財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-23
英訳名、表紙NS Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大塚　孝之
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-7639-0900
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　「はじめに」に記載のとおり、当社は2021年８月に設立され、その後2025年10月に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。
）を吸収合併し事業を承継しております。
　そこで、以下では、1997年２月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
（当社）年月概要2021年８月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53（当社）を設立2025年10月㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更2025年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （旧NSグループ株式会社）年月概要2021年８月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立2021年12月㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得2023年６月管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管2023年10月㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更2025年10月㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅 　また、2021年12月に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（日本セーフティー株式会社）年月概要1997年２月家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立2002年２月関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設2004年８月東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設2004年８月北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設2005年８月西日本地域初の拠点となる広島支店を開設2006年１月取扱店（注）登録数10,000店突破2006年５月東北地域初の拠点となる仙台支店を開設2007年４月少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立2009年２月競合他社に先駆けダウンロード契約書（Webからダウンロードして利用する契約書）を導入2010年２月沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立2010年11月プライバシーマーク取得（登録番号　第20001518号）2010年12月取扱店登録数20,000店突破2011年１月１年更新の保証契約、更新保証料一律１万円の商品の導入2011年11月請求代行型集金代行サービスを開始2013年２月取扱店登録数30,000店突破2015年１月家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース2016年５月取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始2016年９月取扱店登録数40,000店突破2017年９月大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立2017年12月国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了2018年９月従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース2019年１月事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始2019年12月取扱店登録数50,000店突破2020年９月月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始2021年１月旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併2021年12月Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。
）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取得2021年12月セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却2022年１月㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更2023年１月SIONSに審査のスコアリング機能を追加2023年６月取扱店登録数60,000店突破2025年４月審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始（注）「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が有する各店舗をいいます。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。
　当社グループは、連結子会社である日本セーフティー株式会社において、単一セグメントで家賃債務保証事業を展開しており、「家賃債務保証サービス」及び「集金代行サービス」等があります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1）家賃債務保証事業①　家賃債務保証サービス　当社グループが展開する家賃債務保証サービスとは、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することです。
入居者が賃借料を支払わなかった場合には日本セーフティー株式会社が代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっております。
一般的に不動産を賃貸借する場合には賃貸人から連帯保証人を求められますが、日本セーフティー株式会社が家賃債務保証サービスを提供することで、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することになるため、家賃債務保証を実施することで、入居者はお部屋を借りやすく、物件の賃貸人はお部屋を貸しやすくなります。
日本セーフティー株式会社はその対価として入居者から保証委託料（契約時に新規保証料、以後１年又は１か月ごとに更新保証料）を受領しております。
家賃債務保証サービスの保証委託契約は、不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が仲介しております。
［事業系統図］ [代位弁済時のフロー] 　通常、不動産の賃貸においては不動産会社が入居者と賃貸人の各種契約の取次を実施し、入居者と賃貸人で賃貸借契約を締結します。
当該賃貸契約を締結するには、通常「連帯保証人」が必要となります。
この「連帯保証人」とは、家賃や賃貸中に発生した修繕費、退去時の原状回復費用など、賃貸人に対する入居者の債務について、入居者と同等に支払い責任を負いますが、2020年の民法改正により、連帯保証人が個人である場合、当該連帯保証人が負担する極度額の設定と、事業用物件に関して、賃借人から連帯保証人に対する情報開示が義務付けられました。
　また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第12号、その後の改正を含みます。
）が改正され、2025年10月より、高齢者、障碍者、低所得者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定する認定家賃保証制度が導入されました。
これにより、連帯保証人を確保しづらい入居希望者の家賃債務保証サービスへの需要拡大のほか、自治体の補助による家賃債務保証サービスの利用促進や居住支援法人との連携による安定的な案件の流入が期待されると考えております。
　このような中で、入居者においては、物件を賃借したいが「連帯保証人」を頼みづらい、頼める人がいないという状況が想定されます。
一方で、賃貸人においては、もっと幅広い入居者に物件を貸したいが、家賃滞納のリスクが心配、という状況がある中で、前述の民法改正に伴う負担増加を背景に、連帯保証人に対する手続きを簡略化したいというニーズが高まってきております。
このように家賃債務保証自体の需要が高まる中、入居者の信用を補填し、家賃や原状回復費用の回収を保証することで、入居者のスムーズな手続きをサポートし、賃貸人に安心と安定をご提供することが家賃債務保証サービスの最も重要な目的です。
このような中で、当社グループは健全な財務内容、担当者によるスピーディーな対応、迅速な審査対応などサービス面において高い評価を得ており、不動産会社及び不動産賃貸人に選ばれております。
（家賃債務保証サービス相関図） 　当社グループでは家賃債務保証事業を実施しておりますが、その対象は主として居住用・事業用（いわゆる事務所や店舗）・その他（駐車場や借地、工場など）に分かれます。
下記にて、主要な家賃債務保証プラン及びその保証料を記載いたします。
（居住用） （事業用） （その他） 　家賃債務保証サービスについて、主要な保証・サービスの内容は以下のとおりです（保証プランに応じて保証の範囲は異なります）。
・賃料……………………家賃及び共益費やその他費用・残置物処理費用………行方不明者の残置物（動産）や本人との話し合いで確定した残置物（動産）の処分費用・早期解約違約金………契約期間満了前に解約したことによる違約金・死亡時原状回復費用…単身の方が死亡した場合に発生した原状回復費用（居住用のみの保証）・原状回復費用…………退去時の原状回復費用（賃借人負担分。
国土交通省のガイドラインに基づく当社グループ基準にて保証）・明渡訴訟費用…………明渡訴訟（※）が必要となった場合の費用（弁護士費用も含む）※明渡訴訟とは、賃借人を強制退去させるために賃貸人側が行う訴訟のことです。
②　集金代行サービス　家賃債務保証サービスに付随して、集金代行サービスも実施しております。
収納代行サービスを提供する金融機関と業務提携し、家賃等の集金業務を不動産会社や不動産賃貸人に代わって実施しております。
　また、当社グループが集金代行にて借主から預かった家賃等を送金する際に、家賃とその他の料金（管理料等）を分割して異なる送金先に直接送金ができるサービスを提供しております（分別送金サービス）。
当該分別送金サービスは、競合他社での展開はほとんどないと考えており、当社グループが強みとするサービスです。
細やかな対応を実施することで、信頼と実績を獲得しております。
集金代行時のフローは下図のとおりです。
[集金代行時のフロー] (2）当社グループのビジネスモデルと強み①　家賃債務保証に係る審査・回収業務ａ．審査業務　家賃債務保証サービスを提供するには、まずは入居者の入居審査を実施する必要があります。
当社グループでは、「入居者が住まいを確保して安心した生活が送れるようサポートすること」を事業の主たる目的と考えており、「通過させるための審査」をコンセプトとしておりますので、むやみに厳しい審査を実施することはしておりません。
しかしながら、幅広く入居者に家賃債務保証サービスを提供することは、家賃滞納や回収不能な債権（いわゆる貸倒）の発生のリスク（回収リスク）を高めることにつながります。
当社グループでは創業以来、長期にわたって培ってきたノウハウやデータを適切に審査業務に落とし込み、体系的で詳細な審査フローを設けております。
また、当該審査フローにおいては、債権管理業務を実施している管理統括部の意見も適時に取り入れ、より適切で入居者に寄り添った審査業務を実施しており、その結果、回収リスクを高めることなく、審査通過率を低下させない入居審査が可能となっております。
　審査は契約管理部審査課にて当社グループ独自の基幹システム（SIONS）で、これまで培ってきた経験・ノウハウを判断基準に反映した審査フローに従って実施しております。
また、これまでの申込審査において当社が蓄積した申込データを基に、AI技術を活用した高精度な滞納予測モデルを内製し、2025年４月より審査業務での活用を開始しました。
審査の決裁においては、当該審査フローの状況を確認した上で、決裁者が承認若しくは否認（お断り）の判断を実施しております。
結果としてリスクを低減しつつ幅広い受け入れを可能とするバランスの取れた適切な審査となるように対応しております。
　いずれの場合も、原則として当日の審査完了を目指しており、平均して２時間程度での審査完了が可能な体制を構築し、スピーディーな対応を実施しております。
ｂ．回収業務　家賃債務保証サービスを幅広い入居者に提供するためには、それを支える高い回収率を維持する必要があります。
当社グループでは、蓄積した滞納実績データを活用して賃借人の滞納状況を複数に分類し、適材の人材・チームで回収対応にあたることで、高い回収率を実現しております。
過去の実績から得た独自のノウハウを生かして、滞納状況を複数階層に分類し、入居者の事情に即した対応を実施することで、家賃滞納を解決に導く「滞納解決スキーム」を採用しております。
　回収業務における各部署での作業は、明確に分業化されており、丁寧かつ効率的な回収業務を実施しております。
また、当社グループ独自の基幹システム（SIONS）を回収業務にも活用しており、担当社員と本部間での情報連携を強化するとともに、行動結果を適切にフィードバックすることで、業務の適正性を担保しております。
　また、高リスク層の審査を通過させながらも高い回収率を維持するために、回収チームの１人あたりの債権数管理、事業用専任の回収チームの設営、スコアリングを基にした回収優先先の選定、長期・退去済債権に対する弁護士への回収業務委任を行っております。
滞納防止のKPIを下記のとおり設定しており、日々モニタリングを実施することで、滞納の発生を未然に防止することにも注力しております。
（滞納防止に関するモニタリングKPI）(a）送金額・滞納時の家賃立替え金額・下記(b)及び(c)のKPIのモニタリングを通じて、送金額が増加しないように管理 (b）正常化率・「正常化要請した後に３か月滞納がない状態」を正常化と定義・正常化率（正常化成功債権数÷滞納債権数）をモニタリングすることで、滞納者を正常入居者に戻す活動状況を把握・返済能力のある滞納者に対し、翌月からの滞納をしないよう要請（正常化要請） (c）複数月滞納率・滞納者のうち、複数月にわたって滞納をしている者の割合（※）・３～４か月の滞納者にリソースを割かれると、１か月滞納者へのアクション（例：正常化要請）が薄れてしまうため、複数月滞納率をモニタリングすることで長期債権の削減に取組む※２か月以上の滞納を「複数月にわたっての滞納」と定義。
複数月滞納のうち、２か月滞納、３か月滞納、４か月以上滞納、訴訟案件で区分してモニタリングを実施 　コンプライアンス対策としては、訪問時の姿勢・玄関前での対応・時間外訪問の注意点等に係る詳細な業務マニュアルを策定しております。
また、訪問・架電・受電、接触・未接触問わず全案件を録音することで、回収オペレーションをモニタリングしております。
②　模倣困難な競争優位性　当社グループは、競合他社には獲得困難な滞納情報や取扱店との連携情報等、豊富なデータを蓄積しております。
これらのデータをインプットしたAIモデルを各種業務に活用することで、オペレーションを高度化し、模倣困難な競争優位性を築いていると当社は考えております。
③　独自のポジショニング　物件管理戸数が相対的に少ない不動産管理会社（Small領域）と深い関係性を築いており、独自のポジショニングを築いています。
その領域では、きめ細かい対応が求められる一方、競合他社との競争が相対的に穏やかであり、高い収益性の維持に繋がっていると当社は考えております。
不動産管理会社は家賃債務保証会社の財務安定性、販売手数料、借主の信用リスクに応じて第一保証会社と第二保証会社を使い分けています。
第一保証会社としては販売手数料が高い保証会社が利用される傾向にある一方で、財務安定性を優先して選定する不動産管理会社も一定数存在し、第二保証会社としては販売手数料は第一保証会社より低位な水準にあるものの高い信用リスクを許容できる保証会社が利用される傾向があると当社は考えております。
取扱店及び家賃保証市場全体に関する当社独自の分析と検討に基づく推計によれば、管理戸数が1,250戸以下である不動産管理会社の市場領域（Small領域）において、当社グループは、第一保証については約10％、第二保証については約６％のシェアを占めています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本セーフティー㈱（注）２、４大阪市西区99家賃債務保証事業100.0経営指導資金の借入役員の兼任債務保証　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日本セーフティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社の売上高の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）家賃債務保証事業723(118)全社（共通）65(18)合計788(136)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65(18)35.25.45,171,376　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本セーフティー㈱5.456.356.3-66.167.1151.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、信頼と安心をお届けする家賃債務保証の会社として成長してまいりました。
社会情勢として少子高齢化や在留外国人の増加が進むなか、賃貸借契約のインフラとして家賃債務保証サービスの社会的意義はますます高まると考えられます。
　このような経営環境のなか、当社グループは次の成長段階に進むために、組織体制の強化と新サービス拡充に取組んでおり、今まで築き上げてきた経営基盤を強化させることで、更なる成長と安定的な業務運営を目指していきます。
当社グループのMISSION及びVISIONは以下のとおりです。
（MISSION）つくるぞ、新・新生活（VISION）新生活を、もっと新しく、もっと便利に、そしてワクワクを 　また、全ての役員、従業員がコンプライアンスを遵守することが重大な社会的責務であると考えており、経営上の最重要事項と位置づけ、法令・社内規程・ルールだけでなく社会規範に至るまで全てのルールを遵守し、賃貸住宅をご利用される皆様が、幅広く、安心してご利用できるよう全社を挙げて健全で信頼できる賃貸住宅市場の成長に貢献し、全ての関係者から信頼される企業を目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定的な増収増益と企業価値向上を目指す観点から、経営管理上の基礎的な指標として「調整後EBITDA」を最も重要な指標と位置付けております。
なお、「調整後EBITDA」の定義については、後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
　また、当社グループは、上記の調整後EBITDAの向上を図るため、申込件数、契約件数及び代位弁済した際の債権回収率を事業における客観的な指標として設定しております。
　さらに、ROE（自己資本当期純利益率）も重要な経営指標と位置づけ、資本効率の更なる向上を図っております。
(3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　経営環境　我が国の賃貸不動産市場は、1970年代から、総世帯数の増加、及び総世帯数に対する単身世帯数の占める割合の近年における急速な高まりにより借家を利用する人口が増加していることを背景に市場規模は拡大を続けております。
当社グループの提供する家賃債務保証サービスは、賃貸不動産の利用者が対象のサービスです。
そのため、その市場規模や市況は賃貸不動産市場の影響を受けることになります。
　このような中で、少子高齢化や晩婚化による単身世帯の増加や外国人世帯の増加により賃貸物件の需要が増加するとともに、家族関係の希薄化等により連帯保証人を見つけることの困難性が顕著になり、あわせて賃貸人側の家賃収入の減少や家賃滞納不安の解消というニーズがあいまったことで、家賃債務保証業界の市場規模は底堅い成長を続けております。
住居用保証では、単身世帯・外国人世帯の増加を背景に市場拡大が続いております。
事業用保証はその賃料に応じて住居用保証と比べて高い保証料が期待できる一方で、いまだ未成熟の市場であり、COVID-19後の事業環境の変化も受けて、中堅・中小（Small領域）の不動産管理会社を中心に、急速に普及が拡大しております。
当社グループは、保証会社の選定において審査通過率や財務安全性をより重視する中堅・中小（Small領域）の不動産管理会社との既存のネットワークを活用し、Small領域での更なるシェアの拡大を目指すとともに、事業用保証の拡大を通じた収益性の高い売上高成長を目指します。
（注）CAGR（年平均成長率）及び予測CAGRは、それぞれ住居用保証及び事業用保証を合計した家賃債務保証全体の市場規模（事業者売上高ベース）の2022年度から2024年度の年平均成長率及び2024年度から2029年度の年平均成長率の予測値を示しています。
②　経営戦略　家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、時代や賃貸人、賃借人のニーズに合わせた様々な新しいサービスの展開の重要性が増している状況であります。
当社グループは、中長期的成長のために、住居用保証での安定的な収益拡大を図りつつ、事業用保証や豊富な顧客データを活用した新規事業を推進し、新たな収益の柱とすることを目指します。
③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．審査体制及び債権管理体制の強化　第一に、保証契約の締結における与信精度の向上を図ることが重要であると考えております。
与信精度を向上させることで、賃料等の代位弁済発生件数を適切な水準に抑えることができ、回収に係る様々なコストの抑制につながります。
体系的で詳細な審査フローを設け、スコアリング機能の向上に取組んでおります。
　一方で、当社グループでは、「入居者が住まいを確保して安心した生活が送れるようサポートすること」を事業の主たる目的と考えておりますので、むやみに厳しい審査を実施することはしておりません。
幅広く家賃債務保証サービスを提供するためには、それを支える高い回収率を維持する必要があります。
当社グループでは、AIを活用した審査予測モデルを活用することにより審査の精度の向上を図るとともに、過去の実績から得た独自のノウハウを生かして、滞納状況を複数階層に分類し、入居者の事情に即した対応を実施し、家賃滞納を解決に導く「滞納解決スキーム」を採用することで回収率を高い水準で維持するように努めております。
ｂ．M&Aや業務提携を活用した成長　家賃債務保証事業におけるさらなる成長を達成するために、M&Aや業務提携を積極的に推進してまいります。
ｃ．新規事業の実行　長年にわたり家賃債務保証事業を展開してきたことにより、大量の顧客情報を保有しております。
当該顧客情報を利用した周辺ビジネスを展開することにより、企業グループのさらなる発展を目指します。
ｄ．DX（digital transformation）推進による事業の強化　デジタル化が遅れていると言われる不動産業界ですが、IT技術を活用した業務の効率化は重要な課題であると認識しております。
　取扱店との連携強化、AIを活用した審査の強化及び回収プロセスの効率化など、DXを推進することで事業を強化し、収益性の向上を目指します。
ｅ．コーポレート・ガバナンスの強化　持続的な事業拡大と企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。
　有効な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、法令遵守の徹底及び内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。
ｆ．財務基盤の強化　当社グループが展開する家賃債務保証事業においては、継続的な成長と安定した経営・財務基盤が極めて重要であると認識しております。
　市場シェアを拡大し、契約数を増加させることで、安定的で強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
ｇ．人材の増強、育成強化　上記までの経営方針を適切に推進するためには、優秀な人材の発掘、採用が重要です。
また、社内教育研修を拡充するとともに、適切な人材の登用を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、信頼と安心をお届けする家賃債務保証の会社として成長してまいりました。
社会情勢として少子高齢化や在留外国人の増加が進むなか、賃貸借契約のインフラとして家賃債務保証サービスの社会的意義はますます高まると考えております。
　当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスク及び機会を監視・管理するにあたり、外部から適切な牽制が効く監査等委員会設置会社の体制をとっており、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
　なお、サステナビリティに関する事項については、今後発足するサステナビリティ委員会がリスクと機会を評価及び管理し、マテリアリティのKPIの進捗状況のモニタリングや気候変動に対する必要な対策を検討した上で、年１回以上、取締役会に報告します。
取締役は報告内容を評価し、重要な課題について対策が必要な場合は対策の実行を決議します。
②　戦略　当社グループは、「企業行動規範」において、「企業としての社会的責任を自覚し、事業分野をはじめ、これまでに培った様々なノウハウを基礎に、社会にとって有用なサービスを提供することを通じて、豊かで快適な社会の実現に寄与し、社会から信頼される存在となる。
」、「地球環境の保護に積極的に取組むものとし、事業活動の全ての過程において、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減等、環境負荷の低減に努める。
」旨規定しております。
当社グループが営む家賃保証ビジネスは、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することを目的としており、家賃保証サービスを通じて、入居者は賃貸物件を借りやすく、賃貸人は賃貸物件を貸しやすくなります。
そのような社会的意義を踏まえ、継続して社会に価値を提供することを目指し、当社は各部門の責任者を中心としたワークアウトチームがマテリアリティ分析を実施し、以下を当社のマテリアリティと決定いたしました。
１.より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現２.ダイバーシティの推進３.個人情報の保護４.コンプライアンスの遵守５.気候変動リスクへの対応 　なお当社は、気候変動リスクへの対応について、上記のとおり、マテリアリティの１項目として定めており、様々な角度から温室効果ガスを継続的に削減するため、事業活動を通じた温室効果ガスの削減（オフィス内での電力使用、営業車のガソリンの利用、電子化を通じたペーパーの使用量の削減）に取り組んでまいります。
　なお、2030年を想定したリスクと機会については、社内の担当部署が中心となり、外部の専門家と協議を重ね気候関連リスク・機会の抽出を行いました。
以下がその内容となります。
種類リスク/機会の種類リスク/機会の要因リスク/機会リスク/機会の説明１リスク政策・法規制炭素税の導入・強化炭素税の導入・強化による事業コストの増加・日本政府が炭素税を導入し、当社の排出量に対して炭素税が課税されるようになった場合、租税コストが嵩む・また炭素税負荷の転嫁によりエネルギーコスト（電気代の支払いやガソリン代等）が増加する（租税コストより影響が大きい）２リスク評判ステークホルダーの懸念の増大やステークホルダーからの否定的なフィードバックESG評価悪化に伴う自社へのESG投資の減少・ESG評価を受けていない、もしくはESG評価が悪化した場合に、ESG投資インデックスを通じた投資が減少する（例えばS&Pカーボンエフィシエント指数を通じたGPIFからの投資）３リスク物理（急性）異常気象の激甚化広域的災害被災による一時的な営業活動の停止、売上の減少・広域的災害被災により、各拠点やシステムが被害を受け、営業活動等に支障が生じる可能性がある。
また、不動産管理会社や賃貸物件の被災により一時的に売上が減少する。
４リスク物理（急性）平均気温の上昇熱中症対策を含む労働環境整備コストの増加・空調費を始め、熱中症対策のための費用が増加する５機会評判ESG評価の改善気候関連情報開示の拡充や気候移行対応の推進によるESG評価の向上、ステークホルダーからの信頼の獲得・気候関連情報開示を拡充し、自社の気候変動への取り組みを外部に示すことでESG評価が向上し、投資家からの投資が得やすくなる・投資家だけでなく、入居者や求職者に対して好印象を与える　シナリオ分析や財務影響の金額的試算については、今後取り組みを進め、開示を行ってまいります。
当連結会計年度においては、上記を含む気候関連リスク・機会を定性的に評価しておりますが、発生可能性及び発生時の影響度を踏まえて、財務的なインパクトが大きいと想定されるものは無い、もしくはコントロールが可能なものと評価しております。
③　リスク管理　当社グループは、「リスクマネジメント規程」を制定しており、リスク管理委員会がリスクに応じて責任部署を定め、各部署にてリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた対応を行い、予防的な対策を施すことを基本としております。
　具体的にはリスク管理委員会が年に１回以上、定期的に各部署にリスクの洗い出しや評価を指示し、リスクマップを作成しております。
リスクマップでは、全社的に洗い出された各リスクについて、発生想定時期・発生可能性・影響度に加え、リスクのコントロール可否を考慮し、各リスクの対応要否や優先度を評価しております。
影響度の基準としては、１億円以上の影響が見込まれるものを「高」100万円以上の影響が見込まれるものを「中」、それ以下のものを「低」と分類しております。
リスクの重要度やコントロール可能性を踏まえ、リスク対応アプローチ（軽減・移転・受入など）の方針をリスク管理委員会にて検討し、重要リスクについては経営会議にその結果を報告しております。
　気候変動リスクに関しては、今後発足するサステナビリティ委員会が別途経営会議に報告し、重要なリスクを特定し気候変動課題への対応を進めております。
また、サステナビリティ委員会は特定した重要な気候変動リスク情報をリスク管理委員会と連携・共有し、全社的なリスクの中での相対的な優先度の検討が上述のプロセスにより実施されます。
④　指標及び目標　当社グループはサステナビリティにおけるマテリアリティを定め、下記のとおり各項目に対するKPI及び数値目標を設定し、達成に向けた活動を推進しております。
マテリアリティKPI項目数値目標１より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現売上高2027年　約365億円契約件数2027年　約385千件２ダイバーシティの推進女性管理職比率2029年　30％障碍者雇用数2029年　25名男性育休取得率2029年　30％３個人情報の保護情報漏洩件数大規模情報漏洩0件個人情報保護研修実施数年１回以上４コンプライアンスの遵守法令違反件数０件コンプライアンス研修実施数年２回以上内部通報制度の周知年１回以上５気候変動リスクへの対応温室効果ガス排出量削減2030年　20％削減（2024年度対比）2050年　ネットゼロネット口座振替率（ペーパーレス化）100％電子契約率（ペーパーレス化）100％ 　気候変動リスクへの対応について、当社グループの事業は相対的にGHGの排出量の少ない事業と認識しておりますが、事業継続の前提となる「住環境」の持続性が最も重要であると考え、上記のように気候変動に関する目標数値を定め、温室効果ガスの削減とペーパーレス化に関する活動を推進しております。
　なお、目標数値の基準となる2024年度の温室効果ガス排出量実績は以下となります。
Scope１排出量・・・・・・・・・・・557t-CO₂Scope２排出量（マーケット基準）・・363t-CO₂Scope１＋２排出量合計・・・・・・・920t-CO₂Scope３排出量・・・・・・・・・・8,487t-CO₂ 　具体的な施策としては、オフィス内の電力使用の抑制、社用車のアイドリングストップ活動の実施、テレマティクスの活用、EVの導入等を進めてまいります。
　また、ペーパーレス化の推進については、口座振替登録時におけるウェブ上での口座振替登録（ネット口座振替サービス）と保証契約をウェブ上で行う電子契約の利用を推進することによって、紙の利用を削減し、電子化と業務効率の向上を目指してまいります。
(2）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①　戦略　持続的な企業価値の向上には、優秀で多様な人材の採用と育成が不可欠であります。
当社グループは、性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々の人材のパフォーマンスの更なる向上を図ってまいります。
ａ．人材育成　当社グループでは、従業員の成長、長期的なキャリア形成を支援するために、各種研修・支援を行っております。
また、e-ラーニングを活用して従業員が幅広く学ぶ機会の提供を行っております。
今後も社員が学び、チャレンジしていくことで成長・自己実現を支援していく体制を整えてまいります。
ｂ．社内環境整備　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務、定年後再雇用制度等の従業員が柔軟な働き方を実現するための制度を設けております。
また、社宅の提供や地域手当・帰省手当などの各種手当、慶弔見舞金、退職金制度等、従業員が安心して働き続けることができる環境の整備を行っております。
　引き続き、従業員のワークライフバランス向上のための社内環境整備に取組んでまいります。
②　指標及び目標　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、多様な人材の採用と育成を行っております。
女性管理職比率については、2029年までに30％まで引き上げることを目標に定め、その達成のために様々な取り組みを推進しております。
現在、外国人、中途採用者等に関する目標値等は定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。
戦略 ②　戦略　当社グループは、「企業行動規範」において、「企業としての社会的責任を自覚し、事業分野をはじめ、これまでに培った様々なノウハウを基礎に、社会にとって有用なサービスを提供することを通じて、豊かで快適な社会の実現に寄与し、社会から信頼される存在となる。
」、「地球環境の保護に積極的に取組むものとし、事業活動の全ての過程において、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減等、環境負荷の低減に努める。
」旨規定しております。
当社グループが営む家賃保証ビジネスは、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することを目的としており、家賃保証サービスを通じて、入居者は賃貸物件を借りやすく、賃貸人は賃貸物件を貸しやすくなります。
そのような社会的意義を踏まえ、継続して社会に価値を提供することを目指し、当社は各部門の責任者を中心としたワークアウトチームがマテリアリティ分析を実施し、以下を当社のマテリアリティと決定いたしました。
１.より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現２.ダイバーシティの推進３.個人情報の保護４.コンプライアンスの遵守５.気候変動リスクへの対応 　なお当社は、気候変動リスクへの対応について、上記のとおり、マテリアリティの１項目として定めており、様々な角度から温室効果ガスを継続的に削減するため、事業活動を通じた温室効果ガスの削減（オフィス内での電力使用、営業車のガソリンの利用、電子化を通じたペーパーの使用量の削減）に取り組んでまいります。
　なお、2030年を想定したリスクと機会については、社内の担当部署が中心となり、外部の専門家と協議を重ね気候関連リスク・機会の抽出を行いました。
以下がその内容となります。
種類リスク/機会の種類リスク/機会の要因リスク/機会リスク/機会の説明１リスク政策・法規制炭素税の導入・強化炭素税の導入・強化による事業コストの増加・日本政府が炭素税を導入し、当社の排出量に対して炭素税が課税されるようになった場合、租税コストが嵩む・また炭素税負荷の転嫁によりエネルギーコスト（電気代の支払いやガソリン代等）が増加する（租税コストより影響が大きい）２リスク評判ステークホルダーの懸念の増大やステークホルダーからの否定的なフィードバックESG評価悪化に伴う自社へのESG投資の減少・ESG評価を受けていない、もしくはESG評価が悪化した場合に、ESG投資インデックスを通じた投資が減少する（例えばS&Pカーボンエフィシエント指数を通じたGPIFからの投資）３リスク物理（急性）異常気象の激甚化広域的災害被災による一時的な営業活動の停止、売上の減少・広域的災害被災により、各拠点やシステムが被害を受け、営業活動等に支障が生じる可能性がある。
また、不動産管理会社や賃貸物件の被災により一時的に売上が減少する。
４リスク物理（急性）平均気温の上昇熱中症対策を含む労働環境整備コストの増加・空調費を始め、熱中症対策のための費用が増加する５機会評判ESG評価の改善気候関連情報開示の拡充や気候移行対応の推進によるESG評価の向上、ステークホルダーからの信頼の獲得・気候関連情報開示を拡充し、自社の気候変動への取り組みを外部に示すことでESG評価が向上し、投資家からの投資が得やすくなる・投資家だけでなく、入居者や求職者に対して好印象を与える　シナリオ分析や財務影響の金額的試算については、今後取り組みを進め、開示を行ってまいります。
当連結会計年度においては、上記を含む気候関連リスク・機会を定性的に評価しておりますが、発生可能性及び発生時の影響度を踏まえて、財務的なインパクトが大きいと想定されるものは無い、もしくはコントロールが可能なものと評価しております。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループはサステナビリティにおけるマテリアリティを定め、下記のとおり各項目に対するKPI及び数値目標を設定し、達成に向けた活動を推進しております。
マテリアリティKPI項目数値目標１より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現売上高2027年　約365億円契約件数2027年　約385千件２ダイバーシティの推進女性管理職比率2029年　30％障碍者雇用数2029年　25名男性育休取得率2029年　30％３個人情報の保護情報漏洩件数大規模情報漏洩0件個人情報保護研修実施数年１回以上４コンプライアンスの遵守法令違反件数０件コンプライアンス研修実施数年２回以上内部通報制度の周知年１回以上５気候変動リスクへの対応温室効果ガス排出量削減2030年　20％削減（2024年度対比）2050年　ネットゼロネット口座振替率（ペーパーレス化）100％電子契約率（ペーパーレス化）100％ 　気候変動リスクへの対応について、当社グループの事業は相対的にGHGの排出量の少ない事業と認識しておりますが、事業継続の前提となる「住環境」の持続性が最も重要であると考え、上記のように気候変動に関する目標数値を定め、温室効果ガスの削減とペーパーレス化に関する活動を推進しております。
　なお、目標数値の基準となる2024年度の温室効果ガス排出量実績は以下となります。
Scope１排出量・・・・・・・・・・・557t-CO₂Scope２排出量（マーケット基準）・・363t-CO₂Scope１＋２排出量合計・・・・・・・920t-CO₂Scope３排出量・・・・・・・・・・8,487t-CO₂ 　具体的な施策としては、オフィス内の電力使用の抑制、社用車のアイドリングストップ活動の実施、テレマティクスの活用、EVの導入等を進めてまいります。
　また、ペーパーレス化の推進については、口座振替登録時におけるウェブ上での口座振替登録（ネット口座振替サービス）と保証契約をウェブ上で行う電子契約の利用を推進することによって、紙の利用を削減し、電子化と業務効率の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　持続的な企業価値の向上には、優秀で多様な人材の採用と育成が不可欠であります。
当社グループは、性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々の人材のパフォーマンスの更なる向上を図ってまいります。
ａ．人材育成　当社グループでは、従業員の成長、長期的なキャリア形成を支援するために、各種研修・支援を行っております。
また、e-ラーニングを活用して従業員が幅広く学ぶ機会の提供を行っております。
今後も社員が学び、チャレンジしていくことで成長・自己実現を支援していく体制を整えてまいります。
ｂ．社内環境整備　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務、定年後再雇用制度等の従業員が柔軟な働き方を実現するための制度を設けております。
また、社宅の提供や地域手当・帰省手当などの各種手当、慶弔見舞金、退職金制度等、従業員が安心して働き続けることができる環境の整備を行っております。
　引き続き、従業員のワークライフバランス向上のための社内環境整備に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、多様な人材の採用と育成を行っております。
女性管理職比率については、2029年までに30％まで引き上げることを目標に定め、その達成のために様々な取り組みを推進しております。
現在、外国人、中途採用者等に関する目標値等は定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）賃貸不動産市場の動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　我が国の賃貸不動産市場は、1970年代から2000年代前半にかけての人口の増加及びその後も継続する単身世帯数の増加により、借家を利用する人口が増加していることを背景に市場規模は拡大を続けております。
しかしながら、当社グループの提供する家賃債務保証サービスは、日本における賃貸不動産の利用者が対象のサービスであり、日本の賃貸不動産市場、特に住宅用不動産市場の影響を受けることになりますが、人口動態の変化等により賃貸不動産市場が低迷した場合、持続的な円安等のマクロ経済要因と相まって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　現時点においては、家賃債務保証事業を営むことに対しての法的規制はありませんが、今後新たな法的規制の導入や既存の法令の改正等が行われた場合、家賃債務保証への需要状況に悪影響が生じ、又は、当社グループの事業活動に制約が生じることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）参入障壁について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループが営む家賃債務保証事業については、2017年10月に国土交通省の登録制度が開始されておりますが、家賃債務保証事業を営む上で当該登録を行うことは必須ではなく、その他家賃債務保証事業を営むために必要な許認可等を定めた法的規制は現状存在しないため、許認可の面では参入障壁が低いといえます。
特に、当社グループが注力している小規模な賃貸不動産会社を対象とする市場セグメントにおいては、賃貸不動産会社に支払われる販売手数料や、審査プロセスの簡便性及び審査通過承認率を中心に激しい競争が行われています。
具体的には、当社グループが現在保有する顧客データよりも大規模な顧客データにアクセス可能な事業者が当該市場に参入した場合、当社グループより迅速に審査を実施できる可能性や、より正確に入居者のリスクを評価して保証料や手数料に反映できる可能性があります。
当社が普及拡大を通じて収益性の高い売上高成長を目指している事業用保証を含めた家賃債務保証事業について、以上のように、他社が新規参入し、競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(4）のれん及び無形資産の減損並びに損失評価引当金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、企業買収に伴う多額ののれんや顧客関連資産を有しており、当連結会計年度末時点の残高は、のれんが36,039百万円、顧客関連資産が7,041百万円となっており、同時点での連結総資産額の56.6％を占めております。
取締役会等で月次業績について継続的にモニタリング・分析しておりますが、今後収益性が悪化し、無形資産に係る多額の減損損失が計上された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、保証履行による賃借人への求償権について、当社グループの過去の回収率に基づき、回収不能見込額を損失評価引当金として計上しておりますが、経済情勢の悪化等により想定以上に貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）借入金、財務制限条項への抵触について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており（借入契約の内容については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。
）、2025年12月末の借入金残高は25,868百万円であり、当社グループの連結総資産の34.0％となっております。
なお、2025年12月末時点で、当社の借入れに係る金利は変動金利であり、金利が大幅に上昇した場合、利息負担が増大し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
　また、当該借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失させないことについて、貸付人の承諾を得られない限り、当該貸付人の請求により期限の利益を失うため、直ちに借入金の返済資金が必要となります。
当連結会計年度末現在において、当社グループは、適切に管理を行っており、抵触のおそれはないと判断しているものの、仮に抵触した場合には、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、将来的に事業を拡大することを決定した場合、追加の借入れを行う必要が生じる可能性があります。
追加の借入を行った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(6）季節その他の要因による業績の変動について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社の四半期ごとの経営成績は、入居者ごとの賃貸開始時期の差異、回収費用をはじめとする費用の増加時期及び増加額の偶発性・不均一性、賃貸借契約の更新サイクルその他不動産市場の季節的要因による変動、並びに経済及び市場環境の変化その他、当社グループの制御不能な様々な要因により変動する可能性があります。
　特に住宅用賃貸不動産市場においては、２月から４月に進学、就職、転勤等による転居が増加し、不動産賃貸借契約が増加する傾向にあり、これと連動して、当該期間に当社グループの締結又は更新する家賃債務保証契約も増加する傾向にあります。
このため、当該期間の家賃債務保証契約が低調に推移し、第１四半期の営業収益が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(7）収納代行について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループは、家賃等の回収にあたり、収納代行機関と代金回収事務委託契約を締結しております。
万一、主要な収納代行機関との契約解除や当社グループにとって不利となる契約条件の変更がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(8）信用リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　家賃債務保証とは、当社グループが入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することであり、入居者が家賃を支払わなかった場合には当社が代位弁済し、当社は後日、入居者から代位弁済した家賃を回収する仕組みとなっております。
当社グループの強みとして、相対的に信用力の高い入居者に注力する競合他社と比較して、入居者の審査通過率が高いことが挙げられ、当社グループの入居者審査プロセスは、統計的にみて回収努力が奏功しない者などリスクが特に高い申込者を特定・却下することに主眼を置いており、賃貸交渉を妨げないよう、初期審査を迅速に完了するよう努めております。
当社グループでは、創業以来長期にわたって培ってきたノウハウを適切に審査業務に落とし込んだ体系的で詳細な審査フローを設けておりますが、あくまでも自社内で蓄積された詳細な入居者のプロファイリングに基づいております。
また、上記のような高い審査通過率にかかわらず、当社グループが代位弁済を行うことが求められる割合は競合他社と同程度であると当社グループは考えており、また、当社グループの回収業務に関する高度な専門性に基づく高い回収率により、競合他社が提供できない入居者にも家賃保証を提供することができていると考えておりますが、当社グループの想定を超えて入居者の家賃支払いが滞ることで当社グループが負担する代位弁済が増加した場合、当社グループの資金繰りが悪化する可能性があります。
　また、国内外の政治情勢の変化、経済危機、大規模な自然災害など、社会状況に大きな変化が生じた場合、当社グループの蓄積されたノウハウや専門知識がリスクを予測する上で十分に機能しなくなり、より大きなリスクにさらされる可能性があります。
さらに、長期賃貸借契約の場合、経済的・社会的環境の変化や個々の入居者の信用状況の変化により、不払い及び代位債権が回収不能となるリスクが増加する可能性があり、これらが当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(9）当社グループ資金の流動性について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループの営む家賃債務保証事業においては、代位弁済に備えた資金の流動性の確保が必要となります。
当社グループは、現金及び預金残高を十分な水準に維持し、審査業務及び債権管理の適正化を図るとともに、リボルビング・ファシリティ契約により借入枠を確保しております。
　しかしながら、代位弁済の大幅な増加等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(10）ITシステムについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの家賃債務保証事業はITシステムに依存しており、とりわけ、基幹システムであるSIONSを利用して、家賃債務保証契約、入出金、テナント情報、賃料回収等の管理を実施しております。
情報セキュリティ対策や業務継続策を講じておりますが、サイバー攻撃、ウイルス感染や事故、災害等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたし、又は機密情報の不正な漏洩につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(11）情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。
当社グループは、情報セキュリティ対策を講じておりますが、将来におけるサイバー攻撃の高度化ないし頻繁に変化する不正アクセス手法への対応が十分に可能とは限りません。
また、情報漏洩は、上記のような技術的な要因以外の要因により発生することもあります。
これらの要因等により機密情報が漏洩した場合、当社グループは、損害賠償責任の負担や個人情報保護法（平成15年法律第57号、その後の改正を含みます。
）などの法令に基づく処分を受け、また、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(12）人材確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの事業運営と成長には、当社グループの事業に関する専門の知識や能力に加えて、経営経験や意思決定能力が重要であり、これらを持つ優秀な経営幹部役職員やその他の職員に依存しています。
当社グループは、当該人材の維持・確保・育成に力を入れておりますが、優秀な人材の流出や採用計画の未達、人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの継続的な成長は主要な経営幹部役職員による経営戦略その他事業や運営に関する重要事項の判断に依存していますが、健康上の理由等により当該役職員が当社グループの業務に十分な時間を確保することができない場合や早期退職をした場合には、当社グループは当該役職員の代わりとなる適切な人材を適時にあるいは全く見つけることができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(13）風評について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループは、全ての役員、従業員がコンプライアンスを徹底することが重大な社会的責務であると考えており、経営上の最重要事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定し、経営会議においてコンプライアンスに関連する問題の審議、解決にあたっております。
しかしながら、当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況にかかわらず、当社グループや、当社グループの回収業務その他事業上の対応等に関し、報道機関による報道、ソーシャルメディア等における当社グループのサービス利用者その他の者によるレビュー又はコメント等の投稿、紛争の発生その他様々な要因により風評が生じる可能性があり、当該風評の正当性にかかわらず、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(14）自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、日本全国の営業所・支店を拠点に活動しており、地震、噴火や台風、大雨、大雪、洪水等の自然災害や火災、停電、通信障害、インフラ障害、戦争・テロ攻撃等の当社グループが予期できない事態により、各拠点やシステムが被害を受け、営業活動等に支障が生じる可能性があります。
とりわけ、当社グループは関東・関西地域に事業が集中しており、これらの地域に自然災害等が発生した場合には、より深刻な影響が予想され、また、経済状態の悪化といった二次的な影響が発生する可能性があります。
また、当社グループの事業継続計画や災害時の復旧計画の策定ないしその実施が不十分である場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(15）感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行・拡大により、当社グループの従業員の多くが感染症に感染した場合、事業活動に制約が生じることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
また、日本では不動産事業は対面での営業が主流であり、感染症の流行・拡大に伴い政府により在宅勤務の実施が強制された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(16）オペレーショナルリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）　当社グループは、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化等により、オペレーショナルリスクの低減に努めています。
しかしながら、ヒューマンエラー等により適切な事務処理がなされない結果、営業活動等に支障が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(17）大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）①　BVアセット株式会社との関係について　当社は、大谷彰宏氏及び大谷彰宏氏の資産管理会社であるBVアセット株式会社から出資を受け入れており、当連結会計年度末現在において、大谷彰宏氏及びBVアセット株式会社は合計で当社発行済株式総数の49.0％を保有しております。
また、2026年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大谷彰宏氏が全株式を保有し代表取締役を務める株式会社BiVaホールディングスが、当社発行済株式総数の1.1％を取得し、大谷彰宏氏、BVアセット株式会社及び株式会社BiVaホールディングスの合計で当社発行済株式総数の50.1％を保有していると開示しております。
　当社の取締役相談役である清水信氏は、過去に株式会社BiVaホールディングスの取締役に就任しておりました。
なお、大谷彰宏氏、BVアセット株式会社及び株式会社BiVaホールディングスによる事前承認を要する事項はなく、当社は同氏から独立・自立した経営を行っております。
また、今後は、当社の役職員が、大谷彰宏氏が関与する会社の役職員を兼務することはございません。
　大谷彰宏氏及びBVアセット株式会社は、今後も相当数の当社株式を保有する見込みです。
したがって、今後の大谷彰宏氏の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同氏が相当数の当社株式を保有することにより、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　大谷彰宏氏は、当社の大株主として少数株主を含めた株主全体の利益に配慮した議決権行使を行う方針ですが、上記のように当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
また、当社グループと大谷彰宏氏が関与する会社との取引の内容及び過去２期間の実績は以下のとおりです。
なお、関連当事者取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づき、取締役会で適切に検討・承認を行う体制を整えておりますが、今後の取引については、代位弁済時や集金代行サービスに伴う送金などの合理性のある取引を除き、原則として実施しない方針であります。
（単位：百万円）会社等の名称取引の内容取引金額2024年12月期2025年12月期㈱BiVaホールディングスマネジメントフィーの支払（*1）150450㈱デジプレートシステム関連費用の支払2－㈱ランディア出向人件費の受取り1－通信費等の受取り0－代位弁済金の送金33集金代行金の送金107109 　また、上表(*1)に記載のとおり、当社と株式会社BiVaホールディングスとの間のマネジメント契約（内容については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。
以下「BiVaHDマネジメント契約」という。
）に基づき、マネジメントフィーを支払っておりました（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．関連当事者」をご参照ください。
）。
当該マネジメント契約は2025年６月30日をもって解約いたしましたが、当該マネジメント契約に基づく上場の成功報酬412.5百万円（税込）を2025年12月に支払いました。
大谷彰宏氏は当該マネジメント契約解消後及び上場後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と大谷彰宏氏の関係について重大な変化は生じないものと認識しております。
　当社は、マネジメント契約の解約により株式会社BiVaホールディングスからの経営や事業に関する助言が終了しても、当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　ベインキャピタルグループとの関係について　当社は、グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンド（BCPE Say Cayman, L.P.、BCPE Say Cayman2, L.P.）から出資を受け入れており、当社上場前の2025年９月30日時点で同ファンドは、当社発行済株式総数の合計51.0％を保有しておりました。
同ファンドは当社の上場時に所有する株式の一部を売却しており、当連結会計年度末現在において、同ファンド合計で当社発行済株式総数の6.6％を保有しております。
また、当社の取締役である西直史氏、竹井友二氏及び稲田博樹氏が、ベインキャピタルグループから派遣されております（３名ともに2026年１月５日に辞任いたしました。
）。
なお、ベインキャピタルグループによる事前承認を要する事項はなく、当社はベインキャピタルグループから独立・自立した経営を行っております。
　ベインキャピタルグループは、今後、同ファンドが所有する当社株式の全部を売却する予定でありますが、当連結会計年度末現在においても相当数の当社株式を保有しており、当社株式の流動性及び株価形成等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
　このように、ベインキャピタルグループは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
　また、当社は、Bain Capital Private Equity, LPとの間のマネジメント契約（内容については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。
以下「マネジメント契約」という。
）に基づき、マネジメントフィーを支払っておりました（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．関連当事者」をご参照ください。
）が、当該マネジメント契約は2025年６月30日をもって解約いたしました。
　当社は、マネジメント契約の解約によりベインキャピタルグループからの経営や事業に関する助言が終了しても、当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は過去に、2023年11月30日開催の臨時株主総会決議（2023年10月18日開催の臨時取締役会承認）により120億円、2025年６月27日開催の臨時株主総会決議（2025年６月27日開催の臨時取締役会承認）により60億円の計２回の配当を、上記の株主に対して実施しております。
　2023年11月30日に実施した配当は、上場に向けた最適資本構成の構築及び資本効率の改善を検討している中で、同業他社を参考に、事業上必要なキャッシュを維持しつつ、一定率以上の自己資本比率を確保しながらROEの向上を図ることを目標として、１株当たり460円16銭、総額120億円の配当を実施しました。
2024年12月期末時点では自己資本比率38.47％、ROE22.10％となっております。
配当にあたっては、資本効率の改善だけでなく、財務安定性の確保、今後の経営計画に必要な運転資金や投資資金の確保、上場後の配当原資が確保されることを、取締役会で審議して決定いたしました。
　また、2025年６月30日に実施した配当は、株主であるベインキャピタルグループの提案を受けて検討し、当社としても配当を実施することで、資本効率の向上に繋がることから、配当を実施しました。
　詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
(18）技術革新等への対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、市場のニーズに効果的に対応するため、継続的な審査プロセスの改善及び研究開発を行っており、現状の当社グループの審査プロセスは迅速かつ効果的なものであると考えております。
しかしながら、今後、人工知能（AI）を含む急速な技術進歩により、競合他社が、より迅速かつ効果的な審査プロセスを開発する可能性があり、当社グループは、競争力維持のため、自社の審査プロセスを改善し、新たなニーズに対応するための技術開発に投資することを余儀なくされる可能性があります。
これらの投資費用が過大となる場合、又は投資費用に見合った効果が十分に得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(19）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、従業員（元従業員を含みます。
）、不動産賃貸会社、テナント等との間で様々な訴訟等を抱える可能性があります。
また、当社は通常の業務において、基幹システムであるSIONSその他の知的財産権を使用しておりますが、これらについて、第三者から知的財産権を侵害したと主張される可能性も否定はできません。
重要な訴訟等を提起し、又は、提起された場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や雇用所得環境の改善による個人消費が底堅く推移する一方、インフレによる物価・サービス価格の高騰が依然として続いており、景気の先行きには不透明感も漂っております。
当社グループが関連する日本の賃貸不動産市場においては、未婚率の上昇や高齢化に伴う単身世帯の増加や外国人労働者世帯の増加などから、賃貸需要は大都市部を中心に高く推移しております。
またオフィスや店舗においても都心を中心に空室率の低下が継続し、インフレの影響から家賃の上昇なども伴いながら市場拡大が続いております。
このような中、当社はDX推進の観点から、申込審査において当社が独自に蓄積した470万件に及ぶ申込データを基にAI技術を活用した高精度な予測モデルを内製し、2025年４月より運用を開始いたしました。
これにより、審査精度の向上と共に審査プロセスの効率化を実現いたしました。
また、借主様の満足度向上の観点からSNSによる情報提供を開始し、お問い合わせ時間の削減による利便性の向上にも努めました。
　これらの結果、当社が営む家賃債務保証事業においても、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し14,257百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
当社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いております。
また、前連結会計年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は11,956百万円（前年同期比9.5％増）となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約７割程度のお客様が活用されている家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が3,614百万円（前年同期比32.7％増）となったことから、営業収益全体で29,826百万円（前年同期比13.2％増）と二桁成長を達成いたしました。
　費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が5,926百万円（前年同期比15.4％増）となるなど、営業費用は20,444百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
　当社の強みの一つである回収率の高さを背景に、貸倒関連費用や訴訟費用などコスト面を的確にコントロールしたこと等により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は9,873百万円（前年同期比12.0％増）、税引前利益は9,365百万円（前年同期比6.5％増）、EBITDAは11,699百万円（EBITDAマージン39.2％）となり、また一時的な費用である上場関連費用等を加味した調整後EBITDA、調整後当期利益はそれぞれ13,148百万円（前年同期比18.2％増）、7,288百万円（前年同期比20.2％増）となり、前連結会計年度に引き続き業界平均を超える高い収益性を維持することができました。
　なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（EBITDA及び調整後EBITDAに係る調整表）（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期営業利益8,8189,873（調整額） ＋減価償却費1,7151,825EBITDA10,53411,699（調整額） ＋マネジメントフィー (注１)315533＋上場関連費用 (注１)270917調整額小計 (注２)5851,449調整後EBITDA (注２)11,11913,148 （調整後当期利益に係る調整表）（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期当期利益5,6816,325（調整額） ＋マネジメントフィー315533＋上場関連費用270917調整額小計（税金調整前）5851,449調整項目の税金調整額△202△487調整後当期利益 (注２)6,0647,288（注）１．マネジメントフィーは、Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社BiVaホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。
また、上場関連費用は上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用、税金等調整額はこれらの調整項目に関連する法人税等の削減額であります。
２．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
①EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費②調整後EBITDA＝EBITDA＋マネジメントフィー＋上場関連費用③調整後当期利益＝当期利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋調整項目の税金調整額 ｂ．財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は29,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が1,287百万円、現金及び現金同等物が616百万円それぞれ増加したことによるものであります。
非流動資産は46,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。
これは主に、無形資産が償却により1,027百万円減少した一方、繰延税金資産が611百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は76,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は19,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人所得税が1,145百万円、営業債務及びその他の債務が664百万円、金融保証契約が625百万円、その他の流動負債が413百万円それぞれ増加したことによるものであります。
非流動負債は27,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。
これは主に、借入金が959百万円、繰延税金負債が569百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は47,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加いたしました。
（資本）　当連結会計年度末における資本合計は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。
これは主に、当期包括利益の計上により6,343百万円増加した一方、剰余金の配当により6,000百万円減少したによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9％（前連結会計年度末は38.5％）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、当連結会計年度末には15,983百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は8,283百万円（前年同期比93.8％増）となりました。
収入の主な要因は、税引前利益9,365百万円及び減価償却費及び償却費1,825百万円によるものであります。
支出の主な要因は、法人所得税の支払額3,088百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の取得による支出165百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は7,192百万円（前年同期は1,094百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額6,000百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生産活動を実施していないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループは、受注活動を実施していないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）家賃債務保証事業29,826113.2　（注）１．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な相手先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、家賃債務保証事業を営んでおり、代位弁済を行っておりますが、代位弁済を含む運転資金や季節資金は、手元資金で賄っております。
当社グループの営む事業の特性上、多額の設備資金が必要となる可能性は低いですが、設備資金が必要となる場合は、手元資金で賄う予定であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。
）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
　当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は949百万円であります。
これは主に、基幹システムの増強・機能向上のためにソフトウェア275百万円、工具器具及び備品218百万円の取得、及び営業拠点の賃貸契約更新による使用権資産の増加441百万円によるものです。
当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、帳簿価額はIFRSに基づき金額を記載しております。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）工具器具及び備品ソフトウェア使用権資産その他合計本社(大阪市北区)（注）本社機能347628186181,17965(18) (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）工具器具及び備品ソフトウェア使用権資産その他合計日本セーフティー㈱大阪本社他26か所営業拠点135－72436895723(118)　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）であり、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に建物附属設備であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
５．本社・支店・営業所等に係る建物、支店・営業所等に係る車両等を当社グループ外から賃借しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設・改修会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了NSグループ㈱大阪本社（大阪市北区）基幹システムのリニューアル（SIONS）1,062148自己資金2025年１月未定（注）１NSグループ㈱大阪本社（大阪市北区）既存システムの改修50879自己資金2025年１月未定NSグループ㈱大阪本社（大阪市北区）インフラ更改／増強715197自己資金2025年１月2027年12月　（注）１．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
２．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要949,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,171,376

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BVアセット株式会社兵庫県西宮市産所町15-1323,470,02045.00
BCPE SAY CAYMAN, L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）P.O. BOX 309, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）2,721,2405.22
大谷　彰宏兵庫県西宮市2,086,2244.00
BCPE SAY CAYMAN2, L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）P.O. BOX 309, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）748,2161.43
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区１丁目９番２号690,7001.32
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）4 EMBARCADERO CTR STE 550 SA FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）548,8001.05
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー465,8000.89
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）403,0000.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR380,1000.73
THE BANK OF NEW YORK 134088（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティA棟）300,0000.58計－31,814,10061.00（注）当社株式の東京証券取引所プライム市場への上場に伴い、2025年12月16日付にて、上記大株主の状況に記載した株主のうち、BCPE SAY CAYMAN, L.P.が18,141,000株、BCPE SAY CAYMAN2, L.P.が4,988,900株をそれぞれ株式売出しの方法により売却しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人104
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他21,197
株主数－その他の法人475
株主数－計21,851
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK 134088（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日NSグループ株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井　隆一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉　英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNSグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、NSグループ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、日本セーフティー株式会社の子会社化に伴い認識されたのれん36,039百万円が会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている。
会社は、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、のれんの減損テストを実施している。
のれんの減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。
使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画を基礎として算定しており、事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損」に記載のとおり、将来の収益に影響を及ぼす契約件数及び契約単価である。
会社は、当連結会計年度に実施した減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
のれんは、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローについて見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断と不確実性を伴うことから、当監査法人は日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
－　　のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　経営者が承認した事業計画について、主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
・当期の事業計画と実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・主要な仮定である契約件数について、賃貸成約件数に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・主要な仮定である契約単価について、賃貸市場における平均家賃に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約単価の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、会社の事業環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の達成可能性及び合理性を評価した。
－　　将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人の独自のストレステストを実施し、減損テストに与える影響を検討した。
営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金が4,077百万円計上されている。
連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（3）金融商品①非デリバティブの金融資産d.金融資産の減損」に記載のとおり、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
一方、信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
会社は、金融資産について直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしている。
また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと会社は判定している。
会社は、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案している。
見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(2）償却原価で測定する金融資産の減損」に記載のとおり、過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率及び将来の退去率である。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、損失評価引当金の見積りには複数の仮定を伴うことから、当監査法人は営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
－　　損失評価引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　損失評価引当金の算定において選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるか検討した。
－　　過去の予想信用損失の見積りと信用損失の発生実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
－　　主要な仮定である過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率について、債務不履行発生率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された債務不履行の発生率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　主要な仮定である将来の退去率について、退去率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された退去率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　予想信用損失の見積りにあたって考慮すべき直近における変化や将来予測的な情報の有無について経営者に質問を実施した。
また、失業率の推移等から見積りにあたって考慮すべき経済環境の著しい変化に関する予測情報は識別されていないことを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、日本セーフティー株式会社の子会社化に伴い認識されたのれん36,039百万円が会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている。
会社は、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、のれんの減損テストを実施している。
のれんの減損テストでは、使用価値に基づいて回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。
使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画を基礎として算定しており、事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損」に記載のとおり、将来の収益に影響を及ぼす契約件数及び契約単価である。
会社は、当連結会計年度に実施した減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
のれんは、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローについて見積りの要素が多く含まれ、経営者の判断と不確実性を伴うことから、当監査法人は日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、日本セーフティー株式会社に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
－　　のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　経営者が承認した事業計画について、主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
・当期の事業計画と実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・主要な仮定である契約件数について、賃貸成約件数に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・主要な仮定である契約単価について、賃貸市場における平均家賃に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約単価の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、会社の事業環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の達成可能性及び合理性を評価した。
－　　将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人の独自のストレステストを実施し、減損テストに与える影響を検討した。
営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金が4,077百万円計上されている。
連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（3）金融商品①非デリバティブの金融資産d.金融資産の減損」に記載のとおり、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
一方、信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
会社は、金融資産について直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしている。
また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと会社は判定している。
会社は、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案している。
見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(2）償却原価で測定する金融資産の減損」に記載のとおり、過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率及び将来の退去率である。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、損失評価引当金の見積りには複数の仮定を伴うことから、当監査法人は営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
－　　損失評価引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　損失評価引当金の算定において選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるか検討した。
－　　過去の予想信用損失の見積りと信用損失の発生実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
－　　主要な仮定である過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率について、債務不履行発生率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された債務不履行の発生率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　主要な仮定である将来の退去率について、退去率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された退去率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　予想信用損失の見積りにあたって考慮すべき直近における変化や将来予測的な情報の有無について経営者に質問を実施した。
また、失業率の推移等から見積りにあたって考慮すべき経済環境の著しい変化に関する予測情報は識別されていないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権」に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金が4,077百万円計上されている。
連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（3）金融商品①非デリバティブの金融資産d.金融資産の減損」に記載のとおり、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
一方、信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で会社は損失評価引当金を測定している。
会社は、金融資産について直近の弁済日より30日超の延滞が発生した場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしている。
また、延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと会社は判定している。
会社は、予想信用損失の見積りにあたっては、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予測的な情報を勘案している。
見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び判断(2）償却原価で測定する金融資産の減損」に記載のとおり、過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率及び将来の退去率である。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、損失評価引当金の見積りには複数の仮定を伴うことから、当監査法人は営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「９.営業債権及びその他の債権」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（3）金融商品①非デリバティブの金融資産d.金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
－　　損失評価引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　損失評価引当金の算定において選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるか検討した。
－　　過去の予想信用損失の見積りと信用損失の発生実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
－　　主要な仮定である過去の期日経過情報に基づく債務不履行の発生率について、債務不履行発生率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された債務不履行の発生率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　主要な仮定である将来の退去率について、退去率の実績データの網羅性及び正確性を検討したうえで、見積りに使用された退去率が当該実績率と一致することを確かめた。
－　　予想信用損失の見積りにあたって考慮すべき直近における変化や将来予測的な情報の有無について経営者に質問を実施した。
また、失業率の推移等から見積りにあたって考慮すべき経済環境の著しい変化に関する予測情報は識別されていないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日NSグループ株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井　隆一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉　英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNSグループ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NSグループ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社（日本セーフティー株式会社）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、市場価格のない子会社株式が42,642百万円計上されており、全額が日本セーフティー株式会社の株式の帳簿価額である。
日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額よりも高い価額で取得されたものである。
会社は、当該株式について取得価額をもって貸借対照表価額としているが、株式の評価にあたっては、超過収益力を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。
その結果、会社は実質価額の著しい下落はないと判断した。
株式の実質価額の検討にあたっては、これに含まれる日本セーフティー株式会社の超過収益力等の減少の有無の評価が必要であり、当該評価にあたり、事業計画を考慮している。
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価である。
事業計画を踏まえた超過収益力の減少の有無の判断には、経営者の判断と不確実性を伴うこと、及び日本セーフティー株式会社の株式の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は日本セーフティー株式会社の株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、日本セーフティー株式会社の株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
－　　子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　日本セーフティー株式会社の株式の実質価額に加味された超過収益力の減少の有無を検討するため、経営者が承認した事業計画について主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
・当期の事業計画と実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・主要な仮定である契約件数について、賃貸成約件数に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・主要な仮定である契約単価について、賃貸市場における平均家賃に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約単価の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、会社の事業環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の達成可能性及び合理性を評価した。
－　　事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人の独自のストレステストを実施し、超過収益力の減少の有無に与える影響を検討した。
－　　超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社（日本セーフティー株式会社）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、市場価格のない子会社株式が42,642百万円計上されており、全額が日本セーフティー株式会社の株式の帳簿価額である。
日本セーフティー株式会社の株式は超過収益力を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額よりも高い価額で取得されたものである。
会社は、当該株式について取得価額をもって貸借対照表価額としているが、株式の評価にあたっては、超過収益力を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討した。
その結果、会社は実質価額の著しい下落はないと判断した。
株式の実質価額の検討にあたっては、これに含まれる日本セーフティー株式会社の超過収益力等の減少の有無の評価が必要であり、当該評価にあたり、事業計画を考慮している。
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、営業収益の前提となる契約件数及び契約単価である。
事業計画を踏まえた超過収益力の減少の有無の判断には、経営者の判断と不確実性を伴うこと、及び日本セーフティー株式会社の株式の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は日本セーフティー株式会社の株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、日本セーフティー株式会社の株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
－　　子会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
－　　日本セーフティー株式会社の株式の実質価額に加味された超過収益力の減少の有無を検討するため、経営者が承認した事業計画について主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
・当期の事業計画と実績を比較し、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・主要な仮定である契約件数について、賃貸成約件数に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約件数の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・主要な仮定である契約単価について、賃貸市場における平均家賃に関する業界データ等の外部データとの整合性評価及び契約単価の過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者の仮定の合理性を検討した。
・経営者への質問及び関連資料の閲覧により、会社の事業環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の達成可能性及び合理性を評価した。
－　　事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人の独自のストレステストを実施し、超過収益力の減少の有無に与える影響を検討した。
－　　超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社（日本セーフティー株式会社）株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金13,000,000
その他、流動資産89,000,000
工具、器具及び備品（純額）347,000,000
有形固定資産352,000,000
ソフトウエア628,000,000
無形固定資産640,000,000
繰延税金資産716,000,000
投資その他の資産43,425,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,041,000,000
未払金1,698,000,000
未払法人税等0
未払費用288,000,000
賞与引当金29,000,000
資本剰余金7,977,000,000
利益剰余金5,072,000,000
株主資本13,150,000,000
負債純資産45,758,000,000

PL

営業利益又は営業損失-991,000,000
営業外収益0
支払利息、営業外費用241,000,000
営業外費用242,000,000
特別利益5,855,000,000
法人税、住民税及び事業税0
法人税等調整額-716,000,000
法人税等-716,000,000

PL2

剰余金の配当-6,000,000,000