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines)に基づき、当社製品の主要サプライヤーに対して紛争鉱物に関するアンケート調査への協力依頼を行い、回答を得ました。 ②　気候変動に関する考え方及び取組当社グループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組を世界共通の問題であるとの前提の下、2023年５月にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の最終提言に対する支持を表明し、気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進に努めております。 当社グループは、気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope１＋２)の実質排出ゼロを目標としております。 当社グループは、今後も環境に対するリスクと機会を考慮し、気候変動問題の改善に向けた取組を進めてまいります。 ａ．温室効果ガス排出量当社グループは、2022年３月期から温室効果ガス排出量(Scope１,２及び３)の算定を実施しており、各期における温室効果ガス排出量は、当社ホームページ(https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/co2/?i=rd)に記載しております。 なお、当期における温室効果ガス排出量の結果は、適時に当社ホームページに掲載する方法により公開いたします。 また、当社グループは、温室効果ガス排出量やサステナビリティ・非財務情報に対する透明性と信頼性を高めるとともに、当社グループの気候変動に関する課題を認識し、排出削減のための実効的な戦略立案に役立てることを目的として、2023年度より温室効果ガス排出量について第三者保証の取得を開始いたしました。 ｂ．外部評価に関する成果当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を強化する中で、情報開示や戦略的な取組の実効性についても、外部評価機関からのフィードバックを重視しています。 当社グループは、前々期より、国際的な環境非営利団体（NGO）であるCDPに対する気候変動質問書への自主回答を行っているところ、2024年度に続き2025年度も、「B」評価を取得しました（８段階中、上位３番目に相当します）。 この「Ｂ」評価は、自社の環境リスクやその影響を正しく認識し、戦略的に管理・対応している企業に与えられるものであり、当社の気候変動への対応力や開示の質が向上していることを示しております。 CDPの評価は、TCFD提言に基づいて構成されており、プライム市場上場企業に求められる情報開示基準との整合性も高いため、当社グループは、気候変動に関するガバナンス体制やリスク分析の高度化、温室効果ガス排出量の管理・開示体制の強化等を通じて、対応力の向上及びCDPをはじめとする外部評価機関からのさらなる評価向上を目指してまいります。 CDPの評価に関する詳細は、以下をご参照ください。 https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/ ｃ．シナリオ分析とリスク重要度評価当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題と機会が顕在しうるかについて、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めております。 具体的には、当社の事業を「ハードウェア事業」と「ソフトウェア事業」に分け、それぞれ1.5℃未満シナリオと４℃シナリオに基づきシナリオ分析を行っております。 1.5℃未満シナリオでは、オンライン化に伴う製品の販売増加や環境配慮型製品の販売増加などを機会として見込んでいる一方で、気候変動や関連規制の改正に伴うコストの上昇、利用エネルギーの再エネ化によるエネルギー価格の高騰、環境配慮型製品への対応遅れに伴う販売減少などをリスクとして認識しております。 また４℃シナリオでは、上記の機会に加えて、災害対策製品の需要増などを機会として認識している一方で、自然災害の増加による操業停止や製造拠点の移転に伴うコストの増加、サプライチェーンの断絶などをリスクとして認識しております。 特定したリスク及び機会は、経営層との議論を経て、取締役会において承認の上、他のリスク及び機会と統合的に評価を行っております。 なお、2024年度には、最新の外部・内部環境を反映し、TCFD開示内容の改定を行いました。 従来は「ハードウェア事業」「ソフトウェア事業」ごとに1.5℃未満及び４℃シナリオに基づくリスクと機会を開示しておりましたが、改定後は事業区分によらずリスク及び機会を項目別に整理したうえで、シナリオごとに記載する形式に変更いたしました。 TCFDに基づく開示内容の詳細は、以下をご参照ください。 https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/tcfd/?i=rd (4) 人的資本に関する戦略提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。 ①　人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社　最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。 「ソースネクスト株式会社　最高戦略」＜ミッション＞製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる＜ビジョン＞世界一エキサイティングな企業になる 変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。 当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。 本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。 四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。 そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。 ａ．新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針（バリュー）として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。 これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。 ・SOURCEの内容「Speed（速さ）」「Ownership（当事者意識）」「Uniqueness（独自性）」「Respect（尊重）」「Challenge（挑戦）」「Efficiency（効率・合理性）」の6項目を掲げております。 ・人事評価への組み込み（SOURCE目標）バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標（プロセス目標）設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。 等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。 ・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。 ｂ．「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。 全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。 人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価（リザルツ目標）に組み込む「AI目標制度」を導入しました。 これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。 また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価（スタンプ）により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。 採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。 ｃ．新卒オンボーディングの取組・基本的な考え方当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。 社会人１年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。 ・ぐるぐる研修新卒入社後、３ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。 当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。 また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。 ・新卒入社者を対象とした論文コンテスト入社１年目の従業員に対し、１年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。 これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。 また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。 同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。 ・２年目研修新卒入社者に対し、本配属から１年を経過したタイミングで「２年目研修」を実施しております。 将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。 「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。 また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。 計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。 ｄ．マネジメント強化の取組・基本的な考え方「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。 そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。 この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。 ＜マネジメントポリシー＞安心と信頼の関係性を作るビジョンと目標を引き出すオーナーシップを発揮させる ・360度サーベイマネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。 年に１回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数　注）７名８名実施率100％100％ 注）対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。 なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数69名77名実施率100％100％ ・マネジメント会管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。 管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。 また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。 ｅ．専門性強化の取組・基本的な考え方当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。 高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。 この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。 また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。 ・ジョブディスクリプションの制定従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。 ・クリエイティブ職の専門職化当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。 2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。 高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。 働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。 ・専門人材の採用当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。 これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。 採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。 即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。 ②　人材の多様性の確保「ソースネクスト株式会社　最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。 その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。 この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。 この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。 役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。 これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。 採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。 人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。 当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。
指標及び目標	2025年12月期実績2030年12月期目標従業員男女比率男性：51.5％　女性：48.5％男性：50.0％　女性：50.0％管理職男女比率男性：72.2％　女性：27.8％男性：50.0％　女性：50.0％CXO男女比率男性：85.7％　女性：14.3％男性：50.0％　女性：50.0％育児休業取得率100％100％育児休業からの復職率100％100％育児休業後の定着率50％100％ 当社は全従業員の48.5%が女性であり、ジェンダーバランスの取れた組織です。 女性管理職比率は27.8%、CXO比率は14.3%に達しております。 女性の産休・育休取得後の復職においては、原則として休業取得前と同一の職場に復帰いただくことでやりがいを継続的に持っていただくとともに、自らの能力の伸張を図り、キャリア継続・キャリアアップに活かしていくことができます。 また、育児や介護の必要性に応じて、従業員が希望する場合においては短時間勤務での稼働も可能です。 全社的に自宅からのテレワークが可能な環境を構築しており、個々の家庭状況に応じて、仕事と育児等を両立しやすい環境も整えております。 産休・育休を経てCPO（最高製品責任者）に就任した柳沼は、次世代リーダーのロールモデルを表彰する「Japan CxO Award 2025」のクロスドメイン部門にて最優秀賞を受賞いたしました。 仕事と育児を両立しながら経営層で活躍するその姿は、社内においても象徴的なロールモデルとして高く評価されております。 他にも計3回の育休を取得しながらグループマネージャーへ昇格した事例、復職後わずか6ヶ月で昇格した事例など、ブランクをハンデとしない評価が定着しております。 また、多様なバックグラウンドを持つ、様々な領域においてキャリアを積み成長し続けている高度なプロフェッショナル人材の採用の可能性を広げるため、ジョブ型社員制度を導入しております。 当社のジョブ型社員制度では、個人は担うジョブ(ミッション)の遂行に責任を持ち、働く場所や時間については個人の裁量に委ねる運用としております。 また、自律的に高いパフォーマンスを出せる従業員に対し、スキル強化を目的としたスキルアップ・キャリアアップ型の副業・兼業を認めております。 ③　働く環境の整備当社は「ソースネクスト人権方針」に従い、従業員に対してその人権を尊重し、強制労働及び児童労働は認めておりません。 当社には、小さな子どもを持つ者や専門性の高い業務を担当する者など、様々な状況におかれた従業員がおりますが、これら従業員一人ひとりを尊重し、自らの力を最大限に発揮できるよう、個人に応じた働き方に対応できる環境づくりを進めております。 この取り組みは、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを最大化し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョン達成のための持続可能な生産性向上に寄与するものです。 まず、フレックスタイム制を導入しており、従業員の個々の事情に応じ柔軟に調整しながら働くことを可能としております。 また、全従業員がテレワークを実施できる体制を整えており、出社者とテレワーク稼働者が協働するハイブリッドワークが日常的に行われております。 サードプレイスワーク(自宅外勤務)制度を利用し、一時的に実家に帰省しつつ働くといった、自身のライフスタイルに合わせて自宅とオフィス以外の場所で働くことも可能としております。 このように働き方の柔軟性確保の一方、対面機会が減ることによるコミュニケーション不足及びイノベーションに必要な偶発的な対話が不足する課題への対応が必要となりました。 そこで、2025年の本社移転を契機に、対面交流の「質」を高める新体制へ移行いたしました。 具体的には「週２回出社」を原則とし、部門ごとに出社日を定めたコミュニケーション活性化施策や、人事部門主導による部門横断ワークショップ・ディスカッションの場を設けることで従業員間のコミュニケーション活性化を図っております。 従業員が自らの力を最大限に発揮するためには、適切な休暇取得も重要と考えております。 当社は５日の連続休暇(エキサイティング休暇)の取得を推奨しており、今後も必要に応じて各自が柔軟に休暇を取得し、リフレッシュや各個人のスキルアップのための時間として活用できるよう、継続して取得促進を進めてまいります。 当社従業員は無期雇用・有期雇用・定年退職後の再雇用者が混在しておりますが、この従業員間での福利厚生には差異を設けておりません。 これからも、柔軟な働き方と休み方、共通の福利厚生制度のもと、一人ひとりが自らの力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 なお、従業員が安全・健康に就業できるよう、安全衛生委員会により定期的な議論及び事業場内の安全確保を行ない、従業員に向けても定期的な情報提供を実施しております。 当社は営業活動を行なう従業員が事業場外での活動を伴いますが、自動車運転時の教育等を行なうことで安全性の確保に努めております。 当社における社内環境の指標及び目標は以下の通りであります。 2025年12月期実績2030年12月期目標テレワーク実施率100％100％年次有給休暇取得率56.6％70.0％エキサイティング休暇取得率19.8％50.0％差別事件の件数0件0件労働災害の発生件数0件0件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(4) 人的資本に関する戦略提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。 ①　人材育成及び社内環境整備に関する方針当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社　最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。 「ソースネクスト株式会社　最高戦略」＜ミッション＞製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる＜ビジョン＞世界一エキサイティングな企業になる 変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。 当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。 本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。 四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。 そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。 ａ．新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針（バリュー）として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。 これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。 ・SOURCEの内容「Speed（速さ）」「Ownership（当事者意識）」「Uniqueness（独自性）」「Respect（尊重）」「Challenge（挑戦）」「Efficiency（効率・合理性）」の6項目を掲げております。 ・人事評価への組み込み（SOURCE目標）バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標（プロセス目標）設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。 等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。 ・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。 ｂ．「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。 全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。 人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価（リザルツ目標）に組み込む「AI目標制度」を導入しました。 これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。 また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価（スタンプ）により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。 採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。 ｃ．新卒オンボーディングの取組・基本的な考え方当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。 社会人１年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。 ・ぐるぐる研修新卒入社後、３ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。 当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。 また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。 ・新卒入社者を対象とした論文コンテスト入社１年目の従業員に対し、１年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。 これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。 また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。 同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。 ・２年目研修新卒入社者に対し、本配属から１年を経過したタイミングで「２年目研修」を実施しております。 将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。 「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。 また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。 計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。 ｄ．マネジメント強化の取組・基本的な考え方「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。 そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。 この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。 ＜マネジメントポリシー＞安心と信頼の関係性を作るビジョンと目標を引き出すオーナーシップを発揮させる ・360度サーベイマネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。 年に１回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数　注）７名８名実施率100％100％ 注）対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。 なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。 周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。 2025年12月期実績2026年12月期目標対象者数69名77名実施率100％100％ ・マネジメント会管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。 管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。 また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。 ｅ．専門性強化の取組・基本的な考え方当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。 高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。 この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。 また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。 ・ジョブディスクリプションの制定従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。 ・クリエイティブ職の専門職化当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。 2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。 高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。 働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。 ・専門人材の採用当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。 これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。 採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。 即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。 ②　人材の多様性の確保「ソースネクスト株式会社　最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。 その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。 この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。 この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。 役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。 これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。 採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。 人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。 当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	2025年12月期実績2030年12月期目標従業員男女比率男性：51.5％　女性：48.5％男性：50.0％　女性：50.0％管理職男女比率男性：72.2％　女性：27.8％男性：50.0％　女性：50.0％CXO男女比率男性：85.7％　女性：14.3％男性：50.0％　女性：50.0％育児休業取得率100％100％育児休業からの復職率100％100％育児休業後の定着率50％100％ 当社は全従業員の48.5%が女性であり、ジェンダーバランスの取れた組織です。 女性管理職比率は27.8%、CXO比率は14.3%に達しております。 女性の産休・育休取得後の復職においては、原則として休業取得前と同一の職場に復帰いただくことでやりがいを継続的に持っていただくとともに、自らの能力の伸張を図り、キャリア継続・キャリアアップに活かしていくことができます。 また、育児や介護の必要性に応じて、従業員が希望する場合においては短時間勤務での稼働も可能です。 全社的に自宅からのテレワークが可能な環境を構築しており、個々の家庭状況に応じて、仕事と育児等を両立しやすい環境も整えております。 産休・育休を経てCPO（最高製品責任者）に就任した柳沼は、次世代リーダーのロールモデルを表彰する「Japan CxO Award 2025」のクロスドメイン部門にて最優秀賞を受賞いたしました。 仕事と育児を両立しながら経営層で活躍するその姿は、社内においても象徴的なロールモデルとして高く評価されております。 他にも計3回の育休を取得しながらグループマネージャーへ昇格した事例、復職後わずか6ヶ月で昇格した事例など、ブランクをハンデとしない評価が定着しております。 また、多様なバックグラウンドを持つ、様々な領域においてキャリアを積み成長し続けている高度なプロフェッショナル人材の採用の可能性を広げるため、ジョブ型社員制度を導入しております。 当社のジョブ型社員制度では、個人は担うジョブ(ミッション)の遂行に責任を持ち、働く場所や時間については個人の裁量に委ねる運用としております。 また、自律的に高いパフォーマンスを出せる従業員に対し、スキル強化を目的としたスキルアップ・キャリアアップ型の副業・兼業を認めております。 ③　働く環境の整備当社は「ソースネクスト人権方針」に従い、従業員に対してその人権を尊重し、強制労働及び児童労働は認めておりません。 当社には、小さな子どもを持つ者や専門性の高い業務を担当する者など、様々な状況におかれた従業員がおりますが、これら従業員一人ひとりを尊重し、自らの力を最大限に発揮できるよう、個人に応じた働き方に対応できる環境づくりを進めております。 この取り組みは、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングを最大化し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョン達成のための持続可能な生産性向上に寄与するものです。 まず、フレックスタイム制を導入しており、従業員の個々の事情に応じ柔軟に調整しながら働くことを可能としております。 また、全従業員がテレワークを実施できる体制を整えており、出社者とテレワーク稼働者が協働するハイブリッドワークが日常的に行われております。 サードプレイスワーク(自宅外勤務)制度を利用し、一時的に実家に帰省しつつ働くといった、自身のライフスタイルに合わせて自宅とオフィス以外の場所で働くことも可能としております。 このように働き方の柔軟性確保の一方、対面機会が減ることによるコミュニケーション不足及びイノベーションに必要な偶発的な対話が不足する課題への対応が必要となりました。 そこで、2025年の本社移転を契機に、対面交流の「質」を高める新体制へ移行いたしました。 具体的には「週２回出社」を原則とし、部門ごとに出社日を定めたコミュニケーション活性化施策や、人事部門主導による部門横断ワークショップ・ディスカッションの場を設けることで従業員間のコミュニケーション活性化を図っております。 従業員が自らの力を最大限に発揮するためには、適切な休暇取得も重要と考えております。 当社は５日の連続休暇(エキサイティング休暇)の取得を推奨しており、今後も必要に応じて各自が柔軟に休暇を取得し、リフレッシュや各個人のスキルアップのための時間として活用できるよう、継続して取得促進を進めてまいります。 当社従業員は無期雇用・有期雇用・定年退職後の再雇用者が混在しておりますが、この従業員間での福利厚生には差異を設けておりません。 これからも、柔軟な働き方と休み方、共通の福利厚生制度のもと、一人ひとりが自らの力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 なお、従業員が安全・健康に就業できるよう、安全衛生委員会により定期的な議論及び事業場内の安全確保を行ない、従業員に向けても定期的な情報提供を実施しております。 当社は営業活動を行なう従業員が事業場外での活動を伴いますが、自動車運転時の教育等を行なうことで安全性の確保に努めております。 当社における社内環境の指標及び目標は以下の通りであります。 2025年12月期実績2030年12月期目標テレワーク実施率100％100％年次有給休暇取得率56.6％70.0％エキサイティング休暇取得率19.8％50.0％差別事件の件数0件0件労働災害の発生件数0件0件
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について①　当社グループが属する市場についてａ．AI通訳市場についてハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。 また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。 しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。 ｂ．個人向けのパソコン販売台数等の影響について当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。 従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。 ｃ．スマートフォン市場の拡大について通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。 当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　販売ルート及び販売形態の多様化について当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。 また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。 このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　製品の技術革新の速さについてハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。 特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。 当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。 今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④　OSの動向についてパソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。 また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。 「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。 ⑤　競争が激しいことについてパソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。 市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。 しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの経営方針について①　マーケティングの重要性について個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。 当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。 ａ．パッケージデザイン当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。 パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。 当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．店頭市場での大型展開当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。 小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．ブランド資産と顧客資産当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。 また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。 こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。 当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。 広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　企業イメージ及び製品イメージの重要性について個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。 したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。 また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。 この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。 万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。 さらに、ブランドイメージの乖離は、今後の事業成長に不可欠な優秀なAIエンジニア等グローバル人材の獲得機会の喪失につながり、結果として当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減し、中長期的な企業価値を最大化するため、当社グループは今後、製品のAI化を強力に推し進めるとともに、各種メディアを通じた積極的な広報活動や戦略的なマーケティング施策を展開してまいります。 「AI企業」としての確固たる企業イメージの構築に向けた情報発信を強化し、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得と製品ブランドの価値向上に努めてまいります。 ③　当社グループが推進する「ZERO」戦略について当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。 最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 ④　ハードウェア製品について「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。 したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。 また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む。 ）に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。 また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。 ⑤　海外での活動について当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。 2012年にはアメリカ、2019年１月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。 しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。 特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。 また「ポケトーク」を始めとするハードウェア製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。 これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。 さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。 このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。 また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、ハードウェア製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。 さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。 「ポケトーク」等、ハードウェア製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。 当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。 (3) 最近５事業年度の業績の変動要因について当社グループの最近５事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。 各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。 2022年３月期(連結)新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。 当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。 結果売上高が前期実績を下回りました。 製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。 2023年３月期(連結)新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。 また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。 売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。 2024年３月期(連結)新型コロナウイルス感染症が収束し、訪日外客数の回復によってインバウンド需要が急速に拡大したことにより、AI通訳機「ポケトーク」の販売数量が前期比で増加しました。 また、米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要の拡大等により、POCKETALK Inc.(米国)では、営業利益の四半期黒字化を達成いたしました。 ソフトウェア及びハードウェア製品においても、機能の拡充や法人向け販売の拡大等によって好調に推移し、単体業績では営業利益が黒字化いたしました。 一方で、今後の「ポケトーク」事業拡大のための投資を進めていることから、連結業績では、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。 2025年３月期(連結)約５年ぶりにAI通訳機「ポケトーク」の新機種「ポケトーク S2」を発売いたしました。 また、米国において、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの「ポケトーク」の販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加しました。 一方、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品の評価損を計上したこと、主に米国での販売増加に向けて体制を増強したことなどにより、営業利益は前期比で減少しました。 また、パートナー企業への出資に対して、投資有価証券評価損等を計上しました。 2025年12月期(連結)当期は決算期変更に伴う９ヶ月間の変則決算となりましたが、増収と徹底したコスト管理により、経常損益は改善傾向にあります。 増収の主な要因としては、Windows 10サポート終了に伴う需要獲得による主力ソフト製品の販売伸長に加え、「筆ぐるめ」や「Oura Ring 4」といった新規商材が寄与いたしました。 コスト面におきましては、システム利用料やオフィス賃借料といった固定費の見直しに加え、AIを活用した業務効率化を推進し、削減を実現しております。 当期純損失については、会計期間が異なるため単純比較には留意が必要ですが、９ヶ月間同士で比較した場合には、将来の財務体質健全化を目的とした「ポケトーク」関連ソフトウェアの減損損失計上の影響により、前期比で損失額が増加いたしました。 なお、12ヶ月間である前期全体との対比におきましては、損失額は減少しております。 (4) 特定の取引先等への依存について特定の業務委託先への依存について当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しております。 管理方法が間接的であることから、コスト管理が十分に行なえず委託業務に係る費用が上昇する可能性や、現状の契約関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理を徹底することで費用の管理やサービス内容の維持に努めており、既存の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えております。 ａ．開発業務の他社への依存について当社グループ製品のソフトウェア開発及びハードウェアの開発製造は、他社の開発力に依存している部分があります。 当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されております。 また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化することも重要です。 現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開発体制や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、開発委託先との関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発委託先の開拓、選定、確保に努めております。 ｂ．生産及び物流業務の他社への依存について当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑みて、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。 当該業務の委託先の切替えは可能と考えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要するため、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。 引き続き関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな委託先の開拓、選定、確保と育成準備に取り組んでおります。 ｃ．顧客サポート業務の他社への依存について当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤルによる電話及び電子メールで受け付けております。 本業務の一部は外部へ委託していることから、切替えには一定の期間とコストを要します。 また、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。 引き続き関係強化に努めつつ、当該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えております。 (5) 返品及び在庫について当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。 そのため、当社グループでは返品されると見込まれる製品について売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負債及び返品資産を計上しております。 家電量販店等の在庫水準の方針転換等により当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しております。 また、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品並びに製品評価損、製品廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めております。 (6) 知的財産権について①　第三者の権利使用について当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム(製品内で使用するエンジンを含みます)、キャラクター等の全部又は一部について、第三者からライセンスを受けた製品があります。 通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販売権を付与される保証はありません。 また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。 このような場合には、当該契約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支払う場合があります。 このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、見込販売数量に基づき償却しております。 したがって、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ライセンス契約や販売契約を締結するに際し、ロイヤリティーや販売数量、独占・非独占の区別だけでなく、契約期間についても重要な契約条件と捉え契約締結交渉を行なっております。 また、当社は、契約締結後もライセンス契約においては、ロイヤリティーの算定が契約に準拠して適切に算定され、支払われていること、また適切なロイヤリティー報告を妨げ得る事象(契約書の不備、社内の管理体制の不備など)がないこと等を、販売契約においては、リベート、特別値引き、在庫管理、返品などが契約条件を遵守した形で実施されていること等を随時確認しております。 ②　知的財産権の確保について当社グループが販売する製品の名称につきましては、その主力製品のほとんどについて商標登録を行なっております。 他社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の重要性は非常に高いと認識しております。 そのため、商標登録にあたっては、製品化の段階でブランド部門の意見も踏まえて複数の製品名称候補を出し、商標登録可能性を確認の上、製品名称として決定するというプロセスを通しています。 商標登録後は、登録した商標権の存続期間、地理的な範囲、指定商品・役務の区分等を適切に管理しており、登録商標の利用状況を定期的に見直し、商標権の適切な利用管理に努めております。 また、ハードウェアに関しては製品の設計、開発段階から弁理士等の知的財産権に関する専門家の監修を受けブレスト会議を通じて特許、実用新案、意匠権の出願検討及び出願が必要となった場合には、その出願手続を行なっています。 これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等での保護が必要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。 当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他者に先んじられた場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　他者の知的財産権の侵害について当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷いております。 現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、昨今顕著である技術革新に伴い、当社グループの認識していない知的財産権の成立により、当社グループの製品が第三者の知的財産権に不時に抵触するなど、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 関連法規制について当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行なっています。 当社グループが適用を受けうる法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税に関する法規制、電気通信事業、電波、電気製品の安全性に関する法規制、犯罪による収益の移転防止に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、並びに輸出入に関する法規制等があります。 当社では、法務部主導で各種法令及び法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを外部専門家の協力を得ながら定期的に行なっております。 しかしながら、全ての法令及びガイドラインの改正を追い、全ての法令違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。 例えば、より厳格な法規制が導入されたり、当局の法解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。 また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。 さらに、当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行なっております。 それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループが、これら法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、行政指導、公表・課徴金等の行政処分、行政罰または損害賠償の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、年に１回行うコンプライアンス研修で関連法規制等に関する教育、テストを全従業員対象に実施しています。 またテスト以外には、法務部門が主催する弁護士による関連法規の勉強会を随時行なっております。 さらに、新たな業務フローを構築する場合は、事前に弁護士を始めとする専門家や官公庁窓口に相談し、法規制等の違反がないよう努めています。 このような施策により、従業員の法令違反や社会規範に違反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (8) 個人情報保護について①　サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報等の個人情報やその他の機密情報を取得し、利用しています。 当社の個人情報の取り扱いについては、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他細則を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。 また、セキュリティ委員会を中心に個人情報保護法をはじめとする法令に関して遵法体制を整え、個人情報のみならず、その他の機密情報を含めた情報管理全体において、全従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。 特に、パソコン・スマートフォンソフトウェア並びにハードウェア製品の開発、及び自社ECサイトの運営、サポート業務に関して、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」 (注)の認証を受けております。 個人情報や機密情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、引き続き必要な対策・対応を継続してまいります。 なお、適用される諸外国の個人情報保護法制についても必要な対応を行っています。 (注)　「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。 ②　特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。 また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報(個人情報)を業務委託先に預託して運営する業務については、適切な管理を行う業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループにてチェックシートを用いて業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。 ただし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) サイバーセキュリティについて当社は、当社が販売するハードウェア製品を通じて、当社製品の品質向上、顧客の動向分析を目的として、位置情報・使用履歴等の重要なユーザー情報を取得しております。 当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。 しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。 当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。 しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 管理体制について①　人材の確保について当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。 今後とも継続的な成長を維持するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。 このような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高く困難な状況にあるため、社員一人ひとりが専門性を高めたプロフェッショナルとして活躍することができるよう、人材育成に努めております。 しかしながら、市場の早い変化に対して人材確保と育成強化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後とも人材確保及び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力してまいります。 ②　情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことから、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進しております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。 また、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセスの負荷分散など情報管理体制の強化に努めております。 (11) 自然災害、感染症等について当社が事業活動を展開する地域において、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境・社会に関するリスクについて当社グループは、持続性の観点から環境・社会に関するグローバルな課題への対応と解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ関連方針(人権方針、環境方針、及びソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範、AI倫理基本方針等)を制定するとともに、サステナビリティ課題を特定した上で、改善又は推進に向けた活動を進めております。 具体的な運営は、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境、社会及びガバナンスを中心としたサステナビリティ課題に取り組んでおります。 しかしながら、こうした取組みが不十分である、もしくは不十分とみなされた場合、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等に関するリスクについて当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。 これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあり、万一、当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に悪影響を与えるリスクがあります。 このため、当社グループは社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。 また、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。 決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。 このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。 Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。 ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。 (財政状態)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。 主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。 負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。 主な要因は、未払金の増加２億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加１億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金（短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の合計）の減少６億45百万円によるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少７億54百万円によるものであります。 ②　連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、４億26百万円の収入となりました。 営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年３月期以来３期ぶりです。 主な要因は、未払金が２億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて１億60百万円増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、９億40百万円の支出となりました。 主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が８億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出となりました。 主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億45百万円あったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。 ｃ．販売実績当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。 当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。 製品分野販売高(千円)前年同期比(％)ポケトーク2,701,497－ハガキ1,331,439－セキュリティ638,421－いきなりPDF552,218－ソフトその他2,391,162－ハードその他1,659,554－合計9,274,295－ (注) １　当連結会計年度より、製品分野の区分を変更しております。 従来「ソフトその他」に含まれていた「いきなりPDF」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。 ２　販売チャネル別の状況販売チャネル販売高(千円)前年同期比(％)オンラインショップ4,712,388－法人営業1,867,999－海外等1,370,166－家電量販店1,323,741－合計9,274,295－ ３　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４　当連結会計年度は、決算期変更により2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。 そのため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社の決算期（事業年度の末日）は、2025年６月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。 決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年12月期）につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。 このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度の売上高は92億74百万円（調整後前年同期比7.2％増）となりました。 Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円（調整後前年同期比5.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億６百万円（調整後前年同期比8.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億８百万円（調整後前年同期営業損失21億43百万円）、経常損失は12億43百万円（調整後前年同期経常損失21億48百万円）となりました。 ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円（調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円）となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純損失７億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円（調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円）となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。 （単位：百万円） 2025年３月期2025年３月期2025年12月期調整後前年同期比通期(累計)調整後前年同期通期（累計）増減金額増減率売上高11,4558,6509,2746247.2％営業損失△3,480△2,143△1,308835-営業利益率△30.4％△24.8％△14.1％-10.7pt経常損失△3,925△2,148△1,243905-経常利益率△34.3％△24.8％△13.4％-11.4pt当期純損失△3,896△1,919△2,128△209-当期純利益率△34.0％△22.2％△23.0％-△0.8pt （注）１．当期純損失＝親会社株主に帰属する当期純損失２．調整後前年同期＝2024年４月１日から12月31日までの９ヶ月間累計 当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。 各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。 （単位：百万円） 2025年３月期2025年３月期2025年12月期調整後前年同期比通期(累計)調整後前年同期通期（累計）増減金額増減率オンラインショップ5,2314,0664,71264515.9％法人営業2,3231,6461,86722113.5％海外等2,3011,6621,370△292△17.6％家電量販店1,6001,2741,323493.9％ オンラインショップ：当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおける販売海外等：米国や欧州の当社孫会社における「ポケトーク」の販売法人営業：法人向けの販売家電量販店：全国の家電量販店での販売 ア）オンラインショップ当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。 取扱製品数の拡充などにより、ソフトウェア製品やハードウェア製品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は47億12百万円（調整後前年同期比15.9％増）と、当チャネルの成長を牽引しました。 イ）法人営業法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」など法人向け商材が堅調に推移しました。 特に、「いきなりPDF」は官公庁向けの受注が順調に増加しました。 文字起こしAI「AutoMemo（オートメモ）」は、法人需要拡大に伴い新プランを導入し成長を続けています。 また、Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトなどの販売が伸び、売上高は18億67百万円（調整後前年同期比13.5％増）となりました。 ウ）海外等海外等では、米国の政策変更に伴い教育機関向けの販売が減少し、売上高は13億70百万円（調整後前年同期比17.6％減）となりました。 そのため、教育機関に限らず、医療・公共機関向けの販路を開拓しております。 また、サブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。 エ）家電量販店家電量販店では、 Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトが伸長しました。 さらに、「ポケトークS2」やスマートリング「Oura Ring 4」（2025年７月に販売開始）などが好調で、売上高は13億23百万円（調整後前年同期比3.9％増）となりました。 新製品投入と店頭露出拡大が成長を後押ししました。 (財政状態)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。 主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。 負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。 主な要因は、未払金の増加２億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加１億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金（短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金の合計）の減少６億45百万円によるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３億６百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少７億54百万円によるものであります。 (連結キャッシュ・フローの状況)(単位：千円) 通期増減2025年３月期2025年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー△1,857,805426,253－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,215,560△940,720－財務活動によるキャッシュ・フロー5,778,374△645,066－現金及び現金同等物期末残高5,858,6544,761,506－ （注）当連結会計年度は、決算期変更により2025年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。 そのため、対前期増減額は記載しておりません。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、４億26百万円の収入となりました。 営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年３月期以来３期ぶりです。 主な要因は、未払金が２億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて１億60百万円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、９億40百万円の支出となりました。 主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が８億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出となりました。 主な要因は、短期借入金が純額で５億円減少したこと、長期借入れによる収入が３億円あったものの、長期借入金の返済による支出が４億45百万円あったことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。 当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は47億33百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億61百万円となっております。 経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において38.3％(前連結会計年度比5.1ポイント減)となりました。 今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化に努めてまいります。
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及びハードウェアの新規開発をしております。 研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。 当連結会計年度は研究開発費として22百万円を計上いたしました。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、891百万円となりました。 そのうち主な内容は、販売用ソフトウェア・プログラムの機能改良及び購入等に208百万円、社内使用ソフトウェアに596百万円となっております。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア契約関連無形資産合計本社(東京都千代田区)ソフトウェア関連事業開発、管理用事務機器及びECシステム72,30052,5811,201,002457,2011,783,086103〔2〕 (注) １．上記建物の金額はすべて賃借中の事務所内の内装設備等であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であります。 ４．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ６．本社建物を賃借しております。 年間賃借料は40,188千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都千代田区)ソフトウェア関連事業業務システム212,615―自己資金2026年1月2026年12月― (注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであります。 (2) 重要な設備の除却等設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	22,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	891,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,080,890
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、取引先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ株式を限定的に保有する方針です。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社グループでは、保有株式全てについて、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。 株式保有の経済合理性の検証は、以下の条件のもと、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社グループの資金使途として適切か検討した上で実施しております。 ・保有目的が適切であること・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること・投資先企業と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと・他の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと保有する株式の個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会にて、個別銘柄ごとに上記条件を満たすか否かを検証し、当該条件を満たす場合には保有を継続し、当該条件を満たさない場合は、投資先企業との十分な対話を経て縮減を行なうことを検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8487,523非上場株式以外の株式11,192,413 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ソラコム962,400962,400当社既存事業との親和性があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 なお、保有の合理性については取締役会において継続的に検証しており、保有意義が認められないと判断した場合には、適切な時期に売却等を行う方針です。 無1,192,413872,896 (注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は② イに記載の通り検証しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	487,523,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,192,413,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	962,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,192,413,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社ソラコム
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社既存事業との親和性があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 なお、保有の合理性については取締役会において継続的に検証しており、保有意義が認められないと判断した場合には、適切な時期に売却等を行う方針です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松田憲幸東京都港区36,243,20026.20 株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿５丁目３番１号14,438,40010.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号8,393,6006.06 松田里美東京都港区3,116,0002.25 株式会社新進商会東京都港区三田２丁目17番25号1,200,0000.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１)973,4820.70 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)970,4800.70 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号945,0000.68 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号906,1000.65 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号866,6240.62 計―68,052,88649.20 (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,393,600株であります。２．上記大株主の状況に記載の 松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有する株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	35
株主数－外国法人等－個人	162
株主数－外国法人等－個人以外	43
株主数－個人その他	45,695
株主数－その他の法人	182
株主数－計	46,125
氏名又は名称、大株主の状況	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式11１ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日(2026年３月24日)までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)139,110,3004,800―139,115,100合計139,110,3004,800―139,115,100自己株式 普通株式(株)800,112――800,112合計800,112――800,112 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日ソースネクスト株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士岩　　瀬　　哲　　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　海　　航 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2025年４月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,953,520千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。 商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、一部の構成単位について運用状況の有効性を評価した。 (2) ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性の検討当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。 • 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。 • ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。 • 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソースネクスト株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソースネクスト株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,953,520千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。 商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、一部の構成単位について運用状況の有効性を評価した。 (2) ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性の検討当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。 • 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。 • ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。 • 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表に商品及び製品2,953,520千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。 商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、一部の構成単位について運用状況の有効性を評価した。 (2) ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性の検討当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。 • 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。 • ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。 • 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年３月23日ソースネクスト株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　　瀬　　哲　　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　海　　航 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2025年4月1日から2025年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当会計年度末において貸借対照表に商品及び製品1,024,623千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。 商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性の検討当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。 • 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。 • ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。 • 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当会計年度末において貸借対照表に商品及び製品1,024,623千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は商品及び製品の評価にあたって、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、収益性の低下が認められた場合には適正な価額まで簿価を切り下げ、評価損を計上している。 商品及び製品のうち、会社の主力商品であるハードウェア製品の評価における重要な仮定である将来の販売数量は、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) ハードウェア製品に関する棚卸資産の評価の合理性の検討当監査法人は、主要なハードウェア製品に関する販売計画に含まれる重要な仮定を検証するため、金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した製品について、以下を含む手続を実施した。 • 販売計画の見積りに使用された将来のハードウェア製品の販売数量の見積りについて、経営者に対して質問を実施した。 • ハードウェア製品の棚卸資産評価にあたって使用した販売計画が、直近の販売実績に照らして不合理でないことを確かめた。 • 過去の販売計画の達成状況及び差異の原因を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	ハードウェア製品に係る棚卸資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	1,024,623,000
原材料及び貯蔵品	35,724,000
その他、流動資産	18,493,000
工具、器具及び備品（純額）	52,581,000
有形固定資産	124,882,000
ソフトウエア	1,201,002,000
無形固定資産	1,703,486,000
投資有価証券	1,679,936,000