財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | YA-MAN LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 貴三代 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区古石場一丁目４番４号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1978年１月当社名誉会長であった山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION（LABOWELL CORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABO WELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELL CORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MAN U.S.A. LTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散2021年５月雅萌（上海）美容科技有限公司設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープン2024年１月雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立2024年８月株式会社forty-fourの発行済株式の100％を取得し、子会社化2025年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年７月決算期を４月30日から12月31日に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社 (3) 直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。 通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。 また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等（関係会社）当社、株式会社forty-four (4) 海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) LABO WELL株式会社東京都江東区10百万円通販部門100.0当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。 当社に美容健康機器の販売を行っております。 当社が管理業務を受託しております。 当社が金融機関に対する信用状の決済資金に関する債務保証を行っております。 役員の兼任 ２名当社従業員の役員兼任 ２名YA-MAN U.S.A. LTD.米国デラウェア州ウィルミングトン16,500千米ドル海外部門100.0当社から仕入れた美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 雅萌（上海）美容科技有限公司中国上海市31,400千人民元海外部門100.0当社から仕入れた化粧品の販売を行っております。 当社従業員の役員兼任 ２名 雅萌（浙江）電子商務 有限公司中国浙江省500千人民元海外部門100.0(100.0)当社従業員の役員兼任 １名株式会社forty-four東京都渋谷区10百万円直販部門100.0広告代理店業務及び生活家電等の販売業務役員の兼任 １名当社従業員の役員兼任 １名(持分法適用関連会社) 株式会社エフェクティム東京都中央区499百万円－35.0当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。 役員の兼任 １名 （注）１．議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．YA-MAN U.S.A. LTD.及び雅萌（上海）美容科技公司は、特定子会社であります。 ４．雅萌（浙江）電子商務有限公司は、雅萌（上海）美容科技有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であり、美容健康機器及び化粧品の販売を行っております。 ５．株式会社エフェクティムの主な事業内容は化粧品及び美容健康機器の企画・販売であります。 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)通販部門8（ -）店販部門190（144）直販部門23（ 2）海外部門31（ -）その他1（ -）全社（共通）167（ 10）合計420（157） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)395（157）36.85.84,698 セグメントの名称従業員数(名)通販部門8（ -）店販部門190（144）直販部門23（ 2）海外部門16（ -）その他1（ -）全社（共通）157（ 10）合計395（157） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理本部、開発本部及び生産・物流本部の従業員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当事業年度は、決算期変更により８ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間(2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間)で計算した金額を記載しています。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者41.310071.871.364.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の賃金制度上、同一労働の賃金に性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に、男女の勤続年数や役職比率の差によるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。 」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1) 研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。 2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。 (2) 企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。 お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。 更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。 また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。 (3) グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。 ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。 また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。 なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。 」という企業スローガンにもあるとおり、美容の常識を打ち破って新しい美の習慣を創り出し、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、夢と驚きに満ちた製品を世界中のお客様にお届けすることを目指しております。 その実現のためには、環境の保全や経済活動の発展に配慮しながら、人的資本の充実を図り、社会に認められることが重要な経営課題であると認識しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、現状、取締役会や関連部署によるプロジェクトにおいて個々のリスクを検討・対応しております。 また、従業員一人一人が、「志をカタチに」、「オリジナリティの追求」、「チャンスは自ら」、「お客さまファースト」、「共に創る」という５つのクレドを遵守しながら、常にお客様を始めとする様々なステークホルダーのためにできること・すべきことを意識し、研究開発、製品のご提供、お問い合わせ対応などの事業活動を通して、社会に貢献するものとしております。 そして、様々な研修や啓発活動を通してこの考え方を徹底し、企業風土として定着させるよう取り組んでおります。 また、2025年５月１日よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行い、年間計画に基づきサステナビリティの取り組みを推めております。 (2) 戦略当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。 ①サステナビリティに関する戦略美しさに付加価値を提供 当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。 イ. 家庭用美容機器の開発 エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。 最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。 ロ. 『表情筋研究所』の開設 高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年７月に『表情筋研究所』を開設いたしました。 4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。 産学連携による共同研究も進めており、学術誌に研究論文が掲載されました。 ・2025年５月、Acta Dermato-Venereologica（ADV）に掲載505緑LEDによるメラニン抑制とそのメカニズム「Inhibitory Effect of 505 nm Green Light Emitting Diode on Melanin Synthesis in Cellular Experiments and a Human Intervention Study」・2025年６月、日本香粧品学会学会誌に掲載メディリフトプラスによる顔面筋への影響「Effects of 12-Week Electrical Muscle Stimulation on Facial Muscles and Nasolabial Folds」ハ. 研究開発による知的財産の取得 独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。 これまでに取得した特許は399件（注１）、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて1,047件 （注２）です。 引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。 （注）１． 2025年12月末時点で取得済みの特許権の累計数 ２. 2025年12月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ 2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。 フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。 どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。 ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート 長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。 美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。 毎日の歯磨きにリフトケア（注１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。 口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（注２）の美容家電ジャンルで歴代１位（注３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。 さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」 を2025年９月に発売いたしました。 本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。 日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。 （注）１．EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと２．Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。 新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。 ３．Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。 ヘ. 品質管理 企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。 製品製造にあたっては、原則EU Rohs指令に適合した製品作りをしており、特定の有害物質を製品から排除し、リサイクルを容易にして製品処分の際に人や環境に影響を与えないことを目的に実施しております。 ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得 これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1（注１）を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台（注２）を超えております。 （注）１.(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして（注）２.2013年10月～2022年９月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ） 環境への配慮当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。 イ. プラスチック素材による環境負担の軽減 製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。 また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。 ＜ONLY MINERALS＞ ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。 メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。 また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。 ‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用 ‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用 ‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用 ＜MAKANAI＞ 「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。 一部製品においては、世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。 パッケージや包装資材の選択はForest Friendlyを基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）、またはバイオマスプラスチックを使用しております。 蓋の一部に再生プラスチックを使用容器の一部にバイオマスプラスチックを使用詰め替え可能なリフィル製品を販売 ロ. 輸送におけるCO２排出量の削減 直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。 ポストイン対象商品は前期末より112製品増加し、現在439製品（注）となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。 （注）2025年12月末時点ハ. 脱炭素に向けた取り組み 連携協定を締結している八百富株式会社における、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを支援しております。 ②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。 事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。 イ. 人材育成プログラム 1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。 また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。 ロ. 多様な人材の採用 社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。 ハ. 女性活躍支援 様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。 また育児休業から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。 その他にも、男女問わず育児休業の取得を促進するために、社内報において育児休業経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。 ワーキングマザー・ファーザーを集めた交流の場を提供しており、子供の成長による変化に応じたキャリア支援も行っていく予定です。 ニ. 障がい者雇用促進 障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。 2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物は定期的に本社で販売会を実施することで、人との‘繋がり’や‘やりがい’を感じられる環境づくりに取り組んでおります。 2025年４月からはレーンを追加して２チーム体制で収穫量を増やし、農作物の寄付などを通して地域社会の貢献活動へと繋げてまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて正しく把握するとともにそれらをビジネスチャンスとして捉え、適切に対応するためのリスクマネジメント・フローを構築することが、持続的な成長に必須であると考えております。 サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス管理統括部門及びリスク管理統括部門と連携のうえ、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を行います。 認識されたリスクは、リスク管理規程に従って、定期的に取締役会に報告され、評価されます。 今後はサステナビリティ委員会において、リスクマネジメント・フローにおけるサステナビリティリスク及び機会を横断的に把握し継続的にコントロールする体制の強化を図ってまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2028年12月末までに10％以上 7.34％女性社員比率70％以上を維持76.96％女性管理職比率2028年12月末までに50％以上41.30％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。 なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を取締役会において議論のうえ策定し、サステナビリティ委員会において実施してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、サステナビリティに基づく企業価値向上のため、環境や社会に対して負の影響を与えるリスクに適切に対処することで、それらを経営課題を推進していくうえでのチャンスと捉え積極的に取り組んでおります。 ①サステナビリティに関する戦略美しさに付加価値を提供 当社の技術で開発した製品やサービスによって既存の美の習慣を新しい美の習慣へと変化させ、新たな市場を創造していくことにより、すべてのお客様のQOL（Quality of Life）の向上を目指してまいります。 イ. 家庭用美容機器の開発 エステサロンの専門ケアだったRF（ラジオ波）という高機能な美容技術を、より効率的にご自宅で安心して使える機能にするために、独自のテクノロジーで特許を取得し、その技術を搭載した美容機器は、日本だけでなく海外のお客様からも支持されてきました。 最高峰のテクノロジーが多くの人に未知なる美顔器体験をもたらしています。 ロ. 『表情筋研究所』の開設 高次元の「テクノロジー」と確かな「サイエンス」の双方をあわせ持った独自の視点で美を深層から科学する研究開発拠点として、2022年７月に『表情筋研究所』を開設いたしました。 4つのエネルギー「電気」「熱」「超音波」「光」を、単独または同時に組み合わせて搭載できる美容技術の設計と、その効果効能の検証を繰り返して、確かな効果のある美容機器の開発を目指しております。 産学連携による共同研究も進めており、学術誌に研究論文が掲載されました。 ・2025年５月、Acta Dermato-Venereologica（ADV）に掲載505緑LEDによるメラニン抑制とそのメカニズム「Inhibitory Effect of 505 nm Green Light Emitting Diode on Melanin Synthesis in Cellular Experiments and a Human Intervention Study」・2025年６月、日本香粧品学会学会誌に掲載メディリフトプラスによる顔面筋への影響「Effects of 12-Week Electrical Muscle Stimulation on Facial Muscles and Nasolabial Folds」ハ. 研究開発による知的財産の取得 独自のノウハウによって数多くの知的財産を取得するとともに、画期的な製品を提供してまいりました。 これまでに取得した特許は399件（注１）、商標・実用新案なども含めた知的財産権の保有数は国内外合わせて1,047件 （注２）です。 引き続き独自技術の開発を推進し、当社だけが提供可能な画期的な製品を、日本国内のみならずグローバルに展開していけるよう、積極的に取り組んでまいります。 （注）１． 2025年12月末時点で取得済みの特許権の累計数 ２. 2025年12月末時点で取得済みの知的財産権の保有件数ニ. 新業態『FACE LIFT GYM（フェイス・リフト・ジム）』のローンチ 2020年2月に顔専門のトレーニングジム『FACE LIFT GYM』の第一号店を出店いたしました。 フィットネス市場の広がりとともに、ライフスタイルの中で「筋トレ」は当たり前になりつつあり、パーツに特化したジムなど業態も多様化している中、『FACE LIFT GYM』では、美容機器の開発に長年携わってきた当社だからこそできる顔専門のトレーニングジムを提案しております。 どのメニューもトレーナーが1on1でつき、初めて美容機器に触れる方でも実感のあるお手入れを行うことができ、ご自身で顔印象をアップさせる方法を覚えてご自宅での美容ケアにお役立ていただけます。 ホ. 高齢化社会を美容面、健康面からサポート 長寿命化・高齢化を背景に「人生100年時代」が謳われ口もとの美しさと健康を叶えるオーラルケアのニーズも高まっている中、ただ単純な審美領域を追い求めるのではなく、健康な生活と共存する“真美”を追い求め、革新的なモノづくりの考えで、日本の歯科医とも共同開発し、今後の社会に不可欠ともいえるオーラルケア市場に本格進出しております。 美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。 毎日の歯磨きにリフトケア（注１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。 口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（注２）の美容家電ジャンルで歴代１位（注３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。 さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」 を2025年９月に発売いたしました。 本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。 日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。 （注）１．EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと２．Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。 新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。 ３．Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。 ヘ. 品質管理 企画・設計・製造・販売する製品について、安全・安心な製品を提供するための品質管理体制の継続的な改善に努めながら、お客様からのご意見を的確に把握し、法令遵守のもと顧客満足度の向上を図ってまいります。 製品製造にあたっては、原則EU Rohs指令に適合した製品作りをしており、特定の有害物質を製品から排除し、リサイクルを容易にして製品処分の際に人や環境に影響を与えないことを目的に実施しております。 ト. ５年連続美顔器マーケットシェアNO.1獲得 これらの取り組みにより当社は、美顔器カテゴリにおいて、５年連続マーケットシェアNo.1（注１）を獲得しており、中でもRF美顔器はシリーズ累計400万台（注２）を超えております。 （注）１.(株)富士経済『美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020』2018-2019年実績、『美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024』2020-2022年実績、美顔器カテゴリにおいて、日本国内の美容家電全体におけるメーカーシェアとして（注）２.2013年10月～2022年９月末までのRF美容機器シリーズ累計出荷台数（当社調べ） 環境への配慮当社グループでは、環境に配慮した取り組みとして製品のライフサイクルを通じて環境負荷の少ない資源を有効活用し循環させることを積極的に進めてまいります。 イ. プラスチック素材による環境負担の軽減 製品パッケージ・緩衝資材・梱包資材の軽量化や簡素化等に加えて、詰め替え可能なリフィル製品の販売により、プラスチック素材の減量に努めております。 また、環境負荷が少ないサステナブル素材を製品の容器等に使用することで、環境への配慮に取り組んでおります。 ＜ONLY MINERALS＞ ブランド立ち上げ以来、肌への負担が少ないミネラルコスメをコンセプトとし、製品開発を行ってまいりました。 メイン商材であるファンデーションは、環境に配慮された厳選した天然ミネラル成分のみを使用しており、環境に負担を及ぼす可能性がある人工成分は一切使用しておりません。 また、パッケージについても、環境に配慮した素材の採用に努めております。 ‐化粧箱にはFSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証紙を使用 ‐一部容器の蓋には再生プラスチックを含む素材を使用 ‐一部チューブタイプの容器にはバイオマスプラスチックを使用 ＜MAKANAI＞ 「クリーンビューティー」をポリシーとし、肌や地球環境への影響に配慮し、使用する成分や処方に透明性を持つという考え方のもと、原料は自然由来のものを厳選して使用しております。 一部製品においては、世界的に厳しいとされるEU化粧品規則における安全性評価基準を満たしており、ヨーロッパにおいても継続的に販売されています。 パッケージや包装資材の選択はForest Friendlyを基本としており、化粧箱にはFSC認証紙を、ハンドクリームの容器には環境に配慮した循環型プラスチック（リバースプラスチック）、またはバイオマスプラスチックを使用しております。 蓋の一部に再生プラスチックを使用容器の一部にバイオマスプラスチックを使用詰め替え可能なリフィル製品を販売 ロ. 輸送におけるCO２排出量の削減 直販事業部において、化粧品等のリピート商材の一部の発送をポストサイズのメール便等へ切り替えることにより、再配達の削減への取り組みを実施しております。 ポストイン対象商品は前期末より112製品増加し、現在439製品（注）となっており、今後も継続してポストイン対象商品の増加に取り組んでまいります。 （注）2025年12月末時点ハ. 脱炭素に向けた取り組み 連携協定を締結している八百富株式会社における、環境に配慮した製品を通じた持続可能な脱炭素に向けた取り組みを支援しております。 ②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。 事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。 イ. 人材育成プログラム 1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。 また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。 ロ. 多様な人材の採用 社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。 ハ. 女性活躍支援 様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。 また育児休業から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。 その他にも、男女問わず育児休業の取得を促進するために、社内報において育児休業経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。 ワーキングマザー・ファーザーを集めた交流の場を提供しており、子供の成長による変化に応じたキャリア支援も行っていく予定です。 ニ. 障がい者雇用促進 障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。 2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物は定期的に本社で販売会を実施することで、人との‘繋がり’や‘やりがい’を感じられる環境づくりに取り組んでおります。 2025年４月からはレーンを追加して２チーム体制で収穫量を増やし、農作物の寄付などを通して地域社会の貢献活動へと繋げてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記（2）戦略に記載した人的資本に関する指標及び目標を次のとおり、モニタリングしております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2028年12月末までに10％以上 7.34％女性社員比率70％以上を維持76.96％女性管理職比率2028年12月末までに50％以上41.30％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。 なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を取締役会において議論のうえ策定し、サステナビリティ委員会において実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループでは、人と組織が共振し合い、無限に成長し続ける会社を目指し、一人一人の多様性を活かして、自ら行動し、成果を生み出す姿勢を重視しています。 事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・人種・民族・信条・宗教・社会的身分・障がいの有無によって、労働条件や互いの言動等を不当に差別することがないよう、当社グループの全役員・全従業員に対して定期的な教育及び啓蒙を実施し、周知徹底を図っております。 イ. 人材育成プログラム 1～3年目の社員を対象とした年次別研修や各部門の特性に応じた研修の実施、エルダー制度の導入、本人の希望による外部講習の受講などで社員の成長を促しております。 また定期人事面談や役割等級体系によるキャリアの明確化などの人事評価制度の整備や、社員の投票によってMVPを決める「表彰制度」、「ジョブローテーション制度」などの導入で、従業員の満足度と定着率の向上を図っております。 ロ. 多様な人材の採用 社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識を持っており、採用や管理職への登用にあたっては、キャリア・性別・国籍等にとらわれない、適材適所を重視した採用活動を行っております。 ハ. 女性活躍支援 様々なライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるような環境を整備し、時短勤務・時間休・テレワーク・時差出勤といった制度の確立や、福利厚生制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスの実現と向上に取り組んでおります。 また育児休業から復帰するタイミングで人事によるキャリア形成面談を実施し、仕事と育児の両立を支援しています。 その他にも、男女問わず育児休業の取得を促進するために、社内報において育児休業経験者の体験談を掲載することにより制度普及に寄与いたしました。 ワーキングマザー・ファーザーを集めた交流の場を提供しており、子供の成長による変化に応じたキャリア支援も行っていく予定です。 ニ. 障がい者雇用促進 障がいのある方が健常者とともに、それぞれの役割を果たしながら生き生きと働けるような環境づくりに努めております。 2024年には共同農園「TSUNAGU farm」を開園し、農業を通じて障がいのある方が自分らしく働くことができる場を提供するとともに、収穫した農作物は定期的に本社で販売会を実施することで、人との‘繋がり’や‘やりがい’を感じられる環境づくりに取り組んでおります。 2025年４月からはレーンを追加して２チーム体制で収穫量を増やし、農作物の寄付などを通して地域社会の貢献活動へと繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）外国籍社員比率2028年12月末までに10％以上 7.34％女性社員比率70％以上を維持76.96％女性管理職比率2028年12月末までに50％以上41.30％ （注）各連結子会社の従業員数には重要性がないため、表中の目標及び実績の数値は当社のものとなります。 なお、サステナビリティに関するモニタリングにつきましては、長期的な評価を行うための具体的な指標及び目標を取締役会において議論のうえ策定し、サステナビリティ委員会において実施してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発における機密情報について 当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。 しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理及び不良品について 当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。 そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権の管理について 当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。 そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。 その結果、2025年12月末日現在において保有する特許権は、国内外で171件に至っております。 当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。 一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。 しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合企業の参入及び競合の激化について 当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。 既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。 しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 生産体制について 当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。 そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。 また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について 当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。 そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 同業他社による事故及び風評等の報道の影響について 当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。 当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について 当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。 法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の保護に関する法律について当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。 当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。 しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 広告宣伝費について 当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。 そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。 しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 返品の発生について当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、当社グループへ返品できることとする定めがあります。 また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。 当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。 しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害や感染症等の発生について当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。 しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 季節的影響について当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。 そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替変動リスクについて当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。 為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 信用リスクについて当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。 しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2025年５月１日～2025年12月31日）は８ヶ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。 今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、人手不足や米国の関税政策、さらには日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。 国内においては、2025年７月に完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。 マスク型美顔器は欧米を中心に新たなカテゴリーとして成長しており、本製品の日本先行発売を機に、国内LEDマスク市場の創造とグローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。 また、美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。 毎日の歯磨きにリフトケア（※１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。 口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（※２）の美容家電ジャンルで歴代１位（※３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。 さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」を2025年９月に発売いたしました。 本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。 日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。 海外においては、2025年６月に当社RF美顔器が中国国家薬品監督管理局（NMPA）より第三類医療機器として認可を取得いたしました。 これは中国国外ブランドとして初の事例であり、2026年４月に施行予定の販売規制を前に、当社が高度な技術力を備えたグローバルブランドとして地位を確立するうえで重要なマイルストーンとなります。 加えて、「独身の日」では中国最大ECプラットフォーム「Tmall」の美容機器部門で昨年に続き１位（※４）を獲得しました。 また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。 2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。 しかしながら、当連結会計年度は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期にあることから、売上高は17,246百万円（前連結会計年度25,040百万円）、営業損失は718百万円（同営業利益は628百万円）、経常損失は637百万円（同経常利益は310百万円）となりました。 また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円）となりました。 当連結会計年度の赤字決算は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化（※５）や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。 ※１ EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと※２ Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。 新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。 ※３ Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。 ※４ Tmall 販売実績 2025年10月15日～11月14日※５ BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略 次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。 当社グループの美容健康関連事業は、販売チャネルごとに、大きく通販部門、店販部門、直販部門、海外部門に区分されます。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。 当連結会計年度においては、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は1,475百万円、セグメント利益は397百万円となりました。 ② 店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。 当連結会計年度においては、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は4,953百万円、セグメント利益は875百万円となりました。 ③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。 当連結会計年度においては、前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は4,855百万円、セグメント利益は449百万円となりました。 ④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。 当連結会計年度においては、世界最大規模のネットセールス期間として知られる11月11日「独身の日」において、中国最大の総合ECプラットフォーム「Tmall」内の美容機器部門の販売実績で昨年に続き１位を獲得し、売上高は5,427百万円、セグメント利益は443百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比42.3％減の4,983百万円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比9.8％減の3,582百万円（仕入価格）であります。 なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)通販部門1,475－店販部門4,953－直販部門4,855－海外部門5,427－その他533－調整額－－合計17,246－ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．決算期変更により、2025年12月期は８ヶ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Glo Medical (HK) Co.，Limited2,4349.72,10112.2 (4) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,547百万円（5.3％）減少し、27,889百万円となりました。 現金及び預金の減少2,469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,327百万円、のれんの減少615百万円等が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円（1.0％）減少し、3,503百万円となりました。 支払手形及び買掛金の増加740百万円がありましたが、1年内返済予定の長期借入金の減少182百万円、長期借入金の減少287百万円等があったこと等により減少しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円（5.8％）減少し、24,386百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失の計上△1,197百万円及び剰余金の配当495百万円による利益剰余金の減少1,692百万円等により減少しました。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,469百万円（14.6％）減少して、14,498百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、1,413百万円（前連結会計年度は2,215百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,192百万円となったことに加え、売上債権の増加△1,275百万円、棚卸資産の増加△350百万円等の資金のマイナス要因が、減価償却費244百万円、減損損失541百万円、仕入債務の増加689百万円等の資金のプラス要因を上回ったためであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、175百万円（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。 これは主に、金型等の有形固定資産の取得による支出△131百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,178百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払い△491百万円及び長期借入金の返済による支出△469百万円によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2021年４月期2022年４月期2023年４月期2024年４月期2025年４月期2025年12月期自己資本比率（％）65.372.382.186.388.087.4時価ベースの自己資本比率（％）317.9223.5208.0179.9159.6150.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.41.40.40.3△0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）263.6349.842.593.4151.1△1,018.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は119百万円と、前連結会計年度末から475百万円減少いたしました。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。 (8) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。 また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。 当社は現在、将来の成長基盤を強固にするための「変革期」にあります。 当期は、国内事業の抜本的な収益構造改革と戦略的先行投資により一時的な赤字となりましたが、これらは中長期的な収益拡大に不可欠な投資であり、一過性のものと認識しております。 また、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。 当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。 これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。 当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。 当連結会計年度における特許権の取得は20件（国内11件、海外９件）となり、2025年12月末現在における総取得件数は171件（国内113件、海外58件）となっております。 また、当連結会計年度における特許権の新規出願41件（国内27件、海外14件）となり、2025年12月末現在における総出願中件数は201件（国内99件、海外102件）となっております。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、499百万円であります。 当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる所存です。 なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は137百万円であり、その主なものは、製品の製造に係る金型の購入のための投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本店(東京都江東区)その他全社倉庫設備20099(163.4)--01201本社営業所(東京都江東区)通販部門店販部門直販部門海外部門その他全社事務所設備760-(-)022854359355 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．上記の金額には建設仮勘定の金額を含めておりません。 ３．上記のほか、主要な賃借設備として、下記のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社営業所（東京都江東区）通販部門店販部門直販部門海外部門その他全社事務所設備178 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産ソフトウエアその他合計LABO WELL株式会社本社(東京都江東区)通販部門事務所設備----00-株式会社forty-four本社（東京都渋谷区）直販部門事務所設備0-000010 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)機械装置及び運搬具リース資産その他合計YA-MAN U.S.A.LTD.本社（米国デラウェア州ウィルミングトン）海外部門事務所設備00-03雅萌（上海）美容科技有限公司 本社 （中国上海市）海外部門事務所設備--0012 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 499,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,698,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。 当社は、純投資、政策投資の目的にかかわらず、原則として投資株式の保有は行わない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 政策投資目的で株式を保有する場合には、毎期、個別の銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点に基づく保有効果等を検証して取締役会に報告し、取締役会においてその保有の可否を検討することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,35011,153 区分当事業年度 受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式69－196 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,350,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 69,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 196,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山﨑 静子東京都江東区9,527,45017.31 山﨑 貴三代東京都江東区6,204,60011.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,191,6005.80 一般社団法人美山﨑東京都江東区東陽２丁目３番31号2,811,0505.10 山﨑 光英東京都江東区2,453,6004.45 Victoria Yamazaki(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)ドイツベルリン州トレプトウ＝ケーぺニック区(東京都千代田区大手町１丁目９番２号)2,080,0003.78 山﨑 知美(常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)米国ワシントン州アナコルテス(東京都千代田区大手町１丁目９番２号)2,080,0003.78 山﨑 岩男東京都江東区1,473,6002.67 エコライト合同会社大阪府大阪市中央区森ノ宮中央２丁目６番１号639,0001.16 伊藤 千保美東京都江東区426,5000.77計－30,887,40056.13 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,698株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 489 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 83,750 |
| 株主数－その他の法人 | 270 |
| 株主数－計 | 84,588 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 千保美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式58,348,880－－58,348,880 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式3,327,698－－3,327,698 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日ヤーマン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内 田 雅 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2025年５月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社forty-fourに係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※4．減損損失に記載されているとおり、ヤーマン株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度において、子会社である株式会社forty-four（以下、「forty-four社」という）の取得時に認識したのれん及び事業用資産について、減損損失541百万円を計上している。 会社は、減損損失の測定にあたり、その資産グループにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。 当連結会計年度において、forty-four社の業績が取得時の事業計画を下回って推移していることを受けて、会社は将来の事業計画を慎重に見直した結果、のれんについては買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、また事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当連結会計年度末における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当監査法人は、会社が計上した減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りにはforty-four社の売上高成長率などの重要な仮定が含まれており、その不確実性について経営者による判断を伴うことから、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれん及び事業用資産の減損損失の認識要否及び減損損失の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の妥当性の評価）・経営者等への質問及び取締役会の議事録の閲覧を通じて、forty-four社の経営環境を理解した。 ・取得時点の事業計画とその実績を比較し、両者の乖離要因について把握を行い、計画の精度を検討した。 ・乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤーマン株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤーマン株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社forty-fourに係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）※4．減損損失に記載されているとおり、ヤーマン株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度において、子会社である株式会社forty-four（以下、「forty-four社」という）の取得時に認識したのれん及び事業用資産について、減損損失541百万円を計上している。 会社は、減損損失の測定にあたり、その資産グループにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。 当連結会計年度において、forty-four社の業績が取得時の事業計画を下回って推移していることを受けて、会社は将来の事業計画を慎重に見直した結果、のれんについては買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、また事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当連結会計年度末における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当監査法人は、会社が計上した減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りにはforty-four社の売上高成長率などの重要な仮定が含まれており、その不確実性について経営者による判断を伴うことから、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれん及び事業用資産の減損損失の認識要否及び減損損失の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の妥当性の評価）・経営者等への質問及び取締役会の議事録の閲覧を通じて、forty-four社の経営環境を理解した。 ・取得時点の事業計画とその実績を比較し、両者の乖離要因について把握を行い、計画の精度を検討した。 ・乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社forty-fourに係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※4．減損損失に記載されているとおり、ヤーマン株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度において、子会社である株式会社forty-four（以下、「forty-four社」という）の取得時に認識したのれん及び事業用資産について、減損損失541百万円を計上している。 会社は、減損損失の測定にあたり、その資産グループにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。 当連結会計年度において、forty-four社の業績が取得時の事業計画を下回って推移していることを受けて、会社は将来の事業計画を慎重に見直した結果、のれんについては買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、また事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当連結会計年度末における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当監査法人は、会社が計上した減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りにはforty-four社の売上高成長率などの重要な仮定が含まれており、その不確実性について経営者による判断を伴うことから、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※4．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、forty-four社に係るのれん及び事業用資産の減損損失の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・のれん及び事業用資産の減損損失の認識要否及び減損損失の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の妥当性の評価）・経営者等への質問及び取締役会の議事録の閲覧を通じて、forty-four社の経営環境を理解した。 ・取得時点の事業計画とその実績を比較し、両者の乖離要因について把握を行い、計画の精度を検討した。 ・乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日ヤーマン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内 田 雅 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2025年５月１日から2025年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤーマン株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権に区分した子会社である株式会社forty-fourへの債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ヤーマン株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度末において、子会社である株式会社forty-four（以下、「forty-four社」という）に対する債権及び貸付金等1,184百万円を計上している。 会社はこれらの債権及び貸付金等について、forty-four社の財政状態や返済状況を踏まえ貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法により個別に回収可能性を評価して貸倒見積高を算定した結果、その全額について貸倒引当金を計上している。 当監査法人は、会社が計上した貸倒引当金の金額の重要性が高く、また、子会社に対する債権及び貸付金等の債権区分の判断、回収可能性の判断に使用する将来の事業計画や資金繰りの見通しの基礎となる仮定については、経営者による主観的な判断を伴うことから、forty-four社への債権に対する貸倒引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に区分した子会社であるforty-four社への債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・債権区分の判断や債権の回収可能性の評価を通じた貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （forty-four社への債権及び貸付金等の評価の検討）・経営者等への質問及び取締役会の議事録の閲覧を通じて、forty-four社の経営環境を理解した。 ・貸倒懸念債権に区分したforty-four社の財政状態、経営成績、将来の事業計画及び資金繰りの見通しを踏まえて、経営者が合理的に貸倒見積高を算定しているかを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権に区分した子会社である株式会社forty-fourへの債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ヤーマン株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度末において、子会社である株式会社forty-four（以下、「forty-four社」という）に対する債権及び貸付金等1,184百万円を計上している。 会社はこれらの債権及び貸付金等について、forty-four社の財政状態や返済状況を踏まえ貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法により個別に回収可能性を評価して貸倒見積高を算定した結果、その全額について貸倒引当金を計上している。 当監査法人は、会社が計上した貸倒引当金の金額の重要性が高く、また、子会社に対する債権及び貸付金等の債権区分の判断、回収可能性の判断に使用する将来の事業計画や資金繰りの見通しの基礎となる仮定については、経営者による主観的な判断を伴うことから、forty-four社への債権に対する貸倒引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に区分した子会社であるforty-four社への債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価） ・債権区分の判断や債権の回収可能性の評価を通じた貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （forty-four社への債権及び貸付金等の評価の検討）・経営者等への質問及び取締役会の議事録の閲覧を通じて、forty-four社の経営環境を理解した。 ・貸倒懸念債権に区分したforty-four社の財政状態、経営成績、将来の事業計画及び資金繰りの見通しを踏まえて、経営者が合理的に貸倒見積高を算定しているかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒懸念債権に区分した子会社である株式会社forty-fourへの債権に対する貸倒引当金の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,271,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,986,000,000 |
| 仕掛品 | 93,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 782,000,000 |
| 未収入金 | 304,000,000 |
| その他、流動資産 | 339,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 395,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,000,000 |
| 土地 | 158,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 713,000,000 |