財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役会長兼社長 CEO 高島 秀行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6221-0183(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化2012年10月英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited）設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立2023年４月株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化2023年９月GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併2023年９月GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡2023年10月吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年１月GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立2024年３月吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年３月GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）他2社を連結子会社化2025年６月GMO One Account株式会社設立2025年８月GMOヘルステック株式会社がGMOヘルスケア株式会社等を吸収合併 また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。 ）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録 関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。 ）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。 また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。 ）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。 GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社 (注)１、３東京都渋谷区5,000(百万円)インターネット総合事業被所有65.85[0.06]役員の兼任１名(連結子会社) GMOクリック証券株式会社 (注)２、４東京都渋谷区4,346(百万円)金融商品取引業所有100.00役員の兼任３名管理業務及びシステム関連業務の受託GMO外貨株式会社 (注)２、５東京都渋谷区490(百万円)金融商品取引業所有100.00役員の兼任１名管理業務及びシステム関連業務の受託GMOコイン株式会社 (注)２、６東京都渋谷区1,100(百万円)暗号資産交換業金融商品取引業所有100.00役員の兼任２名管理業務及びシステム関連業務の受託資金の貸付GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited (注)２タイ王国バンコク市4,779(百万THB)金融商品取引業 所有99.99役員の兼任１名管理業務の受託債務保証資金の貸付その他12社 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益30,780百万円 ② 経常利益15,102百万円 ③ 当期純利益10,356百万円 ④ 純資産額31,966百万円 ⑤ 総資産額693,787百万円 ５．GMO外貨株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益7,890百万円 ② 経常利益2,945百万円 ③ 当期純利益2,043百万円 ④ 純資産額16,640百万円 ⑤ 総資産額142,757百万円 ６．GMOコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。 )の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 営業収益7,398百万円 ② 経常利益2,559百万円 ③ 当期純利益1,793百万円 ④ 純資産額12,354百万円 ⑤ 総資産額468,629百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在 セグメントの名称従業員数(名) 連結会社合計476(102) 合計476(102) (注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 15040.338.4710,889 (10) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.175.060.566.083.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。 ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。 また、GMO-FHは、堅牢性と高い利便性が求められる金融サービスの提供を通じて培ったシステム開発力・事業運営力を活かし、成長性が期待できる新規事業領域への積極投資を推進しております。 バーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業をはじめとする非金融領域においても、テクノロジーの力で社会課題の解決や利便性向上に寄与するサービスの創出に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FX・CFDのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。 重点的に取り組むテーマは次のとおりです。 課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FX・CFDの顧客の裾野拡大と収益力のさらなる強化② 暗号資産事業の顧客基盤と安定的な収益の拡大③ 株式取引手数料無料化を軸とした証券事業の再強化とクロスセル促進④ グループ間連携による既存事業の収益力の底上げ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。 そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内の金融業界は、AI（人工知能）やビッグデータ解析等をはじめとするデジタル技術の発展に伴い、フィンテック企業や異業種による金融分野への参入が継続しており、金融サービスの提供形態が多様化の一途を辿っています。 証券業界・FX業界においては、市場の成熟が進む中、取引手数料の無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。 暗号資産業界は、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展等により市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、新たな成長段階へと移行しつつあります。 このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化を成長のチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ① 組織力の強化 GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。 さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。 個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。 ② 証券・FX事業のさらなる強化 証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。 FX取引については、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。 CFD取引については、市場・顧客基盤の拡大に向けて、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上に取り組むとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、収益の柱として一層の成長を目指します。 株式取引については、国内証券業界の手数料無料化の潮流を受けて、GMOクリック証券株式会社において2025年９月より株式取引手数料・投資信託の販売手数料を無料化しました。 株式や投資信託を投資の「入り口」と位置付け、低コストで利便性の高いサービス提供を通じて顧客の裾野拡大につなげるとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。 ③ 暗号資産事業のさらなる強化 暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。 セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、法令改正等に対しても機動的かつ適切に対処し、暗号資産業界の健全な発展に貢献してまいります。 事業展開においては、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みの推進やマーケティング強化により、顧客基盤の拡大を図ります。 あわせて、ステーキングや貸暗号資産といったストック型商品の一層の強化により、顧客の資産形成に寄与するとともに、市況環境に左右されにくい収益構造を構築し、安定的な収益の拡大を目指してまいります。 ④ 新規事業の開発・強化 GMO-FHは、少子高齢化、人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発・強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めており、2021年12月にはバーチャルオフィス事業、2024年３月には医療プラットフォーム事業を開始し、事業成長に向けた施策を推し進めています。 2025年12月には、GMO One Account株式会社が、企業・サービスの集客をはじめとするマーケティング、セキュリティの効率化を図る「ID統合プラットフォーム」の構築を目指し、共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 また、2026年に新規参入予定の少額短期保険事業においては、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして保険分野での事業拡大を図っていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで運営しており、取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。 現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。 (2) 戦略 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。 自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であるとの考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。 当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。 また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 (3) リスク管理 当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリスクを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。 具体的には、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施しており、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2025年12月期 目標実績 国内新規採用人数15名以上9名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）を 記載しております。 その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名となります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。 自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であるとの考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。 当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。 また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2025年12月期 目標実績 国内新規採用人数15名以上9名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）を 記載しております。 その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。 自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であるとの考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。 当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。 また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2025年12月期 目標実績 国内新規採用人数15名以上9名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）を 記載しております。 その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。 なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等に関する事項① 金融商品取引法についてGMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。 ）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。 ）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。 これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。 これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ａ．自己資本規制比率等について 金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。 2025年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。 自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。 ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。 有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。 今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 資金決済に関する法律（資金決済法）について GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。 また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該協会の諸規則にも服しております。 同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。 同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売する金融商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 商品先物取引法について GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。 また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。 商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。 GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 消費者契約法について 消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、GMOヘルステック株式会社（以下「GMOヘルステック」といいます。 ）及びGMO One Account株式会社は、消費者契約法を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育及び業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、監督官庁による行政処分を受けることがあり、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について 犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。 しかしながら、これら４社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 外国為替及び外国貿易法（外為法）について 暗号資産に関して経済制裁の実効性を強化することを目的に改正された外為法においては、暗号資産交換業を営む事業者に対し、顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかを確認する等の義務が課されております。 GMOコインは、同法の定めに基づき顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかの確認等を実施しており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 暴力団排除条例について 暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。 これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。 GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。 しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関する事項 GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、店頭CFD取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。 そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、国内株式の売買手数料無料化が進む中で、GMOクリック証券は2025年９月に株式取引手数料・投資信託販売手数料の無料化を実施いたしました。 今後、手数料無料化に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大やクロスセル促進による収益性の向上を図れない場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのほか、新たな技術革新や政策の変化、異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。 GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、既存サービスの改善や価値ある金融サービスの創造、新規事業の開発に努めておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 市場リスクについて GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。 しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 信用リスクについて GMO-FHが提供する株式信用取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。 こうした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した場合、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。 顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。 しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しております。 信用取引に係る顧客に対する債権のうち、顧客との約定弁済契約に基づく債権に切り替えたものについては、株式の追加差し入れによる担保率の引き上げや不動産など株式以外の追加担保の受け入れにより債権保全を強化しております。 しかしながら、約定弁済契約に基づく債権の回収が完了するまでの間に、顧客による返済の遅滞又は担保価値の下落等により当該債権の回収可能性が見込めなくなった場合は、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。 そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。 しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対してGMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 資金調達リスクについて GMO-FHは、銀行等からの借入や社債発行により資金調達をしており、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、急激な相場変動等により、銀行等が設定した資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 特定の事業への依存度が高いことについて GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より店頭FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭FX事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなっております。 GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育てるべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や新規事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、GMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7) コンピュータシステムについて GMO-FHが提供するサービスは、そのほとんどがコンピュータシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。 GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客のサービス利用機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、システム障害の程度によっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。 また、GMOヘルステックは、医療プラットフォーム事業において医療情報システムを提供しており、患者に係る要配慮個人情報を取り扱うことから、提供するシステムには高い正確性と信頼性が求められます。 そのため、GMOヘルステックは、関連法令や業界基準等を踏まえ、システムの設計、開発、提供、品質管理等に細心の注意を払っています。 しかしながら、システムに予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合、またはこれらに起因してシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下による顧客の離反や、発生した損害に係る賠償請求等を受ける可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティリスクについて GMO-FHは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手し、並びに顧客資産をお預かりすることがあります。 そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの情報の取り扱いに関して、職務の分離や各システムへのアクセス管理などの社内体制の強化と社員教育の徹底を図るとともに、社外からの不正アクセスによる個人情報の漏えいや顧客資産の流出などのリスクの顕在化防止に向けて、情報システムのハード面・ソフト面を含めてセキュリティ対策を講じております。 金融事業及び暗号資産事業においては、顧客より多額の資産をお預かりするのに加えて、サイバー攻撃等のリスクも高いため、これらの事業に係る関係諸法令等及び監督官庁の指針や監督に従い、高い水準のセキュリティ対策を講じております。 特に、暗号資産事業を営むGMOコインでは、社内外からの不正アクセスによる暗号資産の流出リスク軽減のために、顧客から預託を受けた暗号資産は法令等に則りインターネットから隔離された「コールドウォレット」にて保管し、ブロックチェーンとの照合を行うなどの対策を講じております。 医療プラットフォーム事業においては、医療情報システムを提供することにより個人情報保護法に定める要配慮個人情報を取り扱うことから、GMOヘルステックでは、医療プラットフォーム「ヘルステックONE byGMO」についてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、ISMSに基づく情報セキュリティ管理体制を構築・運用しています。 また、関連法令や医療情報システムに関するガイドラインを踏まえ、医療情報の機密性・完全性・可用性を確保するためのセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏えい、滅失、毀損、暗号資産を含む顧客資産の外部への流出、重要データの破壊や改ざん、情報システム停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼低下による顧客の離反、監督官庁による行政処分や顧客からの多額の損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 外部取引先との関係について 店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。 GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブローカレッジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに取引を集約して資金決済を行っております。 これにより、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負担を軽減しております。 また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することがないよう管理を徹底しております。 しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又は撤退した場合、又は、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10) 親会社グループとの関係について① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2025年12月31日現在、当社の議決権の65.85％（うち、0.06％は間接保有）を保有しております。 GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を展開しております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、主にインターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられております。 ② GMOインターネットグループとの取引について 当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は108,687百万円、費用に係る取引総額は2,060百万円であります。 重要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載しております。 ※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であります。 また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。 ③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況についてa. 親会社役員の兼務状況 2025年12月31日現在における当社取締役８名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねる者は１名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。 なお、執行役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。 氏名当社における役職親会社における役職安田 昌史取締役取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 b. 兄弟会社との役員の兼務状況 2025年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役、GMOプロダクトプラットフォーム株式会社取締役、GMOインターネット株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役、GMO TECHホールディングス株式会社取締役を兼務しております。 ④ 親会社等からの独立性の確保について GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開する上で特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。 また、GMO-FHの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。 当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。 新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。 また、当社がGMOインターネットグループ株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。 (11) ブランド及び風評に関するリスクについて GMO-FHが属するGMOインターネットグループは、No.1戦略の下、広告宣伝活動などを通じて「GMO」及び「Z.com」ブランドの確立を図っております。 GMO-FHは、GMOインターネットグループのブランド力を活かしたマーケティング展開による顧客獲得や社会的信用の向上等のメリットを享受しており、GMOインターネットグループ内においては、当該ブランド力を活かした積極的なプロモーション活動によりブランド認知を高める役割も担っております。 一方、ブランドの知名度が高まる中で、「GMO」及び「Z.com」を冠したGMOインターネットグループ内の一企業に対する評価が、「GMO」及び「Z.com」ブランドに影響を与え、GMO-FHの評価に影響を与え得る状況にあります。 そのため、「GMO」及び「Z.com」を冠したGMOインターネットグループ内の一企業における法令違反、役職員による不正行為の発覚その他不祥事、第三者との間の紛争、事実と異なる報道やそれに伴う風評がGMO-FHのブランド力や社会的信用に影響した場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、GMO-FHの商号等を騙った詐欺等が発生しており、GMO-FHに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。 この場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害等における事業継続について GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。 しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (13) 有価証券投資等に係るリスクについて GMO-FHは、直接又は投資事業組合を通じて関連会社への投資を含む上場又は非上場の有価証券を保有しております。 有価証券の保有に際しては、長期的な視点から事業上の意義や当該有価証券の発行者の成長性等を総合的に勘案し、その保有の是非を慎重に検討・判断しておりますが、株式市況の低迷や投資先の財政状態及び経営成績の悪化等により、保有する有価証券の価値が下落した場合には、評価損等の計上により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (14) 新規事業に係るリスクについて GMO-FHは、「(6) 特定の事業への依存度が高いことについて」に記載のとおり、GMO-FHの収益において主力の店頭FX事業の収益が占める割合が高くなっていることから、収益源の多様化に向けて、成長性が期待される新規事業への積極的投資を推進しております。 新規事業の開発にあたっては、これまでの事業で培った技術・ノウハウ、システム開発力をフルに活用し、GMO-FH内において適材適所の人財配置を行うなど、コストの抑制に努めておりますが、新規事業の開発、育成にあたり追加的な支出が発生した場合には、GMO-FHの利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業において新たな法令等の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があり、これらの法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分、法的措置等を受ける可能性があります。 加えて、新規事業の拡大・成長が当初の計画通りに進捗せず、投資に見合うだけの収益を将来において計上できない、又は新規事業の停止・撤退等により当該事業用資産の処分及び償却を行うことにより損失を計上する可能性があります。 これらにより当初の計画通りに新規事業を展開できない場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内株式市場は、3万9,945円42銭で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策の不透明感や世界経済の後退懸念などを背景に下落基調で推移し、４月７日に歴代３位の下落幅を記録して３万円割れ目前まで急落しました。 その後は、貿易摩擦や景気後退懸念の緩和などから上昇基調に転じ、日経平均は６月末に年初来高値を突破しました。 以降は、AI・半導体関連銘柄が相場を大きく牽引したほか、10月の自由民主党総裁選挙の結果を受けて積極財政・金融緩和への期待感が高まったことから、日経平均は５万円を超え、11月４日に5万2,636円87銭の最高値をつけました。 12月にかけて、株価上昇の過熱感への警戒や日中関係の悪化などを受けて利益確定売りが広がったものの、当連結会計年度末の日経平均は節目となる５万円を上回り、前連結会計年度末の3万9,894円54銭から26％上昇し、5万339円48銭で取引を終えました。 このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して17％増加しました。 外国為替市場においては、年初に１ドル＝157円台で始まったドル円相場は、日銀による利上げ観測の高まりや米国の関税政策の不透明感などを受けた米国長期金利の低下を背景に、円高基調で推移しました。 ４月初旬に１ドル＝143円台まで円高が進行した後、米トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任示唆を受けて一時139円台に突入する乱高下となりました。 ７月以降は国内外の政策・政治動向を材料に方向感に乏しい展開となりましたが、10月の総裁選挙結果を受けて１ドル＝153円台まで上昇、11月下旬にはFRBの利下げ観測後退を背景に158円手前まで上昇するなど円安基調が継続し、当連結会計年度末は１ドル＝156円台で取引を終えました。 このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は４年連続で１京円の大台を超えました。 暗号資産市場においては、2025年２月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。 両銘柄も４月上旬を底値に上昇基調へ転じ、ビットコインは７月から２ヶ月連続で、イーサリアムは８月下旬に史上最高値を更新しました。 ビットコイン価格は10月に再び最高値を更新し、初めて12万5,000ドル台に到達しましたが、これをピークに急落し、イーサリアムも大きく値を下げる展開となり、暗号資産市場は急落後の回復が見られないまま年内の取引を終えました。 このような相場展開を受けて、国内暗号資産取引高は前連結会計年度と比較して50％増加しました。 このような外部環境の中、GMO-FHは、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。 （証券・FX事業）証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、利便性向上を図りました。 店頭FXの収益は、2025年後半のレンジ相場を受けた主要通貨ペアの収益性低下により前連結会計年度比で減収となりましたが、国内取引高シェアはグループ３社合計20％超と安定して推移し、取引人数シェアも上昇傾向で推移しました。 第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策に取り組む中、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に、売買代金は前連結会計年度比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。 また、お客様の多様な投資ニーズにお応えするため、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始して新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。 加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化※し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。 これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となった一方、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動もあり、営業利益は大幅な増益となりました。 ※ 電話注文は完全無料化の対象外です。 （暗号資産事業）暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。 また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始するとともに、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充を実施しました。 ボラティリティの高い暗号資産市場を背景に、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で増加し、口座数は77.5万口座を突破するなど顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、営業収益・営業利益は前連結会計年度比で減収減益となりました。 （その他）バーチャルオフィス事業においては、サービス提供エリアの拡大を推進し、累計ユーザー数は４万人に迫る規模へと成長しました。 ユーザー数の増加に伴い、会議室やコワーキングスペースの利用ニーズが高まったことを受けて、新たにレンタルスペース検索・予約サービス「空箱 byGMO」の提供を開始しました。 医療プラットフォーム事業においては、クリニック向け医療プラットフォームを「ヘルステックONE byGMO」へとリブランドすると同時に、AI搭載のレセコン一体型クラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」の提供を開始しました。 また、2025年６月に新たに設立したGMO One Account株式会社は、複数のサービスをシームレスに利用できる共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は49,518百万円（前連結会計年度比7.0％減）、純営業収益は45,587百万円（同7.3％減）、営業利益は15,866百万円（同77.8％増）、経常利益は15,257百万円（同80.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,448百万円（同120.2％増）となりました。 当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業収益53,26949,518△3,751△7.0％受入手数料4,6514,310△340△7.3％トレーディング損益39,13136,059△3,072△7.9％金融収益6,5156,309△205△3.2％その他の営業収益998111△887△88.9％その他の売上高1,9712,72675438.3％金融費用3,4183,045△373△10.9％売上原価65788422734.6％純営業収益49,19345,587△3,605△7.3％販売費及び一般管理費40,26729,721△10,545△26.2％営業利益8,92615,8666,94077.8％経常利益8,43315,2576,82480.9％親会社株主に帰属する当期純利益4,74510,4485,703120.2％ 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率証券・FX事業43,78940,125△3,663△8.4％株式・ETF等※11,277849△428△33.5％取引所FX・取引所CFD※2534428△106△19.9％通貨関連店頭デリバティブ26,36024,096△2,264△8.6％CFD・株BO8,9158,405△509△5.7％金融収益6,4916,149△341△5.3％その他210196△13△6.5％暗号資産事業7,5066,666△839△11.2％暗号資産7,5066,666△839△11.2％その他1,9942,72973536.9％その他1,9942,72973536.9％調整額△20△３16−営業収益合計53,26949,518△3,751△7.0％ ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信 託に係るその他の受入手数料が含まれています。 ※２ 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。 （証券・FX事業） 証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化などに取り組みました。 また、多様化する投資ニーズにお応えするべく、取引所CFD「くりっく株365」の提供開始にあわせて新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。 加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。 店頭FXは、2025年後半における外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による主要通貨ペアの収益性低下により、減収となりました。 CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。 これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は40,125百万円（前期比8.4％減）、営業利益は13,420百万円（同152.7％増）となりました。 （暗号資産事業） 暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」と「つみたて暗号資産」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。 また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始し、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充も実施しました。 GMOコイン株式会社の売買代金は、代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの最高値更新などを受けて前連結会計年度比で増加しました。 口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破し、顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は6,666百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,246百万円（同18.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産1,394,8181,406,80911,990負債1,346,3761,353,7927,416純資産48,44253,0174,574 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は1,406,809百万円（前期末比11,990百万円の増加）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加21,186百万円、預託金の増加31,095百万円、利用者暗号資産の減少39,288百万円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,353,792百万円（前期末比7,416百万円の増加）となりました。 これは主に、預り暗号資産の減少39,288百万円、借入暗号資産の減少6,743百万円があった一方、預り金の増加6,787百万円、受入保証金の増加26,890百万円、受取差金勘定の増加7,191百万円、1年内償還予定の社債の増加9,800百万円があったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は53,017百万円（前期末比4,574百万円の増加）となりました。 これは主に、利益剰余金の増加4,036百万円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が11,896百万円、投資活動による収入が723百万円、財務活動による収入が10,410百万円となった結果、当連結会計年度末には138,821百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,896百万円のプラスとなりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15,012百万円、預託金の増加による支出31,107百万円、利用者暗号資産の減少による収入39,288百万円、預り暗号資産の減少による支出39,288百万円、受入保証金の増加による収入26,913百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円のプラスとなりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入1,918百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円、無形固定資産の取得による支出809百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10,410百万円のプラスとなりました。 これは主に、長期借入れによる収入21,700百万円、長期借入金の返済による支出24,703百万円、社債の発行による収入14,931百万円、配当金の支払による支出6,404百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内の既存事業及び新規事業に積極的に投資することで、持続的成長の実現に取り組んでおります。 当連結会計年度は、年後半の市況環境の影響を受けた店頭FXと暗号資産の収益性低下やCFDのスプレッド縮小による収益性低下等により減収となりましたが、前期に計上した多額の貸倒引当金繰入額の反動もあり、各段階利益は前連結会計年度比で大幅な増益となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。 証券・FX事業においては、外国為替市場のボラティリティ低下とレンジ相場の影響を受けて店頭FXの収益性が低下し減収となったものの、グループ３社の国内取引高シェアは引き続き高水準を維持しており、取引人数シェアも上昇傾向で推移するなど、顧客基盤は着実に強化されています。 CFDは、顧客基盤拡大を目的としたスプレッド縮小により収益性は低下しましたが、金・銀など活況な商品市場を背景に売買代金が大きく増加し、顧客の取引機会は拡大しました。 2025年９月に実施した投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料無料化は、短期的には収益を圧迫する一方、企業認知度の向上と株式取引を起点としたクロスセル促進を企図した施策であり、中長期的な収益基盤の強化につながるものと認識しております。 暗号資産事業においては、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場が営業収益・営業利益を押し下げる要因となりました。 短期的な市場環境による影響を受けやすい収益構造にありますが、売買代金や口座数は増加しており、顧客基盤は順調に拡大しております。 引き続きストック型商品の拡充に取り組み、ボラティリティに左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。 新規事業においては、2025年12月より、ひとつのIDで多様なサービスをシームレスにつなぐID統合プラットフォームの構築を目指し、共通ID「1アカウント」の提供を開始しました。 グループ内外の多様なサービスとの連携を通じたオープンなエコシステムの構築により、顧客接点の拡大と事業機会の創出を図るとともに、クロスセル強化や顧客獲得効率の向上につなげてまいります。 また、ID統合プラットフォームは、新サービス立ち上げに必要な基盤機能の共通化を図る構想のもと、事業展開の迅速化および開発効率の向上も目指しております。 「1アカウント」を中核基盤として活用し、持続的成長を支える収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要及び資金の流動性）GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。 これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。 当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額109,800百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は81,100百万円であります。 （キャッシュ・フローの状況の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他セグメントの医療プラットフォーム事業において、当社子会社であるGMOヘルステック株式会社が医療機関向けの新型セルフレジの開発を行っており、その研究開発費として１百万円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充と取引システムの安定性の向上を図るための継続的な設備投資を行うとともに、成長性が期待される新規事業領域における設備投資を行っております。 当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資、並びに医療プラットフォーム事業におけるシステム投資を中心に行ったことにより、設備投資の総額は1,305百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具備品車両運搬具ソフトウエア長期前払費用合計本社(東京都渋谷区)本社機能システム関連事業等45059551,6351842,871150 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,305,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,889,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式（支配目的又は純投資目的以外の目的で保有するもの）として、上場株式の保有は行いません。 ただし、投資先企業の成長性、将来性、取引関係等を勘案し、当該株式を保有することが当社及び当社子会社の企業価値の維持・向上に資すると認められると取締役会で判断された場合はこの限りではありません。 保有意義の検証については、取得又は継続保有の合理性等の保有目的の観点、受取配当金等の関連する収益等が資本コストを上回っているかという経済合理性の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。 2025年12月末現在１銘柄保有しており、当該個別銘柄については保有意義を確認しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式77,117非上場株式以外の株式11,711 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）CME Group Inc.40,00040,000当社子会社がCME Group, Inc.の金融取引所において取引を行うにあたり、取引手数料の減額等の便益を伴う法人会員資格の維持には同社株式の保有が必須であることから、親会社である当社が当該株式を保有しております。 無1,7111,460 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,117,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,711,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号 セルリアンタワー77,562,20065.73 株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１2,520,0002.13 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG1,776,1191.50 高島 秀行東京都世田谷区1,483,7751.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS1,033,3010.87 高橋 慧東京都渋谷区677,2000.57 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM581,3000.49 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号516,7760.43 山本 博史東京都目黒区383,6000.32 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7－3382,2650.32計－86,916,53673.66 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 224 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 124 |
| 株主数－個人その他 | 33,683 |
| 株主数－その他の法人 | 228 |
| 株主数－計 | 34,289 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5040当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)122,091,903－－122,091,903 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)4,102,53550－4,102,585 （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得50株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月19日GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 波 竜 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が管理する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（暗号資産に関する注記）に記載されているとおり、自己保有暗号資産21,379百万円及び利用者暗号資産360,426百万円である（資産合計の27.1％）。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが管理する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが管理する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが管理する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下を含むGMOコインの内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- コールドウォレットからの出庫先を制御する統制- 不正アクセスを検知する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,479百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者及びGMOあおぞらの財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMOコイン株式会社が管理する暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下「GMOコイン」という。 ）は、暗号資産交換業を営んでおり、自己の暗号資産と顧客から預託を受けた暗号資産を分別して管理している。 当連結会計年度におけるこれらの暗号資産残高は、連結貸借対照表及び注記事項（追加情報）の（暗号資産に関する注記）に記載されているとおり、自己保有暗号資産21,379百万円及び利用者暗号資産360,426百万円である（資産合計の27.1％）。 暗号資産を移転するためには秘密鍵が必要であり、当該秘密鍵はウォレット内に保管されているが、社内外からの不正アクセスにより秘密鍵が漏洩した場合、暗号資産が流出するリスクがある。 また、秘密鍵又はウォレットの紛失等により暗号資産を移転することができなくなるリスクがある。 GMOコインは、これらのリスクを軽減するため、GMOコインが管理する暗号資産について、職務の分離、ウォレットへのアクセス管理、インターネットから隔離されたコールドウォレットへの利用者暗号資産の保管、ブロックチェーンとの照合、秘密鍵のバックアップ管理等を行っている。 しかし、これらのリスクが顕在化した場合、会社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があり、また、事態の判明が遅れた場合は、実在性のない暗号資産残高が連結貸借対照表に計上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 以上から、GMOコインが管理する暗号資産の実在性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOコインが管理する自己保有暗号資産及び利用者暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の整備及び運用状況の評価・以下を含むGMOコインの内部統制について、責任者への質問、統制に関する記録や文書の閲覧、観察又は統制の再実施を実施した。 - ウォレットへの論理的及び物理的アクセスセキュリティに関する統制- 暗号資産の移転に関する統制- 暗号資産の帳簿残高とブロックチェーンの残高との照合に関する統制- 自己保有暗号資産と利用者暗号資産の分別管理に関する統制- コールドウォレットの棚卸に関する統制- コールドウォレットからの出庫先を制御する統制- 不正アクセスを検知する統制- 秘密鍵のバックアップに関する統制 (2）実証手続・監査人自らブロックチェーンの記録をもとに暗号資産残高を集計し、暗号資産の帳簿残高と照合した。 ・ブロックチェーンの記録及び暗号資産取引システムの取引データをもとに、通常の取引パターンから外れる暗号資産の移転の有無を検討した。 ・GMOコインが管理するコールドウォレットを実査した。 ・監査人の指定通り、GMOコインが暗号資産を移転できるか観察の上、当該送付内容とブロックチェーンの記録を照合した。 GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,479百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者及びGMOあおぞらの財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券12,479百万円を計上している。 この中には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞら」という。 ）に係る株式6,899百万円が含まれている。 当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等が含まれている。 会社はGMOあおぞらに係る株式の減損判定にあたり、GMOあおぞらの事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行い、超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じているかどうかを判定している。 GMOあおぞらの事業計画は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額を主要な仮定として作成されている。 当監査法人は、GMOあおぞらの事業計画が将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額といった重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高いことを鑑み、GMOあおぞらに係る株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GMOあおぞらに係る株式の評価を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・GMOあおぞらの事業の進捗状況や今後の業績見通しについて、会社の経営者及びGMOあおぞらの財務担当取締役への質問を行った。 ・会社の作成したGMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額と帳簿価額との比較資料を閲覧した。 GMOあおぞらの直近の財務諸表を基に、GMOあおぞらに係る株式の１株当たり純資産額の再計算を行った。 ・取得時に見込んだGMOあおぞらの超過収益力等の基礎となる事業計画について実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響を検討した。 ・重要な仮定である将来の法人預金口座数や一口座当たりのデビットカード利用額について、実績と比較するとともに、達成状況等が事業計画へ与える影響及び外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月19日GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 波 竜 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | GMO あおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（GMOあおぞらネット銀行株式会社に係る株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 755,000,000 |
| その他、流動資産 | 70,000,000 |
| 土地 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,052,000,000 |
| ソフトウエア | 1,278,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,635,000,000 |