財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙SOLIZE Holdings Corporation（旧英訳名　SOLIZE Corporation）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　宮藤　康聡
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5214-1919
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1990年７月千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立1990年12月3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始 製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始1993年10月3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結1996年３月千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転1997年10月神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置1998年12月東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）、量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始1999年３月株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、2007年11月「株式会社インクスエンジニアリング」に商号変更）を設立1999年７月株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）を行い、設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始2000年１月開発製造工程の改革を企図した変革コンサルティングサービスを開始2001年11月東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）2003年２月クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始2005年８月「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞2006年10月愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置、粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始2007年11月株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリング（2013年４月「SOLIZE Engineering株式会社」に商号変更）に商号変更2009年２月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て2009年11月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2010年12月神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転2012年３月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2012年８月制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始2012年９月中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2012年11月東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領2013年３月SOLIZE Innovationsカンパニーが情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得2013年４月SOLIZE株式会社に商号変更 株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社（2021年１月、吸収合併により解散）に商号変更 会社分割によりマニュファクチャリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社（出資比率100％、2021年１月、吸収合併により解散）を設立2015年３月SOLIZE Innovationsカンパニー及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得2015年４月神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場）を設置（2024年10月閉鎖）、金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始2015年11月米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立2016年３月神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設2016年５月インド、米国においてCSMグループ（CSM Software Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）、CSM Software USA,LLC（2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）し、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2016年８月神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約2017年１月東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更）2018年９月３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始2018年12月米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更2019年６月インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）に変更2021年１月当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更）2021年２月米Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結2021年４月自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始 ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始2022年１月国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設 ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始2022年２月VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始2022年10月サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始2023年４月環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始2024年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年４月アフタースクール寺子屋株式会社の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社、2024年12月「ALQ株式会社」に商号変更）、民間学童保育事業を開始 マニュファクチャリング事業の構造改革の一つとして、横浜工場を大和工場へ集約2024年８月株式会社STELAQ（出資比率100％、現連結子会社、2024年11月に労働者派遣事業許可：派13-317617を取得）を設立2024年10月株式会社SiM24の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）、CAE受託解析事業を開始2025年１月当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社STELAQを吸収分割承継会社として、当社ソフトウエア事業を承継する吸収分割を実施 会社分割による持株会社体制移行のため、分割準備会社として当社100％出資の子会社３社を設立 米国現地法人SOLIZE USA Corporationがカナダ　オンタリオ州にSOLIZE Canada Corporation（出資比率100％、現連結子会社）を設立2025年２月タイ現地法人SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を設立2025年５月株式会社フューレックスの全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）、ITエンジニアのアウトソーシング事業を開始2025年６月2022年より開始したコーポレートベンチャーキャピタルを通じ、ベンチャーキャピタルファンドへの投資事業を開始2025年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、SOLIZE Holdings株式会社に商号変更、会社分割によりエンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業及びビジネスインキュベーション事業を分割準備会社３社に承継し、３社はSOLIZE PARTNERS株式会社、SOLIZE Ureka Technology株式会社及び+81株式会社（３社とも出資比率100%、現連結子会社）に商号変更2026年１月+81株式会社の子会社（孫会社）として株式会社結（出資比率100%、現連結子会社）を設立し、高齢者向け家賃保証事業を開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、「進化を感動に」を理念とし、「システムとしての企業体へ」を使命として掲げています。
また、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用することで、次世代の「ものづくり」「企業運営」及び「社会課題」を変革するソリューションを提供するとともに、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。
当社グループの事業は、1990年の設立時に、日本の製造業が海外に後れを取ることなく競争力を高めていくことを目指し、３Ｄ技術及び光造形技術を活用した製造業向け開発支援を開始したことに端を発します。
当初は、3D CAD（※１）を活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心に展開していましたが、その後、３Ｄ技術をはじめとするデジタル技術へのニーズの高まりを背景に、これらの事業で得られた知見を活かし、3D CADの活用を通じ、より高度な設計への対応を進めております。
近年では、自動車開発における自動運転や電気自動車における電子制御領域の拡大、コネクテッド化など、製品開発環境が急速に変化しています。
また、多様なニーズに応える製品開発が求められる中で、３Ｄプリンターを活用した少量多品種生産への期待が高まっています。
こうした環境変化を受け、当社グループは、解析、MBD（※２）、ソフトウエア、XR（※３）、デジタルリスク対応などの各種エンジニアリングサービスを強化し、「デジタルものづくり」の革新を牽引してきました。
併せて、多様な開発現場で培ってきたデジタルエンジニアリング及びデジタルマニュファクチャリングを基盤とした事業領域の拡大を進めて参ります。
さらに、当社グループでは、製品開発の過程で蓄積したデジタル技術やノウハウを基盤として、意思決定ロジックに含まれる暗黙知にまで踏み込んだ可視化・数値化技術をベースに、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業に加え、建設、金融、サービスといった非製造業を含む幅広い顧客を対象に、競争優位性の向上を目的とした組織横断的な課題解決や技術課題解決に関するコンサルティング事業を展開しています。
また、近年は、これらの事業活動を基盤として、社会課題の解決に取組むビジネスインキュベーション事業も開始しました。
※１　3D CAD：コンピュータ上で製品や部品を３次元（立体）で設計・表現する行うためのソフトウエア※２　MBD（Model Based Development）：開発対象をモデル化し、シミュレーションを通じて設計・検証を行う開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発手法です※３　XR（Extended Reality）：現実世界と仮想世界を融合・拡張することにより、人が知覚・体験できる現実を　　　　　　　　　　　　　　　拡張する技術の総称であり、VR、AR、MR等（後述）を含みます 　これまで述べてきた事業展開を通じて、当社グループは「実践力」と「変革力」という２つのケイパビリティを同時に保有し、独自の強みを培ってきました。
これらを背景とした当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。
1.　30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」の技術と経験2.　現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込みながら創造性と生産性を最大化する独自の方法論3.　３Ｄプリンター、シミュレータ、AIなどの最先端技術を活用し、最適な技術選定から高度な適用までの提案・実行を担う2,000名超のエンジニア及びコンサルタント4.　デジタルテクノロジーを活用したビジネスインキュベーションを推進する人財・組織力 　以上の強みを基盤として事業体制を整備しており、現在、当社グループは国内子会社７社及び海外子会社５社で構成されています。
エンジニアリング、マニュファクチャリング、コンサルティング、ビジネスインキュベーションを中核事業として展開し、さまざまな業界・業種において既存の制度や仕組みに限界を感じている顧客に対し、迅速かつ実効性の高い変革を実現するための支援を行っています。
1. 当社グループの事業の構成当社グループが展開する事業は、ものづくりにおける幅広い製品開発領域に対し、デジタル技術を活用したエンジニアリングサービスの提供や、当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる最終製品製作や、３Ｄプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行う「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を通じ、コンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行う「コンサルティング・エンジニアリング事業」、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を行う「ビジネスインキュベーション事業」の３つのセグメントで構成されております。
なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業　当サービスでは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業を開始し、主に自動車産業に属する顧客企業の開発部門のエンジニアリングパートナーとして開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。
現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン（スタイリング）・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終製品向けの部品製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを対象に、幅広く支援できる体制を構築しております。
①　エンジニアリングサービス　当サービスは、当事業のエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など)及び、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約など)により提供しております。
また日本を始め北米・中国・インド・タイにてサービスを展開しております。
■設計・３Ｄスタイリング　自動車業界を中心に長年培ってきた製品設計技術とノウハウ及び3D CAD技術と知見を有するエンジニアが、自動車、航空機、建設機械、産業機械・プラント、電気機器、精密機器、医療機器など製造業を中心とした様々な顧客企業に対して、３Ｄデータ作成、企画・コンセプト立案、スタイリング提案 、デザイン、設計、解析、生産技術に及ぶ製品開発工程へのエンジニアリングサービスを提供しております。
3D CADはハイエンドを中心に、幅広く対応が可能です。
　製品性能の向上や開発コストの抑制、開発期間の短縮を目的として、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など様々な解析業務を行っております。
また、自動車１台分のような大規模モデルの解析用メッシュデータ（※４）の作成や３Ｄスキャンデータを用いたリバース解析（※５）、設計エンジニアによる設計改善支援等を行っております。
※４　解析用メッシュデータ：3D CADで作成した製品計上を解析計算用に小さな要素へ分割したデータ※５　リバース解析：リバースエンジニアリング（既存製品の現物に対し形状データを測定し、そのデータを元にCADデータを作成すること）により作成した形状データに対し解析をかけること ■３Ｄデジタル活用　3D CADの機能を最大限に活用し、ものづくりの生産性を飛躍的に向上させる３Ｄデジタルツール開発サービスを提供しております。
３Ｄデータ作成を自動化するテンプレートやプログラミング技術を組み合わせることで、顧客が抱えるQCDに関する課題に対し、最適なツールを開発しております。
これらのツールにより作業効率の向上を図るとともに、設計及び製造現場における品質向上、人への過度な依存からの脱却、ならびにリードタイムの短縮に寄与しております。
　また、今後さまざまな領域での活用が期待されている XR、VR（※６）、AR（※７）、MR（※８）など現実世界と仮想世界を融合する技術においては、作り手と使い手を体験価値でつなぐコミュニケーションツールと位置付けています。
当社グループが保有する３Ｄ 技術と VR 技術を組み合わせ、コンテンツ制作や VR 空間データの構築等のサービスを提供しています。
これにより、ものづくりの開発効率や品質向上に寄与するとともに、リアリティが高く制約の少ないバーチャル空間を活用した体験型コンテンツの反復利用を通じて、エンジニアの育成にも貢献しております。
　さらに、世界的にカーボンニュートラルへの取組みが進展する中、環境に配慮した設計の重要性が高まっていることから、環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系であるライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務にも取組んでおります。
※６　VR（Virtual Reality）：専用ゴーグル等を用いて視界を覆い、現実とは別の仮想空間の中に没入させ、実際にその空間にいるように感じさせる技術※７　AR（Augmented Reality）：現実空間にデジタル情報を重ねて表示し、現実世界を仮想的に拡張する技術※８　MR（Mixed Reality）：現実世界と仮想空間をリアルタイムに融合させ、相互に作用させる技術 ■グローバルでの開発支援体制及び優れた現地エンジニアの活用　顧客企業においては、最終消費地のニーズを的確にとらえた製品開発や、世界各地のエンジニアの能力を活用する観点から、海外拠点に製品開発組織を設置し、ネットワークを介してデータを共有しながら製品開発を進める等、グローバルな製品開発が進んでいます。
　当サービスにおいても、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制及び、グローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、日本、北米、中国、インド、タイの５極体制を構築しております。
　特に、インド、米国については、2016年５月に、ESO（Engineering Services Outsourcing）の会社であるCSMグループのCSM Software Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）及びCSM Software USA,LLC（現SOLIZE USA Corporation）を買収し、インド及び米国における支援体制を強化しました。
また、インドについては、グローバルオフショアリングセンターと位置付け、世界各地からの設計・解析業務を請け負う体制を構築しております。
さらなるグローバルでの開発支援体制の拡充を目的として、2025年にタイ法人、カナダ法人を設立いたしました。
　2025年12月末時点において、当社グループには自動車等の高度な開発に従事することが可能なハイエンドエンジニアがグローバルに1,947名所属しています。
内訳としては、日本1,639名、インド190名、米国48名、中国31名、カナダ34名、タイ５名 となっております。
②　マニュファクチャリングサービス　当サービスは、1990年に３Ｄプリンターを導入して以来、30年以上にわたり蓄積してきた３Ｄプリンティング技術及びノウハウと、自社で保有する造形設備を活用し、製品開発における試作部品から最終製品向け量産部品までの製造・提供を行っております。
併せて、３Ｄプリンターの販売・保守サポート、材料販売、新材料開発、AM（※９）技術導入支援など、周辺領域を含めたサービスを展開しております。
　これらのサービスの中核として、まず、３Ｄプリンター活用を促進するワンストップ型のサービスがあり、開発初期段階からのエンジニアリング支援、ベンチマーキング製造による性能評価、最適な装置選定・販売までを一貫して対応可能な点を特徴としております。
これに加え、顧客が３Ｄデータを保有していない場合、３Ｄデータの作成から用途に応じ適切な精度・材料による部品製造、納入までをワンストップで対応しております。
また、当社設備で対応できない工法や加工については、外部委託先と連携し、部品製造を取りまとめることで一括対応が可能です。
※９　AM（Additive Manufacturing）：積層造形で物体を作り上げる製造プロセス ■樹脂・金属３Ｄプリンティング　顧客企業の開発期間短縮及び開発競争力の向上を目的として、用途や要望を事前にヒアリングし、弾性、強度、透明度、耐熱性などの要件に基づき、最適な造形工法を提案しています。
加えて、外部委託先と連携し、真空注型、鋳造、切削等の工法の併用や、塗装・メッキ処理等の二次加工を行うことにより、風洞試験（※10）、衝突試験、組付確認（※11）などの機能評価試験にそのまま使用可能な試験モデルや、金型を使用しない少量多品種向け最終部品の提供にも対応しています。
　また、光造形機、粉末造形機、金属造形機など国内最大級のハイエンド３Ｄプリンター設備と豊富な材料バリエーションを活用し、顧客ニーズに応じたタイムリーな製品提供を行っています。
大和工場（神奈川県大和市）及び豊田工場（愛知県豊田市）の２拠点に合計43台（2025年12月末時点、詳細は表に記載）の３Ｄプリンターを導入し、試作品から最終部品まで幅広い用途に対応しています。
さらに、大和工場では最終部品製造を目的とした３Ｄプリンターによる量産ラインを構築しています。
※10　風洞試験：高速で移動する航空機・鉄道・自動車等や風の影響を受けやすい輸送機器を設計する際に行われる試験で、局所的な風速や圧力の分布や力、流れの可視化などを行うこと※11　組付確認：設計の意図通りに部品が組み付くか、また組付け作業時における作業性などを確認する行為 保有している３Ｄプリンターの台数と特徴3D Systems社製金属造形機粉末造形機光造形機４台８台10台ステンレス鋼やアルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結熱可塑性のナイロン系/ エラストマ系の粉末樹脂に炭酸ガスレーザーを照射することで粉末を焼結光硬化性のエポキシ系液体樹脂に紫外線レーザーを照射することで樹脂を硬化ローラー方式で微細粉を高密度に粉敷し高い解像度・面粗さで造形。
金属造形機としては標準的に広く普及しているレーザータイプの装置を保有。
鋳造品と同等以上の機械特性があり、性能試験モデルで活用本方式の主な材料であるPA12に加えて、自社開発材料のPA6やPPでの造形が可能。
これらの材料は自動車の内外装に使用される代表的なプラスチックであり、エンジン回りの性能試験モデル、バンパーなどの組付モデルをより量産品に近い物性値をもったモデルの製造が可能高耐熱・高透明の材料が特徴。
透明な材料が使用できるため量産品では内部構造が見えない自動車のミッションケースの油流れ確認やワイヤーハーネスの組付け確認等の検証に使用されることが多い。
また注型・鋳造等のマスターモデルで使用される。
最新機はワークサイズが750ミリ角で業界最大クラス3D Systems社製吊り下げ式光造形機インクジェット式造形機DLP式光造形機９台２台１台光硬化性のエポキシ系/アクリル系液体樹脂にプロジェクター投影されたLEDライトで面造形による硬化プラスチック材料を吹き付ける「面造形」後、紫外線を使ってプラスチックを硬化レーザータイプの光造形機の技術と、プロジェクターを活用した吊り下げ式光造形機の技術を掛け合わせた３Ｄプリンター高速造形で、高解像度なモデル品質を再現。
同じ光硬化性の材料を使用する光造形機に比べて面造形できる新しい技術をもった造形機である。
機能試作や最終製品製作などにも活用可能解像度が高く、ほかの造形機では再現できないような微細造形や縮小モデルの製作に向く。
主にフィギュアやプラモデルなど玩具モデルで活用プロジェクターを用いて面で固めていくことで高速造形を可能にし、SLAの液槽方式と掛け合わせることで吊り下げ式光造形機では困難であった大きなサイズの部品の造形を実現。
これにより、多くの顧客に高く評価いただいている吊り下げ式光造形機の優れた表面品質・精度はそのままに、より大きなサイズの部品を速く確実に作製することが可能HP社製TRUMPF社製Roboze社製粉末造形機金属造形機MEX方式造形機６台１台２台熱可塑性のナイロン系等の粉末樹脂にインクジェットとヒーターの熱反応で焼結アルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結スーパーエンプラと呼ばれる高強度材料に特化した熱溶解積層方式量産同等の物性を実現し、従来の３Ｄプリンターでは積層するZ方向の強度がXY平面の強度に比べて弱いという点がこの装置の方式では改善されている。
そのため従来の試作の用途に加えて最終製品での活用が期待されている。
実際に自動車、医療分野などで量産部品の実績あり造形エリアが拡大し、材料マネジメントや造形プロセスのモニタリングシステムが充実。
機能試作や最終製品などにも活用可能独自技術のHYPERSPEEDテクノロジーにより高速造形と高精度造形を両立させ、最終製品製作に要求されるプロセスコントロールにも対応。
これにより、金属やCFRP（炭素繊維強化プラスチック）といった素材で製造されている高機能製品を３Ｄプリント製品に置き換え、大幅な生産性向上とコスト削減を実現。
■AM（Additive Manufacturing）技術導入支援　近年、３Ｄプリンター装置やソフトウエア、造形材料の開発・進化により、AM技術の適用範囲は広がっております。
金型などの既存工法では実現の難しい性能や形状への対応が可能となる一方で、AM技術は既存工法と異なる点も多く、実際の製品への適用にあたっては多くの課題が存在します。
　当サービスにおいては、顧客に対し、AM活用の加速を目的とした共同プロジェクトを推進するサービスを提供しております。
技術テーマに応じ、エンジニアリングサービスの設計領域や解析領域等のエンジニアを含むチームを編成し、幅広い対応が可能です。
具体的にはAM材料の開発研究・支援、AM応用技術の開発支援、AMを活用した設計効果検証、AM生産技術構築及び、生産プロセスの構築支援等を提供しております。
■３Ｄプリンター販売・保守　既存の米3D Systems社及び米HP社のほか、2025年より伊Roboze社、米Formlabs社の日本国内正規代理店として、３Ｄプリンターの販売・運用サポート等を行っております。
当社グループは、1990年に日本で初めて米3D Systems社の造形機を導入し、日本でいち早く光造形の試作サービスを開始したため、単なる装置販売や装置メーカーとの技術協力にとどまらず、長年にわたり蓄積してきた生産技術ノウハウを活用し、顧客企業が装置を導入する際には、そのニーズに応じた生産技術を併せて提案しております。
また、３Ｄプリンターの各種材料販売に加え、経験豊富なフィールドエンジニアによるメンテナンスサービスも提供しております。

(2) コンサルティング・エンジニアリング事業①　変革コンサルティングサービス　エンジニアリング・マニュファクチャリング事業で培ってきたものづくりの開発工程及び各種技術等の知見を活かし、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業や建設業、さらに金融やサービスなど非製造業までの幅広い顧客に対して、競争優位性を高めることを目的とし、組織横断的な課題解決や技術課題の解決等のコンサルティングを行っております。
　当サービスでは、人が判断する際の材料や基準など、通常では言語化が難しい思考プロセスまでを洗い出し分析する当社独自の方法論により、現状の業務を徹底的に可視化・数値化することで、顧客企業が目指す状態と現状のギャップを明らかにします。
目指す姿と現状を可視化することにより、現状課題や取組みの方向性など、顧客企業の経営トップから現場の担当者まで課題認識を共有し、組織が一丸となって変革に取組む推進力を生み出しております。
②　AI搭載のSaaSプロダクト、ソフトウエアの導入コンサルティングサービス　上述の変革コンサルティングサービスに加え、企業価値を向上させるため、AI技術を活用した業務プロセスの高度化やAI製品の提供を実施しております。
　AI製品は、AI技術を用いたSaaS型のサービス提供となります。
具体的には、当社独自の自然言語処理AIエンジン（アスペクトAI™）を搭載したSpectAシリーズにより、熟練者が培ってきた経験・ノウハウや着眼点を組織全体での利用が可能な形に変換し、ダイナミックな知恵の活用を実現します。
SpectAシリーズは現在以下３製品から構成されております。
・RFQ Guide View：大量のRFQ（Request For Quotation：見積依頼書）に対しAIが読解をサポート・Dynamic Knowledge Management：開発現場で日々生み出されるドキュメントや実績情報から構造的なナレッジ　　　　　　　　　　　　　　　　をAIが自動生成・KY-Tool：工場や建設現場等における安全管理業務に関する危険予知支援するAIツール 　また、自動車産業を含む製造業における伴走型支援で培った、実践的かつ幅広いAI技術を活用し、画像や音などの検知・識別、それらのデータも用いた異常の検出や将来の予測、ベテランのスキルをモデル化し自動化を推進する実行・制御AI、さらには生成AIまで、事業課題に適合したAI基盤・アプリケーションを提供しております。
これらを通じて、業務の自動化及び、最適化の推進に寄与しております。
③　SDV（※１）開発支援サービス　自動車業界では、自動運転や電気自動車開発の拡大を背景に、自動車制御の複雑化が進み、制御プログラム開発の重要性が一段と高まっています。
さらに、IoT（Internet of Things）をはじめとする新たな技術領域の拡大に伴い、ソフトウエア開発の重要性も増しています。
　特に SDVの開発において現場担当者が直面する多様な課題に対し、最適なエンジニアリング支援を提供しています。
とりわけ、大規模な数値処理領域や MBD／MBSE（※２）分野において深い技術知見を有するエンジニアによる支援体制を整えており、「走る・曲がる・止まる」といった車両基本性能のモデルベース開発から、自動運転の制御開発に至るまで、高度な技術力による支援を提供しております。
開発の複雑化・高度化が進む中で、設計の手戻りを抑制し、開発期間短縮と開発コスト低減に寄与するMBDは、主要な開発技術としても広く用いられています。
　大規模数値処理の支援では、SDVの運用でクラウドに蓄積される各種センサーデータやログ情報など膨大なデータに対し、目的に応じた前処理や特徴量抽出を実施し、顧客ニーズに基づく有用な「設計情報」へと変換します。
また、開発現場のワークフローに適合したアプリケーションの設計・導入支援にも対応しています。
　当サービスにおいては、要求仕様分析による要件定義の最適化から、制御モデル・プラントモデルの構築、HILS（※３）環境構築、HILS テストの自動化ツール開発、自動運転シミュレータの構築まで対応可能な技術を備え、顧客企業へのサービス提供を行っております。
※１　SDV：Software Defined Vehicle（ソフトウエア定義型自動車）ソフトウエアによって車両の機能や性能が　　　　　定義・制御され、ソフトウエア更新により機能追加や性能向上が可能な車両を指す※２　MBSE：Model-Based Systems Engineering（モデルベース・システムズエンジニアリング）システム全体　　　の要件定義、設計、検証等のプロセスを、文書ではなくモデルを用いて一元的に管理・実行する開発手法※３　HILS：Hardware In the Loop Simulation、ECU（電子制御ユニット）テスト装置 ④　デジタルリスクマネジメント、サイバーセキュリティサービス　自動車産業をはじめとする製造業では、ソフトウエア制御された製品の増加、通信機能を有する製品の増加、DXやIoT等への対応で工場等における各種設備がインターネット網と接続されることが急増しております。
それに合わせて、ものづくりにおけるサイバーセキュリティや法規・国際規格などへの対応が急務となっております。
　当サービスにおいては、ものづくり及びものづくりの開発プロセスを熟知したエンジニアがセキュリティリスクに関する脅威/脆弱性分析・セキュリティアセスメント、開発フェーズにおけるセキュリティ設計・実装・各種テスト設計・環境構築・テスト実行等へのサービス提供を行っております。
またインシデント発生後のデジタル鑑識として法的証拠を作成するデジタル・フォレンジック(※４)サービスも実施しております。
※４　デジタル・フォレンジック：デジタルデバイスに記録された情報の回収・保全と分析調査 (3) ビジネスインキュベーション事業①　ソフトウエア開発支援サービス　製造業をはじめとする各産業分野においてソフトウエアの需要は急増しており、「ソフトウエアファースト」と言われるほどその重要性は年々増しております。
　当サービスでは、ソフトウエア開発、ソフトウエア第三者検証、国際規格適合コンサルティングの３つのサービスを展開しています。
ソフトウエアにおける品質課題解決に特化し、システムの要件定義や基本設計構築、PMO支援、テスト設計業務、各種コンサルティング支援サービスを提供しています。
これらの取組みを通じて、顧客の多様なニーズに応じた解決策を迅速に提案し、高品質なソフトウエア開発の実現に貢献しております。
②　新規事業開発　当社独自の「事業オーナーモデル」と「事業共創力」を活用し、社会・産業課題解決に資する新規事業の開発及び運営を行っております。
また、各新規事業オーナーのアントレプレナーシップを核に、事業の構想・検証・組織設計から、事業立ち上げ後の資金調達・人材確保・バックオフィス支援までのサービスを一貫して提供しております。
当社基準におけるミドルリスク・ミドルリターンの共創モデルにより、複数の新規事業を並行して創出し、事業の成果に応じて子会社化し、子会社の収益・資産を連結することにより、当社グループ全体の成長と拡大に寄与して参ります。
2. 当社グループの事業系統図　当社グループの事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） SOLIZE PARTNERS株式会社（注）２、８、10東京都千代田区10百万円エンジニアリング・マニュファクチャリング事業100.0ロイヤリティの受取業務受託当社執行役員３名が役員を兼務株式会社SiM24（注）２、３大阪府大阪市51百万円100.0(100.0)当社執行役員１名が役員を兼務SOLIZE PARTNERS India Private Limited（注）２、３、９インドカルナータカ州百万インドルピー120100.0(100.0)資金の貸付SOLIZE USA Corporation（注）２米国ミシガン州千米ドル100100.0資金の貸付英知創機械科技(上海)有限公司（注）２中国 上海百万人民元9100.0当社取締役１名が役員を兼務SOLIZE Canada Corporation（注）２、３、５カナダオンタリオ州千加ドル10100.0(100.0)－SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.（注）２、３、６タイ王国バンコク百万バーツ10100.0(99.9)－SOLIZE Ureka Technology株式会社（注）２、８東京都千代田区10百万円コンサルティング・エンジニアリング事業100.0ロイヤリティの受取業務受託当社執行役員２名が役員を兼務+81株式会社（注）２、８東京都渋谷区10百万円ビジネスインキュベーション事業100.0業務委託当社取締役１名及び執行役員２名が役員を兼務株式会社STELAQ（注）２、３，４東京都渋谷区10百万円100.0(100.0)業務受託当社執行役員１名が役員を兼務ALQ株式会社（注）２、３東京都目黒区15百万円100.0(100.0)資金の貸付当社執行役員１名が役員を兼務株式会社フューレックス（注）２、３、７愛知県名古屋市31百万円100.0(100.0)当社執行役員２名が役員を兼務　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社は、2025年１月１日を効力発生日として会社分割を実施し、ソフトウエア事業を株式会社STELAQへ承継いたしました。
５．当社の連結子会社であるSOLIZE USA Corporationは、2025年１月10日付で、SOLIZE Canada Corporationを新設いたしました。
６．2025年２月28日付で、SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設いたしました。
７．2025年５月22日付で、株式会社フューレックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
８．当社は、2025年７月１日を効力発生日として、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業を株式会社SOLIZE分割準備会社１へ、コンサルティング・エンジニアリング事業を株式会社SOLIZE分割準備会社２へ、ビジネスインキュベーション事業を株式会社SOLIZE分割準備会社３へ承継する会社分割を実施しました。
なお、同日付で、株式会社SOLIZE分割準備会社１はSOLIZE PARTNERS株式会社へ、株式会社SOLIZE分割準備会社２はSOLIZE Ureka Technology株式会社へ、株式会社SOLIZE分割準備会社３は+81株式会社へそれぞれ商号変更しております。
９．2025年７月23日付で、SOLIZE India Technologies Private Limitedは、SOLIZE PARTNERS India Private Limitedに社名変更いたしました。
10．SOLIZE PARTNERS株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,819百万円(2）経常利益 441百万円(3）当期純利益 276百万円(4）純資産額 2,742百万円(5）総資産額 5,527百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリング・マニュファクチャリング1,688コンサルティング・エンジニアリング358ビジネスインキュベーション360報告セグメント計2,406全社（共通）120 合計2,526　（注）１．従業員数は就業人員であり、委任型執行役員及びパートタイマーは含んでおりません。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。
　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べて359名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）120（20）44.9410.297,359,766 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）120（20） 合計120（20）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、委任型執行役員は含んでおりません。
また、パートタイマーの人数は（　）内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員数にて算出しております。
また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べて1,720名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4－78.581.236.4 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者SOLIZE PARTNERS株式会社5.282.480.982.828.2SOLIZE Ureka Technology株式会社10.3100.079.482.954.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 当事業年度に出産した従業員及び配偶者が出産した従業員に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４．連結子会社であるSOLIZE PARTNERS株式会社及びSOLIZE Ureka Technology株式会社は、2025年７月に会社分割により設立された事業会社であり、算出期間は、事業年度である2025年１月～2025年12月にて算出しております。
５.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
６．当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。
正規雇用労働者における差異は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことが主な要因となります。
７．パート・有期労働者における差異は、嘱託社員（定年再雇用）が男性労働者のみしかおらず、そのことが主な要因となります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念等　当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。
理念：　　　「進化を感動に」使命：　　　「システムとしての企業体へ」
(2) 経営方針等　当社グループは、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に創造性を発揮し、ものづくりで培ったコア技術を基に多様な価値を掛け合わせ、次世代のものづくりを通じて、企業課題・社会課題を解決していく企業体として発展することを目指し、2020年よりグループ全社を対象にした変革（Corporate Transformation、以下、「CX」という）を推進しております。
　全社CXとして長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。
　・CX第１フェーズ：　 目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築　 期間：2020年～2024年　・CX第２フェーズ：　 目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容　 期間：2025年～2033年 (3) 経営戦略等　当社グループは、創業以来３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用し「デジタルものづくり」を革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業として、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。
グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。
　2020年～2024年までのCX第１フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。
また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。
加えて、2024年６月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM＆Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。
　2025年以降のCX第２フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。
まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進しています。
また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円規模の企業体を目指して参ります。
　上述の成長目標達成のため、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。
　加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2025年７月１日付で会社分割による持株会社体制に移行しました。
　当会社分割により、SOLIZE Holding株式会社を持株会社とし、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社 に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社にそれぞれ各社へ承継しました。
これに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、これらの各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行いました。
　持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、各中核事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
　当社グループは、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組みにチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発を加速させて参ります。
・顧客への貢献価値の向上　当社グループは、個別のサービス提供にとどまらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチャリングサービスにおける実践力を基盤とした総合的なサービス提供を通じて、顧客の開発パートナーとしての役割を担うことを目指しております。
　また、顧客の将来的な競争力強化に資する変革力を提供することで、変革パートナーとしての価値創出にも取組み、顧客に対する貢献価値の一層の向上を図って参ります。
当社グループ独自の実践力と変革力を融合させることにより、開発パートナー及び変革パートナーの双方の立場から、より高い付加価値を提供することが可能となります。
　例えば、新たなデジタル技術の導入を進める顧客に対しては、エンジニアが技術導入に関する支援を行うと同時に、コンサルタントが新技術導入後の最適な業務プロセスへの変革を支援するなど、技術と業務の両面から包括的なサービスを提供しております。
　また、エンジニアが新技術導入後の開発実務をオンサイトで支援しながら、コンサルタントが新プロセスにおけるノウハウの構築やさらなる業務効率化を推進する取組みも行っております。
　さらに、従来は顧客内で実施されてきた業務について、外部委託が可能な状態とするため、コンサルタントが業務プロセス、ノウハウ、要求事項等の整理・整備を行い、その上で当社グループが受託先となることで、顧客の開発力向上及び業務効率化に寄与して参ります。
・ケイパビリティの拡張　当社グループは、保有する従来のケイパビリティを相互に組み合わせることにより、開発工程における対象プロセス及び事業領域の拡張を図るとともに、新たなケイパビリティの獲得を推進して参ります。
　その実現に向けて、研究開発部門及び事業開発に特化した専門部門を設置し、体制の強化を進めております。
また、従来事業から得られる収益を、次の成長に向けた事業開発及び技術開発への投資に充当することで、持続的な成長基盤の構築を図って参ります。
・産業・市場の拡張　当社グループは、主要顧客である自動車業界において培ってきたケイパビリティを基盤として、重工業、エネルギー、AI、航空宇宙などの他産業・他市場への展開を推進して参ります。
これにより、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指します。
・地域の拡張　当社グループは、既存の米国、中国、インド、タイに加え、北米市場における事業基盤の拡充を目的として、2025年１月にSOLIZE Canada Corporationを設立いたしました。
　また、成長率の高いアジア市場への進出及び事業拡張を図るため、2025年２月にSOLIZE Corporation(Thailand) Ltd.を設立いたしました。
　これらの取組みを通じて、グループ全体が有する製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行を進めるとともに、海外市場における当社ブランドの構築及び認知度向上を促進して参ります。
・M&A・スタートアップ投資　当社グループは、健全な財務状況を背景として、M&A及びスタートアップ投資を積極的に活用することにより、インオーガニック成長の実現を図って参ります。
あわせて、既存ビジネスの成長に寄与する新たな事業領域や先端技術の獲得を推進し、オーガニック成長との両立を図ることで、事業成長の加速を目指して参ります。
・人的資本経営の実践　当社グループは、経営戦略と連動した人財戦略を策定し、採用投資、人事制度への投資、人財育成・組織開発への投資、ならびに社員満足度及びエンゲージメント向上に向けた投資を行うことで、当社の成長の原動力であるエンジニア及びコンサルタントの確保と活躍を推進して参ります。
　特に、付加価値の高いサービス提供を支えるハイエンド人財の確保を重要課題と位置付け、2022年以降、採用力の強化に継続的に取組んでおります。
これらの取組みにより、2027年までに年間500名規模の採用を可能とする体制の構築を目指して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。
なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるエンジニアリングサービスの業績に大きく影響するため、重視しております。
　a. 売上高対前年増加率　b. 営業利益　c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント) (5) 経営環境　当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援する、エンジニアリング企業であり、主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。
　自動車業界においては、CASE（Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric）に代表される技術革新や、カーボンニュートラルへの取組みが急速に進んでおります。
これに伴い、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。
電気自動車、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化やサイバーセキュリティ対応の重要性が増しており、MBD、SDV、ソフトウエア、デジタルリスク領域への需要も拡大しております。
一方、国内完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が加速しております。
　国内の新車販売台数は2020年から2030年にかけて概ね横ばいから微減で推移すると予測されており、量的成長による市場拡大は今後期待が難しい状況ですが、SDV市場規模は同期間に1.8倍へと拡大すると見込まれており、今後新車販売台数に対するSDVの割合が増加することも予測されることから、SDV対応力やソフトウエア価値の創出が当社グループの競争力及び収益性を左右する重要な要素となっていくと認識しております。
国内SDV市場の推移 　当社グループは、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域における開発支援と、外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両立を図って参ります。
これにより、当社グループが有する多様なエンジニアリング技術を融合したサービス提供により、収益拡大を目指して参ります。
自動車完成車メーカーの研究開発費の推移 　これらのエンジニアリングサービスへの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向けて、事業を横断した開発プロセスの変革やDXに関する取組みが拡大しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。
当社グループは、顧客企業における変革活動実施のために必要なリソース確保を支援するため、先行してエンジニアリングサービスを提供することで開発キャパシティの維持・確保に寄与するとともに、当サービスを通じて蓄積した製品、開発プロセス及び、技術に関する知見を活用したコンサルティングサービスを提供することにより、収益拡大を図って参ります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループ全体の事業上の課題）①　人的資本経営の実現　当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要と捉え、人的資本投資を推進して参りました。
新卒者採用、経験者採用ともに積極化し、採用者数を増加させています。
2025年12月期の退職率は9.9％となり、退職者も一定数発生しておりますが、入社者数が上回っており成長を維持しています。
また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。
「人財体系図」に基づく新任役職者研修及び経験者合同研修の実施に加え、学習サイトの拡充を進め、人財育成システムの維持・強化を図って参ります。
国内採用者数（人） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期国内新卒者98人86人84人93人153人海外新卒者
(注)2511346経験者51110149202201合計174207236299360（注）海外新卒者の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております 　当社グループの主要事業であるエンジニア派遣サービスにおいて、人材は事業価値を構成する重要な資本と位置付けており、その活用効率や収益性に関する指標を経営管理上の重要指標としております。
特に、国内派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価及び稼働率は、事業収益を左右する主要指標であり、その推移は以下のとおりです。
国内における派遣契約の平均時間単価（円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均時間単価
(注)4,339円4,385円4,556円4,809円4,942円（注）経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります 国内における派遣ビジネスの稼働率（％） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期稼働率
(注)87.5％94.4％94.9％95.0％93.0％（注）派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております ②　グローバルサポート体制の強化　当社グループは、顧客のグローバル展開を積極的に支援するため、サービスの海外展開、海外事業の開発に取組んでおり、新たにカナダ及びタイ王国において子会社を設立いたしました。
グループ全体の製品開発支援における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。
③　投資案件評価・管理体制の強化　当社グループは事業の成長と人材・経営基盤の強化を目的に、研究開発投資や設備投資、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資、M&A投資を行っています。
これらの投資は事業環境の変化や投資先企業の進捗状況により、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしております。
また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施して参ります。
（エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の課題）　2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるデジタルエンジニアリング開発支援、マニュファクチャリング事業セグメントをエンジニアリング・マニュファクチャリング事業として承継し、会社分割を実施しました。
①　製品設計開発に係る総合的なデジタルエンジニアリングサービスの拡大　当社グループの主要顧客の属する自動車産業を中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派遣サービスの提供を拡大し、海外においても、大手自動車メーカー向けを中心に設計開発に係るエンジニア派遣、請負受託、ソフトウエア販売等の受注を拡大して参りました。
また、人財採用及び育成の強化に引き続き取組んで参ります。
②　マニュファクチャリングサービスの拡大　　当サービスにおいては、最先端のAM（※）技術を活用し市場をリードするため、最新型３Ｄプリンター設備の増強や大和工場の増床、金属３Ｄプリンター工場の集約を進め、生産体制の合理化と能力拡大を図って参りました。
一方で、安定した利益創出のために、生産体制の合理化として金属３Ｄプリンター工場の集約や組織運営の効率化を進めました。
また、少量量産領域への事業拡大として、３Ｄプリンターによる最終製品部品の製造・納品を進めるとともに、複数の海外装置メーカーと販売代理店契約を締結し、自動車、レース（二輪・四輪）、航空宇宙、エネルギー業界など、新たな販路拡大を促進して参ります。
※　AM：Additive Manufacturing（積層造形で物体を作り上げる製造プロセス） （コンサルティング・エンジニアリング事業の課題）　2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおける変革コンサルティング、AI、SDV、デジタルリスク領域をコンサルティング・エンジニアリング事業として承継しました。
エンジニアリングサービスとコンサルティングサービスを融合した提供価値の向上　当事業においては、自動車産業をはじめとする主要顧客に対し、変革力を活かした競争優位の確保を支援する変革コンサルティングサービスに加え、AI技術を活用した業務プロセス構築やAI関連製品、SDV・デジタルリスク領域における実践的なエンジニアリングサービスを組み合わせた、高付加価値のサービス提供体制を強化して参ります。
　営業面では、重点顧客の再定義を行い、経営層によるトップ訪問を含む戦略的な営業活動を推進し、顧客との関係を深めることで、個別案件のみならず複数テーマを包含する大型案件の受注が拡大を推進いたします。
また、人財の採用及び育成にも注力して参ります。
（ビジネスインキュベーション事業の課題）2025年7月より、旧デザイン事業セグメントにおけるソフトウエア開発、新規事業領域をビジネスインキュベーション事業として承継し、会社分割を実施しました。
①　ソフトウエア開発支援サービスの拡大当事業は、株式会社STELAQに加え、ソフトウエア開発支援サービスへの更なる需要への対応を企図し、株式会社フューレックスを2025年5月付にて子会社化いたしました。
経験者の積極採用、グループ間のシナジーを伴う営業及び管理体制を強化し、事業成長を推進して参ります。
②　新規事業開発の立ち上げ　当事業は、当社独自の「事業オーナーモデル」と「事業共創力」を活用し、社会・産業課題解決に資する新規事業を創出する成長モデルを掲げています。
新事業創出人財の確保と育成を強化し、中長期的な企業価値向上を実現して参ります。
（財務上の課題）　当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀な人財の確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の等級・役職に応じた教育機会の提供、スキルアップ支援等を行っています。
一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人財を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。
このような状況に備え、当社グループでは一定程度の現預金の確保、及び、複数行との当座貸越契約による運転資金の確保を行い財務上安定的な経営に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会、SOLIZE執行役員会及びリスク管理委員会等により決定しております。
原則として、取締役会は毎月１回開催、SOLIZE執行役員会は毎週１回、リスク管理委員会は隔月に１回開催しております。
リスク管理委員会において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することで、サステナビリティを含めたリスクの低減に努めております。
リスク管理委員会の活動や検討・協議された方針・課題は必要に応じてSOLIZE執行役員会及び取締役会に付議又は報告されております。
取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。
「進化を感動に」「システムとしての企業体へ」という使命のもと、各ステークホルダー（株主、取引先、従業員、地域社会等）からの信頼に応えるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けています。
　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
②　リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、主にリスク管理委員会において審議され、当委員会がリスクを評価・管理しています。
　当社グループは、組織の収益や損失等に影響を及ぼすリスクを適切にマネジメントするために、グループリスク管理規程を定めるとともに、全社的な管理体制を整えております。
リスク管理委員会は、グループ内に生ずるリスク管理（リスクの抽出・評価、リスク発生の回避・低減・移転・受容）におけるグループポリシーの企画・作成、対処方針の立案と実行を行い、必要に応じSOLIZE執行役員会、取締役会への報告を行うこととしています。
事業計画からの進捗の乖離等の業績関連リスクについては、月次事業報告等を通じてSOLIZE執行役員会が主管の会議体となります。
また人的資本関連のリスクについては人事部が主管部門、その他リスク全般についてはリスク管理委員会が主管会議体となり、事業リスクとして統合・管理しています。
　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
　サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述の通りリスク管理委員会を中心とした体制で取組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じSOLIZE執行役員会や取締役会において議論・承認されます。
　詳細は「３「事業等のリスク」」に記載しております。
(2）戦略　当社グループの強みは、「デジタルものづくり」の技術と経験を活かした独自性のあるユニークな事業ポートフォリオにあります。
高度なデジタルエンジニアリング技術と高水準の３Ｄプリンティング技術を掛け合わせたサービスを提供できることに加え、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込んだ、徹底した可視化・数値化技術をベースとした、当社独自の方法論に基づく変革力と融合させることにより、顧客の開発力向上に寄与して参ります。
また、当社グループは、既存事業の安定成長と新規事業の高成長を両立させるとともに、企業や学術機関など外部との連携を通じて事業成長及び共感・エンゲージメントの拡大を図ります。
2030年に向けては、公益性の向上を目指し、社会やものづくりの在り方に変化をもたらすべく、革新を継続して参ります。
①　カーボンニュートラル実現に向けた取組みと実績　当社グループは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、当社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）を、2030年度までにカーボンニュートラルとする目標を定めました。
　当社からのサービスとしては、「第１ 企業の概況　３事業の内容」の①エンジニアリングサービスの■３Ｄデジタル活用にも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
　また、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、３Ｄプリンターを用いた少量生産やリペアパーツの製作等を積極的に進めております。
これにより、金型を用いた製作と比較して製造工程全体における環境負荷の低減に資する場合があるほか、製品の修理対応を通じて製品の長寿命化に寄与する取組みを進めております。
　具体的な取組み内容としては以下のとおりです。
・社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）を導入　2023年10月に、豊田工場の社用車としてトヨタ自動車の燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI」を導入しました。
「MIRAI」は、水素と空気中の酸素の化学反応により発生する電気を利用してモーターを駆動させる燃料電池を搭載しており、走行時のCO2排出はゼロとなります。
また、Global Engineering Center-Yamatoに電気自動車の「日産リーフ」を１台導入しています。
・事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネに転換　当社グループの大和工場が入居している複合オフィスビル「三機大和ビル」（神奈川県大和市）は、2022年４月から東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン（※１）」による実質再生可能エネルギー（再エネ）の電力が導入されています。
同ビルでは、入居テナントの専用部においても再エネ化が図れる電力利用スキームを提供しており、当社は当該のスキームを利用することで、2023年１月から同拠点で使用する電力について、実質再エネ化を実施しました。
　また、2026年１月に稼働開始した鉃鋼ビルディングは再生可能エネルギー由来電力100％導入済となっております。
他の拠点の電力もカーボンニュートラル化を目指して電力調達の切り替えやクレジットの調達等を検討して参ります。
※１ グリーンベーシックプラン：全電源平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付き）及び再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報あり）を組み合わせたRE100（※２）対応の実質的な再エネメニュープラン※２ RE100：「Renewable Energy 100%」の略称で、企業が事業活動で消費するエネルギーを100％再エネで調達することを目標とする国際的イニシアチブ・エネルギー利用効率化の取組みを推進　当社グループにおける電気使用量及び社用車のガソリン使用量について継続的に計測を行なっており、工場の環境マネジメント（ISO14001）の一環で行われる省エネ活動に加えて、エネルギー利用の効率化に向けた全社横断的な活動につなげます。
・廃棄プラスチックのリサイクルの再利用　当社グループは環境マネジメント活動の一環で、産業廃棄物の削減に取組んでいます。
３Ｄプリンターの材料については品質確認をしながら可能な限り再利用するプロセスを構築してきましたが、それでも一定量の粉末状のプラスチックについては廃棄せざるを得ない状況でした。
　そこで廃棄物削減に向けて、資源循環の情報プラットフォーム「MateRe（マテリ）」を開発するdigglue社に協力いただき粉末プラスチックのペレット化に取組み、2023年から大和工場にて運用を開始しました。
2024年からは適用範囲を豊田工場にも拡大し、現在では従来の廃棄量の約70%を削減できています。
再生されたペレットは、自動車部品の原材料としても使用されています。
当社では、残りの廃棄プラスチックについても３Ｄプリンターを活用し、再利用する取組みを進めています。
・当社グループエンジニアの環境配慮設計スキル習得の推進　カーボンニュートラルの達成及び資源循環型社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要です。
CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。
当社グループでは、環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進しており、LCE（※３）や DfE（※４) の教育実施や、「LCEプロジェクト」を立ち上げ、エンジニアがLCEを知る、理解する、発信するという仕組み作りを行っています。
※３　LCE：Life Cycle Engineering、製品の一生（ライフサイクル）を企画、設計、運用保守、管理するための技術体系であり、環境的、社会的、経済的に持続可能なライフサイクルシステムの実現を目指す工学分野※４　DfE：Design for Environment、製品の製造やサービスの提供に際してその設計、企画段階において環境負荷を可能な限り低減させることを目指すこと、環境適合設計または環境配慮設計などとも表現される ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける ＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　　当社グループは、将来の競争力を支える人財の計画的な確保を目的に、新卒・経験者の両輪で採用活動を進めています。
今年度は、昨年までの取り組みをさらに深め、「選考プロセスの質向上」「応募者理解の促進」「採用体制の強化」を軸に、採用活動の精度を高めました。
その結果、26卒新卒入社予定者は200名規模（前年比125%）の採用見込みとなり当初計画目標を超過達成（目標比125%）、母集団規模を25卒と同程度を維持しながら、選考通過率・内定承諾率の改善が進みました。
また、経験者採用では従来強化していた未経験層の採用を下期以降に抑制し、事業ニーズに合わせて早期に活躍を見込める即戦力層の採用に重点を移しました。
採用人数は前年（202名）と同程度の196名で推移しており、必要なタイミングで適切なスキルを持つ人財を確保できる体制を維持しています。
■母集団形成　　今年度は母集団をコントロールし、必要なターゲット層に対して適切にアプローチしながら採用活動を進めました。
26卒のエントリー数は前年と同程度を維持し、母集団形成に要する費用は抑制を行い、ターゲットは国内理系学生を中心とし事業との親和性を重視しました。
また、2025年7月の分社に伴い、各社の特色を反映した採用サイトを新たに整備しました。
これにより、応募者が事業内容や募集職種を理解しやすくなり、応募時点での職務理解・動機形成が以前より進むようになりました。
加えて、工学系・工業系の学校と連携した技術講義・課外授業・インターンシップを拡大し、3Dプリンターを活用した試作体験や、現場設計者による評価など、より実践的な内容を提供しています。
この取り組みは採用活動への効果だけでなく、学生のものづくり体験の機会を増やし、将来の技術者としての活躍につながる基盤形成にも寄与することを意図しています。
■選考　　選考プロセスについては採用体制を強化した効果が現れ、候補者とのコミュニケーション頻度の向上を行い、現場社員との面談機会を増加することで内定承諾率の改善を行えました。
面談での情報提供を強化することで応募者が自身のキャリアのイメージを持ちやすくし、応募前後のギャップを減らす説明体制の整備が進み、選考離脱率の低減・内定承諾率の向上が前年より改善し、限られた母集団の中でも入社予定者数の増加につながりました。
また、待遇改善についても継続して積極的に取り組んでいます。
コンサルタント職では基本給の増額を行い、競争力を高めています。
退職金制度（DC）はこれまで社員が自身の選択のもとで拠出・運営していましたが、2025年1月から会社も掛金を拠出する制度に改定しました。
また、2025年4月からは住宅手当の対象等級を拡大しました。
2025年7月からは就労環境の異なる他企業への派遣社員を対象にオンサイト勤務手当の支給を開始し、激化している採用市場における競争力の強化を行っております。
■採用ブランディング　　分社に伴い、各社ごとの事業内容・職種に合わせた採用サイトの刷新を行いました。
従来は複数事業を1つのサイトで発信していたため、応募者が情報を把握しにくい状況がありましたが、今年度は “どの会社で、どのような仕事に挑戦できるのか” が分かりやすい構成へと見直しました。
これにより、応募者が自身の志向やスキルと照らし合わせやすくなり、結果的に応募の質や選考の歩留まり向上に寄与しています。
SNSなどの採用広報の発信も強化しており、特に「魔改造」「MotoGP」関連の投稿を中心に採用ブランディングの強化を推進しています。
また、学校との連携を通じて実施している産学連携（試作体験・設計評価など）は、当社の特徴的な取り組みとして採用広報にも活かしています。
■AI・データ活用　　本年度より、AI・データ活用の取り組み開始を検討しています。
面接時の内容をデータ化し面接官の面接力強化・候補者の適正の見極めに活用することで、選考移行率の改善や早期活躍人財の発掘に活かしていきます。
また、蓄積された社内のデータを活用しピープルアナリティクスの推進を行い、定着率改善の対策実施を行っていきます。
イ．人財育成　　当社グループでは、グループ共通理念である”進化を感動に”のもと、人事理念に基づき創造する情熱（アントレプレナーシップ）を持つ人財の能力を最大限に引き出すことを目指しています。
そのため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育の実施新入社員教育、管理職教育など自律学習支援の実施テーマ別教育（アントレプレナーシップ教育、公募型研修）、支援制度など自律学習を支援する環境の整備社員一人ひとりが自分らしい成長を探求するための、データドリブン育成支援学習プラットフォーム“Sage”の開発 　　＜主な取り組み＞i) 階層別教育の実施・新入社員研修：SOLIZEグループの人財としての基盤を形成することを目的として、体系的な育成プログラムを実施しています。
グループ合同で行う「SOLIZEグループ導入研修」及び「SOLIZEグループ価値観シェア研修」に加え、中核事業会社別に実施する基礎研修や専門スキル研修を提供しています。
グループ合同研修では、当社グループ社員として共有すべき価値観や目指す方向性を講義により理解するとともに、ワークショップを通じて体感的に学ぶ内容としています。
中核事業会社別研修では、講義と実務に近い実践を組み合わせたカリキュラムにより、業務遂行に必要な基礎知識及び専門スキルの習得を図っております。
なお、研修講師については毎年各社・各部門から選出しており、現場の知見や感覚を反映した指導を新入社員に提供しております。
・オンボーディング研修：入社者が既存社員と共通の価値観を共有することを目的として導入研修を実施しています。
本研修は、①SOLIZEグループマインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成としています。
①SOLIZEグループマインドに関しては、当社の歴史・理念・使命を築いてきた役員が自ら説明を行い、当社の根幹となる価値観の理解を深める内容としています。
②サービス・ドメイン紹介では、当社が展開する幅広いサービス・ドメインについて、その責任者が説明を行うことで、事業内容とともに各トップの役割や考え方を理解できるようにしています。
③人事制度説明では、制度への理解と早期の業務適応を促すことで、入社者が当社の一員として円滑に活躍できるよう支援しています。
これらの内容を集約した、充実した導入研修プログラムとなっています。
・管理職研修：当社グループでは、新たに管理監督者となった社員を対象に、管理職として求められる役割及びマネジメントの基本知識を習得する研修を実施しています。
本研修では、管理職が担う「仕事のマネジメント」と「人（メンバー）のマネジメント」を統合的に理解し、理論と実践を通じて学ぶ内容としています。
また、マネジメントにおける日々の課題や悩みを率直に共有し、自身のマネジメントスタイルを見直す機会が必要であると認識しています。
こうした背景のもと、新たな取り組みとして、CEOも参画するSOLIZEグループの管理職共通のテーマについて対話を行う手挙げ式のワークショップに十数名が参加し、マネジメント力の一層の向上を図っています。
ii) 自律学習支援の実施・アントレプレナーシップ教育：創造する情熱（アントレプレナーシップ）を有する人財の能力を最大限に引き出すことを目的として、アントレプレナーシップの発揮に意欲的な社員を対象とした各種施策を開始しています。
具体的には、役員も参画する“志醸成ワークショップ”や“くるま座”を通じて、アントレプレナーシップマインドの醸成を図る取り組みを開始したほか、TDF ※１を通じて社内外のアントレプレナーから学ぶ場を提供する取り組みも推進しています。
また、アントレプレナーシップの発揮の場として、新たな価値創造や中核事業会社間を超えた技術・知見の交流を目的としたSOPCCや社内公募制度などを継続して実施しています。
SOPCC ※２では、自社オリジナルプロダクトの企画・製作を目的としたコンテストを開催しております。
2025年度も継続的な取り組みとして実施し、企画件数は十数件、参加人数は三十数名となりました。
これらの取り組みを通じて、「SOLIZEグループだからできるものづくり」の実現に向けた事業化の機会を提供するとともに、社員の成長を後押ししています。
・社内講師養成講座：当社グループは、人と技術を基盤とする企業体であり、人財の成長こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、人財育成の高度化に取り組んでいます。
従前より技術教育においては体系化された教育方法を整備してきましたが、コンピテンシー教育における指導方法は属人的な側面が残存しておりました。
この課題に対し、インストラクショナルデザインや研修転移の理論に基づき、講師に求められる要諦を体系的に習得する取り組みを開始し、10名程度が参加しました。
これにより、各部門で実施される教育の質と効果の向上を図っています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助 ■他者との交流　「写真と木工家具の町」として企業との連携を進める北海道東川町と2025年からオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、同町のものづくり・ひとづくりへの貢献・価値提供を目的として、２名の社員を社内公募制度により選出し、2025年６月から東川町において活動を開始しました。
地域との連携強化や事業開発の検討を進め、かつ社内へのその知見の還元を進めています。
他者との交流内容志醸成ワークショップ・アントレプレナーシップ醸成を目的とした、リーダー層向け手挙げ式プログラム・自分らしい職業的アイデンティティを定義した上で、未来に何を成し遂げたいかを役員に提言くるま座・2025年７月の持株会社体制への移行を機に、グループの価値観を共有し一体感を高めるため社員と経営層が今後のSOLIZEグループについて一緒に語り合う場「くるま座」を開催・2025年は２拠点で二十数名が参加し、今後も膝を突き合わせた対話を継続TDF ※１・社内外のアントレプレナー達のインタビューからアントレプレナーシップ発揮方法を学ぶ・自社の独自技術や社内の取り組みを認知し、技術力をさらに高めていくSOPCC ※２自社オリジナルプロダクトの企画・製作をコンテスト形式で実施社内公募東川町での活動への社内公募※１　Tech Design Fes の略称※２　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称 ウ．人事制度投資■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果を給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごとまたは年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごとまたは年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
　　　　また、人事評価の信頼性と納得感を高めるために、改めて評価者としての心構えとスキルを学ぶため、2025年下期に数十名を対象に新規の評価者研修を実施しました。
　　エ．人事DX投資■人事基幹システム更なる事業成長を支える人事統合基盤の構築に向けたデータ整備、人事業務の生産性向上及び高度化に向けて、人事基幹システムを2025年に更改しています。
また、2024年から人事評価のシステム化を進めていましたが、2025年で全ての人事評価・昇格をシステムで実施できるようになり、過去の面談・評価履歴を踏まえた適切な指導・育成ができるようになりました。
オ．社員満足度投資・エンゲージメント投資■360度評価会社・組織としてのハイパフォーマンスとコンプライアンスの両立、健全な職場環境の構築を目的として一定層以上の社員を対象として360度評価を2025年11月から実施しました。
結果のフィードバックや継続的な指導・育成を通じて、リーダーシップの更なる発揮を目指します。
■EAP強化ストレスチェックの実施に加え、外部機関と提携した相談窓口や人事部門の相談窓口を設置しています。
また、休職に関する手続き等をまとめた休職ガイドブックを2025年に策定しています。
■ダイバーシティ＆インクルージョン・女性管理職候補育成　　女性社員のキャリアの構築やマネジメント能力の更なる開発のため、2025年から女性管理職候補向けのメンタリング施策を開始しました。
他企業の複数のメンターとの複数回の対話を通じて自身だけでは得られない「代理経験」を獲得するもので、参加者のメンタリングの活用度・満足度は高かったため継続して取り組んでいきます・育児・介護支援制度　当社グループは、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社グループは2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、現在もさまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
(3）指標及び目標① 脱炭素社会への取組み・自社起因の温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）について、2030年までにカーボンニュートラル化を実現 ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2025年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満18.3時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
戦略 (2）戦略　当社グループの強みは、「デジタルものづくり」の技術と経験を活かした独自性のあるユニークな事業ポートフォリオにあります。
高度なデジタルエンジニアリング技術と高水準の３Ｄプリンティング技術を掛け合わせたサービスを提供できることに加え、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込んだ、徹底した可視化・数値化技術をベースとした、当社独自の方法論に基づく変革力と融合させることにより、顧客の開発力向上に寄与して参ります。
また、当社グループは、既存事業の安定成長と新規事業の高成長を両立させるとともに、企業や学術機関など外部との連携を通じて事業成長及び共感・エンゲージメントの拡大を図ります。
2030年に向けては、公益性の向上を目指し、社会やものづくりの在り方に変化をもたらすべく、革新を継続して参ります。
①　カーボンニュートラル実現に向けた取組みと実績　当社グループは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、当社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）を、2030年度までにカーボンニュートラルとする目標を定めました。
　当社からのサービスとしては、「第１ 企業の概況　３事業の内容」の①エンジニアリングサービスの■３Ｄデジタル活用にも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
　また、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、３Ｄプリンターを用いた少量生産やリペアパーツの製作等を積極的に進めております。
これにより、金型を用いた製作と比較して製造工程全体における環境負荷の低減に資する場合があるほか、製品の修理対応を通じて製品の長寿命化に寄与する取組みを進めております。
　具体的な取組み内容としては以下のとおりです。
・社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）を導入　2023年10月に、豊田工場の社用車としてトヨタ自動車の燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI」を導入しました。
「MIRAI」は、水素と空気中の酸素の化学反応により発生する電気を利用してモーターを駆動させる燃料電池を搭載しており、走行時のCO2排出はゼロとなります。
また、Global Engineering Center-Yamatoに電気自動車の「日産リーフ」を１台導入しています。
・事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネに転換　当社グループの大和工場が入居している複合オフィスビル「三機大和ビル」（神奈川県大和市）は、2022年４月から東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン（※１）」による実質再生可能エネルギー（再エネ）の電力が導入されています。
同ビルでは、入居テナントの専用部においても再エネ化が図れる電力利用スキームを提供しており、当社は当該のスキームを利用することで、2023年１月から同拠点で使用する電力について、実質再エネ化を実施しました。
　また、2026年１月に稼働開始した鉃鋼ビルディングは再生可能エネルギー由来電力100％導入済となっております。
他の拠点の電力もカーボンニュートラル化を目指して電力調達の切り替えやクレジットの調達等を検討して参ります。
※１ グリーンベーシックプラン：全電源平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付き）及び再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報あり）を組み合わせたRE100（※２）対応の実質的な再エネメニュープラン※２ RE100：「Renewable Energy 100%」の略称で、企業が事業活動で消費するエネルギーを100％再エネで調達することを目標とする国際的イニシアチブ・エネルギー利用効率化の取組みを推進　当社グループにおける電気使用量及び社用車のガソリン使用量について継続的に計測を行なっており、工場の環境マネジメント（ISO14001）の一環で行われる省エネ活動に加えて、エネルギー利用の効率化に向けた全社横断的な活動につなげます。
・廃棄プラスチックのリサイクルの再利用　当社グループは環境マネジメント活動の一環で、産業廃棄物の削減に取組んでいます。
３Ｄプリンターの材料については品質確認をしながら可能な限り再利用するプロセスを構築してきましたが、それでも一定量の粉末状のプラスチックについては廃棄せざるを得ない状況でした。
　そこで廃棄物削減に向けて、資源循環の情報プラットフォーム「MateRe（マテリ）」を開発するdigglue社に協力いただき粉末プラスチックのペレット化に取組み、2023年から大和工場にて運用を開始しました。
2024年からは適用範囲を豊田工場にも拡大し、現在では従来の廃棄量の約70%を削減できています。
再生されたペレットは、自動車部品の原材料としても使用されています。
当社では、残りの廃棄プラスチックについても３Ｄプリンターを活用し、再利用する取組みを進めています。
・当社グループエンジニアの環境配慮設計スキル習得の推進　カーボンニュートラルの達成及び資源循環型社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要です。
CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。
当社グループでは、環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進しており、LCE（※３）や DfE（※４) の教育実施や、「LCEプロジェクト」を立ち上げ、エンジニアがLCEを知る、理解する、発信するという仕組み作りを行っています。
※３　LCE：Life Cycle Engineering、製品の一生（ライフサイクル）を企画、設計、運用保守、管理するための技術体系であり、環境的、社会的、経済的に持続可能なライフサイクルシステムの実現を目指す工学分野※４　DfE：Design for Environment、製品の製造やサービスの提供に際してその設計、企画段階において環境負荷を可能な限り低減させることを目指すこと、環境適合設計または環境配慮設計などとも表現される ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける ＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　　当社グループは、将来の競争力を支える人財の計画的な確保を目的に、新卒・経験者の両輪で採用活動を進めています。
今年度は、昨年までの取り組みをさらに深め、「選考プロセスの質向上」「応募者理解の促進」「採用体制の強化」を軸に、採用活動の精度を高めました。
その結果、26卒新卒入社予定者は200名規模（前年比125%）の採用見込みとなり当初計画目標を超過達成（目標比125%）、母集団規模を25卒と同程度を維持しながら、選考通過率・内定承諾率の改善が進みました。
また、経験者採用では従来強化していた未経験層の採用を下期以降に抑制し、事業ニーズに合わせて早期に活躍を見込める即戦力層の採用に重点を移しました。
採用人数は前年（202名）と同程度の196名で推移しており、必要なタイミングで適切なスキルを持つ人財を確保できる体制を維持しています。
■母集団形成　　今年度は母集団をコントロールし、必要なターゲット層に対して適切にアプローチしながら採用活動を進めました。
26卒のエントリー数は前年と同程度を維持し、母集団形成に要する費用は抑制を行い、ターゲットは国内理系学生を中心とし事業との親和性を重視しました。
また、2025年7月の分社に伴い、各社の特色を反映した採用サイトを新たに整備しました。
これにより、応募者が事業内容や募集職種を理解しやすくなり、応募時点での職務理解・動機形成が以前より進むようになりました。
加えて、工学系・工業系の学校と連携した技術講義・課外授業・インターンシップを拡大し、3Dプリンターを活用した試作体験や、現場設計者による評価など、より実践的な内容を提供しています。
この取り組みは採用活動への効果だけでなく、学生のものづくり体験の機会を増やし、将来の技術者としての活躍につながる基盤形成にも寄与することを意図しています。
■選考　　選考プロセスについては採用体制を強化した効果が現れ、候補者とのコミュニケーション頻度の向上を行い、現場社員との面談機会を増加することで内定承諾率の改善を行えました。
面談での情報提供を強化することで応募者が自身のキャリアのイメージを持ちやすくし、応募前後のギャップを減らす説明体制の整備が進み、選考離脱率の低減・内定承諾率の向上が前年より改善し、限られた母集団の中でも入社予定者数の増加につながりました。
また、待遇改善についても継続して積極的に取り組んでいます。
コンサルタント職では基本給の増額を行い、競争力を高めています。
退職金制度（DC）はこれまで社員が自身の選択のもとで拠出・運営していましたが、2025年1月から会社も掛金を拠出する制度に改定しました。
また、2025年4月からは住宅手当の対象等級を拡大しました。
2025年7月からは就労環境の異なる他企業への派遣社員を対象にオンサイト勤務手当の支給を開始し、激化している採用市場における競争力の強化を行っております。
■採用ブランディング　　分社に伴い、各社ごとの事業内容・職種に合わせた採用サイトの刷新を行いました。
従来は複数事業を1つのサイトで発信していたため、応募者が情報を把握しにくい状況がありましたが、今年度は “どの会社で、どのような仕事に挑戦できるのか” が分かりやすい構成へと見直しました。
これにより、応募者が自身の志向やスキルと照らし合わせやすくなり、結果的に応募の質や選考の歩留まり向上に寄与しています。
SNSなどの採用広報の発信も強化しており、特に「魔改造」「MotoGP」関連の投稿を中心に採用ブランディングの強化を推進しています。
また、学校との連携を通じて実施している産学連携（試作体験・設計評価など）は、当社の特徴的な取り組みとして採用広報にも活かしています。
■AI・データ活用　　本年度より、AI・データ活用の取り組み開始を検討しています。
面接時の内容をデータ化し面接官の面接力強化・候補者の適正の見極めに活用することで、選考移行率の改善や早期活躍人財の発掘に活かしていきます。
また、蓄積された社内のデータを活用しピープルアナリティクスの推進を行い、定着率改善の対策実施を行っていきます。
イ．人財育成　　当社グループでは、グループ共通理念である”進化を感動に”のもと、人事理念に基づき創造する情熱（アントレプレナーシップ）を持つ人財の能力を最大限に引き出すことを目指しています。
そのため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育の実施新入社員教育、管理職教育など自律学習支援の実施テーマ別教育（アントレプレナーシップ教育、公募型研修）、支援制度など自律学習を支援する環境の整備社員一人ひとりが自分らしい成長を探求するための、データドリブン育成支援学習プラットフォーム“Sage”の開発 　　＜主な取り組み＞i) 階層別教育の実施・新入社員研修：SOLIZEグループの人財としての基盤を形成することを目的として、体系的な育成プログラムを実施しています。
グループ合同で行う「SOLIZEグループ導入研修」及び「SOLIZEグループ価値観シェア研修」に加え、中核事業会社別に実施する基礎研修や専門スキル研修を提供しています。
グループ合同研修では、当社グループ社員として共有すべき価値観や目指す方向性を講義により理解するとともに、ワークショップを通じて体感的に学ぶ内容としています。
中核事業会社別研修では、講義と実務に近い実践を組み合わせたカリキュラムにより、業務遂行に必要な基礎知識及び専門スキルの習得を図っております。
なお、研修講師については毎年各社・各部門から選出しており、現場の知見や感覚を反映した指導を新入社員に提供しております。
・オンボーディング研修：入社者が既存社員と共通の価値観を共有することを目的として導入研修を実施しています。
本研修は、①SOLIZEグループマインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成としています。
①SOLIZEグループマインドに関しては、当社の歴史・理念・使命を築いてきた役員が自ら説明を行い、当社の根幹となる価値観の理解を深める内容としています。
②サービス・ドメイン紹介では、当社が展開する幅広いサービス・ドメインについて、その責任者が説明を行うことで、事業内容とともに各トップの役割や考え方を理解できるようにしています。
③人事制度説明では、制度への理解と早期の業務適応を促すことで、入社者が当社の一員として円滑に活躍できるよう支援しています。
これらの内容を集約した、充実した導入研修プログラムとなっています。
・管理職研修：当社グループでは、新たに管理監督者となった社員を対象に、管理職として求められる役割及びマネジメントの基本知識を習得する研修を実施しています。
本研修では、管理職が担う「仕事のマネジメント」と「人（メンバー）のマネジメント」を統合的に理解し、理論と実践を通じて学ぶ内容としています。
また、マネジメントにおける日々の課題や悩みを率直に共有し、自身のマネジメントスタイルを見直す機会が必要であると認識しています。
こうした背景のもと、新たな取り組みとして、CEOも参画するSOLIZEグループの管理職共通のテーマについて対話を行う手挙げ式のワークショップに十数名が参加し、マネジメント力の一層の向上を図っています。
ii) 自律学習支援の実施・アントレプレナーシップ教育：創造する情熱（アントレプレナーシップ）を有する人財の能力を最大限に引き出すことを目的として、アントレプレナーシップの発揮に意欲的な社員を対象とした各種施策を開始しています。
具体的には、役員も参画する“志醸成ワークショップ”や“くるま座”を通じて、アントレプレナーシップマインドの醸成を図る取り組みを開始したほか、TDF ※１を通じて社内外のアントレプレナーから学ぶ場を提供する取り組みも推進しています。
また、アントレプレナーシップの発揮の場として、新たな価値創造や中核事業会社間を超えた技術・知見の交流を目的としたSOPCCや社内公募制度などを継続して実施しています。
SOPCC ※２では、自社オリジナルプロダクトの企画・製作を目的としたコンテストを開催しております。
2025年度も継続的な取り組みとして実施し、企画件数は十数件、参加人数は三十数名となりました。
これらの取り組みを通じて、「SOLIZEグループだからできるものづくり」の実現に向けた事業化の機会を提供するとともに、社員の成長を後押ししています。
・社内講師養成講座：当社グループは、人と技術を基盤とする企業体であり、人財の成長こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、人財育成の高度化に取り組んでいます。
従前より技術教育においては体系化された教育方法を整備してきましたが、コンピテンシー教育における指導方法は属人的な側面が残存しておりました。
この課題に対し、インストラクショナルデザインや研修転移の理論に基づき、講師に求められる要諦を体系的に習得する取り組みを開始し、10名程度が参加しました。
これにより、各部門で実施される教育の質と効果の向上を図っています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助 ■他者との交流　「写真と木工家具の町」として企業との連携を進める北海道東川町と2025年からオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、同町のものづくり・ひとづくりへの貢献・価値提供を目的として、２名の社員を社内公募制度により選出し、2025年６月から東川町において活動を開始しました。
地域との連携強化や事業開発の検討を進め、かつ社内へのその知見の還元を進めています。
他者との交流内容志醸成ワークショップ・アントレプレナーシップ醸成を目的とした、リーダー層向け手挙げ式プログラム・自分らしい職業的アイデンティティを定義した上で、未来に何を成し遂げたいかを役員に提言くるま座・2025年７月の持株会社体制への移行を機に、グループの価値観を共有し一体感を高めるため社員と経営層が今後のSOLIZEグループについて一緒に語り合う場「くるま座」を開催・2025年は２拠点で二十数名が参加し、今後も膝を突き合わせた対話を継続TDF ※１・社内外のアントレプレナー達のインタビューからアントレプレナーシップ発揮方法を学ぶ・自社の独自技術や社内の取り組みを認知し、技術力をさらに高めていくSOPCC ※２自社オリジナルプロダクトの企画・製作をコンテスト形式で実施社内公募東川町での活動への社内公募※１　Tech Design Fes の略称※２　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称 ウ．人事制度投資■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果を給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごとまたは年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごとまたは年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
　　　　また、人事評価の信頼性と納得感を高めるために、改めて評価者としての心構えとスキルを学ぶため、2025年下期に数十名を対象に新規の評価者研修を実施しました。
　　エ．人事DX投資■人事基幹システム更なる事業成長を支える人事統合基盤の構築に向けたデータ整備、人事業務の生産性向上及び高度化に向けて、人事基幹システムを2025年に更改しています。
また、2024年から人事評価のシステム化を進めていましたが、2025年で全ての人事評価・昇格をシステムで実施できるようになり、過去の面談・評価履歴を踏まえた適切な指導・育成ができるようになりました。
オ．社員満足度投資・エンゲージメント投資■360度評価会社・組織としてのハイパフォーマンスとコンプライアンスの両立、健全な職場環境の構築を目的として一定層以上の社員を対象として360度評価を2025年11月から実施しました。
結果のフィードバックや継続的な指導・育成を通じて、リーダーシップの更なる発揮を目指します。
■EAP強化ストレスチェックの実施に加え、外部機関と提携した相談窓口や人事部門の相談窓口を設置しています。
また、休職に関する手続き等をまとめた休職ガイドブックを2025年に策定しています。
■ダイバーシティ＆インクルージョン・女性管理職候補育成　　女性社員のキャリアの構築やマネジメント能力の更なる開発のため、2025年から女性管理職候補向けのメンタリング施策を開始しました。
他企業の複数のメンターとの複数回の対話を通じて自身だけでは得られない「代理経験」を獲得するもので、参加者のメンタリングの活用度・満足度は高かったため継続して取り組んでいきます・育児・介護支援制度　当社グループは、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社グループは2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、現在もさまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
指標及び目標 (3）指標及び目標① 脱炭素社会への取組み・自社起因の温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）について、2030年までにカーボンニュートラル化を実現 ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2025年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満18.3時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける ＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　　当社グループは、将来の競争力を支える人財の計画的な確保を目的に、新卒・経験者の両輪で採用活動を進めています。
今年度は、昨年までの取り組みをさらに深め、「選考プロセスの質向上」「応募者理解の促進」「採用体制の強化」を軸に、採用活動の精度を高めました。
その結果、26卒新卒入社予定者は200名規模（前年比125%）の採用見込みとなり当初計画目標を超過達成（目標比125%）、母集団規模を25卒と同程度を維持しながら、選考通過率・内定承諾率の改善が進みました。
また、経験者採用では従来強化していた未経験層の採用を下期以降に抑制し、事業ニーズに合わせて早期に活躍を見込める即戦力層の採用に重点を移しました。
採用人数は前年（202名）と同程度の196名で推移しており、必要なタイミングで適切なスキルを持つ人財を確保できる体制を維持しています。
■母集団形成　　今年度は母集団をコントロールし、必要なターゲット層に対して適切にアプローチしながら採用活動を進めました。
26卒のエントリー数は前年と同程度を維持し、母集団形成に要する費用は抑制を行い、ターゲットは国内理系学生を中心とし事業との親和性を重視しました。
また、2025年7月の分社に伴い、各社の特色を反映した採用サイトを新たに整備しました。
これにより、応募者が事業内容や募集職種を理解しやすくなり、応募時点での職務理解・動機形成が以前より進むようになりました。
加えて、工学系・工業系の学校と連携した技術講義・課外授業・インターンシップを拡大し、3Dプリンターを活用した試作体験や、現場設計者による評価など、より実践的な内容を提供しています。
この取り組みは採用活動への効果だけでなく、学生のものづくり体験の機会を増やし、将来の技術者としての活躍につながる基盤形成にも寄与することを意図しています。
■選考　　選考プロセスについては採用体制を強化した効果が現れ、候補者とのコミュニケーション頻度の向上を行い、現場社員との面談機会を増加することで内定承諾率の改善を行えました。
面談での情報提供を強化することで応募者が自身のキャリアのイメージを持ちやすくし、応募前後のギャップを減らす説明体制の整備が進み、選考離脱率の低減・内定承諾率の向上が前年より改善し、限られた母集団の中でも入社予定者数の増加につながりました。
また、待遇改善についても継続して積極的に取り組んでいます。
コンサルタント職では基本給の増額を行い、競争力を高めています。
退職金制度（DC）はこれまで社員が自身の選択のもとで拠出・運営していましたが、2025年1月から会社も掛金を拠出する制度に改定しました。
また、2025年4月からは住宅手当の対象等級を拡大しました。
2025年7月からは就労環境の異なる他企業への派遣社員を対象にオンサイト勤務手当の支給を開始し、激化している採用市場における競争力の強化を行っております。
■採用ブランディング　　分社に伴い、各社ごとの事業内容・職種に合わせた採用サイトの刷新を行いました。
従来は複数事業を1つのサイトで発信していたため、応募者が情報を把握しにくい状況がありましたが、今年度は “どの会社で、どのような仕事に挑戦できるのか” が分かりやすい構成へと見直しました。
これにより、応募者が自身の志向やスキルと照らし合わせやすくなり、結果的に応募の質や選考の歩留まり向上に寄与しています。
SNSなどの採用広報の発信も強化しており、特に「魔改造」「MotoGP」関連の投稿を中心に採用ブランディングの強化を推進しています。
また、学校との連携を通じて実施している産学連携（試作体験・設計評価など）は、当社の特徴的な取り組みとして採用広報にも活かしています。
■AI・データ活用　　本年度より、AI・データ活用の取り組み開始を検討しています。
面接時の内容をデータ化し面接官の面接力強化・候補者の適正の見極めに活用することで、選考移行率の改善や早期活躍人財の発掘に活かしていきます。
また、蓄積された社内のデータを活用しピープルアナリティクスの推進を行い、定着率改善の対策実施を行っていきます。
イ．人財育成　　当社グループでは、グループ共通理念である”進化を感動に”のもと、人事理念に基づき創造する情熱（アントレプレナーシップ）を持つ人財の能力を最大限に引き出すことを目指しています。
そのため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育の実施新入社員教育、管理職教育など自律学習支援の実施テーマ別教育（アントレプレナーシップ教育、公募型研修）、支援制度など自律学習を支援する環境の整備社員一人ひとりが自分らしい成長を探求するための、データドリブン育成支援学習プラットフォーム“Sage”の開発 　　＜主な取り組み＞i) 階層別教育の実施・新入社員研修：SOLIZEグループの人財としての基盤を形成することを目的として、体系的な育成プログラムを実施しています。
グループ合同で行う「SOLIZEグループ導入研修」及び「SOLIZEグループ価値観シェア研修」に加え、中核事業会社別に実施する基礎研修や専門スキル研修を提供しています。
グループ合同研修では、当社グループ社員として共有すべき価値観や目指す方向性を講義により理解するとともに、ワークショップを通じて体感的に学ぶ内容としています。
中核事業会社別研修では、講義と実務に近い実践を組み合わせたカリキュラムにより、業務遂行に必要な基礎知識及び専門スキルの習得を図っております。
なお、研修講師については毎年各社・各部門から選出しており、現場の知見や感覚を反映した指導を新入社員に提供しております。
・オンボーディング研修：入社者が既存社員と共通の価値観を共有することを目的として導入研修を実施しています。
本研修は、①SOLIZEグループマインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成としています。
①SOLIZEグループマインドに関しては、当社の歴史・理念・使命を築いてきた役員が自ら説明を行い、当社の根幹となる価値観の理解を深める内容としています。
②サービス・ドメイン紹介では、当社が展開する幅広いサービス・ドメインについて、その責任者が説明を行うことで、事業内容とともに各トップの役割や考え方を理解できるようにしています。
③人事制度説明では、制度への理解と早期の業務適応を促すことで、入社者が当社の一員として円滑に活躍できるよう支援しています。
これらの内容を集約した、充実した導入研修プログラムとなっています。
・管理職研修：当社グループでは、新たに管理監督者となった社員を対象に、管理職として求められる役割及びマネジメントの基本知識を習得する研修を実施しています。
本研修では、管理職が担う「仕事のマネジメント」と「人（メンバー）のマネジメント」を統合的に理解し、理論と実践を通じて学ぶ内容としています。
また、マネジメントにおける日々の課題や悩みを率直に共有し、自身のマネジメントスタイルを見直す機会が必要であると認識しています。
こうした背景のもと、新たな取り組みとして、CEOも参画するSOLIZEグループの管理職共通のテーマについて対話を行う手挙げ式のワークショップに十数名が参加し、マネジメント力の一層の向上を図っています。
ii) 自律学習支援の実施・アントレプレナーシップ教育：創造する情熱（アントレプレナーシップ）を有する人財の能力を最大限に引き出すことを目的として、アントレプレナーシップの発揮に意欲的な社員を対象とした各種施策を開始しています。
具体的には、役員も参画する“志醸成ワークショップ”や“くるま座”を通じて、アントレプレナーシップマインドの醸成を図る取り組みを開始したほか、TDF ※１を通じて社内外のアントレプレナーから学ぶ場を提供する取り組みも推進しています。
また、アントレプレナーシップの発揮の場として、新たな価値創造や中核事業会社間を超えた技術・知見の交流を目的としたSOPCCや社内公募制度などを継続して実施しています。
SOPCC ※２では、自社オリジナルプロダクトの企画・製作を目的としたコンテストを開催しております。
2025年度も継続的な取り組みとして実施し、企画件数は十数件、参加人数は三十数名となりました。
これらの取り組みを通じて、「SOLIZEグループだからできるものづくり」の実現に向けた事業化の機会を提供するとともに、社員の成長を後押ししています。
・社内講師養成講座：当社グループは、人と技術を基盤とする企業体であり、人財の成長こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、人財育成の高度化に取り組んでいます。
従前より技術教育においては体系化された教育方法を整備してきましたが、コンピテンシー教育における指導方法は属人的な側面が残存しておりました。
この課題に対し、インストラクショナルデザインや研修転移の理論に基づき、講師に求められる要諦を体系的に習得する取り組みを開始し、10名程度が参加しました。
これにより、各部門で実施される教育の質と効果の向上を図っています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助 ■他者との交流　「写真と木工家具の町」として企業との連携を進める北海道東川町と2025年からオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、同町のものづくり・ひとづくりへの貢献・価値提供を目的として、２名の社員を社内公募制度により選出し、2025年６月から東川町において活動を開始しました。
地域との連携強化や事業開発の検討を進め、かつ社内へのその知見の還元を進めています。
他者との交流内容志醸成ワークショップ・アントレプレナーシップ醸成を目的とした、リーダー層向け手挙げ式プログラム・自分らしい職業的アイデンティティを定義した上で、未来に何を成し遂げたいかを役員に提言くるま座・2025年７月の持株会社体制への移行を機に、グループの価値観を共有し一体感を高めるため社員と経営層が今後のSOLIZEグループについて一緒に語り合う場「くるま座」を開催・2025年は２拠点で二十数名が参加し、今後も膝を突き合わせた対話を継続TDF ※１・社内外のアントレプレナー達のインタビューからアントレプレナーシップ発揮方法を学ぶ・自社の独自技術や社内の取り組みを認知し、技術力をさらに高めていくSOPCC ※２自社オリジナルプロダクトの企画・製作をコンテスト形式で実施社内公募東川町での活動への社内公募※１　Tech Design Fes の略称※２　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称 ウ．人事制度投資■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果を給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごとまたは年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごとまたは年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
　　　　また、人事評価の信頼性と納得感を高めるために、改めて評価者としての心構えとスキルを学ぶため、2025年下期に数十名を対象に新規の評価者研修を実施しました。
　　エ．人事DX投資■人事基幹システム更なる事業成長を支える人事統合基盤の構築に向けたデータ整備、人事業務の生産性向上及び高度化に向けて、人事基幹システムを2025年に更改しています。
また、2024年から人事評価のシステム化を進めていましたが、2025年で全ての人事評価・昇格をシステムで実施できるようになり、過去の面談・評価履歴を踏まえた適切な指導・育成ができるようになりました。
オ．社員満足度投資・エンゲージメント投資■360度評価会社・組織としてのハイパフォーマンスとコンプライアンスの両立、健全な職場環境の構築を目的として一定層以上の社員を対象として360度評価を2025年11月から実施しました。
結果のフィードバックや継続的な指導・育成を通じて、リーダーシップの更なる発揮を目指します。
■EAP強化ストレスチェックの実施に加え、外部機関と提携した相談窓口や人事部門の相談窓口を設置しています。
また、休職に関する手続き等をまとめた休職ガイドブックを2025年に策定しています。
■ダイバーシティ＆インクルージョン・女性管理職候補育成　　女性社員のキャリアの構築やマネジメント能力の更なる開発のため、2025年から女性管理職候補向けのメンタリング施策を開始しました。
他企業の複数のメンターとの複数回の対話を通じて自身だけでは得られない「代理経験」を獲得するもので、参加者のメンタリングの活用度・満足度は高かったため継続して取り組んでいきます・育児・介護支援制度　当社グループは、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社グループは2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、現在もさまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2025年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満18.3時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　当社グループはリスクを適切にマネジメントするために、グループ横断でのリスク管理委員会を設置しております。
本委員会の説明、コーポレート・ガバナンスの体制図等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 事業環境に由来する事項について(1) 景気動向、自動車関連市場等による影響 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、主要取引先が自動車関連メーカーであるため特に国内の自動車関連業界の開発動向に影響を受けやすい状況です。
国内自動車関連業界は景気、金利、為替及び消費動向等の経済状況に影響を受ける傾向があり、それらの状況によっては、当社グループの取引先企業の業績が左右され、結果として当社グループの受注状況が影響を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、自動車業界以外の顧客に対する事業拡大、M&Aを含めた海外への進出等により、特定の業界や地域等の影響を受けにくい体質を構築する方針ですが、国内自動車業界の状況が想定以上に悪化した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　これに加えて、世界の自動車関連業界においては、CASEに代表される変革を背景に次世代技術の研究開発が活発化しております。
これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
例えば、自動車の多機能化や自動車部品の電動化等に伴い、自動車関連業界ではまったく新たな分野での研究開発も必要になり、製品開発におけるニーズは多様化してきていると認識しております。
　当社グループでは、このような多様化する顧客ニーズに適応するために、ものづくりのデジタル技術の領域を拡大しながら製品開発を支援して参りました。
具体的には、従来の３Ｄ技術による設計・解析領域に加えて、MBD、ソフトウエア、XR、デジタルリスク対応等の技術を活用した事業領域の拡大に取組んでおります。
このほかにも、顧客層の拡大や多様な人財の確保を通じて収益機会の拡大だけでなくノウハウの蓄積も目指して参ります。
一方で、これらの施策をもってしても顧客ニーズに適応しきれない場合は、想定どおりの売上高が得られない等の理由により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境による影響 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループの事業はいずれも類似事業を営む企業による事業推進の強化や新規参入等による競合が発生し得る分野であり、競争の激化による受注の減少や受注単価の低下が発生する可能性があります。
当社グループとしては、幅広い業務領域への対応能力により顧客ニーズへ素早く対応できる体制や、当社自身が設計から製造まで幅広く実践している中で蓄積してきた独自の技術による付加価値の提供等により、他社の動向に左右されにくい体制の整備を進めておりますが、競合が急速に進行した場合や競合の影響が甚大な場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新 [発生可能性：中、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループが事業展開する分野は、グローバル規模で絶えず技術革新が進められており、当社グループに要求される技術水準や生産能力も年々高まっている状況です。
当社グループとしても、社員教育を通じた技術水準の向上や生産設備の新設及び更新を通じた生産能力の向上により、技術革新に対応した事業展開ができるよう努めているところです。
　しかしながら、技術革新の水準が想定以上に進んだ場合又は当社グループの対応が技術革新のスピードより遅れた場合、当社グループの役務提供又は製品供給が顧客の要求水準どおりに実施できず、市場における競争力の低下が発生する可能性があり、その場合は想定どおりの売上高が得られない等の理由により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループで使用している一部の原材料については、その特性から調達先を特定の仕入先に依存せざるを得ないものがあります。
当社グループでは、当該原材料について一定量を保有し、調達の多様化を進めることで、主要な仕入先への依存のリスクを低減しておりますが、主要な仕入先の業績の悪化又は政策の変更等によりこれらの調達が困難になる可能性も考えられ、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動による影響 [発生可能性：高、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、北米、中国、インド、欧州等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。
(6) 海外情勢の変化による影響 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは海外に子会社を有しており、販売先や仕入先等の取引先も海外に幅広く存在しております。
また、今後についても海外での事業展開を積極的に図っていく方針です。
このような状況のもと、当社グループが事業を展開する国及びその周辺地域においては、法令、政治、経済及び文化等の違いに起因する、いわゆるカントリーリスクが存在しております。
当社グループではこれらのリスクに対し、現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針であります。
　なお、2026年に発生した中東地域の地政学的リスクについては、今後の国際情勢の変化により、エネルギー価格や為替相場、世界経済の動向に変化が生じた場合には、当社グループの事業環境に間接的な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き関連動向を注視して参ります。
(7) 減損損失 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。
これらの資産については減損に係わる会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券評価損 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。
CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業も対象としているため、計画どおりに投資先企業の事業が進捗しない場合など、投資有価証券評価損により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 事業内容に由来する事項について(1) 事業運営における重要な契約について① ３Ｄプリンターに関する代理店契約 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　マニュファクチャリング事業は、米国3D Systems社及び株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン社と3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約を締結、また株式会社日本HPと米HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約を締結しております。
これらの契約は、当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り自動的に契約更新がなされることとなっており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針です。
一方で、今後も新しい技術を搭載した３Ｄプリンターの取扱いの拡大についても継続して取組んで参ります。
これらの契約内容の変更又は解消等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 重要な事業拠点の賃借契約 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：2026年、2032年]　当社グループでは、重要な事業拠点として以下の賃借契約を締結しております。
事業所名セグメント名称所在地契約開始時期契約終了時期Global Engineering Center-Yamato（大和工場）全社(共通)神奈川県大和市2021年８月2026年７月鉃鋼ビルオフィスコンサルティング・エンジニアリング事業東京都千代田区2025年10月2032年９月 　現時点においては、賃貸人と当社グループとの関係は良好であり、賃貸人から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、賃貸人側の事情等により予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。
その場合、代替となる事業拠点が適時適切に確保できず操業が停止したり事業拠点の移転に伴う費用が発生したりすることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エンジニアの確保及び育成 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、デジタル技術を核とする製品開発ノウハウに基づき、グローバルに製品開発サポートを行う企業集団でありますが、エンジニアは重要な経営資源であり、かつ今後の事業拡大の重要な要素であると捉えているため、当社グループの事業の継続及び拡大にあたっては顧客企業の要求水準に応える優秀な人財を確保し、さらには常に最先端の技術に対応できるエンジニアの育成が不可欠であると考えております。
　エンジニアの確保については、国内・海外で積極的に実施しており、国内においては、全国の理工系大学の訪問やホームページ及び求人サイト等のインターネット媒体の活用等だけでなく、国内拠点の近隣に限らず全国主要都市での会社説明会の開催等、新たな採用戦略を進めております。
海外においては、グループの海外拠点を活用した採用活動に加えて、優秀なエンジニアを多く輩出している東南アジア諸国からの採用等を展開しております。
　育成についても、継続的に成長を促すための人財育成システム及びスキルアップ支援体制等の施策により、人的資本経営に取組んでおります。
　しかしながら、当社グループの求める人財の確保が計画どおりに進まない場合や現在在職している人財の予想を上回る流出が発生した場合、売上高の減少や売上原価率の上昇につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&Aについて [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、デジタル技術を駆使するグローバルエンジニアリング企業として顧客並びに技術獲得の早期化と事業成長のために、M&Aをその有効な手段の１つとして位置付けており、必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。
　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明した場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループの有力販売先の１つに本田技研工業株式会社があります。
2025年12月期において、同社に対する売上高は、当社グループの売上高の27.1％を占めており、販売先の中でも比率が高い状況にあります。
　当社グループは、同社に限らず各取引先との良好な取引関係を維持していくよう努めていくと同時に、新規事業の伸長や海外を含めた新規取引先の開拓により、特定の取引先の動向に左右されにくい環境を構築していく方針です。
しかしながら、上記環境の構築が進まなかった場合、同社の方針の変更やその他の何らかの事情により、当社グループとの取引の減少や取引条件の変更等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営成績の季節等による変動 [発生可能性：高、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、顧客企業に対し製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業オンサイトでのサービス提供も実施しております。
オンサイトでのサービス提供の場合、主な契約形態として請負契約・準委任契約・派遣契約があり、特に準委任契約・派遣契約の場合、売上高がエンジニアの稼働時間に応じて変動するため、各月の稼働日や時間外業務時間数の多寡が売上高及び利益に影響を及ぼすこととなります。
特に、夏季休暇や年末年始等の顧客企業の大型連休の時期はエンジニアの稼働日数が減少することが多いため、これらの時期の売上高及び利益の水準は、ほかの時期と比較して落ち込む傾向にあります。
また、当社グループの新入社員は、研修期間を経て一般的に毎年７月以降にエンジニアリング等の業務に就きます。
よって新入社員の稼働に伴い７月以降の売上高及び利益の水準を６月以前と比較して押し上げる要因となりますが、新入社員の稼働が計画どおりに進まなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ３Ｄプリンター装置の販売について [発生可能性：高、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、３Ｄプリンター装置の販売を行っております。
３Ｄプリンター装置の販売については検収基準で売上高が認識されますが、特に受注の時期は顧客企業の都合により左右されることがあるため、当社グループが予定した時期に売上高を認識できないことがあります。
当社グループとしては、顧客企業に対し３Ｄプリンターの特長等を訴求することにより、円滑な受注及び検収が実現するよう努めておりますが、売上高の認識の時期が当初の予定と相違した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業の展開によるリスク [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取組んでいく方針であります。
既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値のさらなる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。
　新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定するなどを行っておりますが、予測と異なる状況が発生し計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び経営計画に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]① エンジニアリングサービスに関する法的規制　当社グループは、エンジニアリングサービスの実施にあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。
）」に基づく労働者派遣事業の許可を受けております。
当社グループでは、規程の整備及び役職員への教育等を通じて関係諸法令を遵守するよう努めており、本書提出日現在において、当社グループが労働者派遣事業の許可取消し等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、仮に労働者派遣法に定める派遣元事業主としての取消し等の事由等に該当した場合には事業の継続に支障を来す恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」など社会情勢及び経済環境の変化等に伴い改正されることがあります。
今後改正が行われる場合に、改正内容が当社グループの事業にとって不利なものである場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（許可の状況について）会社名許可の名称（許可番号）監督官庁有効期限SOLIZE Holdings株式会社労働者派遣事業（派13-315070）厚生労働省2025年６月30日廃止SOLIZE PARTNERS株式会社労働者派遣事業（派13-317959）厚生労働省2028年４月30日SOLIZE Ureka Technology株式会社労働者派遣事業（派13-317960）厚生労働省2028年４月30日株式会社STELAQ労働者派遣事業(派13-317617)厚生労働省2027年10月31日株式会社フューレックス労働者派遣事業（派23-301738）厚生労働省2029年12月31日 (許可の取り消し等の事由)　労働者派遣法において、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が、法令違反等の許可の欠格事由（第６条）又は許可の取消事由（第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや許可の取消し等ができる旨が規定されております。
　このほか、当社グループが実施している請負についても、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）に準拠する必要があります。
これについても労働者派遣法と同様の方法でその遵守に努めており、本書提出日現在において、当該基準に抵触する事実はないと認識しておりますが、仮に当社グループが請負で受託した取引が実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合は、業務停止等の行政処分により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制　その他にも、当社グループがエンジニアリング・マニュファクチャリング事業で使用している各工場において消防法及び関連法令の適用を受けているほか、日本国内のみならず、事業活動を行う世界各国において様々な法的規制を受ける場合があります。
当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定しグループ内へ周知徹底するとともに、グループ内での定期的なコンプライアンス研修の実施、法務担当部門における法的規制の改正の確認及び顧問弁護士との連携等の各種施策を講じることにより、法的規制に抵触するリスクを低減するよう努めております。
しかしながら、当社グループが何らかの理由で法的規制を遵守できなかった場合や法的規制に重要な変更が発生した場合等には、当社グループの事業の推進に障害が発生したり、対応のためのコストが発生したりすることが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報等の管理 [発生可能性：低、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」で規定する個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通じて顧客及び従業員等の個人情報を保有しております。
当社グループでは個人情報の管理について、「個人情報保護規程」等による厳格なルールを設けて対応しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合にはその対応のための費用が発生し、さらには当社グループの信用にも影響が出ることが想定されるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループでは、顧客企業の機密情報を大量に取り扱っております。
そのため、機密情報の取り扱い等の情報セキュリティに関する規程を整備・運用し、毎年役職員への情報セキュリティの研修も実施しております。
さらに、増加・巧妙化するコンピュータウィルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃への対応のため、ネットワーク、サーバー、パソコン等を対象としたセキュリティ対策の強化を推進しております。
また、ネットワークセキュリティ等のハード面でのセキュリティ強化や、事務所や施設へのアクセス制限等の管理も行っており、機密情報の漏えいに対する対策を講じております。
　このような対策にも関わらず、機密情報の外部への漏えい等が起こった場合には、顧客企業から当社グループへの損害賠償請求等が発生することが想定され、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 生成AIの利活用に関するリスク　　[発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループでは、生成AIやAI（機械学習・人工知能）を用いた情報分析等を行っております。
WEB検索結果の要約や文書作成、予測・分類から対話や生成といった人的業務の代行まで、社会実装の範囲が拡大しています。
生成AIを利用するうえでのリスクを考慮した生成AI利用ガイドラインを制定し、AIシステムの開発・運用・利活用を中心としたAIガバナンスの取組みを拡大・継続しております。
　しかし、誤った利活用や秘密情報の漏洩防止、著作権侵害のリスク回避、安全性・正確性の確保、倫理的配慮が求められ、適切に対応しないと社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があります。
3. その他について(1)訴訟 [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすような訴訟を提起されている事実はありません。
一方で、事業を推進するうえでは訴訟が発生する可能性が日常的に存在します。
さらに、当社グループの場合は海外でも事業を展開しているため、海外においても予期しない訴訟が発生する可能性もあります。
　当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」の制定、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の設置並びに社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための内部管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等が発生した場合の影響 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、国内外で事業を展開しており、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が発生する可能性があります。
また、当社グループの責に帰すべき事故等が発生した場合には、損害賠償請求等を受ける可能性があります。
このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社会保険料率の上昇 [発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループのデザイン事業においては、エンジニアが経営資源の中心となるため、売上原価の大半が労務費で構成されております。
このため、社会保険料の料率が上昇した場合は売上原価率の増加につながる恐れがあります。
　当社グループとしては、稼働率の適時な見直し、業務の効率化及び単価の改定等により影響を最小限に抑制する方針ではあるものの、料率変更が想定以上に大きくなった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大株主について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社の株主である古河未由紀氏及びその子女は、当社の元取締役である古河建規氏の親族であり、古河建規氏の逝去に伴いその所有していた当社株式を相続により取得しており、本書提出日現在の議決権比率は合計で29.2%となっております。
これらの株主と当社との間には特記すべき利害関係は無く、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求する方針であると伺っております。
しかしながら、将来的に何らかの事情によりこれらの株主の所有株式数が増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 資本政策について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社は、本書提出日現在、自己株式を641,327株（発行済株式総数に対して10.7%）保有しております。
自己株式については、主に現在発行済みの新株予約権（本書提出日現在の目的となる株式の数は合計411,360株であり、本書提出日現在の発行済株式総数の6.9%に相当）の行使がなされた場合に、新株の発行に代えて交付することを予定しております。
また、当社は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（年間30,000株以内、年額100百万円以内）を導入しておりますが、本制度に基づき、これまでに譲渡制限付株式報酬として20,033株の自己株式処分（本書提出日現在の発行済株式総数の0.3％に相当）を行っており、今後も同様の自己株式処分を予定しております。
ただし、今後何らかの事情により資本政策を変更する可能性があります。
(6)持株会社としてのリスク　　[発生可能性：低、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行しておりますが、経営資源配分、グループ戦略の見直し、グループ会社の監視・監督等の統治機能が十分に機能しない場合、加えて事業拡大に伴う内部統制の整備・運用が適時適切に行われない場合には、当社グループの業績、財政状態及び評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、15,699百万円となりました。
現金及び預金等の流動資産が1,558百万円減少した一方、のれん等の無形固定資産が1,410百万円増加したほか、投資有価証券等の投資その他の資産が258百万円増加したこと等が主な要因となっております。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、4,371百万円となりました。
その他流動負債が90百万円減少、また買掛金が70百万円減少した一方、未払消費税等が529百万円増加したこと等が主な要因となっております。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、11,328百万円となりました。
資本剰余金が69百万円増加、また自己株式の減少により68百万円増加した一方、利益剰余金が283百万円減少したこと等が主な要因となっております。
②経営成績の状況　当社グループを取巻く経済環境は、前連結会計年度より厳しいものとなりました。
当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、米国関税政策の動向、及び、その経済的影響について不透明な状態が継続し、景況感は悪化しました。
自動車メーカー等の間では激しい開発競争が継続しているものの、主要顧客企業において開発費用の外部流出を抑制する動きに繋がりました。
このような環境においても、当社グループは、グローバルに展開する顧客ニーズへの対応やグローバルでのリソースの確保に向けてカナダ及びタイ王国に拠点を設立しエンジニアリングサービスの提供を開始、技術分野においても新規の３Ｄプリンターメーカー 米Formlabs社やドライビングシミュレーションプロバイダー 独VI-grade社との提携等を推進して領域の拡大やサービスレベルの向上を進めて参りました。
またソフトウエア開発領域での事業拡大を目的として独立系システム会社である株式会社フューレックスの全株式を取得、子会社化を行い、収益を拡大して参りました。
　これらの結果、当社グループの連結売上高は25,779百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比81.2％減）、経常利益は82百万円（前年同期比80.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円）となりました。
　なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。
（エンジニアリング・マニュファクチャリング事業）　エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の市場環境は、自動車産業を中心とした主要顧客の当社グループに対する需要の拡大鈍化が期初の想定を超えて大きなものとなりました。
このような環境の中、当社グループのエンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービスにおいて収益を拡大、試作品製造販売の分野においても高強度材料の造形が可能な新型３Ｄプリンターの生産能力を増強する施策等を推進し収益を拡大、インド現地法人 SOLIZE PARTNERS India Private Limitedにおいても3D CADのソフトウエア販売の受注を拡大して参りました。
また、将来の収益拡大を目的としたエンジニアを増強したほか、営業及び管理の体制強化も進めたこと等により費用が増加いたしました。
　これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は18,828百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は435百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
（コンサルティング・エンジニアリング事業）　コンサルティング・エンジニアリング事業の市場環境は、主要既存顧客の属する自動車産業において、期間中一時的に当社グループに対する需要が弱含む傾向となりましたが、通期では自動車産業を含め、重工業、プラント・建設業等概ね堅調な需要となりました。
このような環境の中、当社グループのコンサルティング・エンジニアリング事業は、自動車産業等の主要顧客に対する変革コンサルティングサービスや、モデルベースシミュレーション等による解析サービス、サイバーセキュリティサービスの受注拡大、自然言語処理AIを用いた建設業向けの安全・品質管理を支援するクラウドサービスの展開を推進、これに関連するAI製品の開発、リリース等を進める一方、営業及び管理の体制強化も進めたこと等により費用が増加いたしました。
　これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は4,617百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は305百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
（ビジネスインキュベーション事業）　ビジネスインキュベーション事業の市場環境は、一部自動車産業に関連する顧客において当社グループに対する需要の鈍化が見られたものの、情報・通信産業や電機産業、防衛関連産業等に属する顧客からの受注は堅調に推移することとなりました。
このような環境の中、既存顧客からの収益の増加に加えて、株式会社フューレックスを連結したことにより増収となった一方、営業及び管理の体制強化を図ったほか、のれん償却の開始等により費用が増加いたしました。
　これらの結果、ビジネスインキュベーションの売上高は2,333百万円（前年同期比86.5％増）、セグメント損失は834百万円（前年同期のセグメント損失は942百万円）となりました。
（グループ全体）　営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度と比較して23百万円増加し42百万円となりました。
また、営業外費用は、上場関連費用の減少等により11百万円減少し46百万円となりました。
さらに、特別損失は、投資有価証券評価損の減少等により46百万円減少し38百万円となりました。
　これらの結果、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が287百万円減少し43百万円となり、法人税、住民税及び事業税が166百万円減少し59百万円となった一方、一部子会社において、税効果会計における会社分類を保守的に判定したこと等により法人税等調整額が169百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,592百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,597百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出となりました。
主な増加要因は減価償却費280百万円、主な減少要因は売上債権及び契約資産の増加額327百万円、未払費用や預り金の増減によるその他の主たる営業活動181百万円等となっております。
前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは506百万円減少しました。
主な増加要因は未払消費税等の増減額149百万円、棚卸資産の増減額137百万円、主な減少要因は税金等調整前当期純利益287百万円、仕入債務の増減額274百万円、賞与引当金の増減額200百万円となっております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,205百万円の支出となりました。
主な支出の内訳は、株式会社フューレックス社の買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,076百万円、ソフトウエア等無形固定資産の取得436百万円、オフィスの拡張や３Ｄプリンター等有形固定資産の取得281百万円、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得179百万円、RACAR Canada社からの事業譲受による支出179百万円となっております。
前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,487百万円の支出増加となりました。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,029百万円増加、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出が369百万円増加したこと等が主な要因となっております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。
主な内訳は、配当金の支払額246百万円、自己株式の処分による収入116百万円等となっております。
前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは1,565百万円の収入減少となりました。
自己株式の売却による収入が1,501百万円減少したことが主な要因となっております。
④生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。
報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング・マニュファクチャリング10,137107.9　（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング・マニュファクチャリング18,636105.262075.0コンサルティング・エンジニアリング4,681122.2222141.0ビジネスインキュベーション2,364189.130－合計25,682112.787388.7　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング・マニュファクチャリング18,828106.9コンサルティング・エンジニアリング4,617120.1ビジネスインキュベーション2,333186.5合計25,779113.5　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先　前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社6,51228.76,98227.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）　当連結会計年度末の流動比率は267.3％となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は40.8％となり安全性を維持しております。
短期及び長期の借入債務はありません。
（経営成績）　当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。
当連結会計年度の事業環境は、米国関税政策の動向、及び、その経済的影響について不透明な状態が継続し、景況感は悪化しました。
自動車メーカー等の間では激しい開発競争が継続しているものの、主要顧客企業において開発費用の外部流出を抑制する動きに繋がりました。
このような環境においても、当社グループは、グローバルに展開する顧客ニーズへの対応やグローバルでのリソースの確保に向けてカナダ及びタイ王国に拠点を設立しエンジニアリングサービスの提供を開始、技術分野においても新規の３Ｄプリンターメーカー 伊Roboze社や米Formlabs社、ドライビングシミュレーションプロバイダー 独VI-grade社との提携等を推進して領域の拡大やサービスレベルの向上を進めて参りました。
またソフトウエア開発領域での事業拡大を目的として独立系システム会社である株式会社フューレックスの全 株式を取得、子会社化を行い、収益を拡大して参りました。
　これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、売上総利益増益、営業減益の結果となりました。
　また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。
そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用604百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、自動車産業を中心とする製造事業者に対して、当社グループエンジニアによる製品開発・設計の請負サービス、及びエンジニア派遣サービスを提供、また３Ｄプリンター等の造形設備を利用した試作モデル製造販売及び少量多品種製品の製造販売を行っております。
そのため当社グループには、エンジニアやコンサルタント等人財への投資、製品の設計開発を行う専用ハードウエア及びソフトウエア等のツールへの投資、３Ｄ造形設備への投資、及びその原材料費の支払や人件費等運転資金に対して資金の需要があります。
当連結会計年度においては運転資金に充当する目的で特別当座貸越契約を締結し機動的に調達できる体制を整えましたが、基本的には上記の資金需要に対して自己資金を充当する方針としております。
流動性について、当連結会計年度末において4,592百万円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。
当連結会計年度末における自己資本比率は72.2％となっており今後も安全性の高い資本構成を継続する考えであります。
2016年に実施したCSM Software Private Limited（現SOLIZE PARTNERS India Private Limited）及びCSM Software USA,LLC（現SOLIZE USA Corporation）の買収時のように、一時的にまとまった資金需要が発生し、資金の流動性が低下するリスクがあるため、借入等機動的な資金調達ができる体制の構築を進めて参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。
判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、中期経営計画等をもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため、当社グループでは売上高対前年増加率及び営業利益額を重視するとともに、売上高の大部分を占める構成要素である国内エンジニア数(含 コンサルタント)を客観的な指標としております。
顧客ニーズに応えるため、提供するサービスのラインナップを拡充、グローバルにもサービス提供ができるキャパシティを確保することを目指し、売上高の成長率を重要な目標と考えております。
また、当社グループサービスの本業による付加価値の拡大を目指し、営業利益の成長を重要な目標と考えております。
　当連結会計年度においては、売上高対前年増加率13.5％、営業利益は85百万円となりました。
また、国内エンジニア数(含 コンサルタント)は1,639名(対前年比250名増加)となりました。
推移は以下のとおりです。
2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期国内エンジニア数（人）1,1011,2051,2831,3891,639
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボを設立、当連結会計年度の持株会社化に伴い、SOLIZE Holdings株式会社に属するサステナブルクリエイティビティラボとして活動を継続して参りました。
当連結会計年度においてサステナブルクリエイティビティラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「サステナビリティ向上」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を推進して参りました。
具体的には、北海道東川町との木工と３Ｄデジタル技術に関する研究や、TAKT PROJECT社との共同展覧会開催等、自然物とデジタルテクノロジーによる新たなデザインの可能性についての研究を行う等、試みを進めて参りました。
これらの結果、サステナブルクリエイティビティラボにおける当連結会計年度の研究開発費は70百万円となりました。
　エンジニアリング・マニュファクチャリング事業においては、３Ｄプリンターによる少量量産に関する研究や３Ｄプリンターを利用して製造した熱交換器による熱マネジメントに関する研究等を継続して参りました。
このような研究は、具体的には国立研究開発法人JAXAと共同で進めている衛星や探査機に搭載される機器の熱管理を担う装置の開発等に生かしております。
エンジニアリング・マニュファクチャリング事業における当連結会計年度の研究開発費は223百万円となりました。
　コンサルティング・エンジニアリング事業においては、AIを利用したソフトウエア開発に関する研究開発を進めて参りました。
当連結会計年度のコンサルティング・エンジニアリング事業の研究開発費は27百万円となりました。
　以上の結果、当社グループ全体の研究開発費の金額は320百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、670百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) エンジニアリング・マニュファクチャリング事業　当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設及び３Ｄプリンター等の生産設備等に総額240百万円の投資を実施しました。

(2) コンサルティング・エンジニアリング事業　当連結会計年度の設備投資は、営業所の新設及び設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額277百万円の投資を実施しました。
(3) ビジネスインキュベーション事業　当連結会計年度の設備投資は、営業所の改修工事及び商標権の取得等に総額19百万円の投資を行いました。
(4) 全社共通　当連結会計年度の設備投資は、基幹システムに係る改修を中心に総額132百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において減損損失3百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)全社（共通）統括業務施設30－－114248Global EngineeringCenter－Yamato（神奈川県大和市）全社（共通）事務所1380－2416369その他－－571116171933(1,249.71)合計－－227111653399120(1,249.71)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
なお、本社及びGlobal Engineering Center－Yamatoの一部は、子会社に転貸しております。
2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（百万円）SOLIZE Holdings株式会社本社(東京都千代田区)全社（共通）統括業務施設（賃借）801.5742SOLIZE Holdings株式会社Global Engineering Center－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）全社（共通）事務所及び生産拠点（賃借）4,101.69125（注）年間賃借料には共益費を含んでおります。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他（百万円）合計（百万円）SOLIZE PARTNERS株式会社Global EngineeringCenter－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）エンジニアリング・マニュファクチャリング事業事務所及び生産設備668028175431豊田工場（愛知県豊田市）生産設備 159116118
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、各種会議において調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了SOLIZE Holdings株式会社神奈川県大和市その他Global Engineering Center-Yamatoオフィスエリア拡張70－自己資金2026年3月2026年4月（注）SOLIZE PARTNERS株式会社神奈川県大和市エンジニアリング・マニュファクチャリング事業Global Engineering Center-Yamatoオフィスエリア拡張130－自己資金2026年3月2026年4月（注）３Ｄプリンター等生産設備増強330－自己資金2026年4月2026年12月（注）SOLIZE Ureka Technology株式会社 東京都千代田区コンサルティング・エンジニアリング事業コンサルティング事業オフィス新設2275自己資金2025年10月2026年4月（注）AIソフトウエア開発159－自己資金2026年3月2026年12月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な除却及び売却　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動320,000,000
設備投資額、設備投資等の概要19,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,359,766
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13110非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業組合への出資として４銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100新株予約権の株式転換による増加非上場株式以外の株式－－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新株予約権の株式転換による増加

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SOLIZE従業員持株会東京都千代田区三番町６番３号1,129,80021.08
古河　未由紀東京都新宿区754,80014.09
篠原　敬一東京都町田市345,0006.44
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号300,0005.60

みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700215東京都千代田区丸の内一丁目３番３号172,5003.22

みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700218東京都千代田区丸の内一丁目３番３号172,5003.22

みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700217東京都千代田区丸の内一丁目３番３号172,5003.22
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700216東京都千代田区丸の内一丁目３番3号172,5003.22
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号85,7541.60
田中　瑞樹東京都大田区82,7021.54計－3,388,05663.23
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他2,096
株主数－その他の法人24
株主数－計2,164
氏名又は名称、大株主の状況田中　瑞樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,000,000－－6,000,000 合計6,000,000－－6,000,000自己株式 普通株式（注）747,169－105,842641,327 合計747,169－105,842641,327（注）自己株式の株式数の減少105,842株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,202株、新株予約権の行使による減少92,640株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループが展開する事業のうち、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社グループは、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」の各売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる金額を含む既売上計上額は340百万円であり、当連結会計年度の売上高25,779百万円の1.3％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
　以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価　インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループが展開する事業のうち、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社グループは、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」の各売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる金額を含む既売上計上額は340百万円であり、当連結会計年度の売上高25,779百万円の1.3％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
　以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価　インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループが展開する事業のうち、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社グループは、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」の各売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる金額を含む既売上計上額は340百万円であり、当連結会計年度の売上高25,779百万円の1.3％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
　以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価　インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　拓 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）の2025年1月1日から2025年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（旧会社名　ＳＯＬＩＺＥ株式会社）の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年７月に持株会社体制へ移行しているが、移行前の期間においては事業会社として複数の事業を展開し、そのうち、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」の各売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　持株会社体制への移行前日時点において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる金額を含む既売上計上額は346百万円であり、当事業年度の売上高10,852百万円の3.1％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
　監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年７月に持株会社体制へ移行しているが、移行前の期間においては事業会社として複数の事業を展開し、そのうち、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」及び「コンサルティング・エンジニアリング事業」の各売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　持株会社体制への移行前日時点において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる金額を含む既売上計上額は346百万円であり、当事業年度の売上高10,852百万円の3.1％を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
　監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品41,000,000
原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産595,000,000
建物及び構築物（純額）384,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,000,000
工具、器具及び備品（純額）53,000,000
土地116,000,000
有形固定資産399,000,000
ソフトウエア200,000,000