財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　綾部　貴淑
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町２丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6434－5590
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の主要サービスである「STUDYing(スタディング)」(以下、「スタディング」という。
)は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。
2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。
その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。
さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」(以下、「エアコース」という。
)をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。
2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員教育を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しており、2023年12月には、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースいたしました。
2026年1月には、独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとした出版事業「スタディング出版」を開始しております。
2008年10月「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年５月社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行2023年11月ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース2023年12月事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設2023年12月法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」開始2026年１月出版事業「スタディング出版」開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。
個人のキャリアを生涯に渡って支援していく「キャリア支援プラットフォーム」においては、オンライン資格取得講座である「スタディング」事業に加えて、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げ、出版事業「スタディング出版」では「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案するなど、多様な事業を展開してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、企業の人的資本活用を包括的に支援していく「人的資本活用プラットフォーム」においては、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業に加えて、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」や、法人向け「スタディング」など、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援してまいります。
当社の強み当社の強みは、10年以上にわたって蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。
これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。
「学習システム開発力」は、当社の事業を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。
「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。
「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。
「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。
「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
(1) キャリア支援プラットフォーム当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」のコンセプトは以下のとおりです。
①　忙しい人の資格取得支援スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
②　効率的に学べる学習システム当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。
具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③　わかりやすいコンテンツ「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。
また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。
カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される38講座(2025年12月現在)を提供しております。
また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.This product is not endorsed or approved by ETS. ④　低価格スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。
これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。
今後の学習サービス強化の取組み当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。
従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。
具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。
●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。
●AI学習ナビ　　　　　　：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。
●AI添削　　　　　　　　：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。
●AI問題復習　　　　　　：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。
●AI実力スコア　　　　　：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。
●AI学習プラン　　　　　：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート。
また、資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」では、「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。
また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。
採用企業側においても、費用は入社時の成果報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。
スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。
＜転職希望者のメリット＞・資格を活かして転職できる・採用企業や転職エージェントから直接スカウト・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消＜採用企業のメリット＞・費用は入社時の成功報酬のみ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB・40万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体 また、2026年１月には、出版事業「スタディング出版」を開始しております。
独学層の取り込みによる市場拡大、書店を通じたブランド認知と顧客接点の強化、既存資産を活かした効率的な事業運営を狙いとして、「書籍×AI×オンライン」による新しい独学スタイルを提案し、資格学習市場におけるさらなる成長を目指してまいります。

(2) 人的資本活用プラットフォーム当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。
「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。
また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。
企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。
「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。
「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2025年12月時点で1,286コース)を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。
企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。
「エアコース」のコンセプトは以下のとおりです。
①　各種社員教育コースが受け放題社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
②　簡単に自社コースを作成・共有スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。
主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③　社内教育の一元管理使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。
また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。
これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。
例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人向け事業では資格講座を受講する企業に対する「スタディング」の販売を行っています。
システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。
さらに、企業において、簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。
ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。
今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、法人向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
また、中長期的な戦略として、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と、企業の人的資本活用を包括的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)118(29)393.07,494,041
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．前事業年度末に比べ従業員数が、14人増加しております。
主な理由は、事業成長に伴い、組織力強化を図ったことによるものです。
３．平均年間給与は、基準外賃金などを含んでおります。
４．当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.5100.0－－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。
学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。
そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしてまいります。

(2) 目標とする経営指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
個人向け資格取得事業(スタディング事業)では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。
売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料(現金ベース売上高)を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数(ユニーク数)をKPI(Key Performance Indicators)としております。
法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。
法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム(LMS)やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人向け事業における売上高、「エアコース」の契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。
(3) 経営環境当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2024年度の教育産業全体の市場規模は前年度比0.7％増の２兆8,555億円となっております。
個人向け資格取得市場当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。
同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の資格取得学校市場は前年比3.3％減の1,770億円程度と予測されております。
個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。
さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。
また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。
法人向け社員教育市場当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド「エアコース」が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場(BtoB向けネットワーク・ラーニング)」であり、同研究所「教育産業白書2025年版」によれば、2025年度の市場規模は前年比5.4％増の1,299億円程度と予測されております。
各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動きが定着しています。
また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透、リスキリング(学び直し)の意識が高まってきております。
さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　資格取得市場におけるシェア拡大主力の個人向け資格取得事業「スタディング」では、資格取得市場において「合格者No.1」を目指し、AI・IT・コンテンツを融合させた高付加価値かつ高コストパフォーマンスの商品提供により、合格者シェアの最大化を図ります。
AIと受講データを活用した個別最適化により、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習体験を実現してまいります。
　特に重視する施策は以下のとおりです。
１．AIと受講データを活用した学習の個別最適化及び学習システム機能の拡張。
２．ニーズの高い資格ラインナップの拡充、コンテンツ開発・改善、講師力向上による商品力強化。
３．認知・ブランディング強化及びオンラインと書籍の組み合わせによるチャネル多様化を通じたマジョリティ層の取り込みと集客効率の向上。
４．更新版・オプション商品・関連サービスの拡充による既存顧客へのリピート販売強化。
５．キャリア支援サービスとの連携による受講後価値の拡張とLTV（顧客生涯価値）の最大化。
②　法人向け教育市場の主力事業化法人向け教育事業では、「エアコース」を中核に、企業の人材育成をAIが支援する「AI搭載LMS」へと進化させ、企業の採用・育成・活用までを一貫して支援する人的資本活用プラットフォームの構築を推進しております。
SaaSモデルによる継続的な価値提供と事業基盤の強化を通じて、「SaaS型eラーニングNo.1」の実現と当社の主力事業としての成長を目指してまいります。
　特に重視する施策は以下のとおりです。
１．「エアコース」の機能拡張による人的資本活用プラットフォームとしてのプロダクト強化。
２．リスキリング関連コースや企業ニーズの高い受け放題コースの拡充によるコンテンツ強化。
３．マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による販売体制の高度化と売上成長の加速。
４．人材採用・育成及びバックオフィス整備による事業運営体制の強化。
５．生成AIの活用や周辺領域への新規サービス展開による提供価値の拡張と収益機会の創出。
③　プラットフォーム展開による収益源の多様化「スタディング」、「エアコース」の２つの主力事業を軸に、今後は周辺事業やサービスを含めた以下の2つのプラットフォームを展開していくことで、競争力を高め収益源の多様化を図ります。
１．キャリア支援プラットフォーム　「スタディング」による学習支援を核とし、更なる価値拡張を推進します。
「スタディングキャリア」を通じた転職・キャリア支援により、資格取得をゴールとしない生涯にわたる伴走体制を構築します。
　また、「スタディング出版」を通じて、これまで接点のなかった書籍学習層（独学層）を取り込み、デジタル教材との相乗効果による新たな顧客導線を確立します。
　さらに、これらの各接点では個人の受講データや取得資格等のデータが資産として蓄積されます。
これをAIで分析・活用することにより、一人ひとりに最適化された学習の効率化や、コンテンツの提案、キャリア支援を実現します。
データとAIを駆使して学習からキャリアアップまでを一気通貫でサポートする体制を強固にし、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指します。
２．人的資本活用プラットフォーム　「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援するサービスを拡充します。
また、当事業では法人向けのスタディング講座販売も行っており、企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。
　これらの事業では社員の受講履歴、保有スキル、資格等のデータが資産として蓄積されます。
これをAIで一元的に分析・活用することで、社員の育成計画作成や、スキルアップのサポートなど人的資本の活用を支援します。
将来的には、プラットフォームの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。
　当社では、この２つのプラットフォームの成長において、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。
これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。
④　技術革新への投資当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しております。
最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。
⑤　優秀な人材の確保及び育成「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。
また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社のミッション・ビジョンの実現においては、サステナビリティは重要な事項であると考えております。
サステナビリティに関する方針や取組及びリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックに関して、取締役や執行役員等で構成する経営会議やコンプライアンス・リスク委員会、また取締役会にて審議・議論をしております。
また中長期な企業価値向上を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築と更なる高度化に取り組んでおります。

(2) 戦略当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。
人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。
また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。
また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。
(3) リスク管理当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、具体的な状況や取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、必要に応じて対応策を検討・実施しております。
当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｄ．コンプライアンス・リスク委員会(以下、「CR委員会」という。
)」に記載のとおりであります。
(4) 指標及び目標当社では上記
(2)戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。
また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。
なお、女性管理職比率については、2026年12月期の目標を１年前倒しで達成しております。
指標目標(2026年12月期)実績(2025年12月期)実績(2024年12月期)女性管理職比率20.0％20.5％15.2％男性育児休業取得率50.0％以上100.0％0.0％育児休業からの復帰率100.0％100.0％100.0％
戦略
(2) 戦略当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。
人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。
また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。
また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では上記
(2)戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。
また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。
なお、女性管理職比率については、2026年12月期の目標を１年前倒しで達成しております。
指標目標(2026年12月期)実績(2025年12月期)実績(2024年12月期)女性管理職比率20.0％20.5％15.2％男性育児休業取得率50.0％以上100.0％0.0％育児休業からの復帰率100.0％100.0％100.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。
また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。
なお、女性管理職比率については、2026年12月期の目標を１年前倒しで達成しております。
指標目標(2026年12月期)実績(2025年12月期)実績(2024年12月期)女性管理職比率20.0％20.5％15.2％男性育児休業取得率50.0％以上100.0％0.0％育児休業からの復帰率100.0％100.0％100.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 競合について（発生可能性：中、影響度：大）当社の主力事業である個人向け・法人向けのeラーニング市場は、教育におけるデジタル化の進展やリスキリング需要の高まりを背景に、着実な拡大を続けております。
個人向け市場においては、従来から教室型講座や通信講座を展開してきた既存事業者が、オンライン講座の拡充・シフトを加速させており、オンライン学習が一般的となったことで、サービス内容や利便性をめぐる競争が一段と強まっております。
また、法人向け市場においては、人的資本経営の重要性の高まりを背景に、eラーニングシステムを導入する企業層が拡大しております。
当該市場は元来、多数の事業者が存在する環境にありますが、近年は各社がコンテンツの拡充やAIによる育成・学習支援を打ち出すなど、差別化に向けた動きが活発化しております。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。
しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について（発生可能性：中、影響度；中）当社が事業展開するEdTech市場及びインターネット関連市場では、AI（人工知能）をはじめとする技術革新のスピードが極めて速く、これに伴い市場環境も急激に変化しております。
当社は、最新の技術動向を常に把握し、自社サービスへのAI活用を推進するとともに、関連する特許の取得（知財戦略）や優秀な技術人材の確保・育成に努めております。
しかしながら、技術革新のスピードが当社の予想を超えて加速し、適時かつ適切なサービスアップデートや人材確保が困難となった場合、あるいは技術対応のためのシステム投資や人件費が大幅に増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム障害について（発生可能性：小、影響度：大）当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。
安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やランサムウェア等によるサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小：影響度：大）当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。
当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。
またISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。
しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模な自然災害等について（発生可能性；小、影響度：大）当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。
これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。
また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。
中長期的には、事業ポートフォリオの多様化を図り、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。
また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節的変動について（発生可能性：中、影響度：中）e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。
受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。
このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の業績は、下記のとおりです。
(単位：千円)項目2024年12月期2025年12月期上期下期上期下期売上高(発生ベース)1,986,5222,481,3992,297,7242,733,487経常損益△199,974416,390△164,706468,536当期純損益△146,075355,711△115,871410,007 (7) 集客方法について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング(検索連動型広告)によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。
検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。
現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO(Search Engine Optimization)対策や、Youtubeなどの動画広告、SNS(Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス))を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、競合他社による新たな広告戦略や、昨今のAIによる検索といったテクノロジーの進化などにより、集客力や集客数の減少、広告宣伝費の増大や費用対効果の悪化によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：中）当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。
しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産管理について（発生可能性：小、影響度；中）当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。
また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の人物への依存について（発生可能性：小、影響度；中）当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。
このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。
しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）投融資について（発生可能性：小、影響度：中）当社は、成長戦略の一環として、M&A等を含む投融資を実施する場合があります。
投融資については、対象企業について事前に可能な限り詳細な分析・審査を行い、リスクや回収可能性などを十分に検討して実施してまいりますが、この分析・審査で確認・想定できなかった問題が生じること、計画通りに進まないこと、想定以上のコストが生じることなどにより、期待していた投資効果が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 配当政策について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、事業・収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当して企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性や実施時期等については未定であります。
（13）税務上の繰越欠損金について（発生可能性：小、影響度：小）2025年12月期末時点で、税務上の繰越欠損金が存在しております。
これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになります。
ただし、当社の業績の状況により、繰越欠損金の解消予定が当初の想定から変動する場合には、当社の経営成績業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。
個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化・深化を図りました。
AIを活用し、音声認識＋校正を行うことで、高精度かつ分かりやすい字幕を実現し、通勤・通学・子育て中など音声が出せない環境下でも効率的な学習が可能となる「AI字幕」機能に加えて、学習中のあらゆる悩みに、専属のAI資格学習コーチである「AIマスター先生」が寄り添い、受講生の学習に常に伴走・サポートする個別指導機能を提供することで、受講生の学習継続を強力に後押しする伴走型個別指導機能「AI学習ナビ」や、自分のペースに合わせて学習を進めるための計画を手軽に作成できる「AI学習プラン ウィズ」機能をリリースいたしました。
講座ラインナップにおいては、３月に「公認会計士講座」、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。
これらにより、2025年12月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。
このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。
「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。
その結果、転職成功事例が増えています。
法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年12月末現在で1,286コース(対前年末比＋205コース)に増加しております。
生成AI、DX、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。
また、2023年12月より開始した、法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように、法人向け教育事業では、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させるとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は5,031,211千円(前年同期比12.6％増)となり、営業利益は304,035千円(前年同期比42.9％増)、経常利益は303,829千円(前年同期比40.4％増)、当期純利益は294,136千円(前年同期比40.3％増)となりました。
①　財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は4,982,125千円となり、前事業年度末に比べ620,883千円増加いたしました。
これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加611,042千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加12,307千円によるものであります。
(負債)当事業年度末における負債合計は3,380,617千円となり、前事業年度末に比べ317,586千円増加いたしました。
これは主に前受金の増加365,209千円によるものであります。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は1,601,508千円となり、前事業年度末に比べ303,297千円増加いたしました。
これは主に、ストックオプションの行使及び、株式報酬としての譲渡制限付株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加9,200千円、当期純利益294,136千円によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前事業年度末に比べて611,042千円増加し、4,087,310千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は726,187千円(前年同期比67.7％増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益303,829千円及び減価償却費100,384千円、前受金の増加額365,209千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,258千円(前事業年度は132,043千円の資金の使用)となりました。
これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出101,010千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は113千円(前事業年度は18,962千円の資金の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出4,112千円があった一方で、ストックオプションの行使による収入4,266千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比(％)5,031,211千円112.6
(注) １．当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業(スタディング事業)は、2025年３月に「公認会計士講座」、４月に「公務員講座の国家総合職向けコース」、「司法試験・予備試験の論文コアメソッド講座」を開講いたしました。
これらにより、2025年12月末現在で38講座を展開しております。
また、現金ベース売上高は、4,567,595千円となり、前年同期比12.2％増と過去最高を更新し、引き続き高成長を実現しました。
当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。
これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。
なかでも、AI(機械学習)による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。
生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。
また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。
このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。
スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入(有料会員へ移行)していただくことが重要です。
受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移(貸借対照表上は前受金計上)はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。
Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告(リスティング広告)に加え、各種メディアへのバナー広告、YouTube等への出稿を行っています。
広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。
集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。
また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。
短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。
当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりましたが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。
そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。
法人向け事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス「エアコース」の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。
主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。
2024年12月末で1,081コースだったコース数は、2025年12月末で1,286コースまで拡充させ、前年同期比205コース増となっております。
契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年12月末現在で1,175社（対前年末比＋247社）まで増加しております。
また、2023年12月に新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。
AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。
その他法人向けサービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人向け事業の売上を拡大してまいります。
社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人向け事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。
当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。
スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。
したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。
その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。
当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告(テレビCM)等への投資、AIの更なる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。
法人向け事業については、「エアコース」のコンテンツの更なる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。
これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。
これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。
リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。
当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、及び関連する特許戦略(知財戦略)、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。
事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。
競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。
常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値及び企業価値を高める方法を追求してまいります。
そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。
②　資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,087,310千円であり、有利子負債の残高は453,979千円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況　１　財務諸表等(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は122,889千円で、その主なものは、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム開発のための無形固定資産の取得118,786千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)特許権(千円)商標権(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)e-learning・教育事業業務施設32,7468,8383,3064,1474,347262,59620,472336,45585(24)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．本社の建物を賃借しております。
年間賃借料は70,860千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要122,889,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,494,041
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容その事業内容及び事業計画について、業務提携関係の構築が当社の中長期的なビジョンを実現するための戦略につながり、かつ、企業価値向上に資することが期待されるかについての検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
綾部　貴淑東京都港区2,75240.08
ビジョナル株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号4075.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3615.26
西村　裕二東京都渋谷区1972.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1752.55
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ東京都千代田区富士見２丁目10－２　飯田橋グラン・ブルーム４Ｆ1642.39
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号1442.09
渡部　和幸千葉県船橋市1271.85
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1241.80
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）941.38
計―4,54966.26
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,245
株主数－その他の法人24
株主数－計2,306
氏名又は名称、大株主の状況ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5439,474当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-39,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１6,836,10030,400－6,866,500合計6,836,10030,400－6,866,500自己株式 普通株式
(注)２49654－550合計49654－550
(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は新株予約権の行使、6,400株は取締役会の決議に基づく当社取締役及び従業員への譲渡制限付株式報酬の割当てによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取による増加であります。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日ＫＩＹОラーニング株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　居　　伸　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　市　　武　　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、繰延税金資産を78,755千円計上している。
これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額140,987千円から評価性引当額62,232千円を控除したものである。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。
翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。
翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較するとともに、2026年1月単月の売上高の計画と実績とを比較し、会社が事業計画に対して追加的に認識すべき影響の有無について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩＹОラーニング株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＩＹОラーニング株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、繰延税金資産を78,755千円計上している。
これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額140,987千円から評価性引当額62,232千円を控除したものである。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。
翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。
翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較するとともに、2026年1月単月の売上高の計画と実績とを比較し、会社が事業計画に対して追加的に認識すべき影響の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品6,939,000
その他、流動資産1,457,000
工具、器具及び備品（純額）8,916,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,306,000
有形固定資産56,759,000
ソフトウエア262,596,000
無形固定資産291,563,000
投資有価証券26,285,000
長期前払費用2,055,000
繰延税金資産78,755,000
投資その他の資産214,431,000

BS負債、資本

短期借入金450,000,000
未払金224,263,000
未払法人税等33,261,000
未払費用39,329,000
リース負債、流動負債3,154,000
賞与引当金11,354,000
資本剰余金801,400,000
利益剰余金-10,238,000
株主資本1,601,508,000
負債純資産4,982,125,000

PL

売上原価831,826,000
販売費及び一般管理費3,895,349,000
営業利益又は営業損失304,035,000
受取利息、営業外収益4,824,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益8,115,000
支払利息、営業外費用6,207,000
営業外費用8,321,000
法人税、住民税及び事業税39,080,000
法人税等調整額-29,386,000
法人税等9,693,000

PL2

当期変動額合計4,600,000