財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026-293-5677（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。 その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。 年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設 （株）アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月 ベトナム駐在員事務所開設（株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立（株）沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設令和４年４月７月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行（株）環境と開発を子会社化令和５年10月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行令和６年７月グループ会社(株)アースプランが、グループ会社（株）クリエイトを吸収合併令和７年10月グループ会社(株)沖縄設計センターが、グループ会社（株）アースプランを吸収合併令和８年１月子会社（株）アイ・エス・ピーを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。 当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。 併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センターC.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD株式会社環境と開発工事総合サービス事業地盤調査、地盤補強・改良工事構造物補強工事土壌汚染浄化工事 等当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所 （1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。 当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。 特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。 試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。 試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。 業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。 調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。 当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 ａ 土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。 地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。 また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。 所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。 さらに、設計測量業務も受注しております。 ｂ 非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。 また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。 これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。 ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 ｃ 環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。 現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。 また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。 これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。 また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。 (2) 工事総合サービス事業前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。 これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下（注）のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。 本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。 これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。 （注）不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。 (3) ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。 株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。 近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。 株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。 通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。 昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。 ２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。 ３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）（株）アイ・エス・ピー北海道札幌市中央区10,000千円ソフトウェア開発販売100役員兼任１名（連結子会社）（株）沖縄設計センター沖縄県那覇市首里末吉町21,500千円試験総合サービス事業100-（連結子会社）（株）アドバンスドナレッジ研究所東京都台東区15,000千円ソフトウェア開発販売事業100役員兼任１名（連結子会社）C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDHanoi, Vietnam200,000USD試験総合サービス事業100当社グループの非破壊業務解析を行っております。 （連結子会社）（株）環境と開発東京都台東区10,000千円試験総合サービス事業100-（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業443工事総合サービス事業11ソフトウェア開発販売事業30全社（共通）38合計522（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。 (2）提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）43439.39.84,337 セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業384工事総合サービス事業11ソフトウェア開発販売事業1全社（共通）38合計434（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ４．当事業年度より、(1)連結会社の状況 (注)３と同様に報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。 ５．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。 (3）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.420.069.769.270.5賃金制度上、同一役職、等級での男女間の賃金格差はないが、上位職、等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は令和７年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載 しております。 ４． 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤 型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区 分、職種、職務、役職及び勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発 生しない給与制度となっております。 ５．連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。 当社のダイバーシティの推進に関する取組みの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する 考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。 更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。 事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。 フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。 2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。 高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。 また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。 当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①技術力強化とサービス価値向上多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。 特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。 これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。 ②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。 また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。 ③人材確保と育成による組織力の強化技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。 あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。 ④デジタル技術活用による差別化と生産性向上国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。 また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。 これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。 ⑤海外展開・オフショア活用の拡大ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。 また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。 ⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。 また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (１)サステナビリティ 当社の経営理念では「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等に関わる適切な情報をスピード・対応力・提案力を持って、顧客に対し積極的にコンサルテーションを行う」と掲げており、この理念のもと、建設コンサルタント企業としてステークホルダーの皆様の信頼を確立し、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ①ガバナンス 当社では、取締役会直結の「サステナビリティ委員会」を設置し、その責任者としてサステナビリティ担当取締役を配置しております。 当社及びグループ全体のサステナビリティ活動の責任を担っております。 原則として、サステナビリティ委員会は隔月で開催され、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。 その内容は取締役会に定期的に報告され、必要に応じて企業全体の課題として対策の実施、問題解決に向けた取組みの指示が発信されます。 また下部組織としては、サステナビリティ事務局が設置されており、サステナビリティ委員会のフォローを行うと共に、データの収集、分析等実務的な案件の対応を行っております。 ②戦略 当社は、事業活動を通じて社会問題の解決に寄与し、社会価値と企業価値の双方の創出に取組んでいます。 その実践のために優先的に取組む社会課題を抽出し、重点課題である５つのマテリアリティを特定いたしました。 １．安全で強靭な社会インフラの整備の追求 ２．暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供 ３．自然との共生社会の実現 ４．脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献 ５．多様な価値観の尊重と働きがいの創造 社会問題を解決することで事業成長を果たし、事業が成長することで多くの社会課題の解決に寄与できることから、事業の成長と社会問題の解決を両輪としたサステナビリティ経営で持続可能な社会の実現を目指します。 ③リスク管理 企業を取り巻く環境は、不透明であり、不確実性を増すなか、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクについて的確に対処するため、取締役会、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティに関連するリスクを適切に管理しております。 ④指標及び目標 社会課題解決に向けた取組むべき重要な課題である５つのマテリアリティへの取組について、「取組みのテーマ」、「目標」を定め「実績」を管理しております。 重要なテーマ取 組実 績（当連結会計年度）安全で強靭な社会インフラ整備の追求膨大なインフラ管理への対策３次元高速レーダ探査車を利用した高速調査+高速解析を実現し、人海戦術が恒常化されている路面、路面下の調査解析において、短時間低コストにて調査解析を可能とした。 内閣府主催の第３期戦略的イノベーション創造プログラムに協力機関として参画しております。 高速レーダ探査にて、道路表面、路面下だけでなく、橋梁床版内部劣化調査（コンクリート）にも利用が可能。 その技術が、国土交通省新技術情報提供サービス「NETIS」に登録。 暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供ゼロエミッションへ向けた取組現場で排出される産業廃棄物を削減させる工法の研究開発を進め、砂防堰堤では砂防ソイルセメント工法を推奨しています。 硬化の判定方法に関する特許も取得しています。 工法対応件数前期比80.6％自然との共生社会の実現自然との共生社会の実現各種環境調査を通じて生態系の保全に取組んでおります。 ジオロボティクス研究所第２フィールド“フォレスト”が自然共生サイトとして認定登録されております。 生活環境影響調査、自然環境調査実績前期比99.8％脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献ＣＯ２排出削減への取組地盤改良工法において、環境負荷軽減工法の採用を拡大しております。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、気候変動による事業への影響やリスクを管理し、事業戦略の検討等の積極的な開示に努めます。 令和７年度データの分析を進め、令和８年度のデータ収集を開始。 多様な価値観の尊重と働きがいの創造ダイバーシティ＆インクルージョン性別、年齢、国籍等さまざまな属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環境を目指しています。 外国人雇用の促進、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進等に積極的に取組み、職場環境の整備を進めています。 働き方の多様性に対応するため人事制度改革にも取組んでいます。 （２）気候変動 気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、令和４年にはＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を参考に、気候変動に関する取組の積極的な開示に努めております。 気候変動による自然災害の増加・激甚化や温暖化による海水面の上昇等、物理的なリスクに加えて、脱炭素社会への転換による法規制の強化や新技術の開発が業界全体の構造を変化させ、財務やレピュテーションに様々な影響を与える可能性があります。 ①ガバナンスの整備 気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社の重要なマテリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献」を掲げており、当社の業務の 推進によって、将来にわたって温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいります。 不確実性の高い気候変動につ いて、2050年時点における２℃と４℃のシナリオを描き、2030年に想定される自社への影響を分析いたしまし た。 定義シナリオ分析事業への影響対応策財務への強度２℃2030年までに２℃上昇における財務及び事業に与えるインパクトは、法規制等のリスクはあるものの、限定的と考えられ、リスクに対応した施策を講じることで、事業機会の創出に繋げ、収益化することも可能と想定される。 ＣＯ２排出規制強化、炭素税の導入により、事業活動が停滞し、収益に影響がでる。 想定シナリオを前提とした対策を施した場合、再エネ・省エネ導入による業務、受注の拡大により収益が増加する。 再生可能エネルギー関連事業の開始環境負荷低減工法の増加ＡＩ/ＩＯＴ事業を増加させ、現場出張比率を抑制災害時の具体的な行動指針の策定 小４℃世界が現状を上回る施策を講じることなく、温暖化が進んだ場合、気温が４℃上昇することにより、さらに自然災害が頻発化、激甚化することが予想される。 当社の基幹施設である試験センターや各支店への影響は想定されるが、リスクを低減し、機会を最大化することで、影響を最小限に抑えることができると考えている。 気温上昇が抑制できなかった場合、大幅な規制強化はなく、現状と変わらない体制で、自然災害の頻発化、激甚化がさらに進んでいると予想される。 再エネ・省エネ事業の普及も限定的で市場の拡大も進まないため、当社としても事業推進は限定的と考えられる。 事業としては防災減災事業への寄与と社員関係者の安全管理を徹底することで、事業を継続的に存続させ、計画的なレジリエンスの向上により機会を増加させることも可能である。 防災・減災事業への寄与現場出張比率抑制災害時の具体的な行動指針の策定小 ③リスクと機会区分リスクの内容機会の内容期間財務への影響移行リスク法規制・技術・市場・評判法規制、脱炭素税が導入された場合、炭素排出抑制のための設備投資、税負担を製品に転嫁した場合、価格競争力の低下のリスク計画的な設備投資を実施し、設備投資額の高騰を限定的にすることで、他者に先んじて脱炭素、エネルギー効率の高い事業を推進できる。 脱炭素税の製品価格への転嫁を最小限に抑えることができれば、価格優位性が産まれ、売上・利益が拡大する可能性。 中期中社会的な脱炭素化の潮流から、各国で排出権取得制度導入が拡大した場合、排出量削減に対する設備への切替投資コストが発生する。 リスク削減義務を達成できなかった場合、排出枠購入による費用増加のリスク削減義務を達成し、大きく排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大につながる可能性。 長期小脱炭素化の進展により新技術への切替が必要となり、設備投資の増加による費用の増加リスク既存技術からの更新のない特殊技術の価値低下による収益の減少リスク脱炭素化の進展に合わせた新技術の導入や、特殊技術の更新ができれば、市場に先行して業務の提供ができ、収益の拡大につながる可能性。 中期大再エネルギー活用の急拡大により、エネルギー価格が高騰した場合、試験センター等の操業コストが増加するリスク再エネ、省エネ等の発電やＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）等の導入促進により、調査、試験、工事需要が増加する可能性。 中期中顧客から再エネ利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上高が減少するリスク業界全体でのサプライチェーンでＧＨＧ排出量を削減する動きに対し、当社の事業もサステナブルと認知されることにより、業績の向上につながる。 そのための技術開発、研究を早期に進める必要がある。 中期中物理リスク急性自然災害の頻発化、激甚化により、サプライチェーンが乱れた場合、当社の業績が減少するリスク自然災害の頻発化、激甚化により、災害復旧復興業務、インフラの維持管理業務が増加し、当社の業績が向上する可能性。 短期大慢性平均気温の上昇による、従業員の健康状態の悪化による事業継続の困難業務の省力化（ＡＩ、ロボット化等）を推進することによって、人海戦術からの脱却が可能となり、人員に影響されない業務の遂行が可能。 長期中温暖化による海面の上昇により、当社の施設に被害が発生し、業績に影響がでるリスク災害の発生による、復旧復興、防災減災事業の増加により、業績が向上する可能性。 長期中 ④指標及び目標 当社は中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指し、事業への再エネ・省エネの導入、 新技術の開発により企業全体のサプライチェーンの環境負荷低減に取組んでまいります。 令和５年から、Scope １：燃料の消費、Scope２：電力の使用料、令和６年からScope３：バリューチェーン全体の間接的排出について 測定を開始し、効率的に削減計画を立てるための「見える化」と数値分析を進めております。 （３）人的資本経営に関する取組 当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと 考えております。 個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、１人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最 大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。 それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織 戦略、事業戦略の両輪で当社の成長につながると認識しております。 そのための教育と採用を強化し、必要な人 材の確保を行うと同時に多様な価値観を持った人材が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取 組）を進めてまいります。 ①ガバナンス 人材戦略に関わる重要な事項は、取締役会が中心となって推進し、その責任者は代表取締役社長が担っており ます。 人材戦略の具体的な各施策は、中期経営計画に紐づいた分科会が担当しており、定期的に取締役会に報告 され管理監督を行っております。 ②戦略 当社の事業の根幹を担うのが「人」であり、人材戦略による経営基盤の強化は、当社のソリューションの提供 に大きな影響を及ぼします。 「自ら考え、自ら変革する創造的人間であれ」は、当社の人材育成の基本的な理念 であり、この理念を共有し、成長できる環境を構築することを人材戦略の柱としています。 また近年様々なリスクが顕現しており、リスクを回避するための取組を実施しております。 具体的な取組としては、 ・人事制度の改定：評価制度、賃金制度の改定、多様な働き方、福利厚生の充実 ・採用の強化：新卒、中途、外国人雇用等多種多様で幅広い人材の採用強化 ・教育制度の充実：基本的な研修として年齢、階級、能力、目的に合わせた研修を実施 ③リスク管理 当社が事業を継続、発展させていくためには、人材の確保・育成が重要であります。 社員の離職や健康状態の 悪化により、人材育成が進まなくなること、多様性が損なわれることにより、個々の能力発揮が阻害されること がリスクであり、社員に対し安全で健康的な労働条件の提供及び多様性のある社内環境を整備することでリスク 低減に努めています。 多岐に渡る問題に対応するために、外部に相談窓口を設け、全社員が利用できる体制を整 えております。 また、定期的に社員満足度アンケートを実施し、社員の生の声を吸い上げ、その結果を分析し取 締役会に提出しております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティの重要なマテリアリティである「多様な価値観の尊重と働きがいの創造」を目標と して取組んでおります。 具体的にダイバーシティ＆インクルージョンの取組に注力し、性別、年齢、国籍等様々 な属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環 境の構築を進めております。 目標対策実績仕事と子育ての両立を確立する小学校３年生までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入令和６年度までに規定化多様な働き方の充実時差出勤の導入時間給制度の導入令和６年10月より両制度導入有休取得率の向上有休管理の徹底、取得推奨令和６年 68.7％ 令和７年 71.5％管理職に占める女性労働者の割合6.0％以上を目標とした研修と教育令和６年 6.4％ 令和７年 6.4％ |
| 戦略 | ②戦略 当社は、事業活動を通じて社会問題の解決に寄与し、社会価値と企業価値の双方の創出に取組んでいます。 その実践のために優先的に取組む社会課題を抽出し、重点課題である５つのマテリアリティを特定いたしました。 １．安全で強靭な社会インフラの整備の追求 ２．暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供 ３．自然との共生社会の実現 ４．脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献 ５．多様な価値観の尊重と働きがいの創造 社会問題を解決することで事業成長を果たし、事業が成長することで多くの社会課題の解決に寄与できることから、事業の成長と社会問題の解決を両輪としたサステナビリティ経営で持続可能な社会の実現を目指します。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 社会課題解決に向けた取組むべき重要な課題である５つのマテリアリティへの取組について、「取組みのテーマ」、「目標」を定め「実績」を管理しております。 重要なテーマ取 組実 績（当連結会計年度）安全で強靭な社会インフラ整備の追求膨大なインフラ管理への対策３次元高速レーダ探査車を利用した高速調査+高速解析を実現し、人海戦術が恒常化されている路面、路面下の調査解析において、短時間低コストにて調査解析を可能とした。 内閣府主催の第３期戦略的イノベーション創造プログラムに協力機関として参画しております。 高速レーダ探査にて、道路表面、路面下だけでなく、橋梁床版内部劣化調査（コンクリート）にも利用が可能。 その技術が、国土交通省新技術情報提供サービス「NETIS」に登録。 暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供ゼロエミッションへ向けた取組現場で排出される産業廃棄物を削減させる工法の研究開発を進め、砂防堰堤では砂防ソイルセメント工法を推奨しています。 硬化の判定方法に関する特許も取得しています。 工法対応件数前期比80.6％自然との共生社会の実現自然との共生社会の実現各種環境調査を通じて生態系の保全に取組んでおります。 ジオロボティクス研究所第２フィールド“フォレスト”が自然共生サイトとして認定登録されております。 生活環境影響調査、自然環境調査実績前期比99.8％脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献ＣＯ２排出削減への取組地盤改良工法において、環境負荷軽減工法の採用を拡大しております。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、気候変動による事業への影響やリスクを管理し、事業戦略の検討等の積極的な開示に努めます。 令和７年度データの分析を進め、令和８年度のデータ収集を開始。 多様な価値観の尊重と働きがいの創造ダイバーシティ＆インクルージョン性別、年齢、国籍等さまざまな属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環境を目指しています。 外国人雇用の促進、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進等に積極的に取組み、職場環境の整備を進めています。 働き方の多様性に対応するため人事制度改革にも取組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社の事業の根幹を担うのが「人」であり、人材戦略による経営基盤の強化は、当社のソリューションの提供 に大きな影響を及ぼします。 「自ら考え、自ら変革する創造的人間であれ」は、当社の人材育成の基本的な理念 であり、この理念を共有し、成長できる環境を構築することを人材戦略の柱としています。 また近年様々なリスクが顕現しており、リスクを回避するための取組を実施しております。 具体的な取組としては、 ・人事制度の改定：評価制度、賃金制度の改定、多様な働き方、福利厚生の充実 ・採用の強化：新卒、中途、外国人雇用等多種多様で幅広い人材の採用強化 ・教育制度の充実：基本的な研修として年齢、階級、能力、目的に合わせた研修を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、サステナビリティの重要なマテリアリティである「多様な価値観の尊重と働きがいの創造」を目標と して取組んでおります。 具体的にダイバーシティ＆インクルージョンの取組に注力し、性別、年齢、国籍等様々 な属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環 境の構築を進めております。 目標対策実績仕事と子育ての両立を確立する小学校３年生までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入令和６年度までに規定化多様な働き方の充実時差出勤の導入時間給制度の導入令和６年10月より両制度導入有休取得率の向上有休管理の徹底、取得推奨令和６年 68.7％ 令和７年 71.5％管理職に占める女性労働者の割合6.0％以上を目標とした研修と教育令和６年 6.4％ 令和７年 6.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）公共事業動向に関するリスク試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。 国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。 公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。 (2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク当社の試験総合サービス事業は、基幹業務を担う試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。 (3）人材の確保について当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。 業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。 しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。 (4）感染症に関するリスク当社が属する建設コンサルタント業界では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることはありませんでしたが、今後、新たにこのような感染症が拡大し長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。 IMFをはじめ各国機関による見通しでは、適応的な民間投資やAI分野への技術投資が成長を下支えする一方、貿易政策の不確実性や財政負担、地政学的緊張が継続するなど、地域により回復の度合いが異なる状況となっております。 インフレ率は徐々に鈍化しつつあるものの、為替・金利動向は各国の政策判断に左右される局面が続いております。 また、国内経済は2026年にかけて民間需要を中心とした緩やかな回復が続き、賃金の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。 一方で、建設コストに大きく影響する労務費上昇や建設資材価格の高止まり、熟練技能者の減少等、供給制約の影響は継続しております。 当社が属する建設コンサルタント業界では、政府による国土強靱化施策が継続的に推進されております。 従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。 同計画では、激甚化・頻発化する自然災害への備え、インフラ老朽化対策、水道・道路等の重要インフラの維持管理と更新の強化、デジタル技術の活用が重点施策として掲げられており、これにより今後も関連分野での事業需要拡大が見込まれます。 このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。 インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。 また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。 これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。 また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制を強化に取り組んでおります。 エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。 業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。 売上総利益率はわずかに低下したものの概ね前期並みに推移し、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により、基礎的な収益力は確実に向上しております。 さらに当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しつつ業務の効率化と生産性向上を図っております。 これにより、国内の技術者不足への対応と、持続可能な事業運営体制の構築を目指しております。 これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円（前期比4.8％増）、利益につきましては、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）、経常利益は707百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（前期比33.2％増）となりました。 当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。 併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ①当社グループのセグメント別の業績 試験総合サービス事業当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては公共、民間案件ともに受注が拡大し、現場試験、室内試験を中心に業績は好調となりました。 また、能登半島地震の復旧・復興事業が着実に進捗しております。 非破壊調査試験においては、主力の品質管理試験である新設構造物向けから、既設構造物向けへと受注案件の流れが変化したことによる受注件数の減少や、セグメント変更の影響により、非破壊（CO）の売上高が大きく減少しました。 非破壊（鉄）と物理探査の業績は堅調に推移しました。 環境調査試験においては、全国的な新設構造物の土壌分析案件の受注件数は低調となりました。 また、技術員の充足に向けた対応が必要であるため、一部の高付加価値案件の獲得が難しい状況であります。 試験総合サービス全体としては増収増益となっております。 以上の結果、セグメント別売上高6,129百万円（前期比4.9％増）、セグメント別営業利益1,252百万円（前期比2.5％増）となりました。 試験総合サービス セグメント売上高一覧表 （単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験3,3204,109789123.8非破壊調査試験非破壊ＣＯ1,1711,5717921,224△34777.9非破壊鉄143171物理探査257260環境調査試験環境調査500950385795△15583.7環境分析450409セグメント合計5,8426,129286104.9 試験総合サービス セグメント利益一覧表 （単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験706816110115.6非破壊調査試験非破壊ＣＯ190251133213△3784.9非破壊鉄△9△0物理探査6980環境調査試験環境調査138264113222△4184.2環境分析125109セグメント合計1,2211,25230102.5 工事総合サービス事業当期から試験総合サービスの工事業務を当事業に移管しております。 当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。 大型案件での受注が多いことと工事が長期間に渡るため、業績への寄与は工事の進捗によります。 また、外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。 今期はインフラ老朽化関連工事を積極的に受注したことが奏功し、堅調な業績となりました。 以上の結果、セグメント別売上高861百万円（前期比5.9％増）、セグメント別営業利益79百万円（前期比42.1％増）となりました。 ソフトウェア開発販売事業当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。 とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。 以上の結果、セグメント別売上高674百万円（前期比5.6％増）、セグメント別営業利益197百万円（前期比2.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,352百万円となり、前連結会計年度末と比べ323百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。 その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。 固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。 その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。 負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。 その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。 固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。 その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。 純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金９百万円の減少等であります。 この結果、自己資本比率は70.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 第40期連結会計期間第41期連結会計期間差 額営業活動によるキャッシュ・フロー686490△196投資活動によるキャッシュ・フロー△111△219△107財務活動によるキャッシュ・フロー△443△317126現金及び現金同等物に係る換算差額1△0△2現金及び現金同等物の増減額132△46△179現金及び現金同等物の期末残高2,0902,043△46 営業活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の収入(前期は686百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費238百万円、法人税等の支払額250百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前期は111百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出232百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前期は443百万円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出189百万円、リース債務の返済による支出56百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,043百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。 b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,695百万円（前期比4.8％増）、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）となりました。 2024年度からの中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、まずは個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、しっかりとした事業基盤を整え、その後の成長への道筋を描いていきます。 今期はその２年目の年であり、利益率の改善を行いその成果がでております。 赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。 売上高、各利益とともに過去最高の業績となりました。 内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画しており、インフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指しております。 昨今の道路陥没事故を受けて、当研究成果の社会実装の重要性がさらに増しており、研究成果の社会実装を目指し協力機関と連携して早急に対応を進めてまいります。 海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。 時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがあり、ベトナム支社の技術力の向上もあり、徐々に成果がでてきております。 業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。 また営業エリアの拡大では、ＦＣ展開による拡大を進めており、現在１０店舗が加盟しております。 さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。 今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.7％に対して8.7％（前期比0.8ポイント増、計画比増減無し）、１人当り売上高16百万円に対して14百万円（前期比増減無し、計画比２百万円減）でありました。 営業利益率につきましては、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化等により昨対で改善しました。 １人当り売上高は目標で未達となりました。 高単価、大型案件の受注が進まなかったことなどが原因であります。 現状の当社グループの受注単価は22万円程度でありまして、売上件数にすると年間約28,000件に上ります。 まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。 労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。 令和８年12月期の経営成績目標を売上高8,000百万円、営業利益694百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円と見込んでおります。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践に向けて、現状分析・評価のための指標と値を、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝6.0％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝1.0倍と設定しております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。 運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。 これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで314.1％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。 ③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は主にソフトウェア開発事業にて、連結子会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所において行われております。 当社においても技術検証等の研究活動を行っておりますが、会計基準上の研究開発費として抽出・計上すべき費用が発生していないため、セグメント別の研究開発費の記載を省略しております。 当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は10,809千円となりました。 当研究開発費は、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の中核製品である熱流体解析ソフトウェア「FlowDesigner」を中心に、建設・製造分野をはじめとする多様な顧客ニーズや利用環境の高度化・多様化に対応するための現行製品の次世代版開発に主として充当しております。 建築・設備設計分野におけるDXの進展を背景に、BIMデータとの連携強化や設計初期段階でのシミュレーション活用を可能とする機能拡充を進めており、設計・検討業務のフロントローディング化や顧客の業務効率化に資する研究開発を継続的に実施しております。 加えて、将来の事業拡大および新たな付加価値創出を見据え、IoT、XR、AI等の先進技術との連携可能性に関する技術調査および検証を行っております。 これらの取り組みでは、解析結果の可視化・共有手法の高度化、実測データとの連携による解析精度向上、設計・運用フェーズを横断したデータ活用の可能性について検討を進めております。 研究開発体制は、熱流体解析およびソフトウェア開発に精通した技術者にて構成されており、長年にわたり蓄積してきた解析技術・ノウハウと顧客からのフィードバックを活かしながら、市場ニーズを的確に捉えた実用性の高い研究開発を推進しております。 今後も、既存製品の競争力強化とともに、中長期的な技術基盤の強化を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額367百万円であります。 その主なものは土地、建物の取得、試験機器の購入であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（長野県長野市）試験総合サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備431869(1,104㎡)40918139長野本社・中央試験センター（長野県千曲市）試験総合サービス事業工事総合サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備22011133(4,861㎡)3712414145東北支店・東日本試験センター（仙台市宮城野区）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備37311165(2,842㎡)6155726西日本試験センター（山口県山口市）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備122442(2,727㎡)9118012ジオロボティクス研究所（北海道苫小牧市）試験総合サービス事業試験分析設備352-131(69,961㎡)1314986その他の各支店試験総合サービス事業工事総合サービス事業その他事業店舗設備540239(4,471㎡)6916380206（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．その他の各支店には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。 ５．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、118百万円であります。 (2）国内子会社令和７年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計（株）アイ・エス・ピー（北海道札幌市）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発設備----337（株）沖縄設計センター（沖縄県那覇市）試験総合サービス事業設計設備16852(230㎡)738728（株）アドバンスドナレッジ研究所（東京都台東区）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発設備4---5922（株）環境と開発（東京都台東区）試験総合サービス事業設計設備524(855㎡)331918（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 （長野市篠ノ井駅西口産業用地の取得）当社は、令和５年12月15日開催の取締役会において、長野市から公募のあった篠ノ井駅西口の産業用分譲地の 購入及び利用計画について決議し、令和６年１月30日に立地業者として選定されました。 令和７年１月29日に土地売買契約を締結いたしました。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 367,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,337,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。 純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。 純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について は特段の事情がない限り縮減する方針であります。 純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先 との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有株式が純投資目的である株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式3281,4863319,297 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式11,63342,105109,586 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 281,486,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,633,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 42,105,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 109,586,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｆｅｅｌ東京都立川市羽衣町１－13－203,094,00021.76 下平 雄二長野県長野市1,587,40011.16 土木管理総合試験所従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮2347－3609,1654.28 下平 美奈子長野県長野市444,8003.13 下平 絵里加東京都台東区284,0002.00 下平 真里奈東京都立川市284,0002.00 松本土建株式会社長野県松本市島立635－１220,5001.55 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１205,6001.45 外池 榮一郎東京都千代田区150,0001.05 母袋 道也長野県埴科郡坂城町143,0001.01計－7,022,46549.38（注）所有株式数の割合は自己株式数を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 10,169 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 10,281 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 母袋 道也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2011,380当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和８年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,237,995－－14,237,995 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）17,50120－17,521（変動事由の概要）増加数の内訳は、以下によるものであります。 単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年３月23日株式会社土木管理総合試験所 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士 直和＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社土木管理総合試験所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度（見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定）に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 当連結会計年度の売上高は7,695,661千円であり、このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,321,679千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 このうち、1,131,562千円を会社が占めている。 進捗度の算出にあたっては、各案件の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 見積総原価については、主に業務内容に係る労務工数に関する仮定が含まれ、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化により、労務工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、見積総原価は不確実性を伴い、一定の期間にわたり認識される収益のうち進捗度に基づき計上する案件の収益金額に重要な影響を与えることから、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識プロセス（受注時の実行予算の承認統制含む）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・業務内容及び工数等を反映した労務費等の原価総額の見積もりの合理性を担保する内部統制・案件開始後の見積総原価に関する見直し要否の検討及び見直しを適時に反映するための内部統制（２）見積総原価の合理性の検討・当期完成案件について、当初又は見直し後の見積総原価と実績原価総額を比較し、差異の状況を把握した。 差異の大きいものについては差異の要因を担当者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的に評価した。 ・当期未完成案件について、当連結会計年度末の見積総原価の合理性の検討について、案件開始時の実行予算と比較し、重要な変動があるものについては担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因に関連する証憑を閲覧した。 ・見積総原価における原価の内訳を把握し、案件責任者に案件内容及び進捗状況を質問した。 そのうえで、見積総原価における主な仮定である労務工数の合理性を検討するため、契約書や仕様書等の根拠証憑の閲覧、過去の類似する案件の工数との比較等を実施し、当連結会計年度末の見積総原価が業務内容及び工数等を反映したものであるかどうかについて検討した。 また当連結会計年度末の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得ていることを確かめるため、稟議書の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土木管理総合試験所の令和７年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社土木管理総合試験所が令和７年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社土木管理総合試験所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度（見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定）に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 当連結会計年度の売上高は7,695,661千円であり、このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,321,679千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 このうち、1,131,562千円を会社が占めている。 進捗度の算出にあたっては、各案件の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 見積総原価については、主に業務内容に係る労務工数に関する仮定が含まれ、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化により、労務工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、見積総原価は不確実性を伴い、一定の期間にわたり認識される収益のうち進捗度に基づき計上する案件の収益金額に重要な影響を与えることから、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識プロセス（受注時の実行予算の承認統制含む）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・業務内容及び工数等を反映した労務費等の原価総額の見積もりの合理性を担保する内部統制・案件開始後の見積総原価に関する見直し要否の検討及び見直しを適時に反映するための内部統制（２）見積総原価の合理性の検討・当期完成案件について、当初又は見直し後の見積総原価と実績原価総額を比較し、差異の状況を把握した。 差異の大きいものについては差異の要因を担当者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的に評価した。 ・当期未完成案件について、当連結会計年度末の見積総原価の合理性の検討について、案件開始時の実行予算と比較し、重要な変動があるものについては担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因に関連する証憑を閲覧した。 ・見積総原価における原価の内訳を把握し、案件責任者に案件内容及び進捗状況を質問した。 そのうえで、見積総原価における主な仮定である労務工数の合理性を検討するため、契約書や仕様書等の根拠証憑の閲覧、過去の類似する案件の工数との比較等を実施し、当連結会計年度末の見積総原価が業務内容及び工数等を反映したものであるかどうかについて検討した。 また当連結会計年度末の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得ていることを確かめるため、稟議書の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社土木管理総合試験所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度（見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定）に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生費用の回収が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 当連結会計年度の売上高は7,695,661千円であり、このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,321,679千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 このうち、1,131,562千円を会社が占めている。 進捗度の算出にあたっては、各案件の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 見積総原価については、主に業務内容に係る労務工数に関する仮定が含まれ、案件開始当初には予測しえなかった業務期間中に発生した事象及び状況の変化により、労務工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、見積総原価は不確実性を伴い、一定の期間にわたり認識される収益のうち進捗度に基づき計上する案件の収益金額に重要な影響を与えることから、見積総原価の合理性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、見積総原価の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識プロセス（受注時の実行予算の承認統制含む）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・業務内容及び工数等を反映した労務費等の原価総額の見積もりの合理性を担保する内部統制・案件開始後の見積総原価に関する見直し要否の検討及び見直しを適時に反映するための内部統制（２）見積総原価の合理性の検討・当期完成案件について、当初又は見直し後の見積総原価と実績原価総額を比較し、差異の状況を把握した。 差異の大きいものについては差異の要因を担当者に質問するとともに差異の要因となる資料の閲覧を実施することで、会社の見積総原価の合理性を遡及的に評価した。 ・当期未完成案件について、当連結会計年度末の見積総原価の合理性の検討について、案件開始時の実行予算と比較し、重要な変動があるものについては担当者へ変動の要因を質問するとともに、変動の要因に関連する証憑を閲覧した。 ・見積総原価における原価の内訳を把握し、案件責任者に案件内容及び進捗状況を質問した。 そのうえで、見積総原価における主な仮定である労務工数の合理性を検討するため、契約書や仕様書等の根拠証憑の閲覧、過去の類似する案件の工数との比較等を実施し、当連結会計年度末の見積総原価が業務内容及び工数等を反映したものであるかどうかについて検討した。 また当連結会計年度末の見積総原価が、適切に担当取締役の承認を得ていることを確かめるため、稟議書の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和８年３月23日株式会社土木管理総合試験所 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士 直和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所の令和７年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性株式会社土木管理総合試験所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,131,562千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性株式会社土木管理総合試験所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,131,562千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積総原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社土木管理総合試験所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高として1,131,562千円を計上している（完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は403,415千円）。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 303,664,000 |
| その他、流動資産 | 15,305,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,205,056,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,235,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,502,000 |
| 土地 | 781,772,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 181,211,000 |