財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙J Trust Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤澤　信義
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４３３０）９１００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1977年３月大阪市南区（現　中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現　㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更。
2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。
貸金業を廃業。
2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現　㈱日本保証）に承継。
ホールディング業務に特化。
2011年６月東京都港区に本店移転。
2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現　PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。
2019年８月カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現　J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2022年３月ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現　Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2022年４月当社とNexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現　Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。
2023年２月当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、㈱オータスを当社の連結子会社とする。
2023年３月東京都渋谷区に本店移転。
2023年４月当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
2025年11月当社自己株式4,142千株の消却を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。
また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。
そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.J Trust Royal Bank Plc.債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT TURNAROUND ASSET INDONESIA不動産事業不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊ Sync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) パルティール債権回収㈱（注）２東京都渋谷区500日本金融事業99.90①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
②　債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
㈱日本保証（注）２東京都渋谷区95日本金融事業100.00①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
②　債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
JTRUST ASIA PTE.LTD.（注）２．３シンガポール共和国33,540(421百万シンガポールドル)投資事業100.00(9.32)①　役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼任しております。
②　営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（注）２．３．６インドネシア共和国ジャカルタ特別市123,600(13兆3百億インドネシアルピア)東南アジア金融事業92.29(20.06)①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。
ＪＴ貯蓄銀行㈱（注）２．７大韓民国京畿道城南市10,798(999億ウォン)韓国金融事業100.00――――――――――PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（注）２．３．５インドネシア共和国ジャカルタ特別市4,085(4,902億インドネシアルピア)東南アジア金融事業100.00(61.43)①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
J Trust Royal Bank Plc.（注）２．８カンボジア王国プノンペン特別市7,980(75百万米ドル)東南アジア金融事業55.00①　役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。
PT TURNAROUND ASSET INDONESIA（注）２．３インドネシア共和国ジャカルタ特別市349(450億インドネシアルピア)東南アジア金融事業100.00(100.00)――――――――――Ｊグランド㈱（注）２東京都渋谷区100不動産事業100.00①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
②　債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
Ｊ Sync㈱（注）２東京都渋谷区10その他の事業100.00①　債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Ｊトラストグローバル証券㈱（注）２東京都渋谷区3,000日本金融事業99.90――――――――――Nexus Card㈱（注）２宮崎県宮崎市90日本金融事業100.00①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
②　債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱（注）２．３．９大韓民国ソウル特別市7,263(717億ウォン)韓国金融事業100.00(100.00)――――――――――㈱グローベルス（注）２東京都品川区100不動産事業99.90①　債務保証金融機関等からの借入に対して当社が保証を行っております。
②　営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。
㈱ライブレント（注）２．３東京都中野区70不動産事業100.00(100.00)――――――――――MIRAI㈱（注）２．３東京都江東区100日本金融事業100.00(100.00)――――――――――（持分法適用関連会社）㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（注）４東京都渋谷区92総合エンターテインメント事業30.06①　役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。
その他連結子会社11社その他持分法適用関連会社18社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で27,746百万円となっております。
６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。
）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益28,175百万円 (2）税引前利益161百万円 (3）当期利益171百万円 (4）資本合計18,004百万円 (5）資産合計361,560百万円７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。
）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益18,661百万円 (2）税引前利益946百万円 (3）当期利益885百万円 (4）資本合計22,568百万円 (5）資産合計240,010百万円８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。
）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益15,732百万円 (2）税引前利益2,130百万円 (3）当期利益1,792百万円 (4）資本合計43,959百万円 (5）資産合計235,190百万円９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。
）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）営業収益24,847百万円 (2）税引前利益1,427百万円 (3）当期利益1,135百万円 (4）資本合計29,677百万円 (5）資産合計294,283百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本金融事業411韓国金融事業556東南アジア金融事業1,943不動産事業110投資事業2その他の事業31全社（共通）47合計3,100（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．韓国金融事業の従業員数には、当連結会計年度に非継続事業に分類したＴＡ資産管理貸付㈱の従業員35人を含めております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）4745歳9ヶ月4年1ヶ月9,916,660（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社2025年12月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パルティール債権回収株式会社4.2－－－－Ｊトラストグローバル証券株式会社17.6－－－－（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。
一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。
そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。
収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。
今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。
さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。
信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。
アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。
また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。
信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目課題対策アパートローンに対する保証事業・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る・新築アパートローンの取り組み強化市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る・中古アパートローン市場シェア拡大市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立海外不動産担保ローンに対する保証事業新規獲得機会の逸失金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進その他AI導入による業務プロセスの高度化不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進 債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。
なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。
当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。
証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。
さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。
加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。
こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。
項目課題対策経営全般・進捗の予見性と実行力の向上・収益構造の改善・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト引受・投資銀行業務投資銀行機能による収益成長の実現・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図るウェルスマネジメントウェルスマネジメントの本格稼働富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速その他プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化 （韓国金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。
韓国経済におきまして、基準金利が2025年５月に2.5％まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。
他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。
韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目課題対策収益確保に向けての対策・貸倒費用の削減・調達費用の最小化・債権選別の売却／償却・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化 （東南アジア金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。
東南アジア金融事業は、2022年12月期から４期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。
）では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。
マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。
また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を４行と締結しております。
新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。
Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目課題対策貸付債権の積み上げ収益基盤の強化貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る自己資本の拡充規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア・規制等改正に柔軟に対応マーケティング活動、流動性の確保・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ（流動比率）の獲得・ブランド認知度向上・住宅ローン提携新規預金口座獲得を積極推進・各種預金プログラムの実施①「Tora Green Savings」預金利息の0.5％をマングローブの植樹活動に寄付②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5％をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2025年12月末現在プロジェクト数：42カ所） 債権回収業務におきましては、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。
インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇する中、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。
そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。
回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目課題対策新規買取債権の新規買取強化・DD（デューデリジェンス）の正確性、スピード・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他回収法的回収の強化等・回収困難債権に対する掘り起こし強化・競売会社との連携強化・人材育成、回収ノウハウの平準化他 J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。
）では、引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。
Ｊトラストロイヤル銀行における主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目課題対策収益確保積極的な不良債権管理・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施・EAR（早期リスク発生）エクスポージャーからの損失最小化リスク管理リスク管理と資金調達効率の強化・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理・ストレステストの実施による耐性の検証・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大投資投資の最適化・高いROI（投資利益率）と明確な費用対効果が見込める施策を優先・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる （不動産事業）金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。
さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。
物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。
また、Ｊグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。
さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。
（投資事業）当連結会計年度に引き続き、これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。
なお、Group Lease PCL及びその経営陣に対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施することとしています。
当連結会計年度において、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることは勿論、当社が目指す次期TOPIX構成銘柄の選定基準をクリアすることを目的として自己株式の取得及び消却を行っております。
また、2026年12月期の年間配当につきましては、１株当たり前年比１円増配の17円（中間無配、期末17円）となる予定であります。
今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。
」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しております。
お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことにより、お客様や地域社会との信頼関係を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ ①　ガバナンス当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
②　戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当社グループ一丸となってサステナビリティに取り組んでおります。
人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。
ａ．ＥＳＧ投融資方針当社グループは、環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、取組方針を定めております。
詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/esg_social/ ｂ．気候変動への対応当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。
リスク・機会の種類内容リスク移行リスク＜銀行業＞・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業（グリーンファイナンス等）に関する規制を受けるリスク物理的リスク＜債権管理回収事業＞・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク＜不動産事業＞・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更（工期の延期）若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク＜業態問わず＞・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク機会 ＜銀行業＞・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。
＜業態問わず＞・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。
事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。
グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。
ｃ．地球環境への取り組み当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
主な取り組みは以下のとおりであります。
テーマ取組内容等①グリーンボンドへの投資韓国韓国の発電用水素燃料電池事業者環境に配慮した水素社会実現を目指す取り組みを支援②ソーシャルボンドへの投資韓国地方銀行地域経済の活性化、地域社会の課題解決に寄与する活動を支援韓国中小ベンチャー企業振興公団が選定した複数の中小企業中小企業の成長及び雇用創出といった地域社会の改善に貢献③グリーンローン等の融資インドネシアインドネシア金融当局（OJK）のガイドラインに基づく持続可能な事業活動に対する融資④太陽光発電事業への投資日本再生可能エネルギーの利用促進、環境負荷低減への貢献（岡山県美作市、広島県広島市）⑤環境・社会に配慮した預金プログラムの実施インドネシア(1）Deposit Referral Save樹木・マングローブ植林による環境支援顧客は預金額の年率0.1％を環境・社会の支援活動に寄付(2）Tora Green Savingsマングローブ植林による沿岸生態系の回復農家への経済、福祉支援顧客は預金利息の年率0.5％をマングローブの植樹活動及びその他の緑化活動に寄付(3）Tora Blue Ocean Savings河川・海洋・沿岸の環境保全に関する多様な取り組みを通じて、環境を改善する活動顧客が預金利息の年率0.5％を環境保全団体に寄付、さらにPT Bank JTrust Indonesia Tbk.が追加で0.38％を寄付 ③　リスク管理サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。
具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。
④　指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ (2）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針の策定・人材の多様性の確保、人材育成の方針や採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。
当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動全般において人権尊重の取り組みを推進します。
基本的な方針は以下のとおりです。
・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。
・あらゆる形態の強制労働及び児童労働を禁止します。
・結社の自由及び団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。
・雇用形態の違いによる不合理な待遇差を設けず、同一労働同一賃金の原則を遵守します。
・当社グループ従業員の健康と安全を確保するため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。
①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）当社グループでは、様々な立場や価値観を持つ従業員一人ひとりが、生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。
社員それぞれの個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に働き続けられる環境づくりの一環として、適材適所の人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。
採用活動においては、年齢、国籍、性別、採用ルート等にかかわらず、能力や適性を総合的に判断した公平な採用を行っており、従業員が最大限の力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めております。
また、定年後の活動機会を創出することによる組織の柔軟性向上及び人材基盤の強化、並びに熟練人材の再雇用を通じた企業の成長と知識・ノウハウの継承を目的として、定年により退職した社員を改めて雇用する定年再雇用制度を導入し、人材基盤の強化、さらには時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。
当社グループは育成すべき人材像を明確にしたうえで、それに沿った教育・研修を計画的に実施するとともに、一人ひとりがより高い目標に挑戦し達成できるよう、自己啓発支援を行っております。
教育の種類研修内容a．実地研修職場において日常業務を通じて行う教育b．階層別研修従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修c．職能別研修部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修d．課題別研修コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修e．その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む） （社内環境整備方針）当社グループは、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。
当社グループの更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であると認識しております。
この考えのもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性が主体的にキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進しております。
当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を整備し、その実効的な運用を推進しており、具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進に加え、各部門における復職時の教育研修の実施等を通じて、円滑な職場復帰と継続的なキャリア形成を支援しております。
また、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先に考え、過剰労働の防止に向けた管理を徹底しており、標準的な所定労働時間は１日８時間、年間休日は122日（暦によって変動する場合があります。
）としております。
また、労働時間に関する法令や36協定を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、やむを得ない場合でも最長月80時間までとすることを基本方針としており、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めております。
さらに、当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を踏まえ、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職を対象とした研修を年に数回、計画的に実施しております。
本研修では、管理職として求められる適切な対応力、及び正しい知識・判断力の向上を目的としており、関連法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。
これらの取り組みを通じて、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、コンプライアンス意識の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②　指標及び目標当社グループでは、社内環境整備方針において記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくためには、以下のとおり、管理職に占める女性労働者の割合を指標として、維持・向上させていくことが重要であると考えております。
なお、関連する指標のデータ管理につきましては、当社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
実績2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合29.4％21.7％ 目標2025年度2026年度2027年度管理職に占める女性労働者の割合26.6％28.8％30.0％(注）管理職に占める女性労働者の割合における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2025年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。
実績2024年度2025年度女性社員比率34.7％31.9％(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
女性管理職・女性社員比率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。
なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載しております。
戦略 ②　戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当社グループ一丸となってサステナビリティに取り組んでおります。
人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。
ａ．ＥＳＧ投融資方針当社グループは、環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、取組方針を定めております。
詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/esg_social/ ｂ．気候変動への対応当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。
リスク・機会の種類内容リスク移行リスク＜銀行業＞・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業（グリーンファイナンス等）に関する規制を受けるリスク物理的リスク＜債権管理回収事業＞・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク＜不動産事業＞・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更（工期の延期）若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク＜業態問わず＞・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク機会 ＜銀行業＞・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。
＜業態問わず＞・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。
事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。
グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。
ｃ．地球環境への取り組み当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
主な取り組みは以下のとおりであります。
テーマ取組内容等①グリーンボンドへの投資韓国韓国の発電用水素燃料電池事業者環境に配慮した水素社会実現を目指す取り組みを支援②ソーシャルボンドへの投資韓国地方銀行地域経済の活性化、地域社会の課題解決に寄与する活動を支援韓国中小ベンチャー企業振興公団が選定した複数の中小企業中小企業の成長及び雇用創出といった地域社会の改善に貢献③グリーンローン等の融資インドネシアインドネシア金融当局（OJK）のガイドラインに基づく持続可能な事業活動に対する融資④太陽光発電事業への投資日本再生可能エネルギーの利用促進、環境負荷低減への貢献（岡山県美作市、広島県広島市）⑤環境・社会に配慮した預金プログラムの実施インドネシア(1）Deposit Referral Save樹木・マングローブ植林による環境支援顧客は預金額の年率0.1％を環境・社会の支援活動に寄付(2）Tora Green Savingsマングローブ植林による沿岸生態系の回復農家への経済、福祉支援顧客は預金利息の年率0.5％をマングローブの植樹活動及びその他の緑化活動に寄付(3）Tora Blue Ocean Savings河川・海洋・沿岸の環境保全に関する多様な取り組みを通じて、環境を改善する活動顧客が預金利息の年率0.5％を環境保全団体に寄付、さらにPT Bank JTrust Indonesia Tbk.が追加で0.38％を寄付
指標及び目標 ④　指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。
当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動全般において人権尊重の取り組みを推進します。
基本的な方針は以下のとおりです。
・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。
・あらゆる形態の強制労働及び児童労働を禁止します。
・結社の自由及び団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。
・雇用形態の違いによる不合理な待遇差を設けず、同一労働同一賃金の原則を遵守します。
・当社グループ従業員の健康と安全を確保するため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。
①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）当社グループでは、様々な立場や価値観を持つ従業員一人ひとりが、生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。
社員それぞれの個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に働き続けられる環境づくりの一環として、適材適所の人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。
採用活動においては、年齢、国籍、性別、採用ルート等にかかわらず、能力や適性を総合的に判断した公平な採用を行っており、従業員が最大限の力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めております。
また、定年後の活動機会を創出することによる組織の柔軟性向上及び人材基盤の強化、並びに熟練人材の再雇用を通じた企業の成長と知識・ノウハウの継承を目的として、定年により退職した社員を改めて雇用する定年再雇用制度を導入し、人材基盤の強化、さらには時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。
当社グループは育成すべき人材像を明確にしたうえで、それに沿った教育・研修を計画的に実施するとともに、一人ひとりがより高い目標に挑戦し達成できるよう、自己啓発支援を行っております。
教育の種類研修内容a．実地研修職場において日常業務を通じて行う教育b．階層別研修従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修c．職能別研修部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修d．課題別研修コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修e．その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む） （社内環境整備方針）当社グループは、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。
当社グループの更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であると認識しております。
この考えのもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性が主体的にキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進しております。
当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を整備し、その実効的な運用を推進しており、具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進に加え、各部門における復職時の教育研修の実施等を通じて、円滑な職場復帰と継続的なキャリア形成を支援しております。
また、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先に考え、過剰労働の防止に向けた管理を徹底しており、標準的な所定労働時間は１日８時間、年間休日は122日（暦によって変動する場合があります。
）としております。
また、労働時間に関する法令や36協定を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、やむを得ない場合でも最長月80時間までとすることを基本方針としており、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めております。
さらに、当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を踏まえ、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職を対象とした研修を年に数回、計画的に実施しております。
本研修では、管理職として求められる適切な対応力、及び正しい知識・判断力の向上を目的としており、関連法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。
これらの取り組みを通じて、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、コンプライアンス意識の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標当社グループでは、社内環境整備方針において記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくためには、以下のとおり、管理職に占める女性労働者の割合を指標として、維持・向上させていくことが重要であると考えております。
なお、関連する指標のデータ管理につきましては、当社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
実績2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合29.4％21.7％ 目標2025年度2026年度2027年度管理職に占める女性労働者の割合26.6％28.8％30.0％(注）管理職に占める女性労働者の割合における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2025年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。
実績2024年度2025年度女性社員比率34.7％31.9％(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
女性管理職・女性社員比率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。
なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
＜経営方針＞①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善③株主価値の最大化④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞①日本金融事業②韓国金融事業③東南アジア金融事業④不動産事業⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(1）法的規制等に関するリスクについて①銀行業務に関連する業務規制について当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。
また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。
万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。
）に影響を及ぼす可能性があります。
法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。
①④②③②貸金業法の業務規制について2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。
今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。
①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。
これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。
①④① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。
これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。
①④①④ ⑤個人情報保護法について当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。
万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。
これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。
また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。
①④①④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制について当社グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。
）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。
今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。
①④① ⑦割賦販売法の業務規制について当社グループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。
①④①(2）信用リスクについて 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。
国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。
①①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(3）為替リスクについて 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。
在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。
①②③④⑤(4）ビジネスリスクについて①業務拡大のリスクについて当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。
・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。
また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。
このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。
①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ②業務提携先のリスクについて当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者、不動産特定共同事業認可会社及びエステティックサロンや美容クリニック運営会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。
また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。
当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度等の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。
また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。
①②③④①②③④⑤ ③不動産事業におけるリスクについて(ア）住宅市場の変動当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退をもたらし、商品・保有資産の価値が減少する可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ）リーシングの変動当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。
リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。
①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。
また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ）販売用不動産等の在庫過多当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、当社グループではコントロールできない多くの要因により、開発及び建設が遅延し、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。
また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。
このような場合には、不動産の評価損の計上が必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（オ）クラウドファンディング当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。
同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。
規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。
開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定するなど、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っております。
また、特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しております。
法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。
リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ④プロジェクト開発リスクについてマンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、最終的に開発・販売計画の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ア）近隣住民との紛争建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。
（イ）地中障害、土壌汚染等の発生当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生した場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等の事態が発生した場合、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。
（ウ）瑕疵等の発生十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。
（エ）取引先の信用リスク施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。
プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。
①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑤投資事業におけるリスクについて当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において事業基盤の拡大を図るため、積極的にＭ＆Ａを推進し、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。
しかしながら、これらの投資から当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、期待どおりの成果を上げられない可能性があります。
また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場の動向に加えて、政治・産業、風評等の影響を大きく受けることが考えられるため、これらの外部要因により投資環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。
また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。
①②③④⑤ ⑥株価に関するリスクについて当社グループは、資本性金融商品を保有しております。
市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
①②③④①②③④⑤ ⑦関係会社の事業に関するリスクについて当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、投資事業、不動産事業、さらにはシステム関連業務など幅広い事業を展開しております。
これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各関係会社に向けて、「グループ規程管理規程」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規程」及び「関係会社専決事項運用基準」を定め、重要な事項については、当社への報告を義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援等を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループ全体でリスク管理の徹底を図っております。
①②③④①②③④⑤ ⑧持分法適用関連会社に関するリスクについて当社グループは、主に総合エンターテインメント事業を営む持分法適用関連会社を傘下に保有しております。
持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼします。
また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該持分法適用関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っているため、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めてまいります。
①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑨のれんの減損リスクについて当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。
）を適用しております。
IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じた場合、減損テストを実施し、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの規則的な償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用しております。
買収価格については、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、過度なリスクを取ることのないよう妥当性を十分検討した上で決定しております。
出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
①②③④③ ⑩訴訟等のリスクについて将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制度の違いや手続き等について見通しがつきにくいことから、通常の想定を超えた不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、係争中の重要な事案で敗訴となった場合、さらに営業行為規則違反、インサイダー取引違反、反社会的勢力関与など不正な行為により、訴訟が発生した場合等において、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たり、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。
また、当社グループは国内のみならず、韓国や東南アジアにおいても事業展開しており、各地域の弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図ってまいります。
また、コンプライアンスマニュアルや各種業務マニュアルに則り業務を行っておりますが、訴訟の発生を予測することは困難で、その影響額を客観的に見積ることは現段階では困難であります。
①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑪証券業務に関するリスクについて（市場リスクについて）自己の計算において株式・債券・為替等の金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り又は保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ当社グループが損失を被る場合等において、元本の毀損や利払いの遅延等による損失が発生する可能性があります。
これらに対応するため、リスク限度額等を定め、日々モニタリングしておりますが、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（信用取引について）信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。
リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主幹事業務について）主幹事業務において、当社グループが主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社の評価にも影響を与える可能性があります。
その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
諸外国の法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動、為替動向等注視し対応を検討してまいります。
市場リスクは、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。
顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額を守っていただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
一般市場への株式上場の主幹事証券会社としての豊富な実績を活かし、株式上場を目指す企業に対して適時適切なサポートを行うとともに、上場後においても当該企業との間で引き続き良好な関係を維持し、社会的評価の低下に繋がるようなリスクの最小化に努めてまいります。
①③④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （ウェルスマネジメントについて）市況の低迷により顧客の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。
また、顧客と長期的な信頼関係を構築し、更なるニーズに応えるためには、業務に精通した人材を育てる必要がありますが、人材が育たずニーズに対応できない又は対応が遅れる事態等が発生した場合は、顧客の信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客と長期にわたり伴走し、痒いところに手が届いてこそプライベートバンカーであり、顧客の信頼を得るために今まで培ってきた知見と経験を活かし、独自のサービスを開発・提供してまいります。
人材の育成につきましては、営業スタッフのプライベートバンカーとしてのプロ化を進め、この一環として日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカーの認定資格「プライマリーPB」の取得を推進しており、そのために教材の支給や勉強会を実施しております（2025年12月末現在の取得率約86％）。
(5）資金調達に関するリスクについて 当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。
金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、不動産事業におけるプロジェクトの事業資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。
また状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合には、資金繰りに影響を与え、他のプロジェクトの工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等、資金調達方法の多様化を図っております。
今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
また、当社グループでは、各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は速やかに報告しております。
①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて①競争に関するリスクについて当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併や、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などによる顧客獲得競争等が一層激化する可能性があります。
また証券業界では、近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めてまいります。
また、証券業務では、他社との差別化を図るために、新商品の開発を進めるとともに、当社グループ独自の強みを用いた革新的なプライベートバンキングサービスを提供してまいります。
①②③④①②③④⑤ ②風評等に関するリスクについて当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生する可能性があります。
また、将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
さらにソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散された場合、又は適切に対処することができなかった場合には、社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題に対して、迅速かつ適切に対応することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。
また、ソーシャルメディアに対しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に努めてまいります。
①④①②③④⑤ ③自然災害等に関するリスクについて大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発生・蔓延等により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び疫病等に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故、感染症の流行などの緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。
①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ④カントリーリスクについて当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。
これらの在外子会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。
法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫病等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
在外子会社等を通じて現地の情報収集及びリスクの洗い出しなどに努めるとともに、グループ内での対応策の検討及び実施により、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処してまいります。
①④②③④⑤ ⑤株式市場に関するリスクについて株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社グループの証券会社の顧客数又は一人当たり取引高も停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の取引高及び売買高は一般的には株価が下がると縮小する傾向があります。
株価は様々な要因の影響を受けており、今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。
①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(7）オペレーショナルリスクについて①財務報告における内部統制について「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。
監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでまいります。
①④①②③④⑤ ②コンプライアンスリスクについて当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。
また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。
不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令遵守のために内部管理体制の見直しを随時行い、営業上のコンプライアンス指針の周知徹底を図っております。
しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内外の法令・規制を遵守するため、グループ・コンプライアンス規則を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。
①④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について当社グループは、災害発生時の被害を最小限に留めるべく対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報ネットワークシステム及び技術システムに依存しております。
証券会社においては、業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しており、顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っております。
当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象等や、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
さらにこれら事由によりサービスの停止や機能低下が生じた場合には、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる可能性があるほか、監督官庁からの処分等を受ける場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
セキュリティ対策プログラムを有するとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピュータシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。
①④①②③④⑤ ④人材の育成及び確保について当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。
しかしながら、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
教育・研修制度の充実、年俸制の導入や内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
①④①②③④⑤ ⑤情報セキュリティについて不正アクセス、権限設定不備、不正利用、スパムメール脅威などによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合や、外部委託先による問題が発生した場合、故意又は過失等にかかわらず、顧客の個人情報や当社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責任が発生するなど、社会的信用が損なわれる事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システム監査を定期的に行うなど問題発生を未然に防ぐ対策を実施しております。
①④①②③④⑤
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。
）、J Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。
）及びＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。
）を非継続事業に分類しております。
これにより、前連結会計年度の関連する数値を組替えております。
また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における営業収益は、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。
）において、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。
）において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。
）において、金融業務受取手数料が増加したことといった増収要因がある一方で、韓国金融事業において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において、販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
営業利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、韓国金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。
）において、無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。
）において、投資事業からの収益や受取損害賠償金をその他の収益に計上したこと等により、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したことにより、前期に比べ為替差益が減少したことや、非継続事業からの当期損失を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったことにより法人所得税費用が減少したこと等により、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
ａ．日本での事業展開について当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議し、2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議いたしました。
Ｊトラストグローバル証券では、株式会社スマートプラスとの共同開発で、2025年２月13日よりサービスの提供を開始した個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」において、米国個別株を対象とした米国株式コースに加えて、2025年８月１日より新たに日本株式コース「SAMURAI25」のサービス提供を開始いたしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。
）では、株式会社山陰合同銀行と2025年９月10日に海外不動産購入ローンに関する包括保証契約を、2025年９月30日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約を、さらに楽天銀行株式会社と2025年12月29日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約をそれぞれ締結いたしました。
また、以下の提携先において、脱毛サロンや美容クリニックを利用するお客様に安心して施術を受けてもらえるよう、提携先に経営不振等が発生した場合でも、未消化の施術代金等を日本保証が保証する「前払金保証」サービスを開始いたしました。
提携先開始日株式会社クリア脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」2025年７月１日医療法人おきまる会美容クリニック「フレイアクリニック」「フレイアクリニックメンズ」2025年８月１日医療法人誠崇会「レジーナクリニック」「レジーナクリニックオム」「エトワールレジーナクリニック」 株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。
）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場したことによって、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してまいりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行い、2025年７月25日に上場廃止となりました。
ｂ．海外での事業展開についてインドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。
シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※）の一部を、当連結会計年度にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。
※　2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において、タイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。
また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡、ＴＡ資産管理貸付の事業の中止を2025年12月に決定いたしました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。
）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因債務保証残高243,588279,12235,53314.6％――――― 有担保241,389264,66923,2799.6％海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 無担保2,19814,45212,254557.4％新たに開始した前払金保証の増加買取債権残高18,19318,5123181.7％―――――営業貸付金残高2,1939,5907,396337.1％日本保証における大口融資の実行による増加割賦立替金残高16,33920,9234,58428.1％主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加証券業に関連する資産28,35331,1392,7859.8％預託金及び有価証券担保貸付金の増加 営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（韓国金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。
）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。
）が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、当連結会計年度において、モンゴルで金融業務を行っておりましたＪＴＭの全株式を譲渡したことや、韓国で不良債権の買取及び回収業務を行っておりましたＴＡ資産管理貸付の事業を中止したことにより当該２社を非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高383,745413,14829,4027.7％新規貸付による増加営業貸付金残高1,105410△694△62.8％ＪＴＭの連結除外による減少買取債権残高2,7111,878△833△30.7％債権の売却等による減少 営業収益は、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、ＪＴ貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等により、43,508百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不良債権の売却に係る債権売却損が減少したこと等により、2,442百万円（前年同期比135.5％増）となりました。
（東南アジア金融事業）インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。
）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。
また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高415,150396,804△18,345△4.4％――――― インドネシア256,403249,057△7,345△2.9％為替変動影響による減少厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進しており、現地通貨ベースでは1.3％の増加 カンボジア158,747147,747△11,000△6.9％事業者向け貸出残高の減少買取債権残高31,19826,197△5,001△16.0％回収及び為替変動影響による減少 営業収益は、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等により、45,805百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下及び為替の影響等により預金利息費用が減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により減価償却費が減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、貸倒損失を計上したこと等により、1,036百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（不動産事業）不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。
）、グローベルス及び株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。
）が国内での不動産事業を行っております。
なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりましたＰＡＭＩにつきましては、当連結会計年度において、解散したことにより非継続事業に分類しております。
営業収益は、主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少したことにより、15,742百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
また、セグメント利益は、グローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売原価が減少したこと等により、591百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
（投資事業）投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。
営業収益は、196百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等により、819百万円のセグメント利益（前年同期は1,595百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、667百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は、27百万円（前年同期は211百万円のセグメント損失）となりました。
②　資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ48,605百万円増加し1,319,072百万円となりました。
これは主に、銀行業における有価証券が7,103百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,187百万円、営業債権及びその他の債権が9,566百万円、銀行業における貸出金が9,740百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,117百万円増加し1,136,929百万円となりました。
これは主に、銀行業における預金が33,422百万円、社債及び借入金が11,864百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し182,143百万円となりました。
これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,037百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,939百万円計上したことにより利益剰余金が6,081百万円増加したこと等により増加したものです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ29,187百万円増加し、154,515百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,624百万円（前年同期は17,124百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、銀行業における貸出金の増加額が18,374百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が12,139百万円、その他の金融資産の増加額が6,079百万円、制限付預金の増加額が5,462百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、税引前利益11,633百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が41,572百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、9,090百万円（前年同期は7,461百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が124,144百万円と資金が減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が129,611百万円、貸付金の回収による収入が5,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、9,097百万円（前年同期は2,286百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が25,419百万円と資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が27,525百万円、短期借入金の純増額が10,191百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。
(2）営業実績①　貸付金残高の内訳区分前連結会計年度末（2024年12月31日現在）当連結会計年度末（2025年12月31日現在）金額（百万円）構成割合（％）金額（百万円）構成割合（％）国内消費者向無担保貸付320.0250.0有担保貸付2900.02430.0小計3230.02680.0事業者向無担保貸付00.000.0有担保貸付1,8700.29,3211.1小計1,8700.29,3211.1合計2,1930.29,5901.1海外消費者向無担保貸付5420.14090.1有担保貸付1,1750.23890.0小計1,7170.37990.1事業者向無担保貸付－－－－有担保貸付170.0160.0小計170.0160.0営業貸付金　合計1,7340.38150.1銀行業における貸出金韓国383,74547.8413,14850.4インドネシア256,40331.9249,05730.4カンボジア158,74719.8147,74718.0小計798,89699.5809,95398.8合計800,63199.8810,76898.9総合計802,825100.0820,359100.0（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。
②　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比（％）日本金融事業（百万円）－－韓国金融事業（百万円）－－東南アジア金融事業（百万円）－－不動産事業（百万円）12,835123.1投資事業（百万円）－－その他の事業（百万円）－－内部取引消去（百万円）－－合計（百万円）12,835123.1（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ48,605百万円増加し1,319,072百万円となりました。
これは主に、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、インドネシア中央銀行が発行するＳＢＩ証券（Sertifikat Bank Indonesia）の保有残高が減少したこと等により銀行業における有価証券が7,103百万円減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアやＪＴ親愛貯蓄銀行において、金融機関等への預け入れが増加したこと等により現金及び現金同等物が29,187百万円増加したことや、日本保証において、大口融資の実行により営業貸付金が、Nexus Cardにおいて、脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加により割賦立替金が増加したこと等により営業債権及びその他の債権が9,566百万円増加したこと、韓国金融事業において、新規貸付の増加等により銀行業における貸出金が9,740百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,117百万円増加し1,136,929百万円となりました。
これは主に、韓国金融事業において、貸出金の新規貸付増加等に対応する銀行業における預金が33,422百万円、Nexus Cardにおける割賦債権増加に伴う短期借入金の増加等により社債及び借入金が11,864百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し182,143百万円となりました。
これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,037百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,939百万円計上したこと等により利益剰余金が6,081百万円増加したこと等により増加したものです。
ｂ．経営成績営業収益は、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
主な内訳は以下のとおりです。
営業収益増加日本金融事業Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加東南アジア金融事業Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加減少韓国金融事業貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少貯蓄銀行業務において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券に係る利息収益や売却益が減少東南アジア金融事業Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券に係る利息収益が減少不動産事業販売用不動産における販売収益が減少 営業費用は、79,343百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
主な内訳は以下のとおりです。
営業費用増加韓国金融事業ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加東南アジア金融事業Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加Ｊトラストロイヤル銀行において、不良債権の未収利息の償却に伴う貸倒損失を計上減少韓国金融事業貯蓄銀行業務において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用が減少東南アジア金融事業銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下、定期預金の減少及び為替の影響等により預金利息費用が減少不動産事業販売用不動産における販売原価が減少 販売費及び一般管理費につきましては、Ｊトラストロイヤル銀行において、慈善活動を行ったことにより寄付金が増加した一方で、同行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了し減価償却費が減少したことや、Ｊトラストアジアにおいて、訴訟費用を圧縮したこと等により、36,912百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
その他の収益につきましては、投資事業からの収益や受取損害賠償金を計上したこと等により、3,444百万円（前年同期比176.0％増）となりました。
その他の費用につきましては、グローベルスにおいて、商標権の減損損失を計上したこと等により、552百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
金融収益につきましては、為替差益が減少したことや、前期、株式会社エスポア株式の売却に係る投資有価証券売却益を計上したことに比べ減少したこと等により780百万円（前年同期比63.6％減）となりました。
金融費用につきましては、344百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
持分法による投資利益は、294百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
以上の結果、税引前利益につきましては、11,633百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
法人所得税費用につきましては、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったこと等により、1,215百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
以上の結果、継続事業からの当期利益は、10,418百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
非支配持分に帰属する当期利益につきましては、804百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比4.7％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失1,673百万円を計上したことから、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本金融事業）営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことにより、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に信用保証残高が増加しており、安定的な保証料収益の計上が図れました。
債権回収業務も好調に推移しており、高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し買取債権残高も増加しております。
クレジット・信販業務では、脱毛サロン・美容クリニック等の割賦取扱いが好調に推移し、割賦債権の取扱い拡大に伴い割賦立替金残高は継続的に増加しております。
証券業務につきましては、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しており、さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化が見られる中、得意とする「海外投資のJTG証券」から「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」の３つのコア領域への拡大を図り、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層顧客をターゲットとして新規顧客開拓を進めてまいりました。
今後も、ウェルスマネジメントの本格稼働に伴い、富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速してまいります。
（韓国金融事業）営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券に係る利息収益や売却益が減少したこと、また、ＪＴ貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等により、43,508百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不良債権の売却に係る債権売却損が減少したこと等により、2,442百万円（前年同期比135.5％増）となりました。
前々連結会計年度において、調達金利の上昇による預金利息費用の増加や、コロナ禍以降の韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当等の影響により、貯蓄銀行業務において大幅な赤字を計上いたしましたが、前連結会計年度において、ようやく改善が見られ黒字転換を達成したことに続き、当連結会計年度においても２期連続での黒字となり順調に成長しております。
前連結会計年度において、基準金利が一部引き下げられたことにより、調達金利は低下し利息費用は減少しておりますが、更なる預貸金利スプレッドの拡大により営業費用の最小化を図るため、銀行業における預金について、適正な残高維持に努めるとともに、預金金利等について他行状況を勘案し、預金利息費用の削減を図りました。
また、経費削減に努めるとともに、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額を減少させるため、短期延滞債権の回収強化や、大型不良債権のリファイナンシング等を通じた戻入れ等対策を行っております。
今後も各種金融政策により厳しい状況が続くものと予想されますが、徹底した延滞管理を通じて貸倒費用の抑制に努めるとともに、COF（調達金利）の低下、不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化等、収益確保に向けて対策を講じてまいります。
（東南アジア金融事業）営業収益は、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等により、45,805百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下及び為替の影響等により預金利息費用が減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が当連結会計年度中に終了したこと等により減価償却費が減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、不良債権の未収利息の償却に伴う貸倒損失を計上したことや、慈善活動を行ったことによる寄付金の計上等により、1,036百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施し、ビジネス／審査部門の連携強化による体制の見直しにより、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的に貸出残高、社債残高の積み上げを図っており、この結果、銀行業における貸出金残高が順調に増加しております。
インドネシアの基準金利につきましては、インフレ率が低水準にあることから、2025年９月に4.75％に利下げが実施されましたが、今後、金利の変動に柔軟に対応し、定期的に調達金利、貸出金利の調整を行ってまいります。
また、利益確保のため、厳格な審査体制のもと不良債権管理強化に努め不良債権比率の低下や貸倒費用の削減を図るとともに、マーケティング活動の一環として、様々な預金プログラムや特典付きイベント等の企画を通じて、新規預金口座開設を積極的に推進し、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を図りました。
さらに大手デベロッパーとの間で積極的に住宅販売に係る業務提携を推進しており、更なる収益拡大に繋げております。
債権回収業務では、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収について回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により買取債権回収益の増加が図れました。
今後、収益機会の拡大や回収の最大化に努め、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の削減に努めてまいります。
カンボジアはタイとの紛争の影響等で景気が後退しているものの、業績面での影響はありません。
Ｊトラストロイヤル銀行では、2026年度から予定されているカンボジア中央銀行による自己資本比率規制の強化を踏まえ、ポートフォリオの中身の調整と不良債権を減らすことに注力しており、積極的な不良債権管理により損失の最小化に努めております。
翌期も資金調達コストの削減、手数料収入の増加等を通じて、安定した収益計上を見込んでおります。
（不動産事業）営業収益は、主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少したことにより、15,742百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
また、セグメント利益は、販売用不動産における販売原価が減少したこと等により、591百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
不動産事業では、資材高騰による費用負担の増加や金利上昇に伴う投資家の投資意欲減退による営業収益の減少が課題となっておりますが、そのような中でもＪグランドにおいては、業績が毎年順調に拡大しております。
今後も、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模の拡大を目指してまいります。
また、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。
さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。
（投資事業）営業収益は、196百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資事業からの収益や、受取損害賠償金を計上するとともに、訴訟費用を圧縮したこと等により、819百万円（前年同期は1,595百万円のセグメント損失）となりました。
これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。
（その他の事業）営業収益は、667百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は、27百万円（前年同期は211百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、韓国の貯蓄銀行２行において、銀行業における貸出金が増加したことや、日本保証及びNexus Cardにおいて、営業債権及びその他の債権が増加したこと、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、その他の金融資産が増加したこと、及びＪトラスト銀行インドネシアにおいて、制限付預金が増加したこと等により資金が減少した一方で、税引前利益を計上したことに加えて、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における預金が増加したことや、株式会社ガイアに対する貸付金の回収、短期借入金の純増等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ29,187百万円増加し、154,515百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　資本の財源及び資金の流動性・財務政策当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針としており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討することとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は81,173百万円となっており、前連結会計年度末と比較し11,864百万円増加しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、6,593百万円（有形固定資産のほか、無形資産を含む。
）の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において642百万円、韓国金融事業において4,527百万円、東南アジア金融事業において889百万円、不動産事業において450百万円、全社（共通）において47百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都渋谷区他）全社（共通）事務所38－17221047遊休資産等（鳥取県倉吉市他）その他019(172,765.00)－19－（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は138百万円であります。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Ｊトラストグローバル証券㈱本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所23－208231166㈱日本保証本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所12－9110355パルティール債権回収㈱本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所13－336350122Nexus Card㈱本社他（宮崎県宮崎市他）日本金融事業事務所兼営業所1125(241.11)256261（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は279百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国ソウル特別市他）韓国金融事業事務所兼営業所273,145(692.00)1,4514,624335ＪＴ貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国京畿道城南市他）韓国金融事業事務所兼営業所37－180218186PT Bank JTrust Indonesia Tbk.本社他（インドネシア共和国　ジャカルタ特別市　他）東南アジア金融事業事務所兼営業所1762,921(6,478.50)5703,669989PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA本社他（インドネシア共和国　ジャカルタ特別市　他）東南アジア金融事業事務所兼営業所384470(597.00)26881195J Trust Royal Bank Plc.本社他（カンボジア王国　プノンペン特別市　他）東南アジア金融事業事務所兼営業所107－1,4541,561641（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,436百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要450,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,916,660

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。
今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2782－－非上場株式以外の株式2103262 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－25 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社103,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社25,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＬＨＤ株式会社東京都港区南麻布４丁目５番48号40,62830.43
ＫＯＲＥＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8,1096.07
藤澤　信義東京都渋谷区6,2834.71
ジャパンポケット株式会社大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－113,0552.29
株式会社エスファイナンス山口県周南市銀南街４2,8902.16
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１）1,6121.21
株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４丁目５番48号1,5191.14
公益財団法人藤澤記念財団東京都港区南麻布４丁目５番48号1,4821.11
千葉　信育東京都足立区1,0930.82
松浦　一夫三重県四日市市1,0920.82計－67,76850.76（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。２．2024年12月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2024年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，　ＬＴＤ．10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea株式 8,105,1005.89Ｃｈｏｉ　ＹｏｏｎSeocho-gu, Seoul, South Korea株式 231,7000.17計－8,336,8006.06
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人59
株主数－外国法人等－個人以外123
株主数－個人その他21,293
株主数－その他の法人219
株主数－計21,731
氏名又は名称、大株主の状況松浦　一夫
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,923862,331当期間における取得自己株式510255,312（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日Ｊトラスト株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川　義弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江口　慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシアにおけるインフレ率が低水準にあることから、基準金利の引き下げが実施されたことなどにより利益が減少しているが、利益確保のため、不良債権管理強化に努め不良債権比率の低下や貸倒費用の削減を図るとともに、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を図っている。
連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを33,709百万円（総資産の2.6％）計上しており、金額的重要性が高い。
会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金残高の予測及び預金残高の予測、並びに割引率及び事業計画期間経過後の成長率である。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの減損テストに関する内部統制を理解した。
なお、当該内部統制には将来５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の貸出金残高及び預金残高の予測に関する５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。
・　割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　事業計画期間経過後の成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　割引率及び事業計画期間経過後の成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。
銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。
）は銀行業を営んでいる。
連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2025年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。
）の残高は809,953百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,184百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額779,768百万円（総資産の59.1％）となっている。
貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。
予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。
銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。
さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。
（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。
一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。
当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。
見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価損失評価引当金の評価及び期間配分に関する業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。
（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・　予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握 （3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の監査手続を指示し、入手した結果を評価した。
・　銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引の性質等に基づくグループ化の正確性の検討・　債務不履行が発生する確率及び債務不履行時の損失率の算定基礎となる過去実績データの正確性の検討・　債務不履行が発生する確率を算定する上で考慮される将来予測的な情報の正確性と適切性に関する検討・　予想信用損失が経営者による判断により調整されている場合には、当該調整の適切性に関する検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシアにおけるインフレ率が低水準にあることから、基準金利の引き下げが実施されたことなどにより利益が減少しているが、利益確保のため、不良債権管理強化に努め不良債権比率の低下や貸倒費用の削減を図るとともに、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を図っている。
連結財務諸表注記22．に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、東南アジア金融事業に係るのれんを33,709百万円（総資産の2.6％）計上しており、金額的重要性が高い。
会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定している。
公正価値は、経営者によって承認された将来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づき、現在価値に割り引いて算定している。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金残高の予測及び預金残高の予測、並びに割引率及び事業計画期間経過後の成長率である。
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
また、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの減損テストに関する内部統制を理解した。
なお、当該内部統制には将来５年間の事業計画に対する承認プロセスを含んでいる。
・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積手法の合理性を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、５か年の貸出金残高及び預金残高の予測に関する５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過去実績との趨勢分析を行い、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法の適切性及び継続性を検証した。
・　割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　事業計画期間経過後の成長率について、利用可能な外部データとの比較により、経営者の仮定の合理性を評価した。
・　割引率及び事業計画期間経過後の成長率については、感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価した。
銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。
）は銀行業を営んでいる。
連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2025年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。
）の残高は809,953百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,184百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額779,768百万円（総資産の59.1％）となっている。
貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。
予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。
銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。
さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。
（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。
一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。
当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。
見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価損失評価引当金の評価及び期間配分に関する業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。
（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・　予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握 （3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の監査手続を指示し、入手した結果を評価した。
・　銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引の性質等に基づくグループ化の正確性の検討・　債務不履行が発生する確率及び債務不履行時の損失率の算定基礎となる過去実績データの正確性の検討・　債務不履行が発生する確率を算定する上で考慮される将来予測的な情報の正確性と適切性に関する検討・　予想信用損失が経営者による判断により調整されている場合には、当該調整の適切性に関する検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀行子会社」という。
）は銀行業を営んでいる。
連結財務諸表注記12．及び52．に記載されているとおり、2025年12月31日における会社の銀行業における貸出金（以下、「貸出金」という。
）の残高は809,953百万円、また、これに係る損失評価引当金は30,184百万円であり、連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれらの差額779,768百万円（総資産の59.1％）となっている。
貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。
予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
（1）信用リスクの評価銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮している。
銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大しているものと推定している。
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産と判定している。
さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合には信用減損があると推定している。
（2）予想信用損失の測定銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定している。
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。
一方で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したうえで測定している。
当該グループ単位ごとに債務不履行が発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。
見積りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行っている。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。
また、貸出金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記12．
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結52．
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価損失評価引当金の評価及び期間配分に関する業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価した。
（2）会計上の見積りに関する概括的な理解信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項についての、経営者等への質問及びその回答の吟味・　予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標についての、過年度における当該指標との比較分析及び変動要因の把握 （3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討するために、構成単位の監査人に、以下の監査手続を指示し、入手した結果を評価した。
・　銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生した取引の性質等に基づくグループ化の正確性の検討・　債務不履行が発生する確率及び債務不履行時の損失率の算定基礎となる過去実績データの正確性の検討・　債務不履行が発生する確率を算定する上で考慮される将来予測的な情報の正確性と適切性に関する検討・　予想信用損失が経営者による判断により調整されている場合には、当該調整の適切性に関する検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日Ｊトラスト株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川　義弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江口　慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社は2025年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を120,460百万円（総資産の69.4％）計上しており、これには、超過収益力を反映して取得した連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対する投資が含まれている。
このため、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下しているか否かの検討が当該子会社株式の評価において重要となる。
超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要である。
また、当該子会社株式は多額であり、財務諸表に与える影響も大きい。
以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社は2025年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を120,460百万円（総資産の69.4％）計上しており、これには、超過収益力を反映して取得した連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.に対する投資が含まれている。
このため、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下しているか否かの検討が当該子会社株式の評価において重要となる。
超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要である。
また、当該子会社株式は多額であり、財務諸表に与える影響も大きい。
以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産13,937,000,000
土地19,000,000
有形固定資産76,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産5,000,000
投資有価証券2,986,000,000
繰延税金資産607,000,000
投資その他の資産138,621,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,798,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,132,000,000
未払金1,146,000,000
未払法人税等7,000,000
資本剰余金105,448,000,000
利益剰余金13,307,000,000
株主資本118,838,000,000