財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | Kaizen Platform, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5909-1151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。 年月概要2017年４月東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化2023年３月株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外2023年６月株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化2024年10月株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員 消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。 年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZEN platform Inc.日本支店を設置2013年８月「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始2017年７月KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するパートナーとして、顧客体験（UX）の革新を通じた事業成長を支援しております。 デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、当社グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております（注３）。 中でも当社グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております（注４）。 一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。 しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります（注５）。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループへの需要は堅調に推移しており、事業機会は拡大しているものと認識しております。 このような経営環境の下、当社グループは、「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の２つのセグメントにより事業を構成し、相互に連携することで包括的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業の特徴及び強みは、前述の市場課題に対し、DX専門人材と独自のクラウド技術を融合させたハイブリッドモデルにより解決策を提供できる点にあります。 人材面におきましては、プラットフォーム上のDX専門人材であるグロースハッカー（注６）を活用し、柔軟にプロジェクトへ人員を配置できる体制を構築しております。 15,000名を超える専門人材ネットワークから、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など多岐にわたるスキルを持つプロフェッショナルを選抜し、最適なチームを組成しております。 これにより、戦略策定から実行までを一気通貫で支援することが可能となり、クライアント企業のKPI最大化に貢献しております。 技術面におきましては、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、タグ（注７）を設置するのみでサイト分析、UI改善、パーソナライズ等の施策を迅速に実行できる独自のクラウド環境を整備しております。 当連結会計年度においては、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、提供体制の強化に取り組んでまいりました。 2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表いたしました。 さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」及び「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始いたしました。 これらは顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与するものであります。 これら独自の技術基盤により、企業はシステム改修に伴う多大なコストと時間を要することなく、迅速な課題解決が可能となります。 グループ戦略におきましては、収益性及び事業効率の向上を目的として、米国子会社の事業移管など海外事業の再編を実施し、日本国内市場への経営資源集中を進めました。 国内体制においては、ブランド統合を通じてDX人材ソリューション及び関連事業の提供体制強化を図ることを目的に、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、AI導入による事業変革を支援する株式会社Kaizen AIX Consultingの設立を発表いたしました。 今後も当社グループは、生成AI技術の進化に対応した機能拡充と提供サービスの更なる付加価値の向上を推進してまいります。 クライアント企業の顧客接点強化と業務生産性向上を同時に実現し、日本企業のDXを加速させることで、社会全体の課題解決と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される３．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」４．同上５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」 ６．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称７．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。 Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ ■事業概要 ■事業の特徴 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社は国内において「プロフェッショナルセグメント」及び「クラウドセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。 また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「プロフェッショナルセグメント」の事業を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SES等の専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。 本セグメントでは、戦略策定から実行、開発フェーズに至るまでを一貫して支援する体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えたソリューション提供により、顧客企業の課題解決と事業成長に貢献しております。 本セグメントの最大の特徴は、広範なDX専門人材ネットワーク基盤を活用し、顧客企業の経営課題や事業フェーズを勘案した最適なプロジェクトチームを組成できる点にあります。 当該ネットワーク基盤を通じて、特定の技術領域に特化したスペシャリストからプロジェクト全体を統括するマネジメント人材まで、多様な人材プールの中から案件ごとに最適なリソースを選定・配置いたします。 具体的には、経営課題やDX戦略を整理するコンサルタント、システム実装を担うエンジニア、UI/UXを具現化するデザイナー、運用改善を行うマーケターなど、多岐にわたる専門機能を有機的に連携させることで、単なる人材リソースの提供に留まらず、DX推進に必要なあらゆる機能を包括的に提供しております。 また、企業が抱える慢性的なデジタル人材不足という構造的課題に対し、必要なスキルを持つ外部リソースをプロジェクト単位で活用できる体制を提供することで、顧客企業における人材確保に係るコストや固定費負担のリスクを低減させるとともに、高付加価値なDX推進を可能にしております。 市場環境の変化が激しい現代において、固定的な組織構造に縛られることなく、機動的にプロジェクトチームを編成・再編することで、迅速な意思決定と施策実行を支援し、クライアント企業のKPI達成と競争優位性の確立を実現しております。 ②クラウドセグメント クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイト、業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験（UX）の最適化を支援しております。 タグの設置という簡易な実装のみで導入可能な技術特性により、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応等のUX改善機能を迅速かつ柔軟に提供しております。 当セグメントにおいては、これらの機能を実現し、企業のDXを加速させる中核サービスとして、「Kaizen Engine」及び「Kaizen AI Cloud」を展開しております。 「Kaizen Engine」は、顧客企業の既存システムに大幅な改修を加えることなく、Webサイト等におけるUXを柔軟に制御・改善できる実行環境を提供するプラットフォームであります。 これにより、バックエンドシステムの制約にとらわれず、利用者一人ひとりに合わせた最適なパーソナライズやUI改善を、システム改修コストを抑制しながら短期間で実現いたします。 一方、「Kaizen AI Cloud」は、企業が生成AIを業務やサービスに実装するためのサービス基盤であります。 本サービスを活用することで、企業は情報漏洩等のセキュリティリスクを考慮した専用環境下で、自社のデータやナレッジと生成AIを組み合わせた高度な検索やコンテンツ生成などの機能を、Webサイトや業務ツールへ柔軟に組み込むことを可能とするものであります。 これらのソリューションにより、既存のレガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門が主導となってスピーディーなDX推進を可能としている点が、本セグメントの大きな特徴であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Kaizen Platform USA, Inc.（注）３米国カリフォルニア州サンフランシスコ市500千米ドル プロフェッショナルセグメント100.0役員の兼任資金援助あり資金調達あり株式会社ディーゼロ（注）３．５福岡県福岡市45,000千円プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメント100.0役員の兼任当社の外注先株式会社Kaizen Tech Agent（注）４．６東京都港区10,000千円プロフェッショナルセグメント100.0役員の兼任当社の外注先 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社ハイウェルは、2025年11月１日付で株式会社Kaizen Tech Agentに商号を変更しております。 ５．株式会社ディーゼロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高 782,489千円 (2)経常利益 31,452千円 (3)当期純利益 22,012千円 (4)純資産額 328,694千円 (5)総資産額 443,886千円６．株式会社Kaizen Tech Agentについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高1,419,409千円 (2)経常利益 11,555千円 (3)当期純利益 7,834千円 (4)純資産額 172,134千円 (5)総資産額 482,331千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルセグメント109(15)クラウドセグメント報告セグメント計109(15)全社（共通）23(5)合計132(20) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。 ３．プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 変更の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）49(13)41.64.38,216 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルセグメント26(8)クラウドセグメント報告セグメント計26(8)全社（共通）23(5)合計49(13) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。 ４．プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ５．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 変更の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。 当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。 また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる顧客接点領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注３）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる顧客接点に関するDXソリューションの領域において、規模の大きいクライアントに対するサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 出典（注）１．㈱電通「2024年 日本の広告費」２．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」３．同上 ①既存ソリューションのクロスセルによる成長 当社グループは、プロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。 最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。 また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。 そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。 ②生成AIを活用したソリューションのさらなる拡大 Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。 生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することで当社の競争力をさらに高めていきます。 ③変化する市場環境に適した提供価値の最大化 生成AIの普及に伴いソリューションのあり方が変容するなか、当社グループでは、クライアントがリスクを限定して先端テクノロジーを導入できる柔軟な価格体系や契約形態の模索を続けております。 当連結会計年度より開始した成果報酬型の枠組みを含め、リスクとリターンの最適なバランスを追求することで、新たな事業機会の創出と収益力の強化を目指してまいります。 今後も市場の要請に応じた最適な価格戦略を機動的に構築し、クライアントの顧客体験最適化と当社グループの持続的な成長の両立を目指していく方針です。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。 全社KPI 取引アカウント数（注１）ARPU（年間）（千円）（注２）2019年2485,2372020年3794,3452021年5354,0272022年4975,1072023年6995,9742024年6366,8552025年5457,706（注）１．取引アカウント数…対象期間内の売上計上顧客数（米国除く）２．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クライアントあたりの取引単価向上 当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。 引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。 ②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充 生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。 当社グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい高度な専門人材を、タイムリーにプロジェクトにアサインし、さらに、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していき、既存システムを大きく改修することなく生成AI機能を導入可能とするクラウド基盤の整備等を通じて、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ③システムの安定性強化 当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 ④情報管理体制の強化 当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。 また、当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。 また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、創業以来事業を展開してまいりました。 このミッションのもと、私たちの提供するプラットフォームとサービスは、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 働く人も、企業も、そして社会も、すべてをなめらかにつなぎ、改善し続けることが、サステナビリティに寄与するものと信じています。 このように当社グループの事業において、人的資本の重要性が高いことから、人的資本を最優先すべき資本と位置付け、各種制度の整備に努めております。 (1）ガバナンス 当社は、国際情勢や社会環境の大きな変化に柔軟に対応し、経営の健全性を維持しつつ企業価値を向上させていくにあたって、当社の取締役会を中心に必要な体制の整備を図っております。 なお、人的資本に関する具体的な施策やその効果等については、人材開発室が適宜取締役会に報告を行っております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (2）戦略 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社は円滑なリスク管理を行うためにリスク管理規程を整備しております。 リスク管理規程に基づき、代表取締役はリスクの発生に備え、発生時に即時に対応できる体制を策定し、当社全体に周知しています。 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。 また、当社では、代表取締役を委員長とし、取締役、常勤監査役の他、必要に応じて代表取締役が指名する者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催しております。 役職員のコンプライアンスの徹底を目的として、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等を実施しておりますが、その中で、多様性に関わる人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点について、会社全体の意識が向上するよう積極的に努めております。 当社のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は創業以来、個人の才能と情熱を解放すべく、積極的にデジタルツールを活用して先進的な働き方の実現にチャレンジしてきました。 具体的には、インターネットを介した社内コミュニケーションツールを最大限に利用して、リモートワークや遠隔地勤務等が当社の普通の働き方として浸透するよう、世の中に先駆けて推進してまいりました。 また、多様な働き方を受け入れつつ役職員の相互理解を深めるために、いち早く１on１ミーティングも導入しております。 そうした取り組みによって、これまでは場所や時間に制約があって才能や情熱を解放できなかった個人がパフォーマンスを発揮できるような体制と企業風土が培われてきました。 今後は、これまでの取り組みを充実させつつ、多様性をさらに確保すべく施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「 (2)戦略」において記載した、人材多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関わる指標について、具体的な取り組みを推進しているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後において、関連するデータの収集と分析を行い、適切な目標の設定と開示する指標について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①市場について 当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の顧客接点領域を想定しております。 当該領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注）。 当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 出典（注）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ②競合他社の動向について 現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 当社グループは顧客ニーズに的確に対応できるサービスレベルの向上を進め、プロダクト投資の拡大や積極的なマーケティング活動、採用活動の強化に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスクについて①優秀な人材の獲得・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外展開に関するリスク 当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でプロフェッショナルセグメントを展開しております。 一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。 当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①個人情報の保護について 当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権の管理について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。 こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①継続的な投資と赤字計上について 当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。 創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2023年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。 （2023年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高1,082,4491,021,2381,084,8531,154,5994,343,141売上総利益313,160292,494341,117387,8371,334,608営業利益又は営業損失（△）△33,859△52,26310,12250,338△25,661（2024年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2024年10月１日至 2024年12月31日）連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,120,7621,128,9691,135,3431,138,7404,523,816売上総利益329,003330,412353,842359,5471,372,806営業利益又は営業損失（△）△29,844△16,01715,1692,142△28,549（2025年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2025年７月１日至 2025年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2025年10月１日至 2025年12月31日）連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上高1,098,1221,048,6151,110,0841,097,9784,354,800売上総利益342,728337,288378,872337,8801,396,770営業利益又は営業損失（△）9,6454,97153,431△38,85229,196 今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。 なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2025年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は720,405株であり、発行済株式総数17,016,481株の4.2％に相当しております。 ③配当政策について 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。 しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ④税務上の繰越欠損金について 2025年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、4,269,618千円となり、前連結会計年度末に比べ148,880千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が55,355千円増加した一方で、売掛金が164,641千円、貸倒引当金が20,566千円、のれんが70,896千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,286,436千円となり、前連結会計年度末に比べ174,590千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が198,252千円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,983,182千円となり、前連結会計年度末に比べ25,709千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が29,815千円増加したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復 基調で推移しました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴 う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今 後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況にあります。 インターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,363億円を大きく上回っております（注１）。 また、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。 さらに、人材不足の課題は今後一層深刻化することが見込まれており（注３）、DXの推進が企業の事業継続や競争力確保において重要性を増す局面を迎えています。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループの「攻めのDX」に対するニーズも引き続き堅調に推移しており、当社グループを取り巻く事業機会は拡大しているものと考えております。 このような経営環境の下、当社グループは、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせた提供体制の強化に取り組んでまいりました。 2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表しました。 さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」および「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始し、顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与する取り組みを進めてまいりました。 また、当連結会計年度においては、収益性および事業効率の向上を目的として、米国子会社における一部事業の移管を含む海外事業の再編を実施し、事業ポートフォリオの最適化を進めました。 加えて、2025年11月には、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、ブランド統合を通じてDX人材ソリューションおよび関連事業の提供体制強化を図っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,354,800千円（前連結会計年度比3.7%減）、営業利益29,196千円（前連結会計年度は28,549千円の営業損失）、経常利益38,664千円（前連結会計年度比499.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,815千円（前連結会計年度は171,975千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 出典 （注１）㈱電通「2024年 日本の広告費」 （注２）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 （注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （プロフェッショナルセグメント） プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。 多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。 当連結会計年度においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。 この結果、売上高は3,908,739千円（前連結会計年度比6.7%減）、セグメント損失は91,706千円（前連結会計年度は32千円の利益）となりました。 （クラウドセグメント） クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。 タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。 レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。 当連結会計年度においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。 この結果、売上高は446,061千円（前連結会計年度比33.2%増）、セグメント利益は120,903千円（前連結会計年度は28,582千円の損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65,469千円増加し、1,989,244千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果による収入は287,090千円（前連結会計年度比70,468千円の収入増）となりました。 これは主に、のれん償却額70,896千円、売上債権の減少額163,679千円によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果による支出は23,043千円（前連結会計年度比106,414千円の支出減）となりました。 主な要因は投資有価証券の取得による支出27,130千円があったことによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果による支出は198,261千円（前連結会計年度は110,939千円の収入）となりました。 主な要因は長期借入金の返済による支出198,252千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナルセグメント3,908,73993.3クラウドセグメント446,061133.2合計4,354,80096.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、プロフェッショナルセグメント、クラウドセグメント双方において、大手顧客への注力と顧客単価の向上に取り組むとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善などの展開をしてまいりました。 その結果、取引アカウント数は減少したものの、ARPUは向上を続けております。 取引アカウント数、ARPUの推移については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 ａ．売上高 売上高につきましては、大手顧客への注力と顧客単価の向上に取り組んだ結果、国内事業の年間のARPUは引き続き向上し、特にクラウドにおいて売上高が着実に伸長しました。 一方で、取引アカウント数の減少も影響し、当連結会計年度の売上高は4,354,800千円(前連結会計年度比169,015千円減)となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益 売上原価につきましては、主に前連結会計年度のソフトウエアの減損に伴う減価償却費127,328千円の減少等により、2,958,030千円(前連結会計年度比192,979千円減)となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,396,770千円(前連結会計年度比23,964千円増)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、主に貸倒引当金繰入額45,920千円の減少により、1,367,573千円(前連結会計年度比33,782千円減)となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、29,196千円(前連結会計年度は28,549千円の営業損失)となりました。 ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益 営業外収益につきましては、主に受取利息18,556千円、投資事業組合運用益6,711千円の計上により、30,412千円(前連結会計年度比21,094千円減)となりました。 営業外費用につきましては、主に支払利息12,577千円、支払手数料6,723千円の計上により、20,944千円(前連結会計年度比4,436千円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益38,664千円(前連結会計年度比32,215千円増)となりました。 ｅ．特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益につきましては、固定資産売却益218千円の計上により、218千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,815千円（前連結会計年度は171,975千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,989,244千円であり、十分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。 当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。 そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は19,098千円であり、その主なものは、工具、器具及び備品で14,784千円となっております。 なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都港区)プロフェッショナルセグメントソフトウエア--3,132-3,13226（8）クラウドセグメントソフトウエア-----その他本社内部造作、情報機器-14,369--14,36923（5） （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．プロフェッショナルセグメント及びクラウドセグメントにおいては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。 ４．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,862千円であります。 ５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 ６．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ディーゼロ本社(福岡県福岡市)その他本社内部造作、情報機器3,2172,376--5,59464（7）株式会社Kaizen Tech Agent本社（東京都港区）プロフェッショナルセグメント本社内部造作、情報機器1,086---1,08619（-） （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．株式会社ディーゼロの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は14,406千円であります。 ４．2025年11月1日付で、株式会社ハイウェルは、商号を株式会社Kaizen Tech Agentに変更しております。 ５．株式会社Kaizen Tech Agentの本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,880千円であります。 ６．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）Kaizen Platform USA, Inc.米国子会社(米国カリフォルニア州サンフランシスコ市)プロフェッショナルセグメント情報機器、車両-01,644--1,6440 （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,098,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,216,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 須藤 憲司東京都港区3,03317.83 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,10812.40 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,2137.13 株式会社ハック思考東京都港区南青山７丁目１２－５－４０１号9005.29 石橋 利真千葉県柏市6683.93 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号4002.35 ＹＪ２号投資事業組合業務執行組合員 Ｚ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社東京都千代田区紀尾井町１－３2641.56 榮井 徹千葉県松戸市1580.93 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCＨ EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（千代田区丸の内１丁目４番５号）1430.85 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１８号1300.76計－9,02153.03（注） 株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 6,515 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 6,639 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社証券ジャパン |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,0449,288当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１16,965,23151,250-17,016,481合計16,965,23151,250-17,016,481自己株式 普通株式（注）２3,0671,044-4,111合計3,0671,044-4,111（注）１．普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加16,250株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加35,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社Kaizen Platform 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen Platformの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額691,348千円から、評価性引当額646,176千円を控除した繰延税金資産を45,171千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額39,031千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるUX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Kaizen Platformの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Kaizen Platformが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額691,348千円から、評価性引当額646,176千円を控除した繰延税金資産を45,171千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額39,031千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるUX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額691,348千円から、評価性引当額646,176千円を控除した繰延税金資産を45,171千円計上しており、このうち、株式会社Kaizen Platformにおける計上額39,031千円が特に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、売上高成長率が主要な仮定である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、再計算、突合及び質問を実施することにより、解消スケジュールを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるUX/DX市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、直近の利用可能なDX市場・動画広告市場統計データとの比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社Kaizen Platform 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen Platformの2025年１月１日から2025年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Kaizen Platformの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額405,094千円から、評価性引当額366,063千円を控除した繰延税金資産を39,031千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると 合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額405,094千円から、評価性引当額366,063千円を控除した繰延税金資産を39,031千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社Kaizen Platformの繰延税金資産の回収可能性の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額405,094千円から、評価性引当額366,063千円を控除した繰延税金資産を39,031千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 235,535,000 |
| 仕掛品 | 14,294,000 |
| その他、流動資産 | 28,706,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,369,000 |
| 有形固定資産 | 14,369,000 |
| ソフトウエア | 3,132,000 |
| 無形固定資産 | 3,132,000 |
| 投資有価証券 | 112,361,000 |
| 長期前払費用 | 3,042,000 |
| 繰延税金資産 | 38,816,000 |
| 投資その他の資産 | 1,531,719,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 202,412,000 |