財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-23
英訳名、表紙Infomart Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　慎
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5776－1147（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSA FOODS Info Mart（現：NSAJ FOODS Info Mart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「The business mall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス　第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会　2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会　第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル 」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」及び「MEDICAL Info Mart」のサービス開始2012年３月「ECO Mart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLD FOODS Navi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム 請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年１月「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始2016年８月本社を港区海岸（現在）へ移転2017年２月「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始2017年９月「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始2018年７月「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始2018年８月一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞2018年11月第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞2019年１月「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併2020年１月「電子請求書早払い」のサービス開始2020年３月「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始2021年２月株式会社タノムと資本業務提携契約締結2021年３月三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携2021年３月「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得2021年４月「メニューplus」のサービス開始2021年６月「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得2021年７月「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始2021年８月「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領2021年10月株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結2021年12月「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得2022年10月「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得2023年２月「Storage by invox」（現：「BP Storage」）のサービス提供開始2023年６月子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得2023年７月「掛売決済」のサービス開始2023年12月第17回 ASPICクラウドアワード2023　『準グランプリ』等、9賞を受賞2023年12月「BP Storage for 請求書」のサービス開始2024年３月「株式会社タノム」を連結子会社化2024年３月札幌営業所（北海道札幌市中央区）を開設2024年４月沖縄営業所（沖縄県那覇市）を開設2024年４月三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）を開設2024年５月TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録2024年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）を開設2024年５月「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得2025年２月「TANOMU」のサービス提供開始2025年５月「BP Storage for 経費精算」「BP Storage for 炭素会計」のサービス提供開始2026年１月「株式会社invox」を持分法適用会社化2026年２月「第一生命ホールディングス株式会社」と資本業務提携契約を締結2026年３月第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、17,454百万円の資金調達 　（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。
具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。
２．「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。
具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
(1) BtoB-PF FOOD事業「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書（注１.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。
また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。
また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。
なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。
また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。
「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。
さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。
「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。
当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) １．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。
商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社タノム東京都渋谷区100百万円WEBサービスの運営・開発事業97.0―（連結子会社） 株式会社Restartz 東京都港区 100百万円店舗運営プラットフォームアプリの開発55.0―
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）BtoB-PF FOOD243(9)BtoB-PF ES189(12)全社（共通）424(43)合計856(64)　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ140名増加したのは、事業成長に伴う積極的な人材採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）828(64)36.65.776,684 セグメントの名称従業員数（名）BtoB-PF FOOD215(9)BtoB-PF ES189(12)全社（共通）424(43)合計828(64)　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.875.986.590.0182.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）　当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。
そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
　また、中期経営方針である「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいりました。
　現中期経営計画の最終年度である次連結会計年度（2026年１月１日～12月31日）におきましては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加の抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。
これらを通じて、中期業績目標の確実な達成に向け邁進してまいります。
　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び「TANOMU」を活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。
また、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。
　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用を加速させ、高成長を維持してまいります。
また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組みます。
　以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。
」という経営理念のもと、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームは、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であると自覚しております。
こうした社会的責任を果たし、信頼を積み重ねていくことが、結果として当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考えております。
また、当社グループは、すべての事業活動の基盤である「人」を重要な経営資本と捉え、その人権を尊重し多様性を活かすことが、持続可能な社会の実現と自社の成長に不可欠であると認識しております。
さらに、気候変動等の環境課題についても、事業の持続可能性を脅かす重要な経営リスクとして捉えております。
これらを正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。
(1）サステナビリティ全般への取組① ガバナンス当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。
サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。
取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。
当社のサステナビリティ推進体制の概要は以下のとおりであります。
② 戦略当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。
企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。
(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス当社グループのマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。
Step１：　課題整理を実施。
外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握。
Step２：　事業環境分析を実施。
インフォマートのESGへの取組を整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。
Step３：　マテリアリティマッピングを実施。
Step１（課題整理）及びStep２（事業環境分析）で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。
当社における重要なテーマをマッピング。
Step４：　社内ヒアリングを実施。
選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。
Step５：　当社における重要な４つのマテリアリティを決定。
(ⅱ) マテリアリティ上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として４分野のマテリアリティを定めております。
分野マテリアリティ概要BUSINESS（事業）信頼できるクラウドインフラの提供とイノベーション創出お客様の安心・安全・セキュリティを担保し信頼できるインフラを構築し、企業間取引のデジタル化による業務効率化に貢献します。
さらに、協業によるパートナーシップを構築し、継続したイノベーションを創出します。
ENVIRONMENT（環境）事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献DXを推進するプラットフォーム事業を通して、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでいきます。
また、全従業員の環境配慮への意識を向上させ、環境負荷低減への取組を推進していきます。
SOCIAL（社会）多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。
その環境を通して、世の中の生産性・働き方改革に貢献する事業を創り、社会価値を創造します。
GOVERNANCE（ガバナンス）経営の透明性・公平性・法令遵守透明性・公平性・法令順守を尊重したコーポレートガバナンス体制を構築し、お客様、お取引先、株主・投資家、社員、全てのステークホルダーに貢献してまいります。
③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。
また、当社グループでは、クラウドサービスプロバイダーとしての責任を果たすため、情報セキュリティ基本方針に基づき、クラウドサービスにおける情報セキュリティリスクの特定と対策を実施しております。
全従業員に対する定期的な教育・訓練を実施し、外部委託先及びクラウドサービスの定期的な監査と評価を行っております。
当社では、事業活動における情報資産の保護と安全な管理を経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)認証を取得しております。
また、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。
これらの認証により、クラウドサービス特有の情報セキュリティリスクへの対応、お客様データの保護に関する責任範囲の明確化、マルチテナント環境における情報分離の確保、及びクラウドサービスの可用性と事業継続性の向上を図っております。
デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、情報セキュリティリスクは複雑化・高度化しておりますが、当社グループは最新のリスクに対する継続的な監視と対策の強化を行い、お客様に安全・安心なサービスを提供してまいります。
（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。
全体のリスク等の内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)気候変動」に記載しております。
④ 指標及び目標当社グループは、当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組をより重要な要素として捉えております。
環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期削減できた伝票枚数4億7,588万枚5億3,414万枚5億8,875万枚6億2,821万枚CO2排出削減量4,079.09t4,578.50t5,046.63t5,384.87t杉の木換算46万3,533本52万285本57万3,481本61万1,917本（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。
産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。
なお、女性活躍推進につきましては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に取り組んでおります。
詳しい取組に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期産休・育休取得率女性　100.0%男性　 72.7%女性　100.0%男性　 53.8%女性　100.0%男性　 72.2%女性　100.0%男性　 75.9%産休・育休復帰率女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性の管理者の比率20.9%20.0%17.0%18.8%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

(2) 気候変動気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。
① ガバナンス(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。
取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。
また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。
このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。
(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。
当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。
また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。
② 戦略国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。
気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。
これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（０－１年）、中期（１－３年）、長期（３－10年）で予測し、分析を行いました。
その結果認識したリスクは以下のとおりです。
(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。
同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。
RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。
シナリオ別分析結果の概要 NZE2050シナリオ（1.5℃シナリオ） RCP8.5シナリオ（4.0℃シナリオ） （注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンスこれらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。
先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。
特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。
③ リスク管理(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。
まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。
サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。
また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。
次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。
サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。
(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。
リスク管理制度では、それぞれの部門内にリスク管理を行うリスクマネジメント推進担当者を設置、各部門内におけるリスクの把握と管理に努め、その内容をリスク管理委員会に報告します。
リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。
同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスクマネジメント推進担当者を通じ、現場に対応策を指示します。
この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。
④ 指標及び目標(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。
例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。
また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。
また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。
炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。
(ⅱ) Scope別の温室効果ガス（GHG）排出量いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、外部専門家の監修によりその量を算定しております。
当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。
当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。
また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。
今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。
（単位:t-CO2） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期Scope１4.6910.0000.0000.000Scope２56.31762.72591.862111.955Scope３10,133.55411,030.7789,991.4686,911.496計10,194.56211,093.50310,083.3307,023.452（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。
また、当社グループのGHG排出量については、2021年度を基準年とし、2025年までにScope１・２のカーボンニュートラルを達成し、さらに2040年にはScope３のネットゼロを目指す目標を掲げ環境問題に取り組んでおります。
Scope２については、2022年度より非化石証書及び再生可能エネルギー由来のJ-クレジットを活用し、当社グループの使用電力全体を実質的にオフセットすることで、排出量実質ゼロを達成し、前倒しでカーボンニュートラルを実現しております。
Scope３については、2040年のネットゼロの実現に向けて外注作業の内製化や調達先への働きかけを通じて排出量削減を進め、ネットゼロの実現を目指してまいります。
その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。
また、植林など、当社グループのサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取組についても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。
(3) 人的資本① ガバナンス当社は「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献する」という経営理念を掲げております。
この理念を具現化し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決を成し遂げるため、人材を重要な経営資本と捉え、多様なメンバーが自らの才能を最大限に発揮し、自律的に行動するプロフェッショナルとして市場価値を高めながらいきいきと働き、輝ける環境を整えております。
本推進体制を含む人的資本全体に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれております。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略(ⅰ) 人的資本戦略の考え方当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
競合との競争激化や、新規事業の立ち上げ・運営といった発展過程における課題を乗り越えるためには、従業員一人ひとりの成長が重要かつ不可欠であると考えており、人的資本への投資に力を入れております。
特に、「人材」と「組織・職場」両面から課題を捉えつつ効果的な施策立案・展開を図ることで、従業員の自律的な成長と、誰もが自分らしく輝ける組織体制・職場環境の整備を、同時に実現できるよう努めてまいります。
(ⅱ) 人材の成長促進従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成ができるよう、制度を整え、成長の後押しを行っております。
１．研修当社では、階層ごとにそれぞれの役割と期待を明確化し、それに適した研修を行っております。
また、公募型プログラムの拡充を通じて、社員一人ひとりが、自らの学びたいスキルや伸ばしたいスキルを主体的に選択し学習できるような研修体系の構築を進めております。
併せて、全ての研修で効果測定を行い、研修を実施して終わるのではなく、効果測定の結果をもとに、内容の改善を行い、継続的にPDCAを回しております。
２．実地研修例・対話力向上プログラム他者との連携強化に向けて、集合研修に加え、講師による複数回のコーチングを通じて実践状況を確認し、組織運営と部下育成に資する対話スキルの向上・定着とマインド醸成を図っております。
・キャリアデザイン研修一人ひとりのキャリア形成を後押しするため、年代別のキャリアデザイン研修を実施。
自身の経験や価値観を見つめ直すだけでなく、プロフェッショナルとして会社や社会にどう貢献していくか（ありたい姿）を描き、具体的なアクションプランへと落とし込みます。
・女性従業員対象研修女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修を実施し、女性の活躍を支援しております。
・階層別研修階層ごとに、それぞれの役割と期待を明確にし、それに適した研修を行っております。
また、上長も研修受講を把握することで、研修後に学んだことを実践する後押しにつなげております。
(ⅲ) 「組織・職場」の活性化一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織作りと職場環境の整備を継続的に行っております。
１．働きやすい環境づくり・個々の能力を発揮できる環境づくりリモートワーク、時間単位有休、産休・育休制度の充実により、個々のパフォーマンス最大化を支援しております。
特に、円滑な復職支援により、女性の産休・育休取得率及び復帰率は100.0％、男性は取得率75.9％という高い水準を維持しております。
なお、当社は、厚生労働大臣より「くるみん認定」（2023年）、「プラチナくるみん認定」（2025年）を取得いたしました。
・エンゲージメントサーベイ「働きがい」と「働きやすさ」、どちらも感じられる職場環境へと改善していくことを目的に、定期的にサーベイを実施し、その結果をもとに、各職場で話し合いを行っております。
２．称賛と感謝の文化・サンクスカード制度「ありがとう」や「おめでとう」が書かれたメッセージカードを従業員同士で贈り合っております。
・表彰制度（年間MVP 等）年に一度、企業理念を体現し会社に貢献した個人・チームを表彰しております。
３．コミュニケーション活性化・コミュニケーション支援新入社員とOJT担当社員とのコミュニケーションの促進のため、ランチやカフェタイムの費用を補助しております。
・座談会当社で働く上で感じていることや想いを共有、一緒に考える共創の場として、また、様々な部署から参加者が集まることから、社内でのネットワーク構築や、連携・協働のきっかけの場として開催しております。
(ⅳ) 多様性の尊重当社グループでは、経営理念に基づき、人種、肌の色、性別、年齢、性的指向・性自認（SOGI）、宗教、政治的見解、国籍、出身、障がい、社会的出自等にかかわらず、すべての個人を尊重し、公正に事業への貢献を評価しております。
具体的には、個人の属性ではなく、職務遂行に必要な経験・能力・知見を重視して採用・配置を行うことで、多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。
具体的な実績は、以下のとおりです(2025年12月31日現在）。
・女性活躍全社員に占める女性社員の割合は40％、管理職(執行役員含む)に占める女性の割合は18％です。
引き続き、目標である「女性管理職比率23％以上」の達成に向け人材育成と環境整備に取り組んでまいります。
・外国人登用当直近３年に14名が入社しており、現在、管理職を担う人材を含め18名が在籍しております。
・キャリア採用過去６年間の新規入社者に占める中途採用者の割合が毎年70％超と高い水準で推移しております。
その結果、多様な専門性と豊かな経験を持つ人材が組織の中核として定着し、管理職等の重要な役割を担っております。
人材育成方針において、従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成が出来るような後押しを重視しております。
従業員一人ひとりの強みを引き出すキャリア支援施策として、カウンセリングや役割研修等を幅広く展開し、多様な人材が活躍できる組織づくりと個の成長を強力にサポートしております。
また、就業環境整備においては、一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる施策を継続的に実施しております。
③ リスク管理人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と捉えており、その分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)当社グループの事業について ⑧人材獲得・育成・定着について」をご参照ください。
④ 指標及び目標人的資本に関する詳細な指標と目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。
また、当社ウェブサイト「サステナビリティ」のコーナーで公開しておりますサステナビリティレポートにおいて、指標として毎年の数値データを掲載しております。
https://corp.infomart.co.jp/sustainability/ なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。
戦略 ② 戦略当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。
企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。
(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス当社グループのマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。
Step１：　課題整理を実施。
外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握。
Step２：　事業環境分析を実施。
インフォマートのESGへの取組を整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。
Step３：　マテリアリティマッピングを実施。
Step１（課題整理）及びStep２（事業環境分析）で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。
当社における重要なテーマをマッピング。
Step４：　社内ヒアリングを実施。
選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。
Step５：　当社における重要な４つのマテリアリティを決定。
(ⅱ) マテリアリティ上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として４分野のマテリアリティを定めております。
分野マテリアリティ概要BUSINESS（事業）信頼できるクラウドインフラの提供とイノベーション創出お客様の安心・安全・セキュリティを担保し信頼できるインフラを構築し、企業間取引のデジタル化による業務効率化に貢献します。
さらに、協業によるパートナーシップを構築し、継続したイノベーションを創出します。
ENVIRONMENT（環境）事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献DXを推進するプラットフォーム事業を通して、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでいきます。
また、全従業員の環境配慮への意識を向上させ、環境負荷低減への取組を推進していきます。
SOCIAL（社会）多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。
その環境を通して、世の中の生産性・働き方改革に貢献する事業を創り、社会価値を創造します。
GOVERNANCE（ガバナンス）経営の透明性・公平性・法令遵守透明性・公平性・法令順守を尊重したコーポレートガバナンス体制を構築し、お客様、お取引先、株主・投資家、社員、全てのステークホルダーに貢献してまいります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組をより重要な要素として捉えております。
環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期削減できた伝票枚数4億7,588万枚5億3,414万枚5億8,875万枚6億2,821万枚CO2排出削減量4,079.09t4,578.50t5,046.63t5,384.87t杉の木換算46万3,533本52万285本57万3,481本61万1,917本（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。
産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。
なお、女性活躍推進につきましては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に取り組んでおります。
詳しい取組に関しては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期産休・育休取得率女性　100.0%男性　 72.7%女性　100.0%男性　 53.8%女性　100.0%男性　 72.2%女性　100.0%男性　 75.9%産休・育休復帰率女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性　100.0%男性　100.0%女性の管理者の比率20.9%20.0%17.0%18.8%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略(ⅰ) 人的資本戦略の考え方当社は、事業を通じた社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
競合との競争激化や、新規事業の立ち上げ・運営といった発展過程における課題を乗り越えるためには、従業員一人ひとりの成長が重要かつ不可欠であると考えており、人的資本への投資に力を入れております。
特に、「人材」と「組織・職場」両面から課題を捉えつつ効果的な施策立案・展開を図ることで、従業員の自律的な成長と、誰もが自分らしく輝ける組織体制・職場環境の整備を、同時に実現できるよう努めてまいります。
(ⅱ) 人材の成長促進従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成ができるよう、制度を整え、成長の後押しを行っております。
１．研修当社では、階層ごとにそれぞれの役割と期待を明確化し、それに適した研修を行っております。
また、公募型プログラムの拡充を通じて、社員一人ひとりが、自らの学びたいスキルや伸ばしたいスキルを主体的に選択し学習できるような研修体系の構築を進めております。
併せて、全ての研修で効果測定を行い、研修を実施して終わるのではなく、効果測定の結果をもとに、内容の改善を行い、継続的にPDCAを回しております。
２．実地研修例・対話力向上プログラム他者との連携強化に向けて、集合研修に加え、講師による複数回のコーチングを通じて実践状況を確認し、組織運営と部下育成に資する対話スキルの向上・定着とマインド醸成を図っております。
・キャリアデザイン研修一人ひとりのキャリア形成を後押しするため、年代別のキャリアデザイン研修を実施。
自身の経験や価値観を見つめ直すだけでなく、プロフェッショナルとして会社や社会にどう貢献していくか（ありたい姿）を描き、具体的なアクションプランへと落とし込みます。
・女性従業員対象研修女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修を実施し、女性の活躍を支援しております。
・階層別研修階層ごとに、それぞれの役割と期待を明確にし、それに適した研修を行っております。
また、上長も研修受講を把握することで、研修後に学んだことを実践する後押しにつなげております。
(ⅲ) 「組織・職場」の活性化一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織作りと職場環境の整備を継続的に行っております。
１．働きやすい環境づくり・個々の能力を発揮できる環境づくりリモートワーク、時間単位有休、産休・育休制度の充実により、個々のパフォーマンス最大化を支援しております。
特に、円滑な復職支援により、女性の産休・育休取得率及び復帰率は100.0％、男性は取得率75.9％という高い水準を維持しております。
なお、当社は、厚生労働大臣より「くるみん認定」（2023年）、「プラチナくるみん認定」（2025年）を取得いたしました。
・エンゲージメントサーベイ「働きがい」と「働きやすさ」、どちらも感じられる職場環境へと改善していくことを目的に、定期的にサーベイを実施し、その結果をもとに、各職場で話し合いを行っております。
２．称賛と感謝の文化・サンクスカード制度「ありがとう」や「おめでとう」が書かれたメッセージカードを従業員同士で贈り合っております。
・表彰制度（年間MVP 等）年に一度、企業理念を体現し会社に貢献した個人・チームを表彰しております。
３．コミュニケーション活性化・コミュニケーション支援新入社員とOJT担当社員とのコミュニケーションの促進のため、ランチやカフェタイムの費用を補助しております。
・座談会当社で働く上で感じていることや想いを共有、一緒に考える共創の場として、また、様々な部署から参加者が集まることから、社内でのネットワーク構築や、連携・協働のきっかけの場として開催しております。
(ⅳ) 多様性の尊重当社グループでは、経営理念に基づき、人種、肌の色、性別、年齢、性的指向・性自認（SOGI）、宗教、政治的見解、国籍、出身、障がい、社会的出自等にかかわらず、すべての個人を尊重し、公正に事業への貢献を評価しております。
具体的には、個人の属性ではなく、職務遂行に必要な経験・能力・知見を重視して採用・配置を行うことで、多様な人材が活躍できる環境整備に努めております。
具体的な実績は、以下のとおりです(2025年12月31日現在）。
・女性活躍全社員に占める女性社員の割合は40％、管理職(執行役員含む)に占める女性の割合は18％です。
引き続き、目標である「女性管理職比率23％以上」の達成に向け人材育成と環境整備に取り組んでまいります。
・外国人登用当直近３年に14名が入社しており、現在、管理職を担う人材を含め18名が在籍しております。
・キャリア採用過去６年間の新規入社者に占める中途採用者の割合が毎年70％超と高い水準で推移しております。
その結果、多様な専門性と豊かな経験を持つ人材が組織の中核として定着し、管理職等の重要な役割を担っております。
人材育成方針において、従業員が自らの強みや専門性を高め、プロフェッショナルとして自律的に活躍し、キャリア形成が出来るような後押しを重視しております。
従業員一人ひとりの強みを引き出すキャリア支援施策として、カウンセリングや役割研修等を幅広く展開し、多様な人材が活躍できる組織づくりと個の成長を強力にサポートしております。
また、就業環境整備においては、一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる施策を継続的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標人的資本に関する詳細な指標と目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。
また、当社ウェブサイト「サステナビリティ」のコーナーで公開しておりますサステナビリティレポートにおいて、指標として毎年の数値データを掲載しております。
https://corp.infomart.co.jp/sustainability/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について① 当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「TANOMU」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム TRADE」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業数の拡大が必要になります。
また、商習慣の変化や顧客ニーズを速やかに捉えた機能やサービスの開発・提供を通じた月額顧客単価の増加が必要となります。
従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。
そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信及びシステム障害について当社グループの事業は、システムが稼働するサーバーと、利用企業の使用するパソコン、スマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、マルウェア感染やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、データセンターの障害、アクセス集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する内部統制の整備・運用状況について、国際保証業務基準である「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」（注）を取得しております。
（注）米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に基づき、当社では、「セキュリティ」に関する規準を対象としております。
③ 個人情報の管理体制について当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。
その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」
(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
個人情報については、個人情報保護方針を始め、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。
また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。
業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。
さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。
なお、当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)」認証の取得に加え、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドラインを定めた国際規格である「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。
個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。
④ 法的規制について当社グループが提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業は、総務省に届け出を行っている電気通信事業法の他、電子帳簿保存法及びインボイス制度等の税務関連法規、並びに個人情報の保護に関する法律等、広範な法的規制の適用を受けております。
特に、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・法制度の大幅な改廃への対応遅延：インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更等への対応が遅れた場合、サービスの優位性が低下し、顧客の離脱を招く恐れがあります。
・データプライバシー規制の強化：プラットフォーム上で取り扱う取引データには、個人事業主の情報を含む個人情報が含まれており、法改正による管理義務の強化は、システム改修コストの増加やオペレーションの制約につながる可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。
また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。
競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資、M&A及び資本業務提携等について当社グループは、既存事業の拡大、周辺領域への進出、あるいは先端技術・サービスの取り込みを目的として、国内外の企業への投資、M&A、資本業務提携等を積極的に推進しております。
これらの実行に際しては、対象企業の事業内容、財務状況及び法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施し、投資対効果を十分に検討しております。
しかしながら、買収後の統合プロセス（PMI）が計画どおりに進展しない場合や、市場環境の急激な変化、対象企業の事業計画未達等により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性があります。
その場合、保有する投資有価証券の評価損計上、あるいは連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ AI・技術革新対応(ⅰ) リスクの内容当社グループが事業を展開するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、生成AIを含む人工知能（AI）技術の進化は、業務プロセスの自動化やデータ分析の高度化を劇的に加速させております。
このような急速な技術革新は当社グループにとって大きな事業機会である一方、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
競争優位性の低下：AI技術を活用した新たな競合サービスの台頭や、既存競合他社による飛躍的な機能改善に対し、当社グループの対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し、市場シェアの喪失を招く恐れがあります。
既存ビジネスモデルの陳腐化：AIによる自動化が進むことで、現在の当社グループの提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性があります。
技術倫理・法的リスク：AIの利用に伴う著作権侵害、プライバシーの不適切な取り扱い、あるいはAIの出力結果の誤り（ハルシネーション等）に起因する顧客への損害発生など、新たなリスクへの対応が不十分な場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う可能性があります。
(ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、AI等の技術革新を重要な経営戦略の一環と捉え、リスクの最小化と機会の最大化に向けて以下の施策を講じております。
研究開発の強化と外部連携：大学との積極的な共同研究を推進し、最先端のAI技術を早期にプロダクトへ実装するための知見を蓄積しております。
高度専門人材の確保：AIエンジニアやデータサイエンティストを中心とした専門人材の採用・育成を強化し、技術力・開発力の高度化を加速させております。
AIガバナンスの構築：「AI利用ガイドライン」を策定し、法規制の動向や倫理的側面に配慮した社内活用を推進しております。
これにより、安全かつ迅速なAIの社内実装とサービス応用を両立させております。
⑧ 人材獲得・育成・定着について(ⅰ) リスクの内容当社グループの提供するBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム事業において、持続的な成長を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。
しかしながら、国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な問題に加え、IT人材に対する獲得競争は依然として激化しております。
このような環境下において、以下の事象が発生した場合、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材獲得の遅延・不足：新卒及び中途採用において、計画どおりの人材確保が困難となった場合に加えて、人材育成やその適正配置が効果的になされなかった場合、プロダクト開発の遅延や、顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあります。
人材の流出：市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や、残された社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性があります。
(ⅱ) リスクへの対応策当社グループでは、人材を企業価値創造の源泉である「資本」と捉え、中長期的な競争優位性を維持するために以下の施策を講じております。
採用力の強化：エンプロイヤーブランディングの強化による企業文化・魅力の訴求、事業ニーズ応じたスキルセットの最適化、全従業員をリクルーターとして後押しするリファラル強化など、採用活動の生産性向上に不断の取組みを続けております。
エンゲージメントの向上と定着促進：社員が長期的に安心して最大限の能力を発揮できるよう、処遇向上を実施しております。
また、上司と部下、あるいは部門間での対話文化醸成を推進し、心理的安全性の高い組織風土を構築することで、社員エンゲージメントの向上と離職防止を図っております。
教育・育成体系の整備：階層別研修や専門スキル研修など、社内研修体系の抜本的な再整備を進めており、個人の成長と組織の成長を実現させております。

(2) 業績の推移について当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後23ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。
しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。
ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境について① 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。
日本における同市場の規模は、2024年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場をめぐる新たな規制の導入や技術革新など、何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
② 競合について当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。
また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、米国の経済政策の急激な変更等により、企業を取り巻く環境は先行き不透明感が強まっているものの、高水準が続く国内企業の収益が賃上げや設備投資の増加を牽引し、内需を中心に緩やかな回復基調が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。
このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。
その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末（2025年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（注１）は、前連結会計年度末比101,870社増の1,251,169社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比205,149事業所増の2,339,162事業所となり、当連結会計年度の売上高は、18,817百万円と前年度比3,186百万円(20.4％)の増加となりました。
売上原価は、2024年９月にサーバーのクラウド移行を実施したことにより、データセンター費が大幅に減少しました。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強による人件費の増加及び、利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加しました。
また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費が増加しました。
利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は、2,863百万円と前年度比1,663百万円(138.6％)の増加、経常利益は、2,836百万円と前年度比1,648百万円(138.9％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,922百万円と前年度比1,267百万円(193.3％)の増加となりました。
（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当連結会計年度末の買い手企業数は4,311社（前連結会計年度末比207社増）、売り手企業数は48,106社（同1,973社増）となりました（注２）。
「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当連結会計年度末の受注卸売企業数は1,535社（前連結会計年度末比372社増）となりました（注２）。
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、の当連結会計年度末の買い手機能は1,062社（前連結会計年度末比48社増）、卸機能は706社（同１社増）、メーカー機能は9,051社（同127社増）となりました（注２）。
以上の結果、当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 受発注」の2024年８月の料金改定によりシステム使用料が増加し、11,930百万円と前年度比1,981百万円(19.9％)の増加となりました。
営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等による売上総利益の増加が株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費の増加を吸収し、2,757百万円と前年度比812百万円(41.8％)の増加となりました。
(ⅱ) BtoB-PF ES事業「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,242,776社（前連結会計年度末比102,016社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は8,837社（同1,273社増）、発行側契約企業数は6,353社（同1,038社増）、合計で15,190社（同2,311社増）となりました（注２）。
また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書のデジタル化）も堅調に進みました。
「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当連結会計期間末の有料企業数は448社（前連結会計年度末比177社増）となりました（注２）。
「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当連結会計年度末の買い手企業数は8,351社（同199社増）、売り手企業数は1,372社（同79社減）となりました（注２）。
以上の結果、当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、6,886百万円と前年度比1,204百万円(21.2％)の増加となりました。
営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、106百万円（前年度は営業損失746百万円）と黒字になりました。
（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、6,155百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,665百万円（前連結会計年度は2,072百万円の収入）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益2,836百万円、減価償却費1,340百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、3,097百万円（前連結会計年度は2,911百万円の支出）となりました。
主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,553百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、276百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。
主な収入は、短期借入の純増による1,000百万円であり、主な支出は、配当金の支払額723百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(ⅱ) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）BtoB-PF FOOD事業11,764,987120.2522,49495.9BtoB-PF ES事業6,991,364120.4838,614114.3合計18,756,351120.31,361,108106.5（注）受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。
各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。
なお「BtoB-PF FOOD事業」の受注残高は前期比で減少しておりますが、これは「BtoBプラットフォーム 受発注」の料金改定の実施により売上構成が変化したことによるものであり、当社の財務状況に影響を及ぼすものではありません。
(ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）BtoB-PF FOOD事業11,930,885119.9BtoB-PF ES事業6,886,245121.2合計18,817,130120.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2025年12月末）の資産合計は、18,172百万円（前連結会計年度末比3,329百万円増）となりました。
流動資産は、10,116百万円（前連結会計年度末比2,363百万円増）となりました。
主な増加要因は現金及び預金が1,843百万円増加、売掛金が504百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、8,055百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。
主な増加要因は、のれんが497百万円増加、敷金が216百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末（2025年12月末）の負債合計は、5,991百万円（前連結会計年度末比2,228百万円増）となりました。
流動負債は、5,934百万円（前連結会計年度末比2,251百万円増）となりました。
主な増加要因は短期借入金が1,000百万円増加、未払法人税等が529百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、56百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。
主な減少要因は契約負債が23百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末（2025年12月末）の純資産合計は、12,180百万円（前連結会計年度末比1,100百万円増）となりました。
主な増加要因は利益剰余金が1,198百万円増加したことなどによるものであります。
(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、18,817百万円（前年度比20.4％増）となりました。
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、システム使用料売上が増加しました。
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加し、当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は11,930百万円と前年度比1,981百万円(19.9％)の増加となりました。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。
また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。
以上によりシステム使用料売上が増加しました。
また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、システム使用料売上が増加しました。
当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は6,886百万円と前年度比1,204百万円（21.2％）の増加となりました。
(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、5,058百万円（前年度比15.4％減）となりました。
主な項目は、データセンター費1,681百万円、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費1,003百万円であります。
この結果、売上総利益は13,758百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,895百万円（前年度比28.9％増）となりました。
主な項目は、給与手当2,991百万円、賞与374百万円、支払手数料1,385百万円、販売促進費1,766百万円であります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益面は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は2,863百万円と前年度比1,663百万円(138.6％)の増加、経常利益は、2,836百万円と前年度比1,648百万円(138.9％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,922百万円と前年度比1,267百万円(193.3％)の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。
上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は2,270百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,155百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は2,128,091千円であります。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等1,021,494千円の投資を実施いたしました。

(2) BtoB-PF ES事業「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等1,106,596千円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループの2025年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所サーバーパソコン什器等44,12915,5783,674,850640,4134,374,971487(62)西日本営業所（大阪市淀川区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等6,998879－－7,87728(0)福岡営業所（福岡市博多区）－事務所パソコン等41,2927,983－－49,27591
(2)札幌営業所（札幌市中央区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等4,6731,359－－6,03210(0)沖縄営業所（沖縄県那覇市）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等3,1412,927－－6,0699(0)三軒茶屋ラボ（東京都世田谷区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等20,45623,842－－44,299195(0)名古屋営業所（名古屋市中区）BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事務所パソコン等2,6331,539－－4,1728(0)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。
４．上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
事業所名セグメントの名称設備の内容面積年間賃借料（千円）本社BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所1,091.57㎡97,088西日本営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所90.17㎡2,520福岡営業所－事業所718.63㎡59,007札幌営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所130.19㎡2,914沖縄営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所132.24㎡4,861三軒茶屋ラボBtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所894.57㎡32,472名古屋営業所BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業事業所71.47㎡1,501本社BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業サーバーシステム－1,664,329 （2）国内子会社国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社インフォマート東京都港区BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業BtoBプラットフォームに係るソフトウエアの開発費等2,671,434－自己資金、借入金及び増資資金2026年１月2026年12月利用企業増加と顧客利便性向上
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2026年度における投資予定金額であります。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,106,596,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,684,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資　　　　　　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式純投資目的以外　　取引関係の維持・発展などを目的とした投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業との取引関係の維持・発展などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断しております。
また、当該方針に基づき取締役会では毎年、発行企業の財政状況や経営成績のほか、当社の事業機会の創出や関係強化といった観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7419,847非上場株式以外の株式－－（注）表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社419,847,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）47,884,40021.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ29,572,90013.06
米多比　昌治福岡県福岡市中央区12,796,0005.65
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟9,717,0274.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）8,471,4893.74
藤田　尚武千葉県浦安市6,836,2183.02
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号6,400,0002.83
株式会社ジェフグルメカード東京都港区浜松町１丁目29－６6,400,0002.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）5,918,2252.61BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人
株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都中央区日本橋３丁目11－１）5,298,9002.34計－139,295,15961.53
(注) １．当社は、自己株式を33,049,536株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2025年11月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドシンガポール 048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス964,486,70024.86 ３．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2026年１月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド13,757,3005.30ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,578,6001.38計－17,335,9006.68 ４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キ ャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載さ れているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）マフューズ・インターナショナル・キ ャピタル・マネージメント・エルエル シーアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 スイート5506,421,3004.95 ５．2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年３月11日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号6,400,0002.47三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3,165,8001.22三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号1,309,4000.50計－10,875,2004.19 ６．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2022年２月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー7309,314,8003.59ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー7301,225,7000.47計－10,540,5004.06 ７．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・フ ァンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）マフューズ・インターナショナル・フ ァンズアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 スイート5505,249,2004.05 ８．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パ ートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）モンドリアン・インベストメント・パ ートナーズ・リミテッド英国　EC2V 7JD　ロンドン市、グレシャ ム・ストリート10、５階5,209,8004.02 ９．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会 社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,561,1003.95 10．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング8,983,6003.46JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフック）リミテッド香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階403,7000.16JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング321,0490.12ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25104,0000.04計－9,812,3493.78 11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが 2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）ワサッチ・アドバイザーズ・インクアメリカ合衆国　84108　ユタ州ソール ト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番３階4,687,8583.61
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外162
株主数－個人その他12,222
株主数－その他の法人40
株主数－計12,512
氏名又は名称、大株主の状況BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式３990当期間における取得自己株式――（注）１.当事業年度における取得自己株式は、端株買取によるものであります。
２.2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式259,431,200－－259,431,200合計259,431,200－－259,431,200自己株式 普通株式（注）１．２．33,131,685382,15233,049,536合計33,131,685382,15233,049,536 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、端株買取による増加であります。
　　　２．2025年３月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月25日に自己株式82,152株の処分を実施しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月19日株式会社インフォマート 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　　泰　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂　井　　祐　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム使用料売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高18,817,130千円における主要な売上高は、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームのシステム使用料売上高である。
　BtoBプラットフォームサービスのシステム使用料はサービスの種類別に月額固定制又は従量課金制により定められており、サービスを継続的に提供することにより、会社は顧客との契約期間にわたって、定められたサービスの使用料を売上高として計上している。
　顧客に提供しているサービスの種類、契約額や契約期間等の契約情報は、基幹システムに登録されている。
また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成、契約額の請求・入金管理は基幹システムにより処理されている。
また、基幹システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。
　システム使用料売上高の個々の取引金額は少額であるが、契約件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなり、またシステム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに広範囲に依存している。
　上記のとおり、BtoBプラットフォームサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値であることに加え、システム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに依存している状況に鑑み、当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
なお、ITに関連する部分については、顧客との契約に基づいて基幹システムに登録された情報が正確に期間経過に応じた売上データを生成していることを確かめるため、当法人内のIT専門家と連携し、以下に記載の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価・BtoBプラットフォームサービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ売上が計上されていることを確かめるため、各部門の所属長による適切な承認を経て、顧客情報や契約情報を基幹システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・受注活動を行う営業部門とは異なる業務支援部門が、基幹システムに登録された契約額、及び契約期間と、顧客からの申込内容が一致していることを確認する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・基幹システムや会計システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を実施した。
・基幹システムに登録された契約情報から契約期間の経過に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。

(2)　売上高の実在性及び正確性に係る実証手続・年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、会計記録と利用申込書や基幹システム上の利用明細、及び入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・基幹システムから監査人が直接入手した売上データと会計システムに計上されている売上額の整合性の検証を実施した。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、創業以来BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、複数の自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。
これらのソフトウエアは、獲得する収益や削減する費用との対応関係に基づいた資産グループに分類した上で資産計上されている。
連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末においては、ソフトウエアが3,674,850千円、ソフトウエア仮勘定が640,413千円（合わせて総資産の24%）計上されており、会社は各資産グループに減損の兆候はないと判断している。
　資産グループに属するソフトウエアは規則的に減価償却されるが、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。
ただし、事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。
そのため、減損の兆候に該当するかについて経営者の判断が必要となる。
　また、減損の兆候判定に使用する事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と判断している。
この仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社の自社利用目的のソフトウエアの各資産グループの減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　自社利用目的のソフトウエアの減損判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に損益の実績以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　減損の兆候判定の妥当性の検討　減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定に使用する各資産グループの帳簿価額、損益実績が適切に集計されていることを検証するため、過年度からの推移分析を行うとともに、固定資産台帳等の根拠資料と突合した。
・本社費等の間接的に生ずる費用が一定の配賦基準に従い、各資産グループに適切に配賦されていることを再計算により確かめた。
・各ソフトウエアに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画の予実対比や進捗状況を把握し、減損判定に関する情報を理解するため、経営者へ質問するとともに、関連する会議体（取締役会、経営会議）資料を閲覧した。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、同様の状況における既存サービスの実績推移や成長率、検討対象サービスにおける直近の実績推移や成長率との整合性の検討を行った。
のれんに係る減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末時点でのれんが1,593,784千円（連結貸借対照表に占める割合9%）計上されている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり会社は、のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っている。
　株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と判断している。
　これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、連結財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　のれんに係る減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　減損の兆候判定の妥当性の検討　減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・のれんに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、過去における営業人員一人当たりの新規契約件数との整合性の検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォマートの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社インフォマートが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム使用料売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高18,817,130千円における主要な売上高は、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームのシステム使用料売上高である。
　BtoBプラットフォームサービスのシステム使用料はサービスの種類別に月額固定制又は従量課金制により定められており、サービスを継続的に提供することにより、会社は顧客との契約期間にわたって、定められたサービスの使用料を売上高として計上している。
　顧客に提供しているサービスの種類、契約額や契約期間等の契約情報は、基幹システムに登録されている。
また、受注からサービス提供、契約期間の経過に応じた売上データの生成、契約額の請求・入金管理は基幹システムにより処理されている。
また、基幹システムから出力された売上データは手作業により会計システムに取り込まれている。
　システム使用料売上高の個々の取引金額は少額であるが、契約件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなり、またシステム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに広範囲に依存している。
　上記のとおり、BtoBプラットフォームサービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値であることに加え、システム使用料売上高の主要な業務プロセスは基幹システムに依存している状況に鑑み、当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、システム使用料売上高の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
なお、ITに関連する部分については、顧客との契約に基づいて基幹システムに登録された情報が正確に期間経過に応じた売上データを生成していることを確かめるため、当法人内のIT専門家と連携し、以下に記載の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価・BtoBプラットフォームサービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ売上が計上されていることを確かめるため、各部門の所属長による適切な承認を経て、顧客情報や契約情報を基幹システムに正確に登録することを担保する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・受注活動を行う営業部門とは異なる業務支援部門が、基幹システムに登録された契約額、及び契約期間と、顧客からの申込内容が一致していることを確認する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・基幹システムや会計システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を実施した。
・基幹システムに登録された契約情報から契約期間の経過に応じた売上データを生成するIT業務処理統制の検討を実施した。

(2)　売上高の実在性及び正確性に係る実証手続・年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、会計記録と利用申込書や基幹システム上の利用明細、及び入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・基幹システムから監査人が直接入手した売上データと会計システムに計上されている売上額の整合性の検証を実施した。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、創業以来BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、複数の自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。
これらのソフトウエアは、獲得する収益や削減する費用との対応関係に基づいた資産グループに分類した上で資産計上されている。
連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末においては、ソフトウエアが3,674,850千円、ソフトウエア仮勘定が640,413千円（合わせて総資産の24%）計上されており、会社は各資産グループに減損の兆候はないと判断している。
　資産グループに属するソフトウエアは規則的に減価償却されるが、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスに該当するかどうかにより判断される。
ただし、事業の立ち上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととされる。
そのため、減損の兆候に該当するかについて経営者の判断が必要となる。
　また、減損の兆候判定に使用する事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と判断している。
この仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、減損の兆候に該当する可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社の自社利用目的のソフトウエアの各資産グループの減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　自社利用目的のソフトウエアの減損判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に損益の実績以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　減損の兆候判定の妥当性の検討　減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候判定に使用する各資産グループの帳簿価額、損益実績が適切に集計されていることを検証するため、過年度からの推移分析を行うとともに、固定資産台帳等の根拠資料と突合した。
・本社費等の間接的に生ずる費用が一定の配賦基準に従い、各資産グループに適切に配賦されていることを再計算により確かめた。
・各ソフトウエアに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画の予実対比や進捗状況を把握し、減損判定に関する情報を理解するため、経営者へ質問するとともに、関連する会議体（取締役会、経営会議）資料を閲覧した。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、同様の状況における既存サービスの実績推移や成長率、検討対象サービスにおける直近の実績推移や成長率との整合性の検討を行った。
のれんに係る減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末時点でのれんが1,593,784千円（連結貸借対照表に占める割合9%）計上されている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり会社は、のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っている。
　株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と判断している。
　これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、連結財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　のれんに係る減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　減損の兆候判定の妥当性の検討　減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・のれんに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、過去における営業人員一人当たりの新規契約件数との整合性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんに係る減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴いのれんが発生しており、当連結会計年度末時点でのれんが1,593,784千円（連結貸借対照表に占める割合9%）計上されている。
　連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり会社は、のれんの減損の兆候判定において、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っている。
　株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と判断している。
　これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、連結財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　のれんに係る減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　減損の兆候判定の妥当性の検討　減損の兆候判定が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・のれんに関連するビジネスの経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した新規契約件数に関する適切性を検討するため、過去における営業人員一人当たりの新規契約件数との整合性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年3月19日株式会社インフォマート 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　　泰　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂　井　　祐　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2025年1月1日から2025年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォマートの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム使用料売上高の実在性及び正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム使用料売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定）と一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,729,911千円（総資産15%）が計上されている。
この貸借対照表における関係会社株式には、株式会社タノムの株式2,695,220千円が含まれている。
　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。
関係会社株式の取得価額には、超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるものも存在するため、実質価額が著しく低下したと判断される場合の検討に当たっては、超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
会社は、主に事業計画の達成状況に基づき、超過収益力の毀損がないかの検討を行っている。
　会社の事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業数に関する予測を重要な仮定と判断している。
これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　株式の評価プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　株式評価の妥当性の検討　関係会社株式の評価が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・投資先のビジネスに関わる経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した利用企業数に関する適切性を検討するため、過去における利用企業数の推移との整合性の検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム使用料売上高の実在性及び正確性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム使用料売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定）と一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,729,911千円（総資産15%）が計上されている。
この貸借対照表における関係会社株式には、株式会社タノムの株式2,695,220千円が含まれている。
　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。
関係会社株式の取得価額には、超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるものも存在するため、実質価額が著しく低下したと判断される場合の検討に当たっては、超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
会社は、主に事業計画の達成状況に基づき、超過収益力の毀損がないかの検討を行っている。
　会社の事業計画には、複数の仮定が含まれており、会社は、利用企業数に関する予測を重要な仮定と判断している。
これらの仮定は、将来の経営環境における不確実性の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であること、財務諸表に占める割合に重要性があることから、当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　株式の評価プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に事業計画の承認や事業計画と実績の比較検討に係る統制以外にも、経営環境の変化といった企業外部の要因に関する情報等、企業内外の利用可能な情報に基づき検討する統制に焦点を当てた。

(2)　株式評価の妥当性の検討　関係会社株式の評価が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
・投資先のビジネスに関わる経営環境に関して、経営者への質問を行った。
・事業計画の作成過程（見積手法）、事業計画に用いられている各データがどのような根拠に基づき生成されたか、どの部分に不確実性が存在するか、及びその不確実性の程度について、経営者の質問を行った。
・事業計画と実績の比較検討を行い、経営者による見積りに含まれる仮定を含む事業計画の達成状況に関する経営者の見解について、経営者への質問を行った。
・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した利用企業数に関する適切性を検討するため、過去における利用企業数の推移との整合性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損判定）と一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産70,754,000
工具、器具及び備品（純額）56,415,000