財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙KITOKU SHINRYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 鎌田　慶彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3233－5121（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1882年(明治15年)１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業1950年(昭和25年)３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立1950年(昭和25年)４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転1951年(昭和26年)３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始1964年(昭和39年)１月商号を木徳株式会社に変更1991年(平成３年)８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、アンザン省ミートイ区に移転)を設立1994年(平成６年)６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る1995年(平成７年)４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始1995年(平成７年)10月九州地方へ進出1996年(平成８年)12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立1997年(平成９年)６月関西地方へ進出1998年(平成10年)４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始1999年(平成11年)１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・アンザン省ミートイ区、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置1999年(平成11年)６月中国地方へ進出2000年(平成12年)10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更2001年(平成13年)４月東北地方へ進出2001年(平成13年)７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録2003年(平成15年)10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施2004年(平成16年)12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年(平成20年)２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立2010年(平成22年)８月東海地方へ進出2011年(平成23年)２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立2013年(平成25年)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年(平成28年)９月本社機能を東京都千代田区に移転2021年(令和３年)１月木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化2022年(令和４年)４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年(令和５年)10月本店所在地を東京都千代田区に移転2024年(令和６年)１月キトクフーズ株式会社を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲木徳（大連）貿易有限公司キトク・タイランド会社飼料事業飼料飼料原料等当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品等当社食品事業米粉加工食品たんぱく質調整米小麦粉等当社東日本産業㈱ (1) 米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。
精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。
なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。
玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。
また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。

(2) 飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。
(3) 鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。
なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。
(4) 食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。
以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) ◎連結子会社○持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容
(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アンジメックス・キトク㈲
(注)２ベトナムアンザン省ミートイ区USドル716,000米穀事業 67.0当社の販売先及び仕入先。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
木徳（大連）貿易有限公司中華人民共和国遼寧省大連市人民元2,500,000米穀事業51.0 役員の兼任あり。
キトク・タイランド会社
(注)３タイ王国バンコク市タイバーツ10,000,000米穀事業49.0当社の販売先及び仕入先。
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社) 東日本産業㈱岩手県紫波郡紫波町24食品事業20.3役員の兼任あり。

(注) １ 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)米穀事業320(57)飼料事業12(3)鶏卵事業13(6)食品事業14(8)全社(共通)26(6)合計385(80)
(注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)283(77)42.2715.717,796 セグメントの名称従業員数(人)米穀事業218(54)飼料事業12(3)鶏卵事業13(6)食品事業14(8)全社(共通)26(6)合計283(77)
(注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。
合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正社員パート・有期労働者10.766.675.379.261.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社開示義務のある連結子会社はございません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念「当社の存在意義は、生産者と消費者の架け橋となることです。
米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、日本の食文化を守ります。
」 当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、調達先との協力体制の更なる強化・拡大により仕入基盤の安定化を図るとともに、精米工場の省人化などの構造改革やコスト削減の更なる推進、高温耐性品種の普及、品質管理強化に取り組み、消費者と生産者双方にとって持続可能な価格形成を目指し、今後も社会的役割を果たしてまいります。
２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。
当面、10％以上の目標を設定しております。
３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格や物流コストの高止まり、為替変動、国際情勢の不確実性などにより、引き続き不透明な状況が想定されます。
国内では人口減少・少子高齢化等による市場構造の変化が進むとともに、米穀事業においては、高齢化による離農の加速や、気候変動等に起因する収量・品質の変動による原料調達リスクが継続する見通しです。
また、米穀を取り巻く環境については、令和7年産は主食用米の収穫量が前年と比較して大幅に増加し、需給状況の指標の一つである民間在庫も高い水準となっております。
一方、集荷競争の影響による概算金の上昇を背景に、相対取引価格は高水準で推移しており、特に家庭用米の販売は落ち込んでおります。
そのためスポット市場では取引価格が下落し、相対価格との価格差が拡大するなど、需給は緩みつつあるものの、不透明感の強い状況となっております。
このような環境において着実な成長を実現するため、当社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へ進化するための基盤整備に取り組みます。
以下、主な課題と取り組み方針は次のとおりです。
(1) 調達力の確保（安定調達・安定供給／価格交渉力の向上）需給環境の変化に対応し、調達先の開拓と成長投資を通じて、調達力の強化と収益の安定化を図ります。
また、海外現地法人の活用等を含め、多様化する外国産米ニーズへの対応を強化し、機動的な調達先確保と販路拡大を進めます。

(2) コメ消費の拡大（自社ブランド強化・価値提案） 自社ブランド（NB）の訴求力を高め、マーケティング機能の強化や商品ラインの最適化等を通じて、価値提案型の販売を拡大します。
あわせて、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進め、コメ文化・食文化の継承にも貢献してまいります。
(3) コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等の成長／新規領域） 米穀事業への依存度を低減し、環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指します。
M&Aや販路拡大を通じた成長投資も組み合わせ、事業ポートフォリオの強化を進めます。
(4) 経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス）成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めるとともに、DXを通じた経営の高度化を推進します。
また、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組みます。
(5) 資本効率の向上と株主還元資本コストを意識した経営の実現に向け、営業利益率の向上に加え、遊休資産の売却等を通じた資産効率の改善に取り組みます。
なお、株主還元は、成長投資及び財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。
なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率（DOE）2％以上を目標とします。
ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。
これらの施策の実現により、長期ビジョンとして2040年の到達目標を定め、主力事業である米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指します。
調達先の開拓やM&A等の成長投資により調達力を高め、国内米穀の仕入シェア10％達成を見据えるとともに、自社ブランドの拡充・健康啓蒙活動を通じてコメの消費拡大と環境に左右されない収益基盤の確立を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
木徳神糧グループは、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスが自然と密接にかかわっていることから、以下の環境理念と環境方針を定めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（環境理念）木徳神糧グループは、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っている事を認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指します。
（環境方針）① 精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源およびエネルギーを節減します。
② 取扱う商品における、原料の調達からお客様が消費するまでの過程で発生する廃棄物および食品ロスを低減します。
③ 環境への負荷が少ない包装資材や設備、再生可能エネルギーの使用に努めます。
④ 全ての従業員への周知徹底と環境意識向上に向けた教育研修を行います。
⑤ 環境に関する法令等を遵守します。
⑥ 当該環境理念および環境方針を会社ホームページにて開示します。
１．サステナビリティ(1) ガバナンス当社は、環境への配慮をはじめとしたサステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考えており、重要な課題や施策については取締役会または経営会議に上程し決定する体制を取っております。
また、省エネルギーと温室効果ガスの排出量削減に関する取組みについて全社的な対応を検討して推進を図っていくため、省エネ管理委員会を組織しております。
委員会では役職員一人ひとりの意識啓蒙による省エネ活動の推進を図るほか、定期的に会議を開催し各拠点における施策の進捗確認と情報共有を行っております。

(2) リスク管理当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。
取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。
２．人的資本(1) 戦略当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。
① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。
」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。
② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。
」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。
具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。

(2) 指標及び目標当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
項目目標（2028年12月期）実績（2024年12月期）実績（2025年12月期）ストレスチェック受検率98.0%98.3%98.9%リーダークラスに占める女性割合20.0%19.6%19.3%一人当たりの教育・研修の費用65,000円49,437円93,629円正社員離職率4.0%6.3%2.7%
戦略 ２．人的資本(1) 戦略当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。
① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。
」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。
② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。
」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。
具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。
指標及び目標
(2) 指標及び目標当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
項目目標（2028年12月期）実績（2024年12月期）実績（2025年12月期）ストレスチェック受検率98.0%98.3%98.9%リーダークラスに占める女性割合20.0%19.6%19.3%一人当たりの教育・研修の費用65,000円49,437円93,629円正社員離職率4.0%6.3%2.7%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。
」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。
② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。
」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。
具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目目標（2028年12月期）実績（2024年12月期）実績（2025年12月期）ストレスチェック受検率98.0%98.3%98.9%リーダークラスに占める女性割合20.0%19.6%19.3%一人当たりの教育・研修の費用65,000円49,437円93,629円正社員離職率4.0%6.3%2.7%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
１． 米穀事業の特殊性について(1) 「農業政策の影響」当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。
現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。

(2) 「天候等による影響」当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。
(3) 「特定の得意先への依存度」当社グループの売上高のうち約37％が得意先５社への米穀販売で占められています。
これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。
しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。
(4) 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」当社グループの仕入高のおよそ32％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。
今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。
２． 食品の安全管理について国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換え食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。
当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。
３． 法的規制等について当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「日本農林規格等に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「中小受託取引適正化法」（取適法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。
４． システム障害の影響について当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。
５． 自然災害や感染症について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。
生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。
６． 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。
しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。
７． 海外事業に伴うリスク当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。
８． その他(1)「繰延税金資産の回収可能性」当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。
会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。

(2)「売上割戻」当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。
また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。
当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。
(3)「棚卸資産の評価」当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法、総平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。
また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の米穀事業の棚卸資産は、市場環境の変化等を背景として仕入単価が大幅に上昇したことにより在庫金額が増加しており、その評価結果が売上原価を通じて、将来の期間損益に与える影響が相対的に大きくなっていますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。
このような状況にあって、当社グループは中期経営計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。
米穀事業におきましては、令和５年産米に続き令和６年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。
過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。
こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。
特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は176,191百万円（前期比48.1％増）となりました。
また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は8,025百万円（前期比237.6％増）、経常利益は8,169百万円（前期比228.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,520百万円（前期比220.2％増）、と大幅な増益となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 米穀事業流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。
仕入原価は高騰しましたが、コメに対する不足感が強いなか、原料調達環境の変化について需要側の理解を得ながら、安定供給の継続を前提とした適正な価格形成に注力した結果、販売単価も前年を大きく上回る水準で推移し、売上高は151,325百万円（前期比56.7％増）、営業利益は8,729百万円（前期比230.3％増）となりました。
② 飼料事業飼料用米の取扱い減少があったものの、輸入乾牧草の新規開拓・深耕営業に注力したこと、商品への販売構成の見直しや他の穀類・糟糠類などの増量提案・スポット販売が奏功したことにより、販売数量は前年を上回りました。
加えて輸入乾牧草の採算改善や糟糠類等への販売注力が全体の収益を下支えしたこと等で、売上高は10,556百万円（前期比2.2％増）、営業利益は539百万円（前期比8.6％増）となりました。
③ 鶏卵事業鳥インフルエンザ発生の影響による生産減少を背景とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、販売数量は減少しましたが、仕入先の複線化の推進や販売価格への転嫁が進んだことと、特殊卵の販売拡大等により、売上高は10,882百万円（前期比24.6％増）、営業利益は288百万円（前期比5.0％増）となりました。
④ 食品事業米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みましたが、コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売が堅調に推移したため、売上高は3,426百万円（前期比1.8％増）となりました。
一方、米不足による原料価格の上昇が続くなか、価格転嫁の反映に遅れが生じたこと等が影響し、営業利益は38百万円（前期比64.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は56,612百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,443百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加額1,496百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,189百万円、棚卸資産の増加額12,929百万円、投資有価証券の増加額402百万円等に対し、前渡金の減少額1,652百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が35,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,968百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の増加額5,412百万円、短期借入金の増加額3,223百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額481百万円、未払法人税等の増加額1,829百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,474百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加額5,193百万円、その他有価証券評価差額金の増加額176百万円、繰延ヘッジ損益の増加額33百万円、非支配株主持分の増加額46百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加（前年同期比41.2％増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,166百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益7,936百万円、仕入債務の増加5,411百万円、その他の流動資産の減少1,860百万円等に対し、売上債権の増加3,191百万円、棚卸資産の増加12,945百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、728百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、3,381百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
これは主に配当金の支払額326百万円等に対し、短期借入金の増加3,269百万円等があったためであります。
(4)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)78,182,579154.0食品事業(千円)1,117,195114.3合計(千円)79,299,775153.3
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)62,647,941155.1飼料事業(千円)8,904,909101.1鶏卵事業(千円)10,070,539126.3食品事業(千円)2,126,534109.8合計(千円)83,749,923141.7
(注) 金額は仕入価額によっております。
③ 受注状況該当事項はありません。
④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)151,325,910156.7飼料事業(千円)10,556,467102.2鶏卵事業(千円)10,882,710124.6食品事業(千円)3,426,252101.8合計(千円)176,191,339148.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)農林水産省8,825,8787.422,962,36913.0日本デリカフーズ協同組合17,667,92714.822,846,36113.0㈱イトーヨーカ堂8,452,1637.112,711,8417.2 ３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
区分前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)73.826.2－100.0トン264,42993,909－358,339売上高構成比(％)74.924.50.6100.0千円72,333,29323,610,761622,84596,566,899 区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)86.113.9－100.0トン385,40962,005－447,414売上高構成比(％)80.918.40.7100.0千円122,455,47327,808,1201,062,316151,325,910 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率（ROE)を活用しております。
当面、10％以上の目標を設定しております。
当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE)は31.2％（前年同期比18.9ポイント増加）となりました。
引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は629百万円であります。
これは自動化による生産性向上、環境負荷低減への対応、ならびに老朽設備の更新等を目的とし、主に滋賀工場において機械設備の増設、精米設備更新に212百万円、桶川工場において110百万円、岡山工場において42百万円の投資を行い、品質の向上及び環境への配慮を図っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社全社統括販売業務362,286-908,179(558)11,1933,3911,285,050119(28)鶏卵----00東北支店(仙台市若林区)米穀事業販売業務91---421335(4)東海支店(静岡市清水区)米穀事業販売業務2,685---1532,8392
(2)関西支店(大阪市淀川区)米穀事業販売業務1,041---3031,3455(1)中四国支店(岡山県瀬戸内市)米穀事業販売業務精米工場246,342168,963266,391(14,611)-5,985687,68235(10)九州支店(福岡県糟屋郡新宮町)米穀事業販売業務精米工場085,082--2,17787,25922(1)桶川精米工場(埼玉県桶川市)米穀事業精米工場685,089759,15926,780(21,159)-5,6741,476,70457(24)滋賀精米工場(滋賀県東近江市)米穀事業精米工場47,519292,886144,581(10,043)-1,830486,81830(3)その他精米委託先(群馬県前橋市)米穀事業精米工場68880,855--4,14485,689-新潟製粉工場(新潟県阿賀野市)食品事業米粉工場24,6401,8575,755(2,177)-2,44334,6958(4)貸与資産(兵庫県宍粟市)食品事業低たんぱく米製造工場-------貸与資産(川崎市高津区)―店舗27,566-109,940(589)-0137,507-その他――26,7710625,554(1,533,021)1731,459653,958-
(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．その他の土地の内訳は、神奈川県横浜市中区536,364千円(7,267㎡)、埼玉県草加市71,976千円(1,028㎡)、　　北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市　　―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。

(2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アンジメックス・キトク㈲本社・ベトナム工場(ベトナムアンザン省ミートイ区)米穀事業統括機能精米工場20,727181,599--858203,18579(1)ベトナム工場(ベトナムアンザン省オック・エル村）米穀事業精米工場17,86023,472---41,33310(1)木徳(大連)貿易有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)米穀事業統括機能販売業務------7(-)キトクタイランド本社（タイバンコク市）米穀事業販売業務1,280---4831,7636(1)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品を含めております。
２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設 2025年12月31日現在事業所セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了年月桶川精米工場米穀事業白米ブレンド装置更新73,990―自己資金2026年２月2026年３月滋賀精米工場米穀事業パッカー更新/ロボット設置60,000―自己資金2026年７月2026年７月桶川精米工場米穀事業キュービクル部品（トランス）更新25,000―自己資金2026年10月2026年10月岡山精米工場米穀事業パッカー更新40,000―自己資金2026年11月2026年11月 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要629,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,796,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20818,713非上場株式以外の株式242,947,020 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式758,283持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス598,344583,842当社の重要販売先であり、主に米穀の販売を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
有（注）２1,346,5741,452,017 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)わらべや日洋ホールディングス㈱200,169193,412当社の主要販売先であるわらべや日洋食品(株)等の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
無657,555392,820ヤマエグループホールディングス㈱70,93669,964当社の主要販売先である、ヤマエ久野㈱の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
有（注）３179,682138,108㈱吉野家ホールディングス42,79242,280当社の重要販売先であり、主に米穀の販売を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
無131,414131,448㈱ニップン52,77252,154当社の仕入先であり、飼料等の取引を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
有125,651114,009㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ44,42044,420当社の主要取引銀行である(株)三菱UFJ銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。
資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。
有（注）４110,73981,999三井物産㈱22,60022,600当社の海外事業における重要パートナーとして、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。
無104,93174,828ヱスビー食品㈱20,00010,000当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
増加の理由は2025年4月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。
無80,60052,600㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ29,00029,000当社の主要取引銀行である(株)横浜銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。
資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。
有（注）５37,51125,261㈱松屋フーズホールディングス5,2005,200当社の重要販売先である(株)松屋フーズの親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
無33,74833,904㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4005,400当社の主要取引銀行である(株)三井住友銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。
資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。
有（注）６27,22120,325日本マクドナルドホールディングス㈱4,0004,000当社の被合弁会社が過去に不動産賃貸をしていた関係で持株会に加入しておりました。
現在は退会しておりますが、継続保有しております。
無25,56024,760兼松㈱6,2006,200当社の飼料事業における重要パートナーとして、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。
無22,30716,324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱天満屋ストア18,52217,690当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。
取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
有 （注）２18,15117,938亀田製菓㈱3,5313,193当社の販売先であり、主に米穀の販売を行っております。
取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付により株式数が増加しております。
無13,77113,330マルハニチロ㈱1,8101,810当社の米穀事業の取引先として、良好な関係維持・強化を図るために継続保有しております。
無6,9825,496フィード・ワン㈱6,1206,120当社の飼料事業の取引先として、良好な関係維持・強化を図るために継続保有しております。
無6,4814,889㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ1,8001,800当社の主要取引銀行である(株)中国銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。
資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。
無4,4462,950ロイヤルホールディングス㈱1,5001,500当社の主要販売先であるロイヤル(株)の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
無3,9543,591㈱あかつき本社5,4505,450当社の取引先である、あかつき証券(株)の親会社であり、長期にわたり当社有価証券の管理を行っております。
同社との良好な関係維持のため継続保有しております。
無3,2152,441尾家産業㈱1,0001,000当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
無2,3112,010昭和産業㈱600600当社の飼料事業の取引先として、良好な関係維持・強化を図るために継続保有しております。
無1,8091,701中部飼料㈱1,0001,000当社の飼料事業の取引先として、良好な関係維持・強化を図るために継続保有しております。
無1,7301,328シノブフーズ㈱400400当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。
良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。
無667364AN GIANG IMPORT-EXPORT COMPANY-100,000無（注）７-2,067
(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。
３　ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。
４　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱が当社株式を保有しております。
５　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。
６　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱が当社株式を保有しております。
７　AN GIANG IMPORT-EXPORT COMPANYは2025年５月９日付で、上場廃止となっております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社818,713,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,947,020,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,283,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社667,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による定期的な購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱松屋フーズホールディングス