財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙Movin' Strategic Career CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　神川　貴実彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6550-9743（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を行う有料職業紹介事業を営んでおります。
当該事業を運営するにあたっては求職者の集客が重要であり、当社グループでは「Consultant転職」や「金融転職」等の転職支援サイトを運営し、戦略コンサルティング業界をはじめ、ＦＡＳ（Financial Advisory Service）、ＩＴコンサルティング業界、ＰＥ（Private Equity）ファンド、大手日系事業会社等各種業界の情報を発信し続けることで求職者の集客を行っております。
これら情報発信の結果として業界に関心を持った多数の求職者が当社グループのサイトを訪れ、多くの新規転職相談登録を獲得できております。
当社は、株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）の100％子会社として設立され、株式会社リオディオスがＨＰ等を通じてコンサルティング業界に関心のある人材を集客し、集客した人材を収益化する手段の一つとして当社が有料職業紹介事業を行うという位置づけで設立されたものとなります。
当社が運営する転職支援サイトについては、本書提出日時点において当社が権利義務を保有しておりますが、2023年３月のＨＰ事業の譲渡までの期間においては、当社の株主である株式会社リオディオスが権利義務を保有しており、当社の事業運営に際しては株式会社リオディオスとの連携性が高かったことから、当社の沿革に加えて、株式会社リオディオスの設立から当該事業譲渡に至るまでの沿革を以下に記載しております。
なお、本書提出日時点において、株式会社リオディオスは代表取締役社長神川貴実彦の資産管理会社であり、当社グループと同社の間には資本関係のみで取引関係は一切ありません。
（当社）年月概要2000年12月東京都品川区に有限会社ムービン・ストラテジック・キャリア（現：株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア）設立。
2001年３月有限会社ムービン・ストラテジック・キャリアの組織変更により、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア設立。
2016年10月業容拡大のため東京都港区西新橋に本社を移転。
2022年７月業容拡大のため東京都港区赤坂に本社を移転。
2023年１月サーチ型（注）人材紹介事業の運営を目的として100％子会社のエージェント１株式会社（現連結子会社）を設立。
2023年３月株式会社リオディオスより「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等の同社ＨＰ事業を譲受。
2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
(注)　外部のスカウトサイト（人材データベース）等を活用し、顧客企業から依頼された求人に合う最適な人材を探し、紹介する形態を指します。
（株式会社リオディオス）年月概要1997年11月東京都品川区に株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）設立。
1999年４月コンサルティング業界特化の人材コンサルティング事業を開始。
コンサルティング業界への転職支援サイト「Consultant転職」開設。
2001年10月ITコンサルティング業界への転職支援サイト「ITコンサルタント転職」開設。
2007年９月組織人事コンサルタントへの転職支援サイト「組織人事コンサルタント転職」開設。
2008年12月金融業界専門の転職支援サイト「金融転職」開設。
2014年４月コンサルタント経験者向けの転職支援サイト「ポストコンサル転職」開設。
2015年９月医療・ヘルスケアコンサルタントへの転職支援サイト「医療コンサルタント転職」開設。
2015年12月第二新卒向けの転職支援サイト「第二新卒からのコンサル転職」開設。
2017年11月商号を株式会社リオディオスに変更。
2023年３月株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアへ「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等のＨＰ事業を譲渡。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。
当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。
当該サービスの内容は以下のとおりであります。
(1) 事業の内容当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。
当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。
人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。
当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。
転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。
当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。
職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。

(2) 事業の特徴①　自社メディアによる求職者の集客当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。
自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。
他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。
②　ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。
現在当社のデータベースには累計で約11.1万人（2025年12月末現在）が登録されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。
このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。
今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。

(注)　Customer Relationship Managementの略。
当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。
③　幅広い顧客基盤当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。
また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。
なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。
④　生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。
具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。
また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。
(3) 事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※１　 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。
※２　 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) エージェント１株式会社（注）２，４東京都港区10,000人材紹介事業100.0業務提携関係役員の兼任　１名管理業務受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高763,686千円 ②　経常利益301,648〃 ③　当期純利益214,383〃 ④　純資産額285,385〃 ⑤　総資産額536,705〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）124（－）
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。
）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9032.92.19,899（－）
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。
）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社は、「リーダーが育つプラットフォームの創造」をビジョンとして掲げ、真のリーダーが育つプラットフォームを創造することで、日本社会の発展に貢献します。
近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。
このような環境下においては、当社は真のリーダーこそが新しい価値を生み出す鍵であり、日本に最も必要だと信じております。
リーダーを目指すハイエンド人材に対して、人材紹介サービスを通じてコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームでの成長する機会の獲得を支援することで、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略日本における人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、また、同年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ　～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が内閣府より公表されました。
このような状況下、当社グループは社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。
変化が激しく不確実性が大きい社会において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」、特に変革を推進する「リーダー」としての資質と志をもつハイエンド人材であると当社グループは考えます。
しかし、企業変革を推進する人材の状況について、独立行政法人情報処理推進機構の調査（注１）では、日本企業において、ＤＸを推進する人材の量と質の両面で大幅に不足している状況にあることが課題として取り上げられており、他方で、IDC Japan株式会社の調査（注２）によると、国内ビジネスコンサルティング市場では、ビジネスのモダナイズを図る国内大企業によるコンサルティング需要が継続していることに加え、官公庁や自治体からの需要も拡大し、企業のＡＩ導入と活用が進む中で、戦略策定支援からユースケース開発、業務変革やガバナンス体制の構築といった案件が拡大しており、同市場は、今後においても引き続き国内企業のビジネスのモダナイズとＡＩ適応に向けた業務変革や、ＡＩを活用した新たな価値創出の支援に向けた需要が牽引し、高成長が継続すると予測されております。
これらのことから、コンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域の人材紹介のニーズは益々高まっていくと考えております。
なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所の調査（注３）によると、人材紹介業市場規模は2024年度において4,490億円（前年度比12.0％増）となり、2025年度においても継続する人手不足を背景に市場規模が拡大することが見込まれております。

(注) １．出典：独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ動向2025」２．出典：IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～企業のAI適応は市場成長の促進要因に～」（2025年12月10日）３．出典：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」 上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流の中、需要が高まっているコンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域における人材紹介サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高の四半期推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）2024年12月期2025年12月期第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間5216335227108649331,032968
(注)　上記の四半期連結会計期間に係る数値については、監査法人東海会計社による監査を受けておりません。
売上高の向上に向けては、キャリアアドバイザーの人数及びハイエンド人材とのネットワーク構築状況を客観的に示す指標となる自社データベースの累計登録者数が重要指標と考えており、自社データベースの累計登録者数は、2023年12月末時点は約8.8万人、2024年12月末時点は約9.9万人、2025年12月末時点は約11.1万人と順調に累計登録者数が増加しております。
また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけ、キャリアアドバイザーの人数を注視し、ＡＩの活用とＤＸの推進によるマッチング効率化に加え、継続的な勉強会などによる人材教育によってキャリアアドバイザーに求められる能力の開発を行っております。
なお、当社が重要視しているＫＰＩの状況は以下のとおりであります。
（キャリアアドバイザーの人数の推移）2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末31人(7人)34人(6人)44人(6人)71人(6人)106人(5人)
(注)　キャリアアドバイザーの人数には当社専属業務提携先の人数を含めており、当該業務提携先の人数は（　）にて内数で記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 　上記
(2)の経営戦略を推進する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに大きな問題がないため、該当事項はありません。
①　持続的な成長のための人的資本投資 　当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。
そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。
また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、魅力的な報酬水準や業務効率化、勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。
なお、過年度におけるキャリアアドバイザーの新規採用人数は、2021年12月期以降、次の推移のとおり、順調に人員体制の拡充を図れている状況であります。
（キャリアアドバイザーの新規採用人数の推移）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期7人10人21人38人53人 ②　自社メディアの集客力強化クライアントの採用ニーズが高止まりする事業環境においては、当社の強みであるホームページをはじめとした自社メディアの集客力の向上が成約数の増加にダイレクトにつながると考えており、集客力を高めるための投資が事業成長に必要不可欠と認識しております。
従来のＳＥＯ対策による集客力向上のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等の多様な集客チャネルを通じた人材獲得施策の実施、並びにコーポレートブランディングや広報活動、当社キャリアアドバイザーによるデジタルメディアへの出演等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。
③　自社データベースの更なる活用当社転職支援サービスは一度きりの転職支援に留まらず職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、求職者の中長期的なキャリア形成を支援することで、当社サービスを利用して転職を行った人材が次なるキャリアパスを求めて、再度当社のサービスを利用するといった形でリピーターを獲得しております。
当社は、単なる人材紹介会社ではなく、プロフェッショナル人材がキャリアのあらゆる局面で頼れる「生涯キャリアハブ」（注１）への発展途上におります。
かかる取り組みをより効果的に推進するためには、自社データベースをより効果的に活用するための投資と仕組み作りが必要不可欠と認識しております。
具体的には、基幹システムをSalesforce社のツールにリプレイスするとともに、2023年12月期より顧客データベースマーケティングチームを立上げております。
当該チームを起点として累計約11.1万人（2025年12月末現在）の自社データベース登録者に対して継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。
顧客データベースマーケティングチーム立上げ後は、当該チームによるフォロー対象人数及び再稼働登録者数が、次の推移のとおり順調に拡大しておりますが、自社データベースの累計登録者を踏まえるとフォロー対象人数は拡大余地があるため、当該チームの人員を拡充していくことにより、更なるフォロー対象人数及び売上高の伸長を図ってまいります。
（顧客データベースマーケティングチームによるフォロー対象人数（注２）の推移）2024年３月末時点2024年６月末時点2024年９月末時点2024年12月末時点11,323人12,311人14,139人14,650人 2025年３月末時点2025年６月末時点2025年９月末時点2025年12月末時点16,859人20,000人23,018人25,332人 （顧客データベースマーケティングチーム経由の再稼働登録者数（注３）の推移）2024年12月期2025年12月期第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間141人180人325人260人306人468人375人361人
(注) １．生涯キャリアハブとは、当社が一度だけではなく、一生涯（複数回）にわたりプロフェッショナル人材のキャリアアップ/キャリアチェンジの起点となれるよう、転職支援その他プロフェッショナル人材が求めるサービスを提供できる体制にあることを示します。
２．フォロー対象人数とは、自社データベースの登録者数のうち、顧客データベースマーケティングチームが求人・セミナー情報を定期配信している対象者の人数を指しております。
３．再稼働登録者数とは、顧客データベースマーケティングチームからの連絡に対して返信があり、キャリアアドバイザーと改めて面談を希望した登録者の人数を指しております。
④　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。
そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、 財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。
⑤　Ｍ＆Ａの活用当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存領域における求職者獲得力、転職支援実績の積み上げに加えて、当社グループの企業価値を高めると判断する場合には、Ｍ＆Ａについても取り組んでいく方針であります。
例えば、求職者データベースの拡充を目的とした転職支援サイトやアフィリエイトサイト運営会社のＭ＆Ａ、強みとする転職支援領域拡大を目的とした当社グループとは異なる業種への転職支援を強みとしているハイエンド人材向けの特化型人材紹介会社のＭ＆Ａ等、本書提出日時点においては具体的に決定した、または検討をしている案件はありませんが、当社グループの財務状況や当該Ｍ＆Ａによる効果等を勘案しながら、企業価値向上に向けてＭ＆Ａも有効に活用していく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努める方針であります。

(2) リスク管理当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により、原則として３か月に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。
同委員会は、法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的として設置されております。
(3) サステナビリティに関する戦略当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。
当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。
(4) 指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略 (3) サステナビリティに関する戦略当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。
当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。
当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1）事業環境の変化に関するリスク①　景気及び業績変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、当社グループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、当社グループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。
顧客企業の採用動向は、当社グループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。
②　競合他社との競争激化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）市場の拡大に伴い、当社グループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。
当該市場における競争激化が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。
また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。
③　自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社グループの事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。
(2）事業活動に関するリスク①　自社データベースの登録者数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。
2025年12月末時点では累計登録者数約11.1万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。
②　特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。
③　特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）代表取締役社長神川貴実彦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。
現在、当社では同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。
このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。
⑤　コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。
⑦　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。
⑧　内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。
今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。
しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。
何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。
⑩　転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。
当社グループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　投資に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。
これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対して当社の人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。
これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　業績の季節変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。
当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。
(3）法的規制・訴訟に関するリスク①　法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。
当該許可に係る有効期限は、当社が2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。
当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。
②　個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
③　クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社が使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。
今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者により当社の知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク①　大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社の代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の49.16％を所有しております。
同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。
新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は66,500株であり、発行済株式総数8,442,200株の0.79％に相当しております。
③　配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。
現在当社グループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。
今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
④　当社株式の流通性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社における株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。
今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、当社株式の流通性の向上を図っていく方針であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価高の継続による影響はあるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド消費の拡大や設備投資の回復もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。
一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。
また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。
当連結会計年度において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。
さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年12月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.1万人と堅調に推移しております。
また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）、経常利益は1,756,566千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ｂ．財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は4,416,485千円となり、前連結会計年度末に比べ2,295,890千円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金が2,313,287千円増加したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。
この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。
この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。
この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は4,172,481千円となり、前連結会計年度に比べ2,313,287千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,779,268千円（前年同期は678,936千円の収入）となりました。
これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益1,756,566千円（前年同期は864,128千円）の計上、未払費用の増加額208,098千円（前年同期は未払費用の減少額76,750千円）があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額398,027千円（前年同期は126,060千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は141,491千円（前年同期は13,135千円の支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出67,828千円（前年同期は32,672千円）、投資有価証券の取得による支出67,447千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は675,510千円（前年同期は9,599千円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として、新株の発行による収入676,840千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）人材紹介事業3,799,67259.1合計3,799,67259.1
(注) １．当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）となりました。
その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益3,003,872千円（同55.6％増）、外部媒体の利用により生じる収益795,800千円（同74.1％増）であります。
主に、キャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化、転職支援１件当たりの平均成約単価の上昇等が増収に寄与しております。
ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上原価は177,958千円（前年同期比73.5％増）となりました。
この結果、売上総利益は3,621,713千円（同58.5％増）となりました。
当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.3％（同0.4ポイント減）と、引き続き高水準の利益率となっております。
ｃ．販売費および一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,858,523千円（前年同期比30.5％増）となりました。
主な要因は、役員報酬が減少した一方で、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費が増加したこと等が挙げられます。
この結果、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度の営業外収益は4,418千円となりました。
これは主に、受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。
また、営業外費用は11,042千円となりました。
これは、上場関連費用の計上によるものであります。
この結果、経常利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。
また、法人税等は603,118千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。
この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。
なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,172,481千円、流動比率は395.3％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するＫＰＩとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。
過年度におけるこれら指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）－本社設備等26,763447121,766148,97890
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物を賃借しております。
年間賃借料は101,261千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。
）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,899,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的な関係維持・強化、経済合理性、経営戦略の一環として必要と判断した場合等に、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を検討しております。
また、個別銘柄ごとの保有の合理性については、保有先企業の財政状態や経営成績の状況等を継続的に検証するとともに、定期的に取締役会において当社の中長期的な企業価値向上に資する保有であるか否かに照らし、取引関係の維持・強化、保有意義、経済合理性等を総合的に検討した上で、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式286,476－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,536－19,028
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社86,476,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,536,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,028,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リオディオス東京都港区六本木４丁目２－41－3062,450,00029.02
神川　貴実彦東京都港区1,700,00020.14
神川　宏子神奈川県鎌倉市700,0008.29
神川　志悠神奈川県鎌倉市665,0007.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12584,4006.92
神川　芽伊（常任代理人　大和証券株式会社）ZH, Switzerland（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）560,0006.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ160,2001.90
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿新宿６丁目27番30号）158,3001.88
野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２134,9001.60
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号132,0731.56計－7,244,87385.82
(注) １．
株式会社リオディオスは、当社代表取締役社長である神川貴実彦の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．前事業年度において主要株主であった神川宏子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年10月６日付で臨時報告書を提出しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）584,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）160,200〃
野村信託銀行株式会社（信託口）134,900〃 ４．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号548,5006.50
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他800
株主数－その他の法人18
株主数－計868
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）2308,441,970－8,442,200自己株式 普通株式（株）－－－－ (変動事由の概要)株式分割による増加8,049,770株新規株式公開による株式払込による増加353,700株新株予約権の権利行使による増加38,500株

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後藤　久貴 代表社員業務執行社員 公認会計士片井　悠太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高3,799,672千円を計上している。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客である求人企業に対して紹介を行い、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を収益として認識している。
また、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。
会社グループは、売上高を重要な経営指標と位置づけており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、１契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。
以上のことから当監査法人は、売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・人材紹介サービスの提供に伴う販売プロセスに関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高に係る期間帰属の適切性の検討・期末直前売上の期間帰属の妥当性を確かめるため、期末日前一定期間の売上取引から一定の要件に該当した取引を抽出し、根拠証憑を検討し、取引の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由、根拠証憑を確認することによりその合理性を検証し、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・売掛金明細から一定金額以上等の特定の条件の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
人材紹介サービスの売上高の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高3,799,672千円を計上している。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客である求人企業に対して紹介を行い、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を収益として認識している。
また、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。
会社グループは、売上高を重要な経営指標と位置づけており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、１契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。
以上のことから当監査法人は、売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・人材紹介サービスの提供に伴う販売プロセスに関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高に係る期間帰属の適切性の検討・期末直前売上の期間帰属の妥当性を確かめるため、期末日前一定期間の売上取引から一定の要件に該当した取引を抽出し、根拠証憑を検討し、取引の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由、根拠証憑を確認することによりその合理性を検証し、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・売掛金明細から一定金額以上等の特定の条件の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結人材紹介サービスの売上高の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高3,799,672千円を計上している。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客である求人企業に対して紹介を行い、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を収益として認識している。
また、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合を返金することとしており、翌連結会計年度に返金が見込まれる額は収益認識していない。
会社グループは、売上高を重要な経営指標と位置づけており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。
また、１契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。
以上のことから当監査法人は、売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・人材紹介サービスの提供に伴う販売プロセスに関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高に係る期間帰属の適切性の検討・期末直前売上の期間帰属の妥当性を確かめるため、期末日前一定期間の売上取引から一定の要件に該当した取引を抽出し、根拠証憑を検討し、取引の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の返金取引について、取引の内容や返金理由、根拠証憑を確認することによりその合理性を検証し、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・売掛金明細から一定金額以上等の特定の条件の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後藤　久貴 代表社員業務執行社員 公認会計士片井　悠太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（人材紹介サービスの売上高の検討）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（人材紹介サービスの売上高の検討）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（人材紹介サービスの売上高の検討）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（人材紹介サービスの売上高の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,032,000
工具、器具及び備品（純額）447,000
有形固定資産27,211,000
ソフトウエア121,766,000
無形固定資産121,766,000
投資有価証券88,476,000
繰延税金資産19,881,000
投資その他の資産280,746,000

BS負債、資本

未払金76,974,000
未払法人税等404,321,000
未払費用273,427,000
資本剰余金343,276,000
利益剰余金3,008,637,000