財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3436－1860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。 宿泊事業を開業。 東京証券取引所市場第一部に上場。 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。 三井物産株式会社と業務支援協定締結。 1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。 （1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。 投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。 2007年６月株式併合実施。 ３株を１株とする。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。 2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。 2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。 2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。 2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。 2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。 2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。 （株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。 商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。 2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。 2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。 2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。 2019年11月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。 2021年４月「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。 2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。 2022年６月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。 2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。 2025年３月「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」のホテル事業を開始する。 2025年７月「アゴーラプレイス大阪難波」のホテル事業を終了する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。 ［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 (2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。 ［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。 ［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。 ［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ東京都港区千円57,496宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪（注）４大阪府守口市千円4,800宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆東京都港区千円1,000宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）４大阪府堺市堺区千円0宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有ギャラクシー合同会社東京都港区千円100宿泊事業100.0（100.0）当社は同社に匿名組合出資をしております。 役員の兼任等…無バタ・インターナショナル社（Bata International Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル199その他投資事業49.7［50.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無コンセプト・アセット社（Concept Assets Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル1その他投資事業100.0役員の兼任等…無ラヤ・ハジャ社（Layar Hajat Sdn Bhd）マレーシアクアラルンプールマレーシアリンギット100その他投資事業100.0（100.0）役員の兼任等…無ビューティ・スプリング・インターナショナル社（Beauty Spring International Limited.） （注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル2その他投資事業100.0役員の兼任等…無スプリーム・ティーム社（Supreme Team Sdn Bhd.）（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット250その他投資事業92.7（92.7）［7.3］役員の兼任等…無ラワン・メモリアル・パーク社（Rawang Memorial Park Bhd）マレーシアラワン千マレーシアリンギット1,000その他投資事業92.7（92.7）［7.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト（Mayfield View Unit Trust）オーストラリアビクトリア豪ドル12その他投資事業50.0（50.0）役員の兼任等…無ヒドゥン・バレー・オーストラリア社（Hidden Valley Australia Pty Ltd.）オーストラリアビクトリア豪ドル2その他投資事業－［50.0］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無（その他の関係会社）アジア・ランド社（Asia Land Limited）ブリティッシュウェストインディーズ米ドル2投資持株会社被所有32.7（32.7)役員の兼任等…無（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）ブリティッシュウェストインディーズ千米ドル39,080投資持株会社被所有32.7役員の兼任等…有（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社東京都港区千円100有価証券の保有及び運用被所有11.8役員の兼任等…無その他24社（連結子会社23社、持分法適用関連会社１社）（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。 ４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺、及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は次の通りであります。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪1,6756550△69587株式会社アゴーラホテルマネジメント東京1,71112076△33350株式会社アゴーラホテルマネジメント堺3,279185139△342626スプリーム・ティーム社9262451862,4703,590 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業475(67）その他投資事業41(0）全社（共通）13(2）合計529(69）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13(2）44.35.18,382（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。 セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業-(-)その他投資事業-(-)全社（共通）13 (2)合計13 (2)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.044.944.9-（注）３．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。 臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。 当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アゴーラホテルマネジメント堺-------（注）１株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪-------（注）１（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。 日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。 この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。 このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。 2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。 この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。 第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。 私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。 2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。 このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。 このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。 また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。 第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。 当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。 SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。 従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。 第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。 ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。 あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。 最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。 コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。 そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。 マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。 詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。 また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。 (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様やパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様とともにイノベーションを創出し、未来社会への貢献を目指しております。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統文化、そして私たちが大切にしている「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることこそが、持続可能な社会を実現する鍵であると考えています。 地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供していくこと、それ自体が私たちの使命です。 私たちは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けるというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員の双方にインスピレーションを与える場を提供してまいりました。 こうした歩みの中で、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みは、単なる社会的責任に留まらず、当社の「成長戦略」と「リスク軽減」を両立させる重要な経営課題です。 将来の予測が困難な時代だからこそ、現時点で把握し得る情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った戦略を段階的に実行していくことが、競争力の源泉となります。 私たちは外部環境の変化を恐れるのではなく、むしろ進化のチャンスと捉えています。 厳しい市場環境下においても、優良な資産を戦略的に獲得し、収益性の高いプロジェクトへと資本を再投資するサイクルを確立してまいりました。 サステナビリティへの注力と、この攻めの資本戦略を掛け合わせた結果、2025年度（注：文脈に合わせて調整）には安定したキャッシュフローと自己資本の増強を実現し、投資収益を大幅に向上させることができました。 今後も「環境・社会への貢献」と「収益性の向上」を両輪で回し、持続的な成長を実現してまいります。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。 私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。 このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。 その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。 これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。 地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。 地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。 こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。 次に、当社は、そのように、地域の貢献と併せて、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度 ・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界で持続的成長を遂げる鍵は、業務プロセスの劇的な効率化と高品質化を追求し、独自の強みを確立する「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現にあります。 この高度な運用体制を支えるのは、他ならぬ「人」です。 従業員の献身とチームワークこそがOpExを具現化する原動力であり、私たちは人材への投資を経営の最優先事項と捉えています。 グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成に注力し、より強靭な組織へと進化してまいります。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 (3）リスク管理 当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。 物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。 これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。 移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。 ・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当） 現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。 ・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。 ・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。 ・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。 ・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当） 世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。 一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。 ・再生可能エネルギーの導入が拡大する。 ・省エネルギー技術が進展する。 ・炭素税導入などの政策が実施される。 １）宿泊事業 当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。 IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。 ・不動産への影響: ・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。 ・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。 ・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。 ・宿泊運営への影響: ・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。 ・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。 ・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。 ・ 2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。 短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。 ・不動産への影響: ・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。 ・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。 ・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。 ・宿泊運営への影響: ・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。 ・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。 ・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。 ・物理的リスクの詳細 RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。 特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。 当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。 その一環として各ホテルにおいてＢＣＰプランの作成を進めました。 ・移行リスクの詳細 平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。 感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。 ・売上高への影響: ・異常気象による収入減 ・避難需要による収入増 ・感染症による収入減 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増 これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。 ２）霊園事業 当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。 この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。 気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。 ・霊園事業への影響: ・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。 ・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。 ・2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。 ・霊園事業への影響: ・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。 ・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。 ・炭素税の導入により、運営コストが増加する。 ・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応 当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。 森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。 近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。 火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。 今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。 ・売上高への影響: ・温暖化による霊園需要の増加 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。 今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。 ３) 当社事業におけるリスクと機会リスク項目当社事業評価リスク機会移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標宿泊その他投資大炭素税の増加によりコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる宿泊その他投資大エネルギーコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給市場原油価格の変動宿泊その他投資大エネルギーコスト増加エネルギーコスト減少市場感染症の増加死亡者数の増加宿泊その他投資中特定感染症が増えると移動・宿泊制限霊園需要が高まる評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる宿泊その他投資中当社の環境配慮商品が見劣り競合負環境配慮商品がヒット物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫宿泊その他投資中地下・地上階に浸水宿泊施設への避難所需要増加慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加宿泊その他投資中エネルギーコスト増加、旅行先の変更熱帯化、特定感染症の増加による霊園需要増加 ４)当社事業における選択シナリオと指標 20302050出所/シナリオ２℃4℃２℃4℃移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標炭素価格：135USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35％削減（2000年度比）炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35%減少（2002～2007年対比）炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)東京都：ゼロエミッション東京技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる--２０５０年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ4・ＺＥＢ5基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。 -経済産業省 資源エネルギー庁第6次エネルギー基本計画市場原油価格の変動64USD/Barrel82USD/Barrel60USD/Barrel95USD/BarrelRCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)市場平均気温の上昇感染症の増加死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃日本 平均気温：1.04℃日本 平均気温：1.08℃ 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃環境省 地球温暖化と感染症－いま、何がわかっているのか？世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる炭素価格：135USD/tCO2,炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫洪水発生確率約２倍降雨量約1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍洪水発生確率約２倍降雨量1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍国交省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏また治水契約の在り方 提言」令和3年4月改定環境省「気候変動閉胸評価報告書」慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.04℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.08℃ 日本 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新Phronesis08 2－044：エネルギー気候変動リスクにそなえる 三菱総合研究所編著 丸善プラネット2012The 2023 report of the Lancet Countdown on health and climate change: the imperative for a health-centered response in a world facing irreversible harms’November 14, 2023、The Lancet (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所318(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所272(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3,664(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2024年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2025年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められていないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,637.58(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして4、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク2021202220232022030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5110.5340.6860.6060.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 その、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺の2024年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数６年９カ月、女性従業員の勤続年数４年10カ月でした。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪の2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗６年９カ月４年10カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様やパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーの皆様とともにイノベーションを創出し、未来社会への貢献を目指しております。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統文化、そして私たちが大切にしている「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることこそが、持続可能な社会を実現する鍵であると考えています。 地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供していくこと、それ自体が私たちの使命です。 私たちは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けるというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員の双方にインスピレーションを与える場を提供してまいりました。 こうした歩みの中で、気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みは、単なる社会的責任に留まらず、当社の「成長戦略」と「リスク軽減」を両立させる重要な経営課題です。 将来の予測が困難な時代だからこそ、現時点で把握し得る情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った戦略を段階的に実行していくことが、競争力の源泉となります。 私たちは外部環境の変化を恐れるのではなく、むしろ進化のチャンスと捉えています。 厳しい市場環境下においても、優良な資産を戦略的に獲得し、収益性の高いプロジェクトへと資本を再投資するサイクルを確立してまいりました。 サステナビリティへの注力と、この攻めの資本戦略を掛け合わせた結果、2025年度（注：文脈に合わせて調整）には安定したキャッシュフローと自己資本の増強を実現し、投資収益を大幅に向上させることができました。 今後も「環境・社会への貢献」と「収益性の向上」を両輪で回し、持続的な成長を実現してまいります。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市において推進中の大浜北町プロジェクトは、堺市の旧港活性化プロジェクトの中核として、ホテルの運営を通じた賑わいの創出を担っております。 私たちは堺市や関係諸団体と密接に連携し、緑化計画の推進や国際貿易の歴史を活かした景観の再構築を通じて、旧堺港エリアの魅力向上に努めています。 このプロジェクトにおいて、私たちが重視しているのは「人を通じた地域貢献」です。 その象徴的な取り組みとして、例えば、ホテルの現役シェフが地元の学校に赴き料理・サービスの実習を行っております。 これは単なる料理やサービスの技術的な指導に留まらず、地元の若者たちが地域の観光産業に誇りを持ち、当ホテルでのキャリアに興味を抱くきっかけになれるとよいと考えて行っております。 地元の才能ある人材を育成し、積極的に雇用することは、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、ホテル自身のサービス品質の向上、さらには持続可能な運営体制の構築へと直結します。 地域の人々が担い手となり、地域を盛り上げ、その賑わいがまた新たな雇用を生む。 こうした好循環を生み出すことで、堺の歴史と未来を繋ぐ拠点としての役割を果たしてまいります。 次に、当社は、そのように、地域の貢献と併せて、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度 ・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界で持続的成長を遂げる鍵は、業務プロセスの劇的な効率化と高品質化を追求し、独自の強みを確立する「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現にあります。 この高度な運用体制を支えるのは、他ならぬ「人」です。 従業員の献身とチームワークこそがOpExを具現化する原動力であり、私たちは人材への投資を経営の最優先事項と捉えています。 グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成に注力し、より強靭な組織へと進化してまいります。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所318(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所272(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3,664(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2024年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2025年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められていないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,637.58(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして4、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク2021202220232022030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5110.5340.6860.6060.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 その、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺の2024年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数６年９カ月、女性従業員の勤続年数４年10カ月でした。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪の2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗６年９カ月４年10カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 次に、当社は、そのように、地域の貢献と併せて、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度 ・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界で持続的成長を遂げる鍵は、業務プロセスの劇的な効率化と高品質化を追求し、独自の強みを確立する「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現にあります。 この高度な運用体制を支えるのは、他ならぬ「人」です。 従業員の献身とチームワークこそがOpExを具現化する原動力であり、私たちは人材への投資を経営の最優先事項と捉えています。 グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成に注力し、より強靭な組織へと進化してまいります。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 その、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺の2024年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数６年９カ月、女性従業員の勤続年数４年10カ月でした。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪の2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗６年９カ月４年10カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。 ① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。 当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。 国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症の拡大リスクについて 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。 当社グループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。 また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。 ⑧ 地政学的リスクについて 近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。 特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況・経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に力強さを欠くなど、一進一退の状況で推移しました。 一方で、ホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年の年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新しました。 この記録的な訪日外客数の増加は、航空便の復便・増便等を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。 このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,908百万円（前期比18.3%増）となりました。 利益面については、増収に加え、効率的な運営体制の構築によりコストコントロールに努めたことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前期比110.3%増）、経常利益は869百万円（前期比250.3%増）と、利益が大幅な増益となりました。 また、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円となり、前期に比較し大幅に増加しました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、20,988百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が696百万円、開発事業等支出金が198百万円、繰延資産が142百万円、建物及び構築物が4,495百万円増加し、建設仮勘定が5,077百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、12,138百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が274百万円増加し、未払金が2,192百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し8,850百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・宿泊事業 宿泊事業においては、円安を背景とした訪日外客数の増加が業績を牽引しました。 インバウンド需要の高まりを受け、客室平均単価（ADR）が上昇基調で推移し、特に大阪エリアにおいては、大阪・関西万博の開催に伴う国内外からの宿泊需要の高まりを的確に捉え、「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」及び「ホテル アゴーラ 大阪守口」の利用者が大幅に増加しました。 これにより、両施設におけるADR及び稼働率が著しく向上し、収益性が飛躍的に改善しました。 また、2025年３月に「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に寄与しました。 一方、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年７月末をもって運営を終了しましたが、既存施設の好調さがその影響を補い、事業全体としての成長を維持しました。 その結果、売上高は8,962百万円（前期比22.1％増）、セグメント利益は1,395百万円（前期比99.7％増）となりました。 ・その他投資事業 マレーシアにおける霊園事業は、都市部での土地価格高騰に伴う郊外型霊園や納骨堂の需要増加を背景に、底堅く推移しましたが、売上高は894百万円（前期比0.9％減）、営業利益は101百万円（前期比28.7％減）となりました。 証券事業は香港証券市場に上場する株式・社債等の運用を行っておりますが、市場動向や為替の影響を受け、売上高は27百万円（前期比75.9％減）、営業利益は20百万円（前期比80.9％減）となりました。 その結果、その他投資事業部門における売上高は946百万円（前期比8.8％減）、営業利益137百万円（前期比47.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、当連結会計年度末には3,492百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下によるものです。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は獲得した資金が435百万円）となりました。 これは、主として債務免除益1,113百万円と未払金の増減額1,178百万円が支出計上された一方、税金等調整前当期純利益2,011百万円、減価償却費が450百万円、未収消費税等の増減額が461百万円収入計上されたこと等によるものです。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は648百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,625百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出442百万円、繰延資産の取得による支出193百万円が計上されたこと等によるものです。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,103百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を228百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入を458百万円、長期借入金の返済による支出を190百万円計上したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。 これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業8,962,142122.1その他投資事業946,02891.2合計9,908,171118.3（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ２ 総販売実績に輸出高はありません。 ３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に4,418百万円の設備投資を実施しました。 宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、433百万円の設備投資を実施しております。 その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、8百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）合計オリオン合同会社ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市）(注）１宿泊事業ホテル・事業所228,9340333,232(3,529.61)（注）６562,167（注）５ 128(26)（注）７ヴァルゴ合同会社アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所154,824104677,395(453.48)832,324（注）５28(１)（注）８アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所1,071,4551,3382,854,237（272.04)3,927,031（注）５ジェミニ合同会社ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）３宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,226,4147,047789,164(10,904.07)（注）６2,022,626（注）５201(37)（注）９ アゴーラ大浜合同会社ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）４宿泊事業ホテル・事業所・店舗4,713,413102,562－4,815,976 （注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。 ２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。 ３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。 ４ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺に貸与されております。 ５ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。 ６ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。 ７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。 ８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。 ９ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及び株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺における事業所従 業員数を記載しております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（※）建物及び構築物車輌運搬具工具器具備品合計スプリーム・ティーム社ラワンメモリアルパーク（マレーシア）その他投資事業霊園128,38112,1114,005144,49941（－） （※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）新設 該当事項はありません。 (2）改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,382,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。 取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28802880非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲ ＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）83,09531.16 バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ル クライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）２７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）30,00011.25 ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）３ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（東京都 港区虎ノ門２丁目６番１号）8,1153.04 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号3,0161.13 BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,0011.13 成澤 修二東京都豊島区1,6000.60 インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）1,3200.50 ４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）11/F，THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）1,3170.49 都築 利治愛知県高浜市1,0000.37 伊藤 健太郎新潟県佐渡市9750.37計－133,44150.03（注）１ バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントの株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。２ バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ル クライアンツの株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。３ ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式数8,115千株は、当社代表取締役ウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が第9回ストックオプションの行使により取得し、同氏が実質的に保有する株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 161 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 25,173 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 25,481 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 健太郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式1147,182当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）281,708－－281,708 ２ 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）27,734012,73015,005 (注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．減少株式数12,730千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,426百万円、無形固定資産558百万円を計上している。 当該金額は連結総資産の66.6％であり、重要な割合を占めている。 会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、減損の兆候が認められた事業拠点については、減損損失を認識すべきかの判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、宿泊事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主要ホテルの減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が行った資産グルーピングの方法について、事業の実態との整合性を検討するとともに、減損の兆候の識別が適切に行われているかを検証した。 ・経営者への質問及び証憑の閲覧により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者が利用した不動産鑑定士の適格性及び独立性を評価するとともに、鑑定評価書の内容を閲覧し、評価方法及び主要な前提条件が、当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり適切であるかどうかを関連する会計基準に則り検証した。 ・正味売却価額と帳簿価額との比較結果について再計算を行い、減損損失が認識されていないことの妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,426百万円、無形固定資産558百万円を計上している。 当該金額は連結総資産の66.6％であり、重要な割合を占めている。 会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、減損の兆候が認められた事業拠点については、減損損失を認識すべきかの判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、宿泊事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主要ホテルの減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が行った資産グルーピングの方法について、事業の実態との整合性を検討するとともに、減損の兆候の識別が適切に行われているかを検証した。 ・経営者への質問及び証憑の閲覧により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者が利用した不動産鑑定士の適格性及び独立性を評価するとともに、鑑定評価書の内容を閲覧し、評価方法及び主要な前提条件が、当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり適切であるかどうかを関連する会計基準に則り検証した。 ・正味売却価額と帳簿価額との比較結果について再計算を行い、減損損失が認識されていないことの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,426百万円、無形固定資産558百万円を計上している。 当該金額は連結総資産の66.6％であり、重要な割合を占めている。 会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、減損の兆候が認められた事業拠点については、減損損失を認識すべきかの判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、宿泊事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主要ホテルの減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が行った資産グルーピングの方法について、事業の実態との整合性を検討するとともに、減損の兆候の識別が適切に行われているかを検証した。 ・経営者への質問及び証憑の閲覧により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価の検証を実施した。 ・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者が利用した不動産鑑定士の適格性及び独立性を評価するとともに、鑑定評価書の内容を閲覧し、評価方法及び主要な前提条件が、当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり適切であるかどうかを関連する会計基準に則り検証した。 ・正味売却価額と帳簿価額との比較結果について再計算を行い、減損損失が認識されていないことの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2025年１月１日から2025年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の財務諸表において、関係会社未収入金1,315百万円、関係会社株式1,807百万円、関係会社長期貸付金1,053百万円を計上しており、これらの関係会社投融資は総資産の42.4％であり、重要な割合を占めている。 財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおり、会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、また、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を事業損失引当金として計上している。 その結果として、損益計算書において貸倒引当金繰入額170百万円、事業損失引当金繰入額327百万円が計上され、貸借対照表において貸倒引当金（流動資産）885百万円、貸倒引当金（固定資産）1,019百万円、事業損失引当金619百万円が計上されている。 関係会社の中には、簿価純資産ベースで債務超過の状態にある会社が多数含まれている。 会社においては、関係会社株式について、既に簿価が僅少な水準まで減損処理されているケースも多いが、関係会社が現状の財政状態のまま事業停止や破産に至った場合に、会社が当該関係会社の債務者に対して損失を負担する可能性がある。 このため、事業損失引当金を追加で計上すべきか否かの評価も必要となる。 関係会社株式の評価については、関係会社の超過収益力を反映し、財務諸表上の１株当たり純資産額を上回る価額で取得している点を踏まえ、超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行う方針としている。 また、関係会社貸付金については、個別の回収可能性を検討し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には貸倒引当金を計上する方針である。 会社は、超過収益力の低下の有無や回収可能性の判断に際し、関係会社の営業損益の推移、経営環境における定性的な変化、予算と実績との比較分析、将来の事業計画等を総合的に評価している。 このように、持株会社として関係会社の経営管理を担う会社にとって、関係会社投融資の評価は財務諸表に与える影響が大きい。 また、超過収益力の判定や回収可能性の評価には経営者の見積りや主観的判断が多分に含まれる。 以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の評価及び貸倒引当金の計上に係る内部統制について、その評価及び見積りに関するプロセスを理解し、当該内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧および経営者等への質問を通じて、債務超過を含めて財政状態が悪化している関係会社の有無を確認するとともに、関係会社貸付金に関して回収不能と判断される可能性のある事象や事業損失引当金を計上しなければならないと判断される可能性のある事象の有無を検討した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に識別できているかを確かめるため、実質価額の再計算を行った。 ・事業損失引当金の算定において考慮された損失負担額の範囲及び見積期間が、関連する会計基準に照らして合理的であるかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の財務諸表において、関係会社未収入金1,315百万円、関係会社株式1,807百万円、関係会社長期貸付金1,053百万円を計上しており、これらの関係会社投融資は総資産の42.4％であり、重要な割合を占めている。 財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおり、会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、また、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を事業損失引当金として計上している。 その結果として、損益計算書において貸倒引当金繰入額170百万円、事業損失引当金繰入額327百万円が計上され、貸借対照表において貸倒引当金（流動資産）885百万円、貸倒引当金（固定資産）1,019百万円、事業損失引当金619百万円が計上されている。 関係会社の中には、簿価純資産ベースで債務超過の状態にある会社が多数含まれている。 会社においては、関係会社株式について、既に簿価が僅少な水準まで減損処理されているケースも多いが、関係会社が現状の財政状態のまま事業停止や破産に至った場合に、会社が当該関係会社の債務者に対して損失を負担する可能性がある。 このため、事業損失引当金を追加で計上すべきか否かの評価も必要となる。 関係会社株式の評価については、関係会社の超過収益力を反映し、財務諸表上の１株当たり純資産額を上回る価額で取得している点を踏まえ、超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行う方針としている。 また、関係会社貸付金については、個別の回収可能性を検討し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には貸倒引当金を計上する方針である。 会社は、超過収益力の低下の有無や回収可能性の判断に際し、関係会社の営業損益の推移、経営環境における定性的な変化、予算と実績との比較分析、将来の事業計画等を総合的に評価している。 このように、持株会社として関係会社の経営管理を担う会社にとって、関係会社投融資の評価は財務諸表に与える影響が大きい。 また、超過収益力の判定や回収可能性の評価には経営者の見積りや主観的判断が多分に含まれる。 以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の評価及び貸倒引当金の計上に係る内部統制について、その評価及び見積りに関するプロセスを理解し、当該内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧および経営者等への質問を通じて、債務超過を含めて財政状態が悪化している関係会社の有無を確認するとともに、関係会社貸付金に関して回収不能と判断される可能性のある事象や事業損失引当金を計上しなければならないと判断される可能性のある事象の有無を検討した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に識別できているかを確かめるため、実質価額の再計算を行った。 ・事業損失引当金の算定において考慮された損失負担額の範囲及び見積期間が、関連する会計基準に照らして合理的であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,756,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,698,072,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,940,000 |
| 土地 | 856,961,000 |
| 建設仮勘定 | 1,272,000 |
| 有形固定資産 | 893,127,000 |
| ソフトウエア | 347,000 |
| 無形固定資産 | 347,000 |
| 投資有価証券 | 880,000 |
| 繰延税金資産 | 155,761,000 |
| 投資その他の資産 | 577,169,000 |