財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中西 良祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号 (注) 2026年４月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都中央区晴海１丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６３１１－４５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、顧客満足・社員満足・社会貢献を追求できる事業、環境を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。 創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。 2005年からは不動産オーナー様向け空室対策サービスとして、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売を開始しました。 全国の空室・空き家問題を解決するべく、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献するというMISSIONを掲げ、最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、事業拡大を続けております。 年月概要2000年12月2002年８月2003年３月2003年11月 2004年７月2005年６月2005年７月2005年８月2005年９月2006年５月2006年６月2006年８月 2007年１月2007年３月2007年９月2008年８月2008年12月2009年１月2009年４月2009年５月2009年６月2010年３月2010年９月2010年11月 2011年６月2011年８月通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立株式会社に組織変更、本社移転西日本電信電話株式会社（現 NTT西日本株式会社）の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始資本金を3,000万円に増資電気通信事業者届出（E47－2644号）関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設資本金を5,000万円に増資有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更資本金を9,000万円に増資プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））神戸支店を大阪本社に統合シャインストール株式会社を清算結了シャインストール株式会社を閉鎖東京都千代田区に東京支店を移転京都府京都市下京区内に京都支店を移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始現所在地に大阪本社を移転東京都千代田区内に東京支店を移転VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始 2012年７月 2014年３月2014年10月2014年12月2015年２月2015年12月2017年６月2018年１月 2018年５月2018年８月2018年10月2018年12月2019年１月2019年２月2019年３月2020年７月2020年11月2021年４月2021年６月2021年12月2022年４月2022年６月2023年４月2023年７月2023年８月2024年５月2024年10月2024年12月2025年８月株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続不動産事業部事業廃止イシン株式会社主催 社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞京都府京都市中京区に京都支店を移転取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止エステティック事業部事業廃止東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）京都府京都市中京区内に京都支店を移転愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行小売電気事業許可（登録番号：A0535号）IT事業部事業廃止支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編監査役会設置会社に移行電気通信工事業 大阪府知事 許可（般-2）第154910号取得事業継続力強化計画認定東京都中央区に東日本支社を移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場東京証券取引所グロース市場に移行横浜支店、神戸支店、広島支店開設資本金を7,000万円に減資宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売開始男女いきいき・元気宣言認定株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ（子会社）設立外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」の販売開始特定建設業許可を取得株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ（子会社）にて住宅宿泊事業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）当社の事業の特徴当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。 また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しております。 賃貸アパート・マンションをはじめ、分譲マンション・戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。 また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴① 「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。 大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、不動産オーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。 入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。 また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。 また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。 ② 「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。 当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、不動産オーナーのコスト負担が軽減されます。 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。 また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。 また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。 具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。 入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。 （注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。 ③ 「BRO-ROOM」「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。 通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。 「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、不動産オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。 リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。 さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、不動産オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。 ④ 「BRO-WALL」 「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。 不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。 当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。 工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ）を所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）127（9）29.74.05,465,839 当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）コンサルティング事業本部43（4）施工業務部58（5）総務部、経理部、他26（-）合計127（9） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。 [ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。 [SC＝Social Contribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。 」の経営理念のもとに事業を行っております。 （２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、内外装のリフォーム・修繕工事や、インターネット需要に対するインフラ提供、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備など、不動産領域における社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。 そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。 なお、客観的な指標として、フロー売上総利益（粗利）を重要としております。 フロー粗利を達成することで、売上高も達成する計画となっており、営業人員の目標もフロー粗利が目標となっております。 そのため、業績予想の参考指標として、受注した四半期分のフロー粗利額と工事未完了（受注残）のフロー粗利額合計を2026年４月より３ヶ月毎（月下旬）に開示いたします。 当該指標に加え、営業利益及び経常利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 （３）経営環境当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。 地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。 若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。 省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。 約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。 インバウンド需要は高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。 民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。 このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。 また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。 今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。 特に、居住・賃貸の競争力を左右する内装・外装のリノベーション・修繕への関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。 当社は、内装・外装のリノベーション・修繕を中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。 具体的には、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」を通じたリノベーション及び大規模修繕・改修案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。 なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。 これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、経営理念として、CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。 ES＝Employee Satisfaction（社員満足）私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。 SC＝Social Contribution（社会貢献）私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。 を掲げております。 これは、利益のみを追求するのみではなく、優しさと思いやりを持ち、地域・社会そして関わるすべてのステークホルダーへの貢献に繋がる事業活動こそが持続的な成長においてより重要であると考えているためです。 経営理念を軸に、当社自身の発展のみならず社会の発展にも貢献できるような会社への成長を目指しており、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 そのような考えのもと、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的かつ能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 具体的対応については、取締役会で審議のうえ、実施・改善へと進めます。 取締役会で承認された事項は、社内のイントラネットにて全従業員に対して周知しております。 (２）戦略 当社はステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。 １.DXによる社会・産業の構築２.社会や情勢の変化への適応３.ガバナンスの強化４.職場環境改良５.働きがいのある職場これら重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 人財育成・社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 人財の育成に関する方針として、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人財が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。 ・研修による、コンプライアンス・理念や企業方針の浸透で社内での意識統一・従業員が安心して働ける環境を構築、長期で働ける会社（100歳雇用、定期昇給、医療費負担、育休明けの対応、など）＝持続的な成長における人材の確保・一人一人が意見を言える場の構築（内部通報窓口制度、会議、カウンセリング）＝次世代リーダーの育成・推進 社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え、健康経営に取り組んでおり、様々な社内環境の整備を行い、８年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 ・福利厚生による支援の充実・傷病や妊娠における就業の柔軟な対応（急な欠勤に対する業務のバックアップ体制作りなど）・健康経営の推進、健康診断内容の項目追加・脳ドック・大腸検査・帯状疱疹の検査代全額負担・従業員が安心して働ける環境（AEDの設置、救命講習の受講）・社員とその家族が、無料でいつでも健康・医療相談ができる健康経営支援プログラム「M3PSP」の導入・継続できる健康習慣の確立をサポートするヘルスケアプラットフォーム「MY TRAINER」の導入・社員の運動の習慣化に向けた取組みとして「LifeFit法人プラン」の導入・社員への子育て支援（子供手当、アニバーサリー休暇、バースデーギフト、出産お祝い金、出産日の慶弔休暇） また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。 計画期間 2025年８月１日～2027年７月31日 までの２年間・０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得の推奨・子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度・年次有給休暇の取得促進のための措置実施・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 (３）リスク管理 当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、少なくとも隔月に１回開催しております。 委員会で、各部署からあがってきた企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、一元的に管理・評価しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に委員会で識別、協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。 (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。 指標目標実績対策０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率2027年４月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化77％を目指す。 83.4％※子どもがいる社員の有給休暇消化率社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、７月中旬～８月中に夏季休暇とは別に５日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ子どもがいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 ３名実施※希望があり次第実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 年次有給休暇取得率社内の情報発信部署である総務部で有給取得率100％を実現する。 その実例共有を全社に行い、毎年の有給取得率77％を目指す。 有給休暇取得率（総務部）103.8％全社共有1回実施個別共有2回実施有給休暇取得率（全社）80.2% 適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。 また※「チャリティ有給制度」を導入し、取得率を加速させる。 ※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 ４名実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。 相談しやすい環境を確立。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社はステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。 １.DXによる社会・産業の構築２.社会や情勢の変化への適応３.ガバナンスの強化４.職場環境改良５.働きがいのある職場これら重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 人財育成・社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 人財の育成に関する方針として、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人財が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。 ・研修による、コンプライアンス・理念や企業方針の浸透で社内での意識統一・従業員が安心して働ける環境を構築、長期で働ける会社（100歳雇用、定期昇給、医療費負担、育休明けの対応、など）＝持続的な成長における人材の確保・一人一人が意見を言える場の構築（内部通報窓口制度、会議、カウンセリング）＝次世代リーダーの育成・推進 社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え、健康経営に取り組んでおり、様々な社内環境の整備を行い、８年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 ・福利厚生による支援の充実・傷病や妊娠における就業の柔軟な対応（急な欠勤に対する業務のバックアップ体制作りなど）・健康経営の推進、健康診断内容の項目追加・脳ドック・大腸検査・帯状疱疹の検査代全額負担・従業員が安心して働ける環境（AEDの設置、救命講習の受講）・社員とその家族が、無料でいつでも健康・医療相談ができる健康経営支援プログラム「M3PSP」の導入・継続できる健康習慣の確立をサポートするヘルスケアプラットフォーム「MY TRAINER」の導入・社員の運動の習慣化に向けた取組みとして「LifeFit法人プラン」の導入・社員への子育て支援（子供手当、アニバーサリー休暇、バースデーギフト、出産お祝い金、出産日の慶弔休暇） また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。 計画期間 2025年８月１日～2027年７月31日 までの２年間・０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得の推奨・子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度・年次有給休暇の取得促進のための措置実施・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。 指標目標実績対策０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率2027年４月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化77％を目指す。 83.4％※子どもがいる社員の有給休暇消化率社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、７月中旬～８月中に夏季休暇とは別に５日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ子どもがいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 ３名実施※希望があり次第実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 年次有給休暇取得率社内の情報発信部署である総務部で有給取得率100％を実現する。 その実例共有を全社に行い、毎年の有給取得率77％を目指す。 有給休暇取得率（総務部）103.8％全社共有1回実施個別共有2回実施有給休暇取得率（全社）80.2% 適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。 また※「チャリティ有給制度」を導入し、取得率を加速させる。 ※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 ４名実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。 相談しやすい環境を確立。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社はステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。 １.DXによる社会・産業の構築２.社会や情勢の変化への適応３.ガバナンスの強化４.職場環境改良５.働きがいのある職場これら重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 人財育成・社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 人財の育成に関する方針として、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人財が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。 ・研修による、コンプライアンス・理念や企業方針の浸透で社内での意識統一・従業員が安心して働ける環境を構築、長期で働ける会社（100歳雇用、定期昇給、医療費負担、育休明けの対応、など）＝持続的な成長における人材の確保・一人一人が意見を言える場の構築（内部通報窓口制度、会議、カウンセリング）＝次世代リーダーの育成・推進 社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え、健康経営に取り組んでおり、様々な社内環境の整備を行い、８年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けました。 ・福利厚生による支援の充実・傷病や妊娠における就業の柔軟な対応（急な欠勤に対する業務のバックアップ体制作りなど）・健康経営の推進、健康診断内容の項目追加・脳ドック・大腸検査・帯状疱疹の検査代全額負担・従業員が安心して働ける環境（AEDの設置、救命講習の受講）・社員とその家族が、無料でいつでも健康・医療相談ができる健康経営支援プログラム「M3PSP」の導入・継続できる健康習慣の確立をサポートするヘルスケアプラットフォーム「MY TRAINER」の導入・社員の運動の習慣化に向けた取組みとして「LifeFit法人プラン」の導入・社員への子育て支援（子供手当、アニバーサリー休暇、バースデーギフト、出産お祝い金、出産日の慶弔休暇） また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。 計画期間 2025年８月１日～2027年７月31日 までの２年間・０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得の推奨・子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度・年次有給休暇の取得促進のための措置実施・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。 指標目標実績対策０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率2027年４月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化77％を目指す。 83.4％※子どもがいる社員の有給休暇消化率社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、７月中旬～８月中に夏季休暇とは別に５日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ子どもがいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 ３名実施※希望があり次第実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 年次有給休暇取得率社内の情報発信部署である総務部で有給取得率100％を実現する。 その実例共有を全社に行い、毎年の有給取得率77％を目指す。 有給休暇取得率（総務部）103.8％全社共有1回実施個別共有2回実施有給休暇取得率（全社）80.2% 適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。 また※「チャリティ有給制度」を導入し、取得率を加速させる。 ※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 ４名実施相談の上、該当者には随時適応中。 定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。 相談しやすい環境を確立。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 不動産市況の影響について当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信技術の革新情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。 予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信データ量の急激な増加に関するリスク近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等の増加、またテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。 今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 他社との競合等の影響について当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。 当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。 しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。 しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 特定事業への依存について当社は、現在収益の多くをインターネットサービス事業から獲得しております。 またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」、スマートカメラやスマートロックといった周辺設備も同時提供し、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。 外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。 今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業における通信機器の仕入について当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。 機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債への依存度について当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。 現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。 当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コミットメントライン契約について当社は安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。 当社の財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあり、随時モニタリングを行い資金調達リスクの低減を図っておりますが、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 提携・協力関係について当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。 現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理体制に関するリスク① 内部管理体制について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。 当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存について当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。 当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。 」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。 しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク① 事業上の法的規制について当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。 当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。 また、建設業法につきまして、当社は特定建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。 当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。 このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年９月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。 当事業年度末現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産保護について当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式の希薄化について当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は553,600株であり、発行済株式総数6,145,000株の9.01％に相当しております。 これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。 内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。 具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、当事業年度末現在において自身が発行済株式総数の16.96％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の71.83％を所有しております。 同人は安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調が続く一方で、米国との関税摩擦が継続的に意識され、対米輸出の伸び悩みや企業の設備投資の慎重姿勢が一定の影を落としております。 夏以降は世界的な景気減速懸念やエネルギー価格の変動により物価動向が不安定化し、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は限定的となりました。 雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、一部で賃上げの動きが見られるものの、景況感の不透明さは依然として解消されておらず、先行きには注意が必要な状況が続いております。 当社を取り巻く業界におきましては、都市部での再開発や海外資本の流入により新築価格が上昇する一方で、中低価格帯における空室リスクが課題となっております。 地方ではリモートワークの定着やインフラ整備の進展により郊外需要が堅調に推移しております。 若年層の流入が見られるエリアではリノベーション需要が高まり、高齢化が進む地域ではバリアフリー化や医療連携型の用途転換ニーズが顕在化しています。 省エネ義務化に伴う改修需要は増加しているものの、補助金制度や施工体制の地域差が存在します。 約900万戸超の空き家問題は引き続き重要な社会課題であるものの、短期賃貸や高付加価値リノベーション、福祉用途への転用といった活用機会も拡大しております。 インバウンド需要はワクチン後の回復基調を受けて高水準を維持しており、地方の宿泊需要が増加しましたが、繁忙期の運営負荷や規制対応、労務確保が運営上の課題となっております。 民泊・宿泊領域では、管理体制の強化やAI等のデジタル技術導入が一層重要になっています。 このような環境の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献してまいりました。 また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めております。 マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。 IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行いご要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となりましたが、事前に想定していた通りの推移となっております。 内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してまいりました。 その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。 外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げております。 以上の結果、当事業年度における売上高は7,413,568千円（前事業年度比57.8％増）、営業利益は977,807千円（前事業年度比32.4％増）、経常利益は770,299千円（前事業年度比36.6％増）、当期純利益は416,997千円（前事業年度比20.5％増）となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。 なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 今後の見通し今後も空き家問題は重要な社会課題として続くと見込まれ、既存不動産の価値向上へのニーズは一段と高まっております。 特に、居住・賃貸の競争力を左右する外装・内装の修繕・リノベーションへの関心が強まり、省エネ・バリアフリー化やサステナブルな設計を組み合わせた付加価値創出が重要性を増しています。 当社は、外装・内装の修繕とリノベーションを中核施策として優先的に取り組むことで、空き家や稼働率低下といった不動産オーナー様の課題を解決してまいります。 具体的には、「BRO-WALL」「BRO-ROOM」を通じた大規模修繕・改修およびリノベーション案件の拡大に注力するとともに、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」によるインフラ整備・IoT連携を組み合わせることで、入居率・賃料改善につながるトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を積極的に活用し、導入障壁を低くすることで戸建・分譲・ビル等の幅広い市場への展開を加速します。 加えて、不動産経営の収支改善に資するAIをはじめとする分析・自動化ツールの開発を推進し、修繕・リノベ実行後の効果測定や運用最適化を支援してまいります。 これらの取り組みにより、当社は短中期での案件獲得と収益性向上を図るとともに、中長期的には事業規模の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。 （単位：百万円） 2025年12月期実績2026年12月期予想増減率（％）売上高7,41310,00034.9％営業利益9771,70073.9％経常利益7701,10042.8％当期純利益41665055.9％ 以上の背景より、2026年12月期の業績予想は、売上高10,000百万円（前事業年度比34.9％増）、営業利益1,700百万円（前事業年度比73.9％増）、経常利益1,100百万円（前事業年度比42.8％増）、当期純利益650百万円（前事業年度比55.9％増）を見込んでおります。 当社は、成長途上であることを踏まえ、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、これまで配当は実施しておりませんでした。 一方で、当社は従前より「税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を基準に継続的な株主還元を実施する」旨を掲げてまいりました。 今般、2026年12月期において税引後利益が５億円を超える見込みとなりましたことから、当該方針に基づき、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当（期末配当）を実施する予定といたしました。 詳細については2026年２月９日に公表いたしました「2026年12月期配当予想（初配）に関するお知らせ（2027年3月支払予定）」をご覧ください。 なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 ③ 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は10,768,982千円となり、前事業年度末に比べ2,818,225千円増加いたしました。 流動資産は、前事業年度末に比べ3,030,318千円増加し、9,890,955千円となりました。 これは主に商品が179,922千円、前払費用が151,879千円それぞれ減少、貸倒引当金が306,472千円増加したものの、売掛金が3,124,439千円、未収入金が327,606千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ212,093千円減少し、878,026千円となりました。 これは主に建設仮勘定を103,369千円計上したものの、繰延税金資産が261,659千円、工具、器具及び備品が59,815千円それぞれ減少したことなどによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は9,141,620千円となり、前事業年度末に比べ2,398,442千円増加いたしました。 流動負債は、前事業年度末に比べ2,305,008千円増加し、7,695,955千円となりました。 これは主に前受金が600,107千円減少したものの、短期借入金が2,181,168千円、買掛金が328,173千円、１年内返済予定の長期借入金が250,649千円、未払法人税等が89,306千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ93,434千円増加し、1,445,665千円となりました。 これは主に長期借入金が169,930千円増加したことなどによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は1,627,361千円となり、前事業年度末に比べ419,782千円増加いたしました。 これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が416,997千円増加したことなどによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末と比べ71,110千円減少し、931,820千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は、2,524,964千円の支出(前事業年度は1,096,803千円の支出)となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上770,299千円（前事業年度は564,001千円の計上）、仕入債務の増加額328,173千円（前事業年度は48,304千円の増加）などの収入がありましたものの、売上債権の増加額3,132,698千円(前事業年度は1,183,574千円の増加)、前受金の減少額600,107千円（前事業年度は833,777千円の減少）などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は、130,927千円の支出(前事業年度は26,691千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出106,636千円（前事業年度は3,063千円の支出）、長期前払費用の支払いによる支出15,061千円(前事業年度は15,570千円の支出)などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は、2,584,781千円の収入(前事業年度は1,051,758千円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出729,421千円(前事業年度は739,595千円の支出)などがありましたものの、短期借入金の純増加額2,181,168千円(前事業年度は908,952千円の増加)、長期借入れによる収入1,150,000千円(前事業年度は900,000千円の収入)などがあったことによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）インターネットサービス事業7,413,56857.8合計7,413,56857.8１．当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。 ２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。 運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。 これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。 自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。 また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が969,854千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は5,300千円であります。 これは、主に見込み顧客獲得のためのAIを活用したシステム構築に向けた研究開発によるものであります。 なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施しました設備投資の総額は106,636千円であります。 主なものは、新規事業に関する内装工事等に対するものであります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 また、当社の事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は下記の通りであります。 なお、当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社・西日本第一支社（大阪市北区）事務所設備及び備品11,0850285,815296,900100（8）東日本第一支社・東日本第二支社（東京都中央区）事務所設備及び備品9,280－－9,28014（－）西日本第二支社（福岡市博多区）事務所設備及び備品6,527－－6,52713（1）（注）１．上記金額は帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ４．賃貸用通信機器283,054千円は本社に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,636,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,465,839 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中西 良祐 （注）２大阪府大阪市港区4,38271.31 吉岡 裕之大阪府茨木市861.40 楽天証券株式会社（共有口）東京都港区南青山２丁目６番２１号510.83 株式会社グローバル千葉県千葉市若葉区千城台西１丁目11－９440.73 中西 美津代大阪府大阪市港区320.52 柏木 挙志大阪府大阪市天王寺区290.47 神藤 真沙志東京都大田区260.42 上田 大介大阪府大阪市淀川区250.41 山本 和生埼玉県八潮市250.41 ブロードエンタープライズ従業員持株会大阪府大阪市北区太融寺町５－１５220.37計－4,72376.88（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,111 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 3,191 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ブロードエンタープライズ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）6,115,50029,500－6,145,000合計6,115,50029,500－6,145,000自己株式 普通株式306－－306合計306－－306（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 29,500株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日株式会社ブロードエンタープライズ 取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越 宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士重松 あき子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、繰延税金資産を242,132千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異のスケジューリング等に依存する。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を前提としており、事業計画に用いられた主要な仮定である受注数の予測は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものである。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った会社分類の妥当性を検討した。 また、会社の事業計画やその主要な仮定に影響を与える著しい経営環境の変化が近い将来に見込まれるかどうかについて経営者に質問した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた主要な仮定である受注数の予測について、関連する内部資料の閲覧、突合及び利用可能な外部指標との比較並びに質問による合理性の検討を行った。 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードエンタープライズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブロードエンタープライズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年12月31日現在、繰延税金資産を242,132千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異のスケジューリング等に依存する。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を前提としており、事業計画に用いられた主要な仮定である受注数の予測は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものである。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った会社分類の妥当性を検討した。 また、会社の事業計画やその主要な仮定に影響を与える著しい経営環境の変化が近い将来に見込まれるかどうかについて経営者に質問した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた主要な仮定である受注数の予測について、関連する内部資料の閲覧、突合及び利用可能な外部指標との比較並びに質問による合理性の検討を行った。 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 758,174,000 |
| その他、流動資産 | 196,014,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 285,815,000 |
| 建設仮勘定 | 103,369,000 |
| 有形固定資産 | 415,655,000 |
| ソフトウエア | 4,997,000 |
| 無形固定資産 | 5,187,000 |
| 長期前払費用 | 23,542,000 |
| 繰延税金資産 | 242,132,000 |
| 投資その他の資産 | 457,183,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 855,687,000 |
| 未払金 | 85,716,000 |
| 未払法人税等 | 91,430,000 |
| 未払費用 | 5,316,000 |
| 賞与引当金 | 16,517,000 |
| 資本剰余金 | 454,874,000 |
| 利益剰余金 | 1,090,916,000 |
| 株主資本 | 1,625,608,000 |
| 負債純資産 | 10,768,982,000 |
PL
| 売上原価 | 4,450,093,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,985,666,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 977,807,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,381,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,867,000 |
| 営業外収益 | 5,449,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,829,000 |
| 営業外費用 | 212,958,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,642,000 |
| 法人税等調整額 | 261,659,000 |
| 法人税等 | 353,301,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 483,000 |
| 当期変動額合計 | 419,299,000 |