臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社日立製作所
EDINETコード、DEIE01737
証券コード、DEI6501
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社日立製作所
提出理由 １【提出理由】株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭、以下「当社」といいます。
）は、2026年３月23日、当社執行役社長の決定により、当社の従業員並びに海外子会社を含む一部の当社子会社（以下「対象子会社」といいます。
）の取締役及び従業員の一部（以下「対象従業員等」といいます。
）に対して、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「ＲＳＵ」といいます。
）を付与し、一定の条件を充足した場合にＲＳＵと引き換える形で信託から当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。
）を行う役員報酬ＢＩＰ（Board　Incentive　Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを用いた譲渡制限付株式報酬ユニット制度（以下「ＲＳＵ制度」といいます。
）の運用を開始し（ＲＳＵ制度に係るRules of The Hitachi Group Restricted Stock Units Plan及び株式交付規程（以下「規程等」といいます。
）を制定し対象従業員等へその内容を知らせることを含みます。
）、2027年３月31日で終了する１事業年度（以下「対象期間」といいます。
）を対象として対象従業員等に対し当該年度に係るＲＳＵを付与するとともに、信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことといたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号及び同項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 ２【報告内容】Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項　(1) 有価証券の種類及び銘柄株式会社日立製作所　普通株式 　(2) 株式の内容　　①　発行又は処分数　　　　6,253,291株（内訳）ＢＩＰ信託　　０株　ＥＳＯＰ信託　6,253,291株　　　　注１：当社は、2026年３月23日、執行役社長の決定により、ＲＳＵ制度に基づき対象従業員等に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するために、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本ＢＩＰ信託契約」といい、本ＢＩＰ信託契約に基づき設定されている信託を「本ＢＩＰ信託」といいます。
）及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本ＥＳＯＰ信託契約」といい、本ＥＳＯＰ信託契約に基づき設定されている信託を「本ＥＳＯＰ信託」といいます。
）を締結し、また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に係る信託財産の保管・決済等のため共同受託に関する合意書を締結することといたしました。
　上記「発行又は処分数」には本自己株式処分により本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に処分する当社株式（13,404,825株）のうち、対象期間において海外の対象従業員等に交付等が見込まれる株式の数を記載しております。
本自己株式処分の割当予定先は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）です。
　　　　注２：本自己株式処分は、ＲＳＵ制度に基づき、対象期間に対象従業員等に付与され、付与後３事業年度にわたり権利確定を予定するＲＳＵに対応する株式に加え、次事業年度に付与を予定しているＲＳＵに対応する株式を予め確保するため、実施するものです。
本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。
　　　　　　　(i) 募集株式の数　13,404,825株（内ＢＩＰ信託412,456株、ＥＳＯＰ信託12,992,369株）　　　　　　　(ii)募集株式の払込金額　１株につき4,849円　　　　　　　(iii)現物出資に関する事項　該当事項はありません。
　　　　　　　(iv)払込期日　2026年４月７日　　　　　　　(v) 増加する資本金及び資本準備金　該当事項はありません。
　　②　発行価格又は処分価格及び資本組入額　　　　(i) 発行価格又は処分価格　　4,849円　　　　(ii) 資本組入額　　　該当事項はありません。
　　　　注１：発行価格又は処分価格は、本自己株式処分に係る１株あたりの払込金額を記載しており、2026年３月19日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の普通取引の終値としております。
注２：本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。
　　③　発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額　　　　(i) 発行価額又は処分価額の総額　　30,322,208,059円　　　　(ii) 資本組入額の総額　　該当事項はありません。
　　④　株式の内容　　　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
　(3) 発行又は処分方法当社は本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に対して本自己株式処分を行い、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を海外の対象従業員等に割り当てます。
　(4) 引受人の名称該当事項はありません。
　(5) 募集を行う地域海外市場 　(6) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期ＲＳＵ制度は株式報酬制度であり、海外の対象従業員等による払込みは行われません。
本自己株式処分に係る本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託による払込みは、当社が本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に拠出した金銭を原資にして行われるため、当社に実質的な手取金はありません。
　(7) 新規発行年月日又は受渡年月日本自己株式処分に係る本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託の払込期日は、2026年４月７日です。
海外の対象従業員等に対する当社株式等の交付等の時期及び条件は国内の対象従業員等と同じであり、後掲「Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項」「(5)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」の記載をご参照ください。
　(8) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所株式会社名古屋証券取引所 　(9) その他の事項　　①　当社の資本金の額及び発行済株式総数資本金の額　　　　　　466,666百万円発行済株式総数　　　　普通株式　4,581,560,985株注：当社は新株予約権を発行しているため、資本金の額及び発行済株式総数は2025年12月31日現在の数字を記載しております。
　　②　安定操作に関する事項該当事項はありません。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項　(1) 銘柄株式会社日立製作所　普通株式 　(2) 株式の内容　　①　発行又は処分数　　　　365,154株（内訳）ＢＩＰ信託　　86,294株　　　　ＥＳＯＰ信託　278,860株　　　　注１：上記発行又は処分数には本自己株式処分により本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託に処分する当社株式（13,404,825株）のうち、対象期間において国内の対象従業員等に交付等が見込まれる株式の数を記載しております。
　　　　注２：本自己株式処分に係る募集事項は、前掲「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項」「(2) 株式の内容」注２のとおりです。
　　②　発行価格又は処分価格及び資本組入額　　　　(i) 発行価格又は処分価格　　4,849円　　　　(ii) 資本組入額　　該当事項はありません。
　　　　注１：発行価格又は処分価格は、本自己株式処分に係る１株あたりの払込金額を記載しており、2026年３月19日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の普通取引の終値としております。
注２：本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。
　　③　発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額　　　　(i) 発行価額又は処分価額の総額　　1,770,631,746円　　　　(ii) 資本組入額の総額　該当事項はありません。
　　④　株式の内容　　　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
　(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳国内の対象従業員等当社従業員　　　　　230名対象子会社の取締役及び執行役員等　61名対象子会社の従業員　10名 　(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係対象子会社は全て当社の連結子会社（完全子会社を含みます。
）です。
　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　　①　対象従業員等に対する当社株式等の交付等の時期ＲＳＵ制度は、当社が、各対象従業員等に予め定める数のＲＳＵを付与し、付与後３事業年度にわたり、３分の１ずつ権利確定するＲＳＵに対して、各事業年度終了後に当社株式等の交付等を行う事後交付型株式報酬制度です。
　ただし、対象従業員等が死亡、任期満了その他当社が認める正当な理由により退任・退職した場合には、必要に応じて、合理的に調整を行った数の当社株式等の交付等を行います。
　　②　譲渡制限の内容上記①のとおり、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託から対象従業員等に対して当社株式が交付されることはありません。
本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託から対象従業員等に交付する当社株式には譲渡制限は付しません。
　　③　失権事由対象従業員等に一定の非違行為があったと当社が判断した場合、当該対象従業員等が当社及び当社の関連会社の役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合 (当社が正当と認める理由による場合を除きます。
)、その他ＲＳＵ制度に定める一定の事由に該当した場合、当社の判断により、ＲＳＵ制度に基づく当社株式等の交付等を受ける権利の一部又は全部を喪失するものとし、当社株式等の交付等は行いません。
＜本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託の仕組み＞ 　　①　ＲＳＵ制度の導入に関して、当社は取締役会より権限移譲を受けた執行役社長の決定を得ます。
　　②　当社は、ＲＳＵ制度に係る規程等を制定します。
　　③　当社は、当社及び各対象子会社の対象従業員等に対する報酬の原資及び信託の管理・運営費用（以下「信託費用準備金」といいます。
）として、一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を充足する対象従業員等を受益者とする本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託を設定します。
　　④　本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場又は当社から取得します。
　　⑤　本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
　　⑥　本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
　　⑦　信託期間中、対象従業員等は、規程等に従い、毎年一定のＲＳＵの付与を受けた上で、付与後３事業年度に亘り、３分の１ずつ権利確定したＲＳＵに基づき、本ＢＩＰ信託又は本ＥＳＯＰ信託から当社株式等の交付等を受けます。
　　⑧　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度と同種の株式交付制度として本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託を継続利用するか、又は、本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託を終了する場合は、当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを消却する予定です。
　　⑨　信託期間の満了時に生じた 本BIP信託及び本ＥＳＯＰ信託内の残余金銭は、本BIP信託及び本ＥＳＯＰ信託を継続利用する場合には株式取得資金等として活用されますが、終了する場合は、信託費用準備金を超過する部分について、当社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
　(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法対象従業員等に交付等を行う当社株式は、当該対象従業員等が、受益者要件を満たして交付等を受けるまでの間、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
　(7) 本ＢＩＰ信託及び本ＥＳＯＰ信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項　　①　当該信託の受益権の内容規程等に基づき付与されたポイントに応じた当社株式等について、当該信託から交付等を受けることができる権利です。
　　②　当該信託を用いて国内の対象従業員等に交付する予定の当該株券等の総数又は総額365,154株 　　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲対象従業員等 　(8) 振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上