財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | BASE,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6441-2075 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。 当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。 年月概要2012年12月 東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始2014年３月 ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転2014年12月 オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)2015年６月本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転2015年９月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始2016年６月ID決済サービス「PAY ID」（現：購入者向けショッピングサービス「Pay ID」）の提供開始2018年１月 オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立2018年９月本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2018年12月資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年１月BASE BANK株式会社を吸収合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始2023年４月 ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い（Pay ID）」の提供開始2024年６月「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始2024年８月越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化2025年７月伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。 また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。 ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。 さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。 なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 また、2025年７月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。 月額無料プラン月額有料プランWebサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 19,980円決済手数料（注1）決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ショッピングアプリ「Pay ID」サービス利用料決済金額に対して5.9%決済手数料決済金額に対して3.6%+1回あたり40円 （注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。 （注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の８つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。 一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。 「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。 なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済 (注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。 (注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。 ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。 また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。 「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。 D) ショッピングサービス「Pay ID」ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。 ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。 また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。 ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。 また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。 加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。 なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数1,083ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が77.4％、「２名～４名」は21.9%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。 この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。 ② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。 決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。 ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。 ③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。 ④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。 （注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。 シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。 なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。 A) 業界最低水準の手数料決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。 決済手段プラン / 商材決済手数料月額費用クレジットカード決済 / Apple Payスタンダードプラン (注)１3.3%０円ビジネスプラン (注)２2.78%20,000円エンタープライズプラン (注)３2.59％又は2.7％50,000円PayPay決済 (注)４物販・サービス3.5%０円デジタルコンテンツ9.0%０円 (注) １．「スタンダードプラン」とは、月間流通総額400万円未満の加盟店向けのプランです。 ２．「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の加盟店向けのプランです。 ３．「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の加盟店向けのプランです。 ４．PayPayの決済手数料にプランはございません。 手数料は別途消費税がかかります５. 決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) サポート満足度2024年1月から2025年3月に「PAY.JP」を導入した加盟店に対する自社アンケート調査に基づく調査結果により、サポート満足度94.7％を獲得しております。 C) 安心なセキュリティ 「PAY.JP」は、国際基準のPCI-DSS Version4.0の準拠及びEMV 3Dセキュアに対応しており、加盟店はカード番号に一切触れることなく、国際基準に準拠したセキュリティで保護されたクレジットカード決済を導入することができます。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。 ② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。 決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。 加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。 ③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。 ④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ (3) YELL BANK事業「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。 「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。 また、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELLBANK」も提供しております。 これにより、より幅広いマーチャントの資金調達のサポートが可能になっております。 「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。 A) 必要な金額がすぐに調達できる「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。 手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。 B) 支払いは商品が売れた時だけ「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。 「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。 C) ショップ運営データによる将来債権の予測「YELL BANK」は、「BASE」のショップの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。 このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。 なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。 （注）上図はBASEショップに提供する「YELL BANK」の概要です (4) want.jp事業日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。 データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。 また、BASEが提供する越境EC機能「かんたん海外販売」の配送や決済を担うことで、「BASE」の利用ショップが簡単に商品を海外に販売できる環境を提供しています。 (5) Ｅストアーショップサーブ事業「Ｅストアーショップサーブ」は、EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする「伴走型」のサービスを提供しています。 システム提供にとどまらず、集客やCRM（顧客関係管理）などのマーケティング支援も行うことで、EC事業の更なる成長やブランド確立を目指す事業者のニーズに応え、売上の拡大と事業の持続的な成長を強力に支援しております。 なお、グループGMVの拡大を目的として、2025年７月に「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) PAY株式会社 （注）２、３東京都港区100PAY.JP事業100.0役員の兼任 ２名管理業務の業務受託資金の貸付、債務保証want.jp株式会社 （注）２、４東京都港区50want.jp事業94.2役員の兼任 ２名資金の貸付、債務保証株式会社Ｅストアー （注）２東京都港区100Ｅストアーショップサーブ事業100.0役員の兼任 ３名その他 １社 (持分法適用関連会社) その他 ２社 (注) １．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ３．PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてPAY.JP事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は854百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)BASE事業146PAY.JP事業31YELL BANK事業25want.jp事業15Ｅストアーショップサーブ事業108全社（共通）76合計401 (注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者１名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数14名（内、契約社員７名、アルバイト７名）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 なお、当社グループ内の出向者６名については、BASE事業に１名、全社（共通）に１名、want.jp事業に１名、Ｅストアーショップサーブ事業に３名所属しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主として2025年７月18日付で、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)24736.34.58 セグメントの名称従業員数(名)BASE事業146YELL BANK事業25全社（共通）76合計247 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者５名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者BASE株式会社17.072.774.775.2126.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｅストアー010070.870.969.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．PAY株式会社、want.jp株式会社及び株式会社アーヴァイン・システムズについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針 当社グループは引き続き「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人及びスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントすることは変わらず、すべての人が活躍できる社会基盤を提供してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 この実現に向け、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。 具体的には、プロダクトのAI化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。 加えて、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。 さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。 ①既存プロダクトの成長に向けた取り組みⅰ） BASE事業 プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、中長期のGMV成長及び競争力の維持を目的に、マスマーケティングを含むプロモーションを継続し、新規ショップ開設数の増加を図ってまいります。 加えて、ショッピングアプリ「Pay ID」の購入体験を強化し、ショッピングアプリ「Pay ID」を介したGMVの増加による手数料収入の獲得を通じて、売上総利益の成長を目指してまいります。 ⅱ） PAY.JP事業 プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ） YELL BANK事業プロダクトの機能拡充及び健全な運営基盤の強化による買取債権総額の増加を目指してまいります。 ⅳ） want.jp事業BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。 ⅴ） Ｅストアーショップサーブ事業 コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。 また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。 ②シナジー創出に向けた取組みグループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上の実現を目指してまいります。 具体的には、BASE事業で展開している金融機能（将来債権ファクタリング「YELL BANK」）をPAY.JP事業へ展開しております。 また、want.jp事業とBASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」をBASE事業のショップ向けに展開しております。 さらに、PAY.JP事業で展開しているクレジットカード決済の機能をＥストアーショップサーブ事業へ展開してまいります。 上記以外のグループシナジー創出も検討してまいります。 ③M&A及び提携等の推進によるグループの非連続な成長（インオーガニック）を目指す取組み 既存事業の成長を引き続き最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客層に対して「YELL BANK」、「Pay ID」及び「want.jp」等を活用したBASEグループ独自のバリューアップにより、価値創造の最大化を目指してまいります。 具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）物販領域を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開するEC事業者（非対面型のストアフロントサービス）をM&Aの候補先として優先的に検討してまいります。 さらに、付加価値（レイクレート）の向上を目的として、加盟店のEC運営をサポートする機能を展開する事業者についてM&Aの候補先として検討してまいります。 ④グループのAIに向けた取り組み 当社グループのAIに関する戦略は、グループアセットであるマーチャント及び購入者の2サイドトランザクションデータ及びコンテキストデータを活用し、Commerce InterfaceとAIをかけ合わせ、マネタイズポイントのPayment及びFinanceの優位性を強化していく戦略です。 BASE事業においては、累計250万を超える顧客及びトランザクションデータ、シンプルなUIと自社の決済基盤を活用し、マーチャント向けECバリューチェーン全体を対象に、プロダクトにAIを実装していく方針です。 プロダクトにおけるAI活用例として、BASE事業の「かんたん海外販売」において、国内外のトランザクションデータを活用した独自のAIモデルにより、商品情報の特定から発送可否判定までを高度に自動化しており、グループ独自のAI、Interface、Payment基盤を活用し、越境ECにおける利便性を提供しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上総利益（売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額）の成長を重視した経営を行っております。 当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY.JP事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。 そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。 (4) 経営環境 経済産業省発表の「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は約26.1兆円（前年比+5.15%）（物販系約15.2兆円（前年比+3.70%）、サービス系約8.2兆円（前年比+9.43%）、デジタル系約2.6兆円（前年比+1.02%））と拡大をしており、今後も堅調に拡大をしていくものと認識しております。 (5) 対処すべき課題上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき主な課題として考える事項は以下のとおりであります。 ① サステナブルな社会の実現当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。 当社グループは、１日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取組みを推進することが重要な課題であると考えております。 そのため、当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策及び設定したKPIの遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取組みを推進する体制を確保しており、当連結会計年度は、PRIDE指標2024におけるゴールド認定取得やスコープ3（GHG排出量）の開示義務化に備えた一部カテゴリの算出及び情報開示等、DE＆Iや気候変動関連の取組みを実施いたしました。 今後も、2022年に特定した当社グループの重点課題であるマテリアリティに関する取組みを中心に、ESGに関する取組みを推進してまいります。 なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。 ② 企業価値向上に向けた規律ある成長戦略の推進当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 この実現に向け、資本効率を意識した規律ある投資を前提に、既存プロダクトの強化及びシナジー創出、並びに非連続な成長を目的としたM&A等を積極的に推進していくことが、経営の重要な課題であると考えております。 既存事業につきましては、トップラインの成長と収益性向上の両立を引き続き推進し、EBITDAの持続的な成長を目指します。 そのために、既存プロダクトを強化するとともに、グループ全体での連携を一層強化しシナジーを創出することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。 M&Aにつきましては、対象顧客及びGMVの拡大を主目的として実施し、拡大した顧客層に対して既存事業を活用したBASEグループ独自のバリューアップを行い、価値創造の最大化を目指してまいります。 さらに、テイクレートの向上やグループシナジーの創出に資する案件についても積極的に検討してまいります。 ③ AI技術の活用による提供価値の向上と生産性の最大化近年、生成AIをはじめとするAI技術の進化により、インターネットサービスのあり方や開発手法は劇的な変化を迎えております。 当社グループにおきましても、ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の実現に向け、AI技術の活用は不可欠な要素であると認識しております。 プロダクト面におきましては、AIを活用した新たな付加価値を積極的に提供し、利用者の皆様がより創造的な活動に注力できる環境を構築してまいります。 また、社内業務や開発プロセスにおきましても、AIによるコーディング支援や業務自動化を推進することで、開発スピードの向上や業務効率の最大化を図り、より筋肉質な組織体制の構築を目指してまいります。 ④ 人的資本の強化当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現する上で、人材は唯一無二の中核的な経営資源であると考えております。 従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、新たなスキル習得や業務改善に挑戦し続けることを支援することが重要であると考え、教育体制や人事制度の整備、具体的な人事施策の実施を行っています。 具体的には、各種研修の企画と実施、DE&I推進による多様性と公平性のある環境の整備、人材育成計画の企画と実施、育児支援策の導入などの取り組みを行っています。 これらを通じて、人材育成や自律的なキャリア構築を支援しています。 ⑤ 開発力・技術力の強化当社グループの事業はインターネット業界と深くかかわっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。 そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。 ⑥ サービスの安全性・健全性の確保当社グループは、取引の場や決済サービスを提供する事業者として、あらゆるステークホルダーが安心して取引を行うことができるよう、サービスの安全性・健全性を確保することが重要な課題であると考えております。 そのため、BASE事業においては、365日対応の専門部署を設置することはもちろん、当社グループが保有する取引データの機械学習の活用等による分析やクレジットカード会社の不正配送先データベースの活用、3Dセキュアの導入等による不正決済や不適切な商品の販売を検知・防止、ネットショップ運営者に対するログイン認証方法の強化等を実施しており、また、PAY.JP事業においては、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した運用でクレジットカード情報を管理することで、サービスの安全性・健全性の確保を図っております。 ⑦ 情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスにおいては、サービス利用者の個人情報をはじめとした様々な情報を預かっており、これらの情報を適切に管理するための体制強化が重要な課題であると考えております。 そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティ基本規程等の社内規程を制定し、これらに基づいて情報の適切な管理を徹底しております。 また、情報セキュリティ専門部署の設置や、全社員向けの情報セキュリティ研修実施による情報セキュリティ対策の強化を図ることはもちろん、情報セキュリティ委員会を定期開催して情報セキュリティ上のリスクの洗い出し及び議論を実施しております。 今後も、グループ全体の教育・研修の実施やシステムの強化・整備を推進し、情報管理体制を強化してまいります。 ⑧ 内部管理体制の強化当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する定期的な研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、サステナビリティに関連する施策案その他サステナビリティに関する重要事項の審議、調整及びモニタリングを行うとともに、経営会議へ上程すべき重要事項を審議・検討することを目的に、2022年3月からサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会を経由して経営会議で審議・決定された事項及び進捗状況については、定期的に取締役会に報告しております。 経営会議において決定した対応方針・施策等は、サステナビリティ委員会委員長である代表取締役上級執行役員CEOを中心として、社内の各部門が主体となって推進しております。 ② 戦略サステナビリティ基本方針 BASEグループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、それにより個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。 創業当初から、「インターネットによって個人・スモールチームがより強くなったその時に、世界がもっともっとよくなる。 」ということを誰よりも信じ続けてプロダクトの企画・開発に取り組んでまいりました。 その想いはこれからも変わりません。 Payment to the People, Power to the People. 私たちは1日も早いこのミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGの取り組みを推進してまいります。 マテリアリティの特定 基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営を加速させていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 今後は、マテリアリティを中心に施策を推進してまいります。 なお、マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。 STEP1 マテリアリティ候補の抽出 GRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) 、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）といった国際的な指標および、ISOや国際的なESG格付基準を参照し、当社の事業特性などを踏まえ、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出いたしました。 STEP2 マテリアリティ候補の絞り込み・評価 社内外の取締役、上級執行役員、監査役および株主・投資家にインタビューを実施いたしました。 その結果をもとに、“自社にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティ候補の絞り込み・評価を実施いたしました。 STEP3 マテリアリティの特定 取締役会および経営会議における議論を通じて、当社ビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。 特定したマテリアリティは、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）対処すべき課題 ①サステナブルな社会の実現をご参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成に関する方針・戦略等 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのためには、従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することが従業員の育成のために重要であると考えております。 社内環境の整備に関する方針・戦略等 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とDE&I環境を醸成し、社員のエンゲージメントの向上を実現します。 ■具体的な取り組み人材育成 当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、戦略実行力の強化と持続的な組織能力の向上を図るための投資を継続しています。 個人の専門性を引き出す「点」の支援として、役割別スキルの定義や「人材育成会議」の運用を通じたテーラーメイド型のキャリア支援を実施する一方、組織を「面」で捉えたマネジメント層の育成や、事業組織ごとの組織開発にも注力しています。 これらの施策を通じて、従業員一人ひとりがオーナーシップを持って挑戦し続ける環境を醸成し、プロダクトおよび事業の競争力を中長期的に高めていく方針です。 DE&I 当社グループは、ミッション「Payment to the People, Power to the People」のもと、社会的マイノリティを含むあらゆる個人・スモールチームをエンパワーメントする社会の実現を目指しており、DE&Iの推進を経営の根幹に据えています。 このミッションを体現する組織として、性別、年齢、国籍、宗教、性自認・性的指向、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つメンバーが能力を最大限に発揮できる体制を堅持しています。 なかでも、社会構造的に課題を抱える女性セグメントの活躍に向けては、戦略的な採用広報、リーダーシップコーチングによる次世代層の育成、ライフステージに応じた定着支援、および心理的安全性の高い環境整備を包括的に実施しています。 多様な社員の視点を活かしてロングテールな市場のニーズに応え続けることが、当社グループの持続的な成長における重要な競争優位性になると考えています。 ワークライフバランス ハイブリッドな働き方を提供するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を継続して運用しており、『有給休暇5日以上の取得率100％』『平均残業時間が10時間未満』等の実績がでております。 また従業員のライフステージに合わせた補助制度の導入やテスト運用を定期的におこなっており、2025年度では『育児休暇取得率は女性100％、男性70%以上』を実現し、職場復帰率も『女性、男性ともに100％』となりました。 今後も多様な従業員が働ける仕組みを提供し、すべての人材が活躍できる環境を持続的に整備して参ります。 ③ リスク管理リスクマネジメント体制 当社では「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」において、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定し、重点対応の協議を行っています。 「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」は代表取締役上級執行役員CEOを委員長とし、委員長により選任された委員で構成されており、四半期毎に開催され、特に重要と認識されたリスクについては定期的に取締役会へ報告されます。 事業継続計画（BCP）への取り組み 当社では、決済・金融を提供するプラットフォーマーとして、大規模災害の発生を事業継続に影響をもたらす重要リスクの一つと捉え、従業員およびその家族の安全の確保、事業活動への影響の最小化を最優先事項として速やかな復旧に努められるよう、事前に想定されるリスクを抽出し、リスクの防止や低減等の各種施策を講じております。 2023年6月には、BASEグループとして事業継続計画（BCP）規程の策定を行い、代表取締役CEOを危機対策責任者とする危機管理体制の構築や安否確認システムの導入、各種マニュアル（防災・災害対策マニュアル、重要業務復旧計画書等）を整備する等、緊急事態が発生した場合に迅速な初動対応と事業の継続・早期復旧・正常化を図ることを可能にしております。 また、BCP主管部署にてBCP年間活動計画を策定し、平時から非常事態の発生を想定した安否確認訓練や自衛消防隊訓練を定期的に実施して非常時における各部署の役割と連絡体制が正しくスムーズに機能しているかを確認しており、必要に応じて随時見直しをしております。 それらの結果については、四半期に一度開催されるリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会に報告され、必要な対応方針の協議および対応状況のモニタリングを行う仕組みを構築しております。 引き続き、事業継続計画（BCP）規程に基づいたPDCAサイクルを回し、リスク管理強化に取り組んでいきます。 サステナビリティ関連リスク 今後はサステナビリティに関する事項を所管する部門にて、社内の関係部門の協力の下、特定・評価した気候変動に関するリスクと機会を「サステナビリティ委員会」に報告・提言し、全社的な気候変動への対応を推進してまいります。 また、「サステナビリティ委員会」で挙がった気候変動問題に関わる重要な環境リスクや社会課題については、「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」と連携し、全社リスクに統合していきます。 ④ 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループの女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差に関する指標については、以下の通りです。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1％69.2％68.7％70.1％95.2％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 なお、2030年までに下記を達成することを目標としております。 女性役員比率30%以上 女性管理職比率30％以上 (2) TCFDに基づく開示 当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のーつと捉え、マテリアリティ(重要改題)の一つとしてグループ全体で気候変動対策に取り組んでおり、2023 年３月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。 TCFD 提言にある「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示推奨項目に沿って、 気候関連情報を開示いたします。 ① ガバナンス 第2 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンスをご参照ください。 ② 戦略 当社グループでは、気候変動がもたらすリスク及び機会につき、TCFD が提唱するフレームワークに基づいて当社グループ事業の特性を踏まえたシナリオ分析を行った結果、現時点においては以下のとおり認識しております。 リスクの特定区分想定シナリオリスクの内容影響度対応策移行リスク政策法規制日本国内における規制強化に伴い、炭素税が導入される炭素税導入による税負担増加リスク小・GHG排出量の削減・本社オフィス使用電力の再生エネルギー利用・本社以外使用電力量のカーボンオフセット対応市場クリーンエネルギー需要増加等によって各種エネルギー価格が高騰する再生エネルギー価格の上昇による販管費増加リスク小オフィス使用電力調達先の精査、多様化、適正化によるコスト削減消費者の嗜好変化により、環境への配慮を行っていないサービスへの需要が低下し、サービス利用者が離脱する当社サービスの利用減少による売上減少リスク小・環境に配慮した取り組みの推進および開示評判ESG投資の加速により、ESG関連情報の開示対応をしていない企業の評判が低下する気候変動対応や関連情報開示が不十分なことによる株価低下リスクや金融機関および投資家からの資金調達に影響が発生するリスク小・環境に配慮した取り組みの推進および開示・Scope1＋2の100%削減・金融機関および投資家との適切な対話物理リスク急性気候変動による異常気象で集中豪雨や洪水等の災害が頻発および激甚化する拠点およびデータセンターの浸水や利用システムのダウンによるサービス運営停止リスク大・事業継続計画（BCP）の策定・BCP対策を講じたオフィスへの入居・リモートワークの推進・堅牢なクラウドサービスの活用推進 機会の特定区分想定シナリオ機会の内容影響度対応策エネルギー源日本国内における規制強化に伴い、炭素税が導入されるGHG排出量ゼロ達成による炭素税の非課税小・GFG排出量の削減・本社オフィス使用電力の再生エネルギー利用・本社以外使用電力量のカーボンオフセット対応製品サービス消費者の嗜好変化に伴い、環境への配慮を行っている企業やクラウドサービスの需要が拡大するブランドイメージ向上による企業競争力の強化と当社サービスの需要拡大大・環境に配慮した取り組みの推進および開示強靭性決裁・金融を提供するプラットフォーマーに対してレジリエントなプラットフォーム構築や運営体制構築が求められる当社サービスの信頼性向上と需要拡大大・事業継続計画（BCP）の策定・BCP対策を講じたオフィスへの入居・リモートワークの推進・堅牢なクラウドサービスの活用推進 ③ リスク管理 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理「サステナビリティ関連リスク」をご参照ください。 ④ 目標及び指標 当社グループでは、気候変動に関する評価指標として GHG(※1)排出量を算定しております。 直近 2 か年における GHG 排出量の実績は下表の通りです。 当社グループにおけるGHG排出量項目2024年12月期2025年12月期Scope１（燃料使用等による直接排出）0（t-CO2）0（t-CO2）Scope2（※2）（購入した電力使用に伴う間接排出）102（t-CO2）（※3）93（t-CO2）（※3）Scope3（事業活動に関連するその他の間接排出）合計カテゴリ5～9248（t-CO2）338（t-CO2）カテゴリ5事業から出る廃棄物1（t-CO2）0.6（t-CO2）カテゴリ6出張69（t-CO2）32（t-CO2）カテゴリ7雇用者の通勤30（t-CO2）35（t-CO2）カテゴリ9輸送配送下流148（t-CO2）270（t-CO2） （※1）Green House Gas（温室効果ガス）の略称（※2）マーケット基準で算定（※3）連結子会社であるwant.jp株式会社、株式会社Ｅストアーの別拠点の使用電力を含めた形で算出 なお、Scope1およびScope2については、2023年9月より本社オフィス並びに、2024年以降は連結子会社であるwant.jp株式会社、2025年以降は株式会社Ｅストアー（支社含む）のオフィスの使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。 また、都内の商業施設で展開しているネットショップ作成サービス「BASE」が運営するリアル店舗出店スペース（「BASE」利用ショップに提供しているポップアップストアができるスペース）で使用している電力についても、再生可能エネルギー（電力）由来のクレジットを購入することによるカーボンオフセットを実施しており（2025年3月のリアル店舗出店スペース縮小に伴って正確な数値取得が困難となったことから、昨年と同水準のＧＨＧ排出量を算出済み。 ）、2023年12月期以降、当社グループにおけるScope1+2のＧＨＧ排出量実質ゼロを実現しています。 Scope3は2024年12期より段階的に開示をしており、開示範囲はカテゴリ5（事業から出る廃棄物）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（雇用者の通勤）、カテゴリ9（下流：輸送配送）を対象としています。 カテゴリ9（下流：輸送配送）のGHG排出量はヤマト運輸株式会社からデータ提供を受けており、当社プラットフォーム利用に伴って発生する輸送配送（下流）の全体の4割相当（当社調べ）のGHG排出量となります。 引き続き、当社グループにおけるScope1+2のＧＨＧ排出量実質ゼロの実現、その他範囲のScope3算出については、当社事業の特性を踏まえた形で、算出可能な範囲についての検討および議論を進めていきます。 |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティ基本方針 BASEグループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、それにより個人・スモールチームをエンパワーメントすることですべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。 創業当初から、「インターネットによって個人・スモールチームがより強くなったその時に、世界がもっともっとよくなる。 」ということを誰よりも信じ続けてプロダクトの企画・開発に取り組んでまいりました。 その想いはこれからも変わりません。 Payment to the People, Power to the People. 私たちは1日も早いこのミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGの取り組みを推進してまいります。 マテリアリティの特定 基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営を加速させていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 今後は、マテリアリティを中心に施策を推進してまいります。 なお、マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。 STEP1 マテリアリティ候補の抽出 GRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) 、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）といった国際的な指標および、ISOや国際的なESG格付基準を参照し、当社の事業特性などを踏まえ、環境・社会・ガバナンスに係る重要課題候補を抽出いたしました。 STEP2 マテリアリティ候補の絞り込み・評価 社内外の取締役、上級執行役員、監査役および株主・投資家にインタビューを実施いたしました。 その結果をもとに、“自社にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティ候補の絞り込み・評価を実施いたしました。 STEP3 マテリアリティの特定 取締役会および経営会議における議論を通じて、当社ビジョンや経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。 特定したマテリアリティは、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）対処すべき課題 ①サステナブルな社会の実現をご参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成に関する方針・戦略等 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのためには、従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することが従業員の育成のために重要であると考えております。 社内環境の整備に関する方針・戦略等 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とDE&I環境を醸成し、社員のエンゲージメントの向上を実現します。 ■具体的な取り組み人材育成 当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、戦略実行力の強化と持続的な組織能力の向上を図るための投資を継続しています。 個人の専門性を引き出す「点」の支援として、役割別スキルの定義や「人材育成会議」の運用を通じたテーラーメイド型のキャリア支援を実施する一方、組織を「面」で捉えたマネジメント層の育成や、事業組織ごとの組織開発にも注力しています。 これらの施策を通じて、従業員一人ひとりがオーナーシップを持って挑戦し続ける環境を醸成し、プロダクトおよび事業の競争力を中長期的に高めていく方針です。 DE&I 当社グループは、ミッション「Payment to the People, Power to the People」のもと、社会的マイノリティを含むあらゆる個人・スモールチームをエンパワーメントする社会の実現を目指しており、DE&Iの推進を経営の根幹に据えています。 このミッションを体現する組織として、性別、年齢、国籍、宗教、性自認・性的指向、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つメンバーが能力を最大限に発揮できる体制を堅持しています。 なかでも、社会構造的に課題を抱える女性セグメントの活躍に向けては、戦略的な採用広報、リーダーシップコーチングによる次世代層の育成、ライフステージに応じた定着支援、および心理的安全性の高い環境整備を包括的に実施しています。 多様な社員の視点を活かしてロングテールな市場のニーズに応え続けることが、当社グループの持続的な成長における重要な競争優位性になると考えています。 ワークライフバランス ハイブリッドな働き方を提供するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を継続して運用しており、『有給休暇5日以上の取得率100％』『平均残業時間が10時間未満』等の実績がでております。 また従業員のライフステージに合わせた補助制度の導入やテスト運用を定期的におこなっており、2025年度では『育児休暇取得率は女性100％、男性70%以上』を実現し、職場復帰率も『女性、男性ともに100％』となりました。 今後も多様な従業員が働ける仕組みを提供し、すべての人材が活躍できる環境を持続的に整備して参ります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループの女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差に関する指標については、以下の通りです。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.1％69.2％68.7％70.1％95.2％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 なお、2030年までに下記を達成することを目標としております。 女性役員比率30%以上 女性管理職比率30％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成に関する方針・戦略等 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 そのためには、従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、挑戦し続けることを支援することが従業員の育成のために重要であると考えております。 社内環境の整備に関する方針・戦略等 多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進とDE&I環境を醸成し、社員のエンゲージメントの向上を実現します。 ■具体的な取り組み人材育成 当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、戦略実行力の強化と持続的な組織能力の向上を図るための投資を継続しています。 個人の専門性を引き出す「点」の支援として、役割別スキルの定義や「人材育成会議」の運用を通じたテーラーメイド型のキャリア支援を実施する一方、組織を「面」で捉えたマネジメント層の育成や、事業組織ごとの組織開発にも注力しています。 これらの施策を通じて、従業員一人ひとりがオーナーシップを持って挑戦し続ける環境を醸成し、プロダクトおよび事業の競争力を中長期的に高めていく方針です。 DE&I 当社グループは、ミッション「Payment to the People, Power to the People」のもと、社会的マイノリティを含むあらゆる個人・スモールチームをエンパワーメントする社会の実現を目指しており、DE&Iの推進を経営の根幹に据えています。 このミッションを体現する組織として、性別、年齢、国籍、宗教、性自認・性的指向、障がいの有無等に関わらず、多様なバックグラウンドを持つメンバーが能力を最大限に発揮できる体制を堅持しています。 なかでも、社会構造的に課題を抱える女性セグメントの活躍に向けては、戦略的な採用広報、リーダーシップコーチングによる次世代層の育成、ライフステージに応じた定着支援、および心理的安全性の高い環境整備を包括的に実施しています。 多様な社員の視点を活かしてロングテールな市場のニーズに応え続けることが、当社グループの持続的な成長における重要な競争優位性になると考えています。 ワークライフバランス ハイブリッドな働き方を提供するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を継続して運用しており、『有給休暇5日以上の取得率100％』『平均残業時間が10時間未満』等の実績がでております。 また従業員のライフステージに合わせた補助制度の導入やテスト運用を定期的におこなっており、2025年度では『育児休暇取得率は女性100％、男性70%以上』を実現し、職場復帰率も『女性、男性ともに100％』となりました。 今後も多様な従業員が働ける仕組みを提供し、すべての人材が活躍できる環境を持続的に整備して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に開示することとしております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① 電子商取引(BtoC-EC)市場について前述のとおり、電子商取引（BtoC-EC）市場は拡大を続けており、今後も堅調に拡大を続けるものと考えております。 しかしながら、上記の予測通りに電子商取引（BtoC-EC）市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。 当社グループは引き続き、創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでいくほか、大手企業にはないサービスの開発に注力することで、差別化を図ってまいります。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 同様に、オンライン決済サービス市場においても、複数の競合他社が存在しております。 当社グループでは引き続き一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで、他者との差別化を図ってまいります。 しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開をする競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応についてインターネット・情報セキュリティ・AIの技術革新は著しく、EC市場においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大、AIによる技術開発等常に進化しております。 当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なセキュリティの整ったサービスの追求・新たなサービスの開発・AI技術の活用による新たな価値提供を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。 しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループのショップオーナーや購入者に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社グループが運営する「BASE」、「Pay ID」、「PAY.JP」、「YELL BANK」、「want.jp」及び「Ｅストアーショップサーブ」では、加盟店及び購入者の決済を円滑化するサービス、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、将来債権の買い取りによる資金調達サービス等を提供しており、これらのサービスを提供するにあたっては「個人情報の保護に関する法律」、「割賦販売法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「貸金業法」等の法令を遵守する必要があります。 そのため、当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備するとともに、当社グループのサービスを利用するショップに対しても、これらの法令遵守を促すよう利用規約に明記しております。 また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、当社グループが事業を展開するEC業界やオンライン決済サービス業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等について地震・雷・台風・津波・悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疫病・感染症の蔓延、放射能汚染、その他の予期せぬ自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃又は占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。 当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続計画（BCP）の策定を行い、危機対策事務局にて、平時から非常事態の発生を想定した安否確認訓練や自衛消防隊訓練を定期的に実施して非常時における各部署の役割と連絡体制が正しくスムーズに機能しているかを確認しており、必要に応じて随時見直しをしておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。 ⑥ 経済情勢について当社グループが運営するサービスは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、日本国内の経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。 具体的には、国内の景気動向、個人消費の変化、金利の動向、物価の動向、金融政策の変更等が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する「want.jp」は、海外市場向けの越境ECサービスを提供しており、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。 特に、円高が進行した場合、海外の購入者にとっての価格競争力が低下し売上が減少するリスクがあります。 このような日本国内の経済情勢の変動や為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動について① サービスの健全性維持について当社グループの運営するサービスにおいては、ショップオーナーや購入者等のサービス利用者による法令により禁止されている物品の取引、詐欺等の違法行為、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利侵害行為、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置その他不適切な行為が行われる危険性が存在しております。 かかる事態が生じることを防止すべく、当社グループのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。 しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、当社グループの運営するサービスの信用及びブランドイメージが低下し、ユーザー離脱等が発生する可能性があります。 また、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループにおいても取引の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 不正利用に関するリスクについて当社グループは、加盟店に対して簡単にクレジットカード決済等を導入できるサービスを提供しております。 当社グループでは、ショップオーナーの債務不履行、購入者が第三者のクレジットカード等を不正に利用する不正決済を防止するために、365日対応の社内の担当部署により取引状況の監視を行うとともに、システムによる不正決済の検知を行っております。 また、当社グループでは、クレジットカード情報や住所等の購入者情報等を登録することで、都度クレジットカード番号や住所を登録することなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができる購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供しております。 「Pay ID」にログインする際に二段階認証を要求する等の対応を行うことにより、第三者による不正ログインや、それに伴う不正決済が行われることを防止しております。 しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード等の売上の取消しによる決済代行会社への売上金の返金、被害者から当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ強化を推進しております。 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステム障害の可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報システムのトラブルについて当社グループの事業は、24時間365日安定したサービスを提供する必要があります。 そして、当社グループのサービスを構成しているプログラム及び情報システムは、通信ネットワークに依存しております。 そのため、当社グループでは、サービスの情報システムの監視体制やバックアップ等の対応策をとっております。 しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。 この場合、当社グループの顧客への代金支払等に直接的な障害が生じる可能性があることから、信用低下や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報やクレジットカード情報の管理に係るリスクについて当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。 また、当社ではショップが購入者から取得した個人情報について委託を受けて管理しており、ショップによる個人情報流出を防止するため、管理画面へのログインについて２段階認証やパスキー認証を導入しています。 PAY株式会社はクレジットカード情報を保有しているため、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS Version4.0に準拠した運用でクレジットカード情報を管理しております。 なお、当社ではクレジットカード情報を保有していないものの、必要に応じてPCI DSS Version4.0に準拠しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、クレジットカード情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、当社グループのサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術等についての知的財産権による保護を図っております。 また、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。 しかしながら、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決まで多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新規サービスや新規事業について当社グループでは、今後の更なる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があります。 また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービス固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ M&A等の投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、業務提携（アライアンス）、M&A等の投融資を実施する可能性があります。 投融資の実行にあたっては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で決定してまいります。 しかしながら、投融資先の事業環境の変化、想定していたシナジー効果の未達、PMI（Post Merger Integration）の遅延・失敗、経営陣・従業員の統合・適応の困難さ、業務プロセスの統合の失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。 また、投融資先の財務状況の悪化や事業環境の急変、法規制の変更等により、投融資額を回収できなくなるリスクや、取得した資産の減損処理を行う必要が生じるリスクもあります。 特に、M&Aに伴い発生した「のれん」の減損リスクは、当社グループの財務指標や収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このような要因により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定の業務提携先への依存について当社グループが提供しております、クレジットカード決済を主とする決済代行サービスやオンライン決済サービスは、特定の業務提携先との契約によるものであります。 これら業務提携先からの、手数料引き上げ要求、契約打ち切り、取引内容変更等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業務提携先が受領したネットショップ売上金の当社グループへの入金が、何らかの理由で不能又は遅延した場合、当社グループのキャッシュ・フロー及び業績に支障をきたす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社代表取締役上級執行役員CEOである鶴岡裕太は、創業者であり、創業以来代表を務めております。 同氏は、EC及びオンライン決済サービスに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会における役員の情報共有や経営組織の強化を図り、また、執行役員制度を導入することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材に関するリスクについて当社グループは、今後の成長戦略上必要なプロダクト開発計画の達成のため、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) その他① 税務上の繰越欠損金について第13期連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使及び株式の追加発行等による株式価値の希薄化について当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)及び譲渡制限付株式を付与しております。 また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、ストック・オプションの発行や譲渡制限付株式の発行を実施する可能性があります。 2025年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は3,888,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）115,096,321株の3.3％に相当します。 今後、これら新株予約権が行使された場合や、譲渡制限付株式を発行した場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。 国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。 これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。 さらに、日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております。 このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。 PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。 YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュ・フローにまつわる課題を解決することに注力しております。 want.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。 さらに、2025年7月には、グループGMVの拡大を目的として、Ｅストアーショップサーブ事業を展開する株式会社Ｅストアー（以下、「Ｅストアー社」といいます）を子会社化しております。 （注1）以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）、売上総利益は9,989百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）、経常利益は1,644百万円（前年同期比106.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）となりました。 なお、当連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。 （注1）当連結会計年度におけるＥストアー社の連結損益計算書への取り込みは、10月から12月までの3か月分のみです。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 A) BASE事業当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。 また、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリを有料化しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は169,918百万円（注文ベース）、162,435百万円（決済ベース）（前年同期比10.2％増（注文ベース）、10.7％増（決済ベース））、売上高は10,832百万円（前年同期比19.1％増）、売上総利益は6,803百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は1,404百万円（前年同期比103.2％増）となりました。 B) PAY.JP事業PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。 当連結会計年度における流通総額は、既存加盟店の流通総額が引き続き増加し、前年同期比で増加しました。 さらに、売上総利益率も改善し、当事業においても、流通総額の成長を維持しながら、収益性を改善させることができました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は229,427百万円（前年同期比10.5％増）、売上高は6,336百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益は929百万円（前年同期比23.3%増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 C) YELL BANK事業当連結会計年度におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長及び機能改善等により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,120百万円（前年同期比24.1％増）、売上総利益は1,074百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は520百万円（前年同期比31.8％増）となりました。 D) want.jp事業当連結会計年度におけるwant.jp事業の売上高は1,139百万円（前年同期比340.9％増）、売上総利益は413百万円（前年同期比356.6％増）、セグメント損失は36百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。 なお、BASE事業と共同開発の越境EC機能「かんたん海外販売」を2026年1月に提供開始しております。 E) Ｅストアーショップサーブ事業2025年7月にＥストアー社を連結子会社化したことにより、2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。 当連結会計年度におけるＥストアーショップサーブ事業の売上高は1,309百万円、売上総利益は767百万円、セグメント利益は187百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は57,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,514百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,137百万円、未収入金が5,120百万円、企業結合に伴いのれんが1,393百万円、顧客関連資産が1,183百万円増加したこと等によるものであります。 なお、企業結合により流動資産3,143百万円、固定資産1,192百万円を受け入れております。 (負債)当連結会計年度末における負債は42,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,995百万円増加いたしました。 これは主に、営業未払金が8,623百万円、その他流動負債が715百万円増加したこと等によるものであります。 なお、企業結合により流動負債2,774百万円、固定負債284百万円を引き受けております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,826百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したこと、新株予約権が190百万円増加したこと、企業結合により非支配株主持分が196百万円増加したこと等があった一方で、自己株式の取得による減少999百万円等があったことによるものであります。 なお、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が456百万円減少し、利益剰余金が456百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、24,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,283百万円（前年同期は3,657百万円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,644百万円、営業未払金の増加8,623百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,127百万円、営業預り金の減少1,962百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,074百万円（前年同期は159百万円の使用）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入26百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,000百万円、新規連結子会社の取得による支出1,034百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は3百万円の獲得）となりました。 主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,007百万円、長期借入金の返済による支出80百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)BASE事業10,832119.1PAY.JP事業6,326110.5YELL BANK事業1,120124.1want.jp事業1,139440.9Ｅストアーショップサーブ事業1,309-合計20,729129.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、want.jp事業の売上高に著しい変動がありました。 これはwant.jp株式会社を前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は20,729百万円（前年同期比29.7％増）となりました。 主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、主にBASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は10,739百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は9,989百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,303百万円（前年同期は6,393百万円）となりました。 主な要因は、マスマーケティング広告及びオンライン広告等の増加により広告宣伝費等が増加したこと、及び従業員数の増加等により給与手当や法定福利費等の人件費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は1,686百万円（前年同期比118.2％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は85百万円となりました。 主な内容は、受取利息39百万円、持分法による投資利益15百万円であります。 また、営業外費用は127百万円となりました。 主な内容は、暗号資産評価損57百万円、支払手数料37百万円であります。 この結果、経常利益は1,644百万円（前年同期比106.4％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は△187百万円となり、内容は、法人税、住民税及び事業税271百万円、法人税等調整額△458百万円であります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円（前年同期比436.9％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費、システム利用料、外注費等であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は29百万円であります。 その主なものは、人員増加に伴うPCの購入等11百万円、サーバーの購入等10百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物その他合計本社(東京都港区)BASE事業本社事務所12021247 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しております。 年間賃借料は217百万円であります。 ３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物その他合計株式会社Ｅストアー本社(東京都港区)Ｅストアーショップサーブ事業 事務業務 サーバー等872411197株式会社Ｅストアー 札幌支社 (北海道札幌市中央区)Ｅストアーショップサーブ事業事務業務101 7株式会社Ｅストアー大阪支社(大阪府大阪市中央区) Ｅストアーショップサーブ事業事務業務4042株式会社Ｅストアー 福岡支社 (福岡県福岡市博多区)Ｅストアーショップサーブ事業事務業務6062株式会社Ｅストアーその他国内 データセンター等Ｅストアーショップサーブ事業 サーバー等-3535- (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しております。 年間賃借料は83百万円であります。 ３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式については、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式――－非上場株式以外の株式――－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額 （百万円）note株式会社48,60048,600当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。 株式数の増加はありません。 無7924 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については上述aの通り定期的に保有継続の合理性について検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | note株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。 株式数の増加はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鶴岡 裕太東京都渋谷区18,607,17816.16 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号16,583,00014.40 牧 寛之東京都渋谷区7,633,4866.63 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）株式会社1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 東京都港区六本木一丁目６番１号2,709,0662.35 柳澤 安慶東京都目黒区2,652,0002.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,564,9002.22 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40－１号2,255,0001.95 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1,798,9001.56 THE BANK OF NEY YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,780,1001.54 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,495,9171.29計－58,079,54750.46 （注）１．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号4,407,7003.74 計―4,407,7003.74 （注）２．2026年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、牧寛之氏が2026年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 しかしながら、当社として当連結会計年度末現在における同氏の実質所有株式数のすべてを確認できませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づく記載としております。 なお、同報告書によれば、同氏の保有株式には 立花証券株式会社を通じた信用取引による買建分（16,582,700株）が含まれており、当該株式の一部または全部は、上記大株主の状況における同証券の所有株式数に含まれているものと推測されます。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 牧 寛之東京都渋谷区24,216,18620.55 計―24,216,18620.55 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 176 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 87 |
| 株主数－個人その他 | 29,278 |
| 株主数－その他の法人 | 165 |
| 株主数－計 | 29,742 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式（注）１49,7940当期間における取得自己株式（注）１,２22,950― （注） １．全て譲渡制限付株式報酬を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,007,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)116,386,5901,461,067－117,847,657 (変動事由の概要)普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 960,000株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 501,067株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,5422,714,794－2,751,336 (変動事由の概要)普通株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 49,794株取締役会決議に基づく取得による増加 2,665,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日BASE株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根 洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士貞國 真輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高20,729百万円のうち、主なものはBASE事業による10,832百万円及びPAY.JP事業による6,326百万円であり、連結売上高の約82％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、BASE事業においては主として購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点、PAY.JP事業においては主として購入者が加盟店のWEBサービス等において決済手段を利用した時点でそれぞれ履行義務が充足され、決済額に一定の料率等を乗じた決済手数料またはサービス利用料（以下、「手数料等」という）を収益として認識している。 これらの金額は、いずれもBASEシステム及びPAY.JPシステム（以下「基幹システム」という。 ）に集計されたデータを基に算出されている。 以上から、当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高は、その金額的重要性が高く、かつ、基幹システムに高度に依拠して計算されるため、その正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITに係る専門家による検討を含め、以下を含む監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価BASE事業及びPAY.JP事業の売上高の計算に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について主に以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 また、基幹システムにおいて、決済金額に対し手数料等が自動計算される内部統制に焦点を当てて評価するとともに、売上高の前提となる決済額の正確性を検証した。 （２）売上高の正確性の検討BASE事業及びPAY.JP事業の基幹システムにおける内部統制の評価を踏まえ売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 手数料等について、主要な決済手段ごとの手数料率等を基にした監査人の売上高計上額の予測値を算定し、会社の売上高計上額と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、BASE株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、BASE株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高20,729百万円のうち、主なものはBASE事業による10,832百万円及びPAY.JP事業による6,326百万円であり、連結売上高の約82％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、BASE事業においては主として購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点、PAY.JP事業においては主として購入者が加盟店のWEBサービス等において決済手段を利用した時点でそれぞれ履行義務が充足され、決済額に一定の料率等を乗じた決済手数料またはサービス利用料（以下、「手数料等」という）を収益として認識している。 これらの金額は、いずれもBASEシステム及びPAY.JPシステム（以下「基幹システム」という。 ）に集計されたデータを基に算出されている。 以上から、当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高は、その金額的重要性が高く、かつ、基幹システムに高度に依拠して計算されるため、その正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITに係る専門家による検討を含め、以下を含む監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価BASE事業及びPAY.JP事業の売上高の計算に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について主に以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 また、基幹システムにおいて、決済金額に対し手数料等が自動計算される内部統制に焦点を当てて評価するとともに、売上高の前提となる決済額の正確性を検証した。 （２）売上高の正確性の検討BASE事業及びPAY.JP事業の基幹システムにおける内部統制の評価を踏まえ売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 手数料等について、主要な決済手段ごとの手数料率等を基にした監査人の売上高計上額の予測値を算定し、会社の売上高計上額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高20,729百万円のうち、主なものはBASE事業による10,832百万円及びPAY.JP事業による6,326百万円であり、連結売上高の約82％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、BASE事業においては主として購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点、PAY.JP事業においては主として購入者が加盟店のWEBサービス等において決済手段を利用した時点でそれぞれ履行義務が充足され、決済額に一定の料率等を乗じた決済手数料またはサービス利用料（以下、「手数料等」という）を収益として認識している。 これらの金額は、いずれもBASEシステム及びPAY.JPシステム（以下「基幹システム」という。 ）に集計されたデータを基に算出されている。 以上から、当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高は、その金額的重要性が高く、かつ、基幹システムに高度に依拠して計算されるため、その正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITに係る専門家による検討を含め、以下を含む監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価BASE事業及びPAY.JP事業の売上高の計算に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について主に以下の手続を実施した。 ・ IT全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。 ・ ITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。 また、基幹システムにおいて、決済金額に対し手数料等が自動計算される内部統制に焦点を当てて評価するとともに、売上高の前提となる決済額の正確性を検証した。 （２）売上高の正確性の検討BASE事業及びPAY.JP事業の基幹システムにおける内部統制の評価を踏まえ売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 手数料等について、主要な決済手段ごとの手数料率等を基にした監査人の売上高計上額の予測値を算定し、会社の売上高計上額と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日BASE株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根 洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士貞國 真輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BASE事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高11,952百万円のうち10,832百万円はBASE事業によるものであり、売上高の約90％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主として購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足され、決済額に一定の料率等を乗じた決済手数料またはサービス利用料を収益として認識している。 この金額は、基幹システムに集計されたデータを基に算出されている。 以上から、当監査法人は、BASE事業における売上高は、その金額的重要性が高く、かつ、基幹システムに高度に依拠して計算されるため、その正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容のうち、BASE事業における売上高の正確性は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BASE事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高11,952百万円のうち10,832百万円はBASE事業によるものであり、売上高の約90％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主として購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足され、決済額に一定の料率等を乗じた決済手数料またはサービス利用料を収益として認識している。 この金額は、基幹システムに集計されたデータを基に算出されている。 以上から、当監査法人は、BASE事業における売上高は、その金額的重要性が高く、かつ、基幹システムに高度に依拠して計算されるため、その正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「BASE事業及びPAY.JP事業における売上高の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容のうち、BASE事業における売上高の正確性は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | BASE事業における売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,577,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,756,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 87,000,000 |
| 長期前払費用 | 161,000,000 |