財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-23
英訳名、表紙Billing System Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石塚　昭浩
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5501-4400
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年６月 東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。
2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。
2002年７月株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。
証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。
2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。
「マルチペイメント」サービス(サービス名称：Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。
収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。
2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。
2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
2010年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。
2011年３月業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。
2015年11月ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。
2016年３月インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。
2017年６月シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。
2017年７月スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。
2018年９月ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。
2018年10月インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。
2020年１月ＱＣＳ株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。
2022年９月取手事務センターを開設。
2023年６月本店を東京都千代田区内幸町一丁目２番２号に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社２社の計３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。
)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。
金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。
また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。
このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。
なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。
決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。
①　クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。
当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。
同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。
②　収納代行(注１)サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。
当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト(注２)に接続して一括して代金回収の代行を行います。
このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。
また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。
さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。
最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。
なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。

(注) １．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。
２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。
③　即時口座振替サービスネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。
ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。
④　送金サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。
具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。
⑤　公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。
当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。
⑥　カードリーダーソリューションサービス自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。
このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。
将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。

(2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。
具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。
当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。
さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。
事業の主な系統図は、以下のとおりであります。
資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(２)ファイナンス取次サービスを指します。
・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。
・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。
・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。
(3) その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) トランスファーネット株式会社
(注)１．２．３東京都千代田区56,800決済支援事業66.0当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。
役員の兼任　２名ＦｉｎＧｏ株式会社
(注)１．２．３東京都千代田区30,000決済支援事業100.0当社はカードリーダーを使った決済サービスの提供を行っております。
役員の兼任　２名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在事業の名称従業員数(人)決済支援事業97(14)ファイナンス支援事業その他事業全社(共通)合計97 (14)
(注) １．従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)90(14)38.46.46,944 事業の名称従業員数(人)決済支援事業90(14)ファイナンス支援事業その他の事業全社(共通)合計90(14)
(注) １．従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託社員を含めております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。
当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。
①　私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。
2) 創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。
3) 発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。
②　ビジョン1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。
2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。
3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。
4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。
③　行動指針1) 私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。
2) 私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。
3) 私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。
」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。

(2) 経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。
なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。
「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。
①　事業戦略 決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。
②　経営基盤強化戦略 事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。
この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。
また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。
資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。
その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。
また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。
しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。
①　人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。
それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。
②　アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。
一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。
当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。
③　システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。
インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。
④　事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。
スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。
⑤　中期経営計画の推進・実行中期経営計画の実現に向けて、
(2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で企業活動を行っております。
（２）戦略当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。
　また、人的資本経営の観点から、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手として主体的に経営に参加する意識を醸成することが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。
その取り組みの一環として、従業員と株主との価値共有を促進することを目的に「ビリングシステム社員持株会」を通じた奨励金制度を運用しております。
さらに、当社グループは2025年６月５日に設立25周年を迎えたことを契機として、従業員の経営参画意識および企業価値向上に対する当事者意識を一層高めることを目的に、持株会会員に対し、一人当たり10万円の特別奨励金を支給する「特別奨励金スキーム」を導入いたしました。
本制度は従業員の資産形成を支援するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上と従業員のモチベーション向上を連動させる仕組みとして位置付けております。
本スキームの導入を契機として、持株会未加入の従業員にも加入を促進した結果、持株会加入率は74％と高い水準に達しております。
当社グループでは、本制度を従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値の向上を共有する仕組みとして位置づけており、今後も従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、人的資本の価値向上および持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（３）リスク管理　当社グループでは、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。
（４）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。
戦略 （２）戦略当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。
　また、人的資本経営の観点から、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手として主体的に経営に参加する意識を醸成することが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。
その取り組みの一環として、従業員と株主との価値共有を促進することを目的に「ビリングシステム社員持株会」を通じた奨励金制度を運用しております。
さらに、当社グループは2025年６月５日に設立25周年を迎えたことを契機として、従業員の経営参画意識および企業価値向上に対する当事者意識を一層高めることを目的に、持株会会員に対し、一人当たり10万円の特別奨励金を支給する「特別奨励金スキーム」を導入いたしました。
本制度は従業員の資産形成を支援するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上と従業員のモチベーション向上を連動させる仕組みとして位置付けております。
本スキームの導入を契機として、持株会未加入の従業員にも加入を促進した結果、持株会加入率は74％と高い水準に達しております。
当社グループでは、本制度を従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値の向上を共有する仕組みとして位置づけており、今後も従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、人的資本の価値向上および持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、継続的な事業の成長と長期的な企業価値の向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。
そのため、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に主体的に取り組める人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
働く環境においては、リモートワークや時差出勤制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、働きがいを感じる環境整備のため従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。
　また、人的資本経営の観点から、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手として主体的に経営に参加する意識を醸成することが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。
その取り組みの一環として、従業員と株主との価値共有を促進することを目的に「ビリングシステム社員持株会」を通じた奨励金制度を運用しております。
さらに、当社グループは2025年６月５日に設立25周年を迎えたことを契機として、従業員の経営参画意識および企業価値向上に対する当事者意識を一層高めることを目的に、持株会会員に対し、一人当たり10万円の特別奨励金を支給する「特別奨励金スキーム」を導入いたしました。
本制度は従業員の資産形成を支援するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上と従業員のモチベーション向上を連動させる仕組みとして位置付けております。
本スキームの導入を契機として、持株会未加入の従業員にも加入を促進した結果、持株会加入率は74％と高い水準に達しております。
当社グループでは、本制度を従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値の向上を共有する仕組みとして位置づけており、今後も従業員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策に継続して取り組み、人的資本の価値向上および持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、優れた人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことができる環境の整備に、今後も継続して取り組むとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。
また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。
本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
１．事業を取り巻く経営環境について(1) 証券取引、為替取引における規制について当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式市況、外為市況等の変動及び証券取引環境等の変化について当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近時、証券口座の不正利用が急増していることを背景に、インターネット証券取引における本人認証等のセキュリティ強化が進められており、これらの対応の影響等により取扱件数の伸びが鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法令による規制について当社グループの決済代行支援事業については、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っておりますが、今後、それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 収納代行預り金について当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金するスキームとなっております。
収納代行により当社が一時保管する代金については、貸借対照表上「現金及び預金」(流動資産)及び「預り金」(流動負債)に両建計上されております。
当該収納代行代金については、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金と分別管理しており、貸倒リスク軽減のため、契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを採用しておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 競合と参入障壁について当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。
その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。
これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業について当社グループは、従来からのクレジットカード決済やコンビニエンスストア決済などの収納代行サービスや銀行振込入金を24時間リアルタイムで行えるクイック入金サービスに加え、当社開発のスマホ決済サービスPayBや「WeChat Pay」などのスマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など新しいサービスを開発し展開しております。
しかしながら、これらのサービスは市場成長率も高く競合他社も増加傾向にあるため、サービスの差別化が難しくなり価格競争に巻き込まれ収益性が悪化するなど予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 革新的技術の出現について当社グループは、前述(1)～(6)記載のとおり、収納代行サービスやクイック入金サービス、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売など多くのサービスを展開しておりますが、決済代行支援サービス業界の技術革新のスピードは非常に速く、まったく新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害リスクについて当社グループは、システム構成の冗長化等を行い、システムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風、大雪などの自然災害や、火災や停電、テロ行為、パンデミック等が発生した場合、物的・人的な損害の発生や、システムダウン以外に営業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外との取引について当社グループは、中国人旅行者向けに「WeChat Pay」「Alipay+」というスマホアプリ決済サービスを展開しており、日本国内で中国人観光客がスマホアプリで決済した代金を契約中国企業より送金してもらい、各加盟店企業に当社より送金するスキームを採っております。
そのため、新型コロナウイルス等を始めとするパンデミックや中国における予期しない法律の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等その他要因による社会的・政治的混乱の発生により、利用者の急減や送金の停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 仕入先について当社グループは、キャッシュレス決済端末を海外の企業から輸入し日本国内で販売を行っております。
輸入元企業の信用状況悪化等により製品の安定的供給、保守が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商品について当社グループは、キャッシュレス決済端末の品質管理に関して適切な対応に努めております。
しかし、このような管理体制を整えているにも関わらず、当社又は、輸入元企業に起因する製造物責任に関わる事故の発生や製品の瑕疵、品質等の不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、多額の賠償金又は罰金の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 仕入価格について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品については中国から輸入しており、仕入代金の支払いについては米ドル建てで行っております。
そのため、円高傾向にある時期に事前に米ドルに換金するなど想定レートより有利になるように仕入価格を調整しておりますが、日本円と米ドル間の為替相場が想定以上に円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。
当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、市場環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国からの仕入については上記のとおり、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があり、当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 製造・供給について当社グループは、キャッシュレス決済端末を販売しておりますが、この製品の製造・供給について技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社の事業体制について(1) 小規模組織であることについて当社グループは、2025年12月31日現在、役職員数合計が109名で、このうち取締役８名(うち非常勤取締役３名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。
そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

(2) 営業体制について当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。
このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画どおりの取引先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 開発体制について当社は、キャッシュレス化の流れを踏まえスマートフォンを利用した決済サービス「PayB」等新しいサービスを展開しておりますが、優秀な技術者を確保できないなど多様化する顧客のニーズに対応したサービスの提供や高度化するアプリケーション開発がタイムリーにできなかった場合、事業の展開が遅れ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保について当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめ、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを提供するなど積極的な事業拡大を進めております。
それに伴い、営業人員やシステム開発要員をはじめとした人員確保が急務になっており、採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指しております。
ただし、当社グループが事業拡大を進めていくうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩について当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ関連規程を整備し、個人情報保護委員会を設置する等、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等の発生で当社の信用が失墜し、顧客の離反や損害賠償等が発生し当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。
当社グループの運用するシステムについては、情報セキュリティに関する機密性、完全性、可用性の確保が重要と認識し、システムの二重化、定期メンテナンスの実施、運用状況のモニタリング、社内CSIRT(コンピューターセキュリティ障害対応チーム)の設置等により障害の抑止策や発生時の対処の適正化・迅速化を図るための対策を講じておりますが、システム障害等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良が起こった場合、また、ネットワークで接続された他社のシステム障害などによってサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社について、その運営にあたり「子会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営を把握、改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務委託先のシステムについて当社グループは、株式会社ＮＴＴデータと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。
同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野において知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者がすでに特許・著作権その他知的財産権を保有している可能性は否めず、当社グループの事業分野において第三者が当社グループより先に特許・著作権その他知的財産権を保護し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事務オペレーションリスクについて当社グループは、事務手続きの標準化や文書化に常に取り組んでおりますが、当社グループの展開するサービスの急速な拡大等で事務量が大幅に増加した場合、事務手続きのミスが発生する可能性があり、ミスの内容によっては、加盟店や取引先からの信用を失墜し、加盟店や取引先数が減少することで当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の継続、世界経済の減速懸念、国際情勢の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の属する決済市場におきましては、政府によるキャッシュレス決済の普及促進や消費者の利便性志向の高まりに加え、人手不足を背景とした省力化・業務効率化の必要性から、事業者側においてもキャッシュレス決済の導入が進展しております。
さらに、行政・金融機関によるＤＸの推進や、税公金および公共料金分野におけるデジタル収納ニーズの拡大を背景に、市場全体は引き続き拡大基調にあります。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進するとともに、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業のさらなる売上拡大に向け取り組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBにつきましては、金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を継続した結果、2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。
また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。
加えて、教育機関向けには、「学費収納管理システム」の多通貨対応など、特定業種向けソリューションの拡充にも取り組んでおります。
さらに、法人向け決済サービス「PayB for Business」の取扱いを開始し、公共料金等支払代行サービスとの並行展開を進めるとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービスとの機能連携を積極的に推進しております。
2025年10月には株式会社ジェーシービーと業務提携を行い、同社が中小企業・個人事業主向けに提供している資金管理ポータル「Cashmap」に「PayB for Business」を搭載し、税金や公共料金の支払機能を追加し自社サービスとして提供することが決定しております。
これらの取り組みにより、PayBサービスの更なる利便性向上と利用者の拡大を図るとともに、金融機関や事業会社等に向けて、PayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進しております。
キャッシュレス決済端末事業につきましては、受託開発案件において計画外の売上計上があったことから、受託開発売上は期初計画を上回る結果となりました。
一方で、JR駅構内のロッカーや駐車場、自動販売機など非対面領域での端末導入は堅調に推移したものの、新型端末「PT 10Pro」の開発が遅延し本格的な販売開始が翌期へずれ込んだことから、端末販売に係る売上高は期初計画を下回りました。
既存サービスでは、クイック入金サービスにおいて円安傾向が継続したものの、社会問題となった証券口座の不正利用急増に伴うインターネット証券取引時の本人認証強化の影響等により取扱件数が鈍化したため期初計画を下回りました。
一方、収納代行サービスは取扱件数が好調に推移したため、期初計画を上回る結果となっております。
その他のサービスについても定常売上は概ね期初計画を上回り堅調に推移しましたが、スポット売上については、一部の案件が、翌期へ期ずれした影響により、期初計画を下回る結果となっております。
この結果、利益率の高いクイック入金の定常売上が期初計画を下回ったことや、スポット案件の一部が翌期へ期ずれしたことなどから、営業利益および経常利益はともに期初計画を下回る結果となりました。
なお、新規企画案件に係るソフトウエア開発において、事業開始の目途が立たないことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,192,338千円増加し、30,146,750千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,874,189千円増加し、26,869,752千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,149千円増加し、3,276,997千円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,546,706千円(前年同期比7.8％増)、営業利益647,366千円(前年同期比3.4％増)、経常利益651,905千円(前年同期比4.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益408,022千円(前年同期比0.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,016,180千円増加となり、残高は27,669,879千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は4,201,455千円(前連結会計年度末は4,356,214千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益600,851千円、預り金の増加による収入3,978,226千円などの資金増加要因が売上債権の増加による支出80,026千円、立替金の増加による支出74,438千円及び法人税等の支払額の増加による支出250,769千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は37,852千円(前連結会計年度は48,313千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出37,206千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は147,848千円(前連結会計年度末は80,695千円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額141,248千円などの資金減少要因によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)4,546,1627.8ファイナンス支援事業(千円)544△53.6合計(千円)4,546,7067.8
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。
また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。
このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。
ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。
非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価値が取得価額に比して50％程度以上下落した場合に将来の回復可能性がなければ、減損処理を行っております。
将来の市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,192,338千円増加の30,146,750千円(前連結会計年度末は25,954,411千円)となりました。
これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が4,016,180千円増加したことなどによるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,180,733千円増加の29,740,015千円(前連結会計年度末は25,559,281千円)となりました。
これは主に、現金及び預金が4,016,180千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,604千円増加の406,734千円(前連結会計年度末は395,129千円)となりました。
これは主に、投資有価証券が46,374千円、繰延税金資産が17,745千円増加した一方で、ソフトウエアが41,969千円、工具、器具及び備品が8,447千円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,874,189千円増加の26,869,752千円(前連結会計年度末は22,995,562千円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,890,714千円増加の26,828,374千円(前連結会計年度末は22,937,659千円)となりました。
これは主に、預り金が3,978,226千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ16,525千円減少の41,377千円（前連結会計年度末は57,903千円）となりました。
これは主に長期前受収益等が減少したことなどによるものであります。
(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,149千円増加の3,276,997千円(前連結会計年度末は2,958,848千円)となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益408,022千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金33,963千円の計上及び剰余金の配当141,511千円を実施したことなどによるものであります。
2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、収納代行サービス、クイック入金サービス等が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ7.8％増の4,546,706千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、上記収納代行サービスの売上増に伴い売上原価が増加したため、前連結会計年度に比べ9.0％増の2,925,898千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の973,441千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、168,554千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.3％増の408,022千円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。
まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。
株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。
このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。
また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っております。
それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。
そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけでなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。
当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。
この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。
そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発の運用・維持にかかる人件費や外注費、キャッシュレス決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,669,879千円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。
それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。
サービス名2024年12月期実績2025年12月期実績2026年12月期目標スマートフォン決済サービス911百万円1,045百万円1,359百万円カードリーダーソリューションサービス536百万円536百万円685百万円 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は37,557千円であります。
その主なものは、新規事業サービスの開発費用及びキャッシュレス決済端末の開発費用であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)データセンター(東京都品川区)決済支援事業・ファイナンス支援事業業務施設、システム機器及び販売設備67,79914,98922,081104,86990(14)
(注) １．上記本社及びデータセンターは賃借中のものであり、その年間賃料は93,822千円であります。
２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

(2) 子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 ソフトウエア合計ＦｉｎＧｏ株式会社(東京都千代田区)決済支援事業システム機器及び販売設備3,95135867,27071,5807
(注) 平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額既支払額本社(東京都千代田区)データセンター(東京都品川区)決済支援事業・ファイナンス支援事業業務施設、システム機器及び販売設備83,706―自己資金2026年１月2026年12月既存サービスの改良新規サービス対応
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要37,557,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,944,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事実上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 　　当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを目的とし、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
　　政策保有株式については、経営会議で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を進めるものとしております。
　　また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式149,374 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得　　　価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式以外の株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却　　　価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）デジタルグリッド（株）63,300－保有目的：取引先（中長期的な取引関係の維持・拡大を目的としております）当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無49,374－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,374,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社63,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社49,374,000
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：取引先（中長期的な取引関係の維持・拡大を目的としております）当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ－ＳＫＹ東京都渋谷区東二丁目26番４号598,8009.52
ＯＫＡＳＡＮ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　(ＡＳＩＡ)　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人　岡三証券株式会社)ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ　ＯＮ　ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ　ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号441,6007.02
株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲三丁目３番３号440,0007.00
住原　智彦東京都世田谷区233,6003.71
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社) ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ， ２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)214,7003.41
宗教法人宗三寺神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号168,0002.67
江田　敏彦東京都港区163,1002.59
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号141,4132.25
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目6番1号132,7972.11
ＢＯＯＭ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ―ＣＬＩＥＮＴＳ’ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　マネックス証券株式会社） ＲＯＯＭ　２８０１,　ＬＥＶＥＬ　２８,ＴＯＷＥＲ　１,　ＴＨＥ　ＭＩＬＬＥＮＮＩＴＹ,　９８　ＨＯＷ　ＭＩＮＧ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＫＷＵＮ　ＴＯＮＧ　ＫＯＷＬＯＯＮ,　ＨＯＮＧＫＯＮＧ （東京都港区赤坂一丁目12番32号） 107,9001.72
計―2,641,91042.00
(注) １．上記のほか、自己株式が275,020株あります。２．2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オールド・ピーク・グループ・リミテッドが2025年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。　　
氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％)オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong3986.07
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他3,388
株主数－その他の法人27
株主数－計3,493
氏名又は名称、大株主の状況ＢＯＯＭ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ―ＣＬＩＥＮＴＳ’ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　マネックス証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,564,400－－6,564,400合計6,564,400－－6,564,400自己株式 普通株式275,020－－275,020合計275,020－－275,020

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日ビリングシステム株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員　　　 公認会計士桐　川　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　田　友　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,546,706千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.98%を占めている。
　　会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。
　　金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。
　　決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。
　　また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。
　　決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。
　　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　　当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。
・　基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の　　計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。
・　基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。
・　委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビリングシステム株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ビリングシステム株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,546,706千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.98%を占めている。
　　会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。
　　金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。
　　決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。
　　また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。
　　決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。
　　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　　当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。
・　基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の　　計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。
・　基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。
・　委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　　連結損益計算書に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において4,546,706千円の売上高を計上しており、そのうち決済支援事業により発生する売上高が99.98%を占めている。
　　会社グループの主な事業である決済支援事業では、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供している。
具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを会社グループが構築し、企業が決済を行うために必要となる決済情報を決済機関ごとに合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供している。
　　金融機関等決済機関が使用するシステムはそれぞれ異なる外部システムであるが、会社グループが間に入り、決済業務を代行している。
　　決済支援事業の収益認識において、課金計算及び外部システムとのインターフェースは、ITシステムに係る内部統制の有効性に高度に依存している。
　　また、主要な基幹システムの開発、運用の一部は外部業者に委託しており、外部業者から定期的に委託業務の実施状況の報告を受けている。
　　決済支援事業の売上高は金額的に重要性が高く、取引先に対する課金計算及び外部システムとのインターフェースが正確に行われるためには、関連するITシステムの信頼性を担保する内部統制が適切に整備され、かつ運用されていることが重要である。
　　以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　　当監査法人は、決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性の評価に当たり、当監査法人内のIT専門家を関与させ、取引の開始から収益認識に至るまでの業務フロー、ITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解するとともに、ITシステム全体の信頼性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。
・　基幹システムに関して、取引先に対する課金計算の　　計算処理の正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先データ、単価データ及びデータ処理件数を利用した課金計算の再計算を実施した。
・　基幹システムと取引先の外部システムとのインターフェースについて、正確性及び網羅性に対応する自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引先が集計した月額データ及びデータ処理件数と基幹システムにより集計された月額データ及びデータ処理件数との整合性を確かめた。
・　委託先の外部業者が実施した基幹システムに関する内部統制のデザイン及び運用状況に関する評価手続について、委託先の外部業者に質問し、委託業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日ビリングシステム株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐　川　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　田　友　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(決済支援事業の収益認識におけるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品21,126,000
その他、流動資産1,970,000
工具、器具及び備品（純額）14,989,000
有形固定資産82,788,000
ソフトウエア22,081,000
無形固定資産22,081,000
投資有価証券49,374,000
長期前払費用7,153,000
繰延税金資産46,012,000
投資その他の資産294,553,000

BS負債、資本

未払金41,047,000
未払法人税等102,898,000