財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松野　隆徳
本店の所在の場所、表紙熊本県荒尾市下井手1616番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９６８－６６－２１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月 2007年11月2009年12月2010年７月 2013年４月 2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち６施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。
有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。
久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。
（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。
また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。
（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。
　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
　　　2025年12月31日現在 一般顧客 北海道グリーンランド遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園（北海道）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州）遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託 グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾートゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランドホテル事業 空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得意先 不動産不動産事業 グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸 土木・建設資材土木・建設資材事業 グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容
(注)1議決権の所有割合（％）関係内容グリーンランド開発㈱
(注)２福岡県大牟田市100,000遊園地事業土木・建設資材事業100当社施設の運営役員の兼任あり空知リゾートシティ㈱
(注)２．３北海道岩見沢市100,000遊園地事業ホテル事業100役員の兼任あり有明リゾートシティ㈱
(注)２．３熊本県荒尾市100,000ホテル事業100当社施設の運営役員の兼任あり　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 グリーンランド開発㈱空知リゾートシティ㈱有明リゾートシティ㈱(1)売上高1,016,592千円1,165,958千円1,425,916千円
(2)経常利益117,779千円27,093千円75,167千円(3)当期純利益78,958千円14,047千円64,156千円(4)純資産額1,189,298千円△166,452千円△1,184,955千円(5)総資産額1,383,674千円447,573千円1,258,907千円 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で以下のとおりとなっております。
空知リゾートシティ㈱　　166,452千円有明リゾートシティ㈱　1,184,955千円
(2)その他の関係会社　　　 　その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業69(93)ゴルフ事業32(55)ホテル事業71(93)不動産事業0(1)土木・建設資材事業15(12)全社共通22(8)合計209(262)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）72（83）37.29.05,549,207 セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業27(23)ゴルフ事業32(55)ホテル事業0(0)不動産事業0(1)土木・建設資材事業0(0)全社共通13(4)合計72(83)　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0100.061.461.165.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　（連結子会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者有明リゾートシティ株式会社9.1－53.468.1106.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
上記表　　　　　　における「―」については、対象者がいないことを示しております。
　　　　３．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第　　　　　　64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第　　　　　　76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。
これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。
」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
　また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
　この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
　また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題今後につきましては、物価高騰の落ち着きが見込まれるとともに、引き続き雇用や所得環境改善が進むことで個人消費の伸びが期待される一方、長引く円安や不安定な国際情勢の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、「中期経営計画2026」の最終年度を迎える当社グループにおきましては、ますます多様化するお客様のニーズに的確且つ迅速に対応していくことで、インバウンドを含む集客拡大と収益増大を図り、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
加えて、資本の効率化をはじめ、積極的な投資、新たなサービス創造による付加価値の増大、ＤＸ推進による顧客満足度向上と業務効率化の推進、賃上げや福利厚生制度拡充などによる従業員エンゲージメント向上、女性管理職育成など将来に向けた人財基盤の強化、当社グループの事業特性を活かした社会貢献への取組み、環境負荷の少ない脱炭素電力の購入など、当社グループの中長期的な成長を目指した経営に注力してまいります。
なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
（遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年という大きな節目を迎えるに当たり、特別イベントの開催をはじめ、アトラクションの新規導入ならびにリニューアルに取り組み、新たな『グリーンランド』の魅力を発信してまいります。
イベントにつきましては、園内ラリーや飲食メニューコラボなどの60周年記念イベントをはじめ、未就学児を持つファミリーをメインターゲットとしたフロアイベント「こどもスタジオ」を開催するほか、恒例の打上花火大会、ＹｏｕＴｕｂｅで活躍するグループや人気キャラクターを起用したショーなど、１年を通じて多彩なイベントを開催し、開園60周年というメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。
施設面におきましては、人気アトラクション「スーパーバイキング」の大規模リニューアルを行うとともに、最新ＸＲ技術搭載の体験型アトラクションの導入や飲食店舗のリニューアルを行うことで、園内の魅力増大を図ります。
また、夏季における「プール」営業のほか、園内各所でミスト演出や休憩所を拡充することで、夏場でも楽しめる施設づくりに注力いたします。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には開園40周年を記念した新規アトラクション「ドロップツイストタワー（仮称）」を導入して、更なる集客を図ってまいります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、ゲレンデ整備に注力するとともに、新たなスノーアクティビティエリアを展開し、国内客のみならずインバウンドの獲得を図ります。
『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」、「色彩館」及び「キャンプ場」の各施設におけるイベント開催とＳＮＳを通じた情報発信で集客を図ります。
（ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』では、開場60周年記念ゴルフコンペのほか、多彩なオープンコンペを開催いたします。
また、コース整備をはじめ、２人乗りカートやエアコン完備の休憩所など、快適なプレー環境をアピールして更なる集客を図ります。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、競技大会の開催に伴う練習ラウンドによる集客や大型ゴルフコンペの獲得に注力いたします。
また、クラブハウスや練習場などの設備更新により、顧客満足度向上を図ります。
（ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場とのお得なセットプラン販売に注力するとともに、客室の設備の充実化を図ります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かし、「こだわりの朝食」、正統な日本料理が味わえる「和食レストラン」、「露天風呂付天然温泉」そして「大宴会場の完備」など、近隣ホテルとの差別化を打ち出し、幅広い層のお客様に選ばれるホテルづくりを目指してまいります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を強みにビジネス客の獲得を図るとともに、札幌市からのアクセスの良さを背景に、様々なＯＴＡを活用しインバウンドの獲得にも注力いたします。
『北村温泉ホテル』におきましては、ＳＮＳにより「源泉掛け流し43℃の名湯」や「美味しい食事」のＰＲを行い、日帰り入浴の利用促進を図ります。
また、周辺観光や体験とのセットプランを造成して、団体客やインバウンドの宿泊利用の拡大を図ります。
（不動産事業）不動産事業におきましては、積極的に遊休社有地の活用に取り組むほか、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。
（土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託を推進するとともに、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。
」のキャッチコピーのもと、ご利用されるお客様が心ゆくまで楽しまれ、そして、皆様が笑顔いっぱいの思い出を作られる施設であり続けられるよう、これからも日々の事業活動に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。
また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
　以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。
」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。
そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に執行役員で構成され、社長を議長とする経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。
(2）戦略　当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。
　とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。
　その実現に向け、以下の取組を行っております。
（人材育成の方針）　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。
　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。
　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。
（社内環境整備の方針）　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。
　①従業員一人ひとりを尊重する取組　　・新たな人事考課システム導入により、各人の目標達成度合いの明確化を図るとともに、定期的な１on１ミー　　　ティングでのきめ細かい指導により一層の成長を促すことで、モチベーションアップに繋げております。
　　・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業　　　風土を育み、各人のやりがいを促進しております。
　②労働環境の改善に向けた取組　　・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。
　　　また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。
　　・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。
　　・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。
　③研修や自己研鑽促進の取組　　・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ　　　ております。
　　・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが　　　ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。
④その他の取組　　・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。
　　・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組　　　みを進めております。
　　・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点　　　から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。
(3）リスク管理　当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。
(4）指標及び目標　当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。
また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。
　そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。
　また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（直近スコア平均：4.98ポイント／7ポイント中（前回比+0.1ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出）
戦略 (2）戦略　当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。
　とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。
　その実現に向け、以下の取組を行っております。
（人材育成の方針）　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。
　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。
　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。
（社内環境整備の方針）　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。
　①従業員一人ひとりを尊重する取組　　・新たな人事考課システム導入により、各人の目標達成度合いの明確化を図るとともに、定期的な１on１ミー　　　ティングでのきめ細かい指導により一層の成長を促すことで、モチベーションアップに繋げております。
　　・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業　　　風土を育み、各人のやりがいを促進しております。
　②労働環境の改善に向けた取組　　・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。
　　　また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。
　　・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。
　　・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。
　③研修や自己研鑽促進の取組　　・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ　　　ております。
　　・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが　　　ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。
④その他の取組　　・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。
　　・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組　　　みを進めております。
　　・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点　　　から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。
また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。
　そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。
　また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（直近スコア平均：4.98ポイント／7ポイント中（前回比+0.1ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成の方針）　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。
　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。
　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。
（社内環境整備の方針）　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。
　①従業員一人ひとりを尊重する取組　　・新たな人事考課システム導入により、各人の目標達成度合いの明確化を図るとともに、定期的な１on１ミー　　　ティングでのきめ細かい指導により一層の成長を促すことで、モチベーションアップに繋げております。
　　・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業　　　風土を育み、各人のやりがいを促進しております。
　②労働環境の改善に向けた取組　　・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。
　　　また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。
　　・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。
　　・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。
　③研修や自己研鑽促進の取組　　・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ　　　ております。
　　・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが　　　ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。
④その他の取組　　・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。
　　・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組　　　みを進めております。
　　・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点　　　から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。
また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。
　そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。
　また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（直近スコア平均：4.98ポイント／7ポイント中（前回比+0.1ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。
　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

(2) 安全・衛生管理について　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
　当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。
また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。
テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。
　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。
　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。
従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。
　当該リスクへの対応策として、インバウンドの集客拡大に向け、魅力あるイベント開催やＳＮＳを活用した集客施策に取り組んでまいります。
また、国内市場においても、市場調査の実施・分析を行い、多様化するニーズを的確に捉え、幅広いターゲット層の集客を図ってまいります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
(5) 固定資産の価値の下落　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
　また、有明海沿岸道路（高規格道路）の荒尾北インターチェンジ（仮称）が予定されており、これからも荒尾市との観光事業を中心とした連携を強化することで周辺地域の活性化を推進し、当リゾートエリアの付加価値向上を図ってまいります。
(6) 金利の変動　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
金融機関との良好な関係構築を図るとともに、短期借入金と長期借入金ならびに変動金利と固定金利の各バランスに留意した安定的な資金調達に努めてまいります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響　当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。
この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、物価高騰の影響はありつつも、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに個人消費が回復したことに加え、インバウンド需要が高い水準で推移する中、北海道におけるゴールデンウィーク期間中の天候不順や九州においては夏場の猛暑に見舞われるなど、思うように集客が図れない局面もありましたが、２年目となる「中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）」の重点施策である各事業の収益力強化ならびに経営の効率化に積極的に取り組むことで利益の確保に努めました。
また、初めてとなる女性役員の登用、従業員に対する積極的な賃上げの実施、福利厚生制度の拡充や教育・研修の強化のほか、ＥＶ充電設備の設置を取り進めるなど、同じく中期経営計画の重点施策である人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営にも鋭意取り組んでまいりました。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円（前期比40,612千円増）となりましたが、営業利益735,341千円（前期比39,344千円減）、経常利益716,624千円（前期比64,194千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円（前期比47,106千円減）となりました。
当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,452,9596,412,34740,6120.6営業利益735,341774,686△39,344△5.1経常利益716,624780,818△64,194△8.2親会社株主に帰属する当期純利益487,127534,234△47,106△8.8 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
（遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春に人気アニメ「プリキュア」シリーズの最新作を題材としたフロアイベントを開催いたしました。
また、小学生モデルユニット「ＫＯＧＹＡＲＵ（コギャル）」のライブステージのほか、「タマホームスペシャル花火物語」を年３回開催するなど、１年を通じて、季節毎に多彩なイベントを開催し、幅広い世代の集客を図りました。
施設面におきましては、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー　ＧＵＲＵＧＵＲＵ」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター　～７つの挑戦～」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施して遊園地の魅力増大を図りました。
また、夏季の暑さ対策として、「雲海ミスト」の設置など涼感演出の拡充に取り組んだほか、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、「６つのプールエリア」とともに、ウォーターキャノンを使用した「スプラッシュフェス」の連日開催で夏場の集客を図りました。
以上の結果、利用者数は、前期比16,056人減少の769,475人となりましたが、売上高は前期比32,538千円増加の2,252,772千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、年初はゲレンデコンディションも良好で、順調に集客が進みましたが、11月以降は、例年と比べ積雪量が大変少なかったため、12月での再オープンの見送りを余儀なくされました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のオープンより多彩なキャラクターショーのほか、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」など、話題性の高いイベントを開催いたしました。
また、新アトラクション「ぞうさん★と★ＢＯＯＮ！！」を導入し、更なる魅力の拡大を図りました。
『いわみざわ公園指定管理』におきましては、『バラ園』で春・秋２回の「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。
　また、新たにＳＮＳプロジェクトチームを設置し、各施設の魅力・情報発信力の強化に努めました。
以上の取り組みを行いましたが、集客の山場となるゴールデンウィーク後半の雨天が影響し、利用者数については大きく減少することとなりました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比31,524人減少の195,015人、売上高は前期比66,394千円減少の608,167千円となりました。
以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比47,580人減少の964,490人となり、売上高は前期比33,856千円減少の2,860,940千円、営業利益につきましては前期比56,030千円減少の766,262千円となりました。
（ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールを有するパブリックコースとコース内への乗り入れ可能な二人乗りカートを強みに、季節毎に趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催して集客を図りました。
また、料金改定とともに、効率的な予約枠の拡大を実施することで、更なる収益性の向上に努めました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、カート乗り入れ可能を強みとして、大手ゴルフメディアとのコラボレーション企画をはじめ、幅広い情報発信により集客を図りました。
また、コース整備やクラブハウスの改修などを積極的に行い、利用満足度向上を図りました。
また、コロナ禍で中断しておりました韓国内におけるゴルフ会員権販売を再開することで、平日を中心とした利用者数拡大を図りました。
以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比3,101人増加の145,419人となり、売上高は前期比39,068千円増加の1,085,287千円、営業利益につきましては、前期比17,863千円増加の105,612千円となりました。
（ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場のオフィシャルホテルとして、各種特典の強みを全面に打ち出すとともに、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）を活用して、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力いたしました。
また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、ランチバイキングをＰＲして宿泊客に加え、遊園地のお客様のご利用促進を図りました。
『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出し、贅沢な食材にこだわった「こだわりの朝食」のご提供に注力し、ファミリー客をはじめ、平日のビジネス客まで幅広い層のご利用拡大を図りました。
料飲部門におきましては、洋食レストラン「フォンターナ」における「ランチバイキング」、和食レストラン「小岱」の季節の会席料理やイベント「日本酒を楽しむ会」の開催、遊園地を望む「バーベキューガーデン」など、各々の魅力を活かしたメニュー展開により集客を図りました。
宴会部門におきましては、人気の「カニ＆ステーキ祭り」など、地域のシティホテルとして魅力あるイベントを開催し、売上拡大を図りました。
この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比1,291人減少の62,912人となりましたが、売上高は前期比31,279千円増加の1,401,564千円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地をアピールするとともに、日々の市場動向を分析し、ＯＴＡを通じて、きめ細やかなニーズに沿った宿泊プランを提供することで、ビジネス客や各種団体客の利用促進と収益拡大を図りました。
そのほか、レストランの運営形態の見直しや各種宴会プランのリニューアルに取り組み、収益性拡大を図りました。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして、日帰り入浴とともに、短期滞在型のご利用促進に努めました。
この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比1,145人増加の21,853人となりましたが、売上高は前期比35,161千円減少の557,153千円となりました。
以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比146人減少の84,765人となり、売上高は前期比3,881千円減少の1,958,717千円、営業利益は前期比31,777千円減少の63,458千円となりました。
（不動産事業）不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアにおける一部の既存テナントの賃料改定に伴い売上は増加し、売上高は前期比12,471千円増加の175,885千円となり、営業利益につきましては、前期比14,705千円増加の122,137千円となりました。
（土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が堅調で、売上高は前期比26,810千円増加の372,128千円となり、営業利益は前期比28,105千円増加の97,555千円となりました。
（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,155,026千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む419,684千円を差し引いた735,341千円が当連結会計年度の営業利益となります。
ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
項目当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー666,596791,597△125,001投資活動によるキャッシュ・フロー△1,255,434△527,448△727,986財務活動によるキャッシュ・フロー694,726△228,841923,568 ③生産、受注及び販売の実績販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）遊園地事業2,860,940△1.2ゴルフ事業1,085,2873.7ホテル事業1,958,717△0.2不動産事業175,8857.6土木・建設資材事業372,1287.8合計6,452,9590.6　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a)経営成績」に記載しております。
b)財政状態当連結会計年度末の総資産は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。
流動資産は、1,024,692千円（前連結会計年度比176,200千円増加）となりました。
これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他（未収消費税等）が増加したことによるものであります。
固定資産は、19,080,111千円（前連結会計年度比918,505千円増加）となりました。
これは主に、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。
流動負債は、5,152,766千円（前連結会計年度比723,657千円増加）となりました。
これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,408,501千円（前連結会計年度比5,171千円増加）となりました。
これは主に、長期預り金、その他（長期未払金）が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。
これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載しております。
③経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。
営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。
設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が11.1％（前期12.2％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に1,078,828千円の設備投資を実施しております。
　遊園地事業において、遊園地施設937,432千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設68,482千円、ホテル事業において、53,868千円、土木・建設資材事業において、18,940千円の設備投資を実施しました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）摘要建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地(千円)（面積㎡）その他（千円）計(千円)（面積㎡）グリーンランド（熊本県荒尾市）遊園地事業遊園地内の施設設備683,570286,7874,187,503(605,359.79)49,4035,207,264（605,359.79)27(23)－グリーンランドリゾートゴルフコース（熊本県荒尾市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備210,01024,3652,604,972(1,347,399.59)[7,758.32]6,8982,846,246(1,347,399.59)[7,758.32]8(23)
(注)３有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場（福岡県大牟田市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備183,29921,0711,665,644(553,446.02)5,8661,875,882(553,446.02)10(18)－久留米カントリークラブ広川ゴルフ場（福岡県八女郡広川町）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備120,18246,2873,322,035(434,887.41)[380,740.00]7,9043,496,410(434,887.41)[380,740.00]14(14)
(注)３不動産事業部（熊本県荒尾市）不動産事業賃貸土地部分の施設設備115,2969482,410,590(466,769.80){110,465.83}02,526,834(466,769.80){110,465.83}0(1)
(注)４　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中［　］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）備考建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）計（千円）(面積㎡)グリーンランド開発㈱ 本社遊園地事業土木・建設資材事業土木・建設等の施設設備178,90172,083794,236(40,696.56){20,498.60}8,7831,054,004(40,696.56){20,498.60}37（45）
(注)３(福岡県大牟田市) 空知リゾートシティ㈱北海道グリーンランド遊園地(北海道岩見沢市)遊園地事業ホテル事業遊園地内、ホテル、スキー場の施設設備178,468113,8348,344（6,591.59)22,907323,555(6,591.59)54（45）－北海道グリーンランドホテルサンプラザ(北海道岩見沢市)北村温泉ホテル(北海道岩見沢市)北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)(北海道岩見沢市)有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ(熊本県荒尾市)ホテル事業遊園地内、ゴルフ場、ホテルの施設設備673,05512,223272,766(23,668.50)70,4011,028,446(23,668.50)46(89)－グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ(熊本県荒尾市)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中｛　｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
　重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社グリーンランド熊本県荒尾市遊園地事業アトラクション新設1,500539自己資金及び借入金2024年10月2028年3月
設備投資額、設備投資等の概要18,940,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,549,207
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容　　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。
保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,400非上場株式以外の株式6523,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1151,469遊園地事業の協力関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱九州フィナンシャルグループ204,000204,000（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）　　（注）２有207,672148,267サノヤスホールディングス㈱541,000－(保有目的）当社の主要取引先の持株会社であり、取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果）　　（注）２(株式数が増加した理由）遊園地事業の協力関係強化のための株式の取得であります。
有149,316－アサヒグループホールディングス㈱90,00090,000(保有目的）主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため(定量的な保有効果）　　（注）２有147,555149,130㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,7081,708（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）　　（注）２有8,6546,738㈱西日本フィナンシャルホールディングス2,3542,354（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）　　（注）２有7,5584,771㈱筑邦銀行1,5001,500（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）　　（注）２有2,4582,115　（注）１.　 ㈱九州フィナンシャルグループ、サノヤスホールディングス㈱、アサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
　　　　２．　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当銘柄はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当銘柄はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,400,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社523,214,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社151,469,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,458,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社遊園地事業の協力関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱筑邦銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）　　（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西部ガスホールディングス株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１1,513.214.63
西部ガス都市開発株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１501.24.84
株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１500.04.83
日本駐車場開発株式会社大阪府大阪市北区小松原町２番４号462.84.47
西日本メンテナンス株式会社福岡県大牟田市山上町２－２400.03.86
日本コークス工業株式会社東京都江東区豊洲３丁目３－３281.52.72
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１260.02.51
大牟田瓦斯株式会社福岡県大牟田市泉町４－５256.02.47
サノヤス・ライド株式会社大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－１１250.02.41
九州ガス圧送株式会社福岡県大牟田市浜田町２４－３250.02.41計－4,674.745.22
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他8,408
株主数－その他の法人213
株主数－計8,680
氏名又は名称、大株主の状況九州ガス圧送株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,346,683－－10,346,683合計10,346,683－－10,346,683自己株式 普通株式9,260－－9,260合計9,260－－9,260

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日グリーンランドリゾート株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋田　博之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。
）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。
うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。
　注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，６２５,５５１千円減少している。
このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。
本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。
また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。
(本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)　本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。
(代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)　代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。