財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙JMC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５-４７７-５７５１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要1992年12月 1996年11月1999年９月 2006年１月 2008年11月2011年７月2011年７月2013年１月2014年５月 2015年４月 2015年６月 2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年11月2019年７月 2020年２月 光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター（注２）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転コンセプトセンターに木型棟を新設コンセプトセンターに仕上棟を新設コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注３）発売開始金属製品の非破壊検査（注４）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注５）を導入コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注６）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに鋳造棟を増設フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター（注７）を新設2021年４月コンセプトセンターに熱処理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年９月コンセプトセンターに鋳造棟を増設大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入2024年９月 2026年２月マグネシウムを中心としたダイカスト法領域で事業拡張に向け、株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）との業務提携契約を締結アルケリス株式会社（神奈川県横浜市）と製品販売に関する業務提携契約を締結 　　（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。
砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。
２．コンセプトセンター長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。
３．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。
Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。
オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。
なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。
４．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。
５．産業用ＣＴＸ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。
６．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。
７．ミーリングセンター静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。
」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。
　当社の事業は、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。
３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。
　３Ｄプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。
製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。
　なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。
　また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発された心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。
　鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。
また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。
従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。
　さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。
　また、製造部門では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、設備増強と併せて製造工程の効率化を進めております。
　品質検査体制ではベーカーヒューズ製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。
　このように品質検査体制と短納期、さらにはトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。
　ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。
また、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ、関連サービス及びヘキサゴンマニュファクチュアリングインテリジェンス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。
［事業系統図］ （注）１．ダイカスト法金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。
２．砂型３ＤプリンターＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。
砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。
３．トヨタ生産方式「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。
４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。
一次請負とも言われています。
５．リバースエンジニアリング物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。
［事業フロー］ （１）３Ｄプリンター事業　３Ｄプリンター事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。
当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式を中心に、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。
工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。
また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。
　同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。
脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。
実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。
また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。
これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。
臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。
　３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。
ａ. 光造形方式　工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。
液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。
他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。
用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続や機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。
ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式　ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。
装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。
用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。
ｃ. ＦＤＭ（熱溶解積層）方式　熱可塑性樹脂（ＰＬＡ、ＡＢＳなど）を溶かしてノズルから押し出し、一層ずつ積み重ねて立体物を造形する３Ｄプリンターです。
比較的安価で手軽に試作品や治具を作れるため、ホビーから工業用途まで広く普及しています。
実製品に近い強度を持つ部品の造形や、機能検証用の造形品に用いられます。
（注）６．アルミ真空蒸着真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。
７．真空注型光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。
その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。
８．サービスビューロー商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。
ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。
（２）鋳造事業　鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。
この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。
　鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込（注10）、仕上、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。
これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。
当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込、仕上工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。
３Ｄプリンター事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。
　当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。
それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。
また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。
　なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。
（注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。
10．鋳込溶かした金属を鋳型に流し入れることです。
11．素加一貫素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。
12．鋳物砂鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。
耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。
（３）ＣＴ事業① 検査・測定サービス　産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。
　当社では、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｎａｎｏｔｏｍ　ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。
これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。
また当社で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて測定したデータを当社で解析し提供しております。
産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。
当社の主なサービスは下記のとおりであります。
ａ. 鋳造品の内部品質評価　鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。
産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。
ｂ. リバースエンジニアリング　産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。
更に当社では３Ｄプリンター事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。
ｃ. 素形材の解析　カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。
ｄ. 放射線照射　産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。
ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供　産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で行うことができます。
この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。
② 産業用ＣＴ販売　ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。
（注）13．鋳巣欠陥鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）138(26)38.95.64,755,948 セグメントの名称従業員数（人）３Ｄプリンター事業24(7)鋳造事業90(15)ＣＴ事業7(1)報告セグメント計121(23)全社（共通）17(3)合計138(26)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。
）を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。
(２）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.60.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」を企業理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。
」です。
　企業理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。
　そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。
　（行動指針）　当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。
　我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。
① 法令等遵守の徹底　法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。
また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。
② 高品質とスピードを両立したサービス提供　関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。
③ お客様の声への適切な対応　ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。
④ 人権を尊重する職場環境の実現　職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。
⑤ 快適な職場環境の整備　社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。
⑥ ステークホルダーとの関係　ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。
⑦ インサイダー取引の禁止　インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。
そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。
⑧ 業務の相互牽制と管理　あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。
⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保　業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。
⑩ 適切なリスク管理　あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。
⑪ 情報の適切な管理　当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。
⑫ 適切かつ公正な情報開示　当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。
⑬ 知的資産の適切な保護　あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。
⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶　反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。
（２）経営戦略等　当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。
（３Ｄプリンター事業）　試作はものづくりの上流に位置する工程になります。
当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。
３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を推進しており、今後も受注状況は安定的に推移するものと考えております。
　心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やすことに加え、世界各地で開催される学会・展示会において認知向上のための営業活動を強化することで、規格製品の売上増を見込めると考えております。
（鋳造事業）　砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。
　また、量産用鋳造部品の受注を開始し、試作・少量量産との製造の両立を進め、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制を構築しております。
　さらに、今後需要の増加が見込まれる大型サイズの鋳造品の試作・開発需要への対応と、一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地に建設した工場棟で、生産キャパシティを大幅に向上させております。
　このように従来の試作・少量量産品に加え、大型サイズの鋳造品、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティを誇る事業へ、さらに成長を加速させてまいります。
（ＣＴ事業）　検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。
当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。
また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得などの受注も進んでおります。
また、顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズや、リチウムイオン電池をはじめとした二次バッテリーの内部を非破壊で確認するニーズも増加しており、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。
（４）経営環境　少子高齢化社会の到来による消費購買力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、地政学的リスクの増大に伴うサプライチェーンの分断や資源の高騰に加え、熟練技術者の減少等、「ものづくり」を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。
　また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応が求められる一方で、新興自動車メーカーの台頭や、既存企業の合従連衡の動きの加速などにより、業界構造が大きく変化する可能性があります。
このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。
（３Ｄプリンター事業）① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及　当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）やＣＯＲＯＮＡＲＹ（冠動脈治療分野）のトレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。
医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、さらなる市場拡大に向けた人材確保や、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図ることで収益拡大に努めてまいります。
　また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。
② 樹脂３Ｄプリンターサービスの普及　当社は、ＥＯＳ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供するほか、ＣＭＥＴ（シーメット）株式会社、ならびに上海聯泰科技股份有限公司（ＵｎｉｏｎＴｅｃｈ／ユニオンテック）の取扱店である株式会社日本未来技研と連携して、３Ｄプリント技術の日本国内での普及に取り組んでおります。
樹脂によるＡＭサービスは、日本国内では黎明期であることに加え、３Ｄプリント技術に対する顧客からの要求、期待は高まりを続けております。
顧客への３Ｄプリント技術の普及には、偏りのない３Ｄプリント装置や造形の知識が必要であり、過不足のない提案が必要不可欠であります。
当社はＥＯＳ製ハイエンド樹脂３Ｄプリンター導入の他にも、様々な樹脂を用いた積層品の提案を通じて、あらゆる業界・分野に対して積極的な営業活動を行うことで市場の開拓を進め、売上高拡大に努めてまいります。
（鋳造事業）③ 試作品大型化への対応　当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加しております。
当社ではこのような顧客ニーズの変化に対応し、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、生産工場の拡張検討や既存の生産工場における設備の導入・改変も含めた大型化への対応を進めてまいります。
また、同時にこれら大型試作鋳造部品と量産鋳造部品の受注拡大に向けた営業活動も強化してまいります。
④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立　当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、量産用鋳造部品の受注生産も行っております。
量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことから、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品製造の効率化を進めております。
また、マグネシウムを中心としたダイカスト工法領域を得意とする株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）と事業拡張に向けた協議を行い、顧客製品の開発プロセスに寄り添った柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいります。
⑤ 事業ポートフォリオの分散化　当社の主要な顧客は自動車メーカーやその関連企業、また一部の産業用ロボットメーカーが中心で構成されております。
これらの顧客は、製品軽量化のため、アルミニウムやマグネシウムを用いた部品の研究・開発を積極的に推進しており、当社はこれら顧客のニーズに適した鋳造部品の提案を行っております。
今後、顧客業種の拡張を進めることで、業種・業界の浮沈に左右されない安定的な業績を維持できるよう進めてまいります。
（ＣＴ事業）⑥ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及　当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。
　さらなる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。
当社では、産業用ＣＴ装置保有先との業務提携や、ＷＥＢによるセミナー、展示会への出展をはじめとした営業活動に加え、新たなニーズの発掘のため、社内・外の関係者との情報共有や連携の強化など、市場での認知度を高めることで技術普及を図りつつ、きめの細かいサービス体制の拡充を図ることで売上高拡大に努めてまいります。
（全社）⑦ 人材の確保、育成　変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。
当社では、３Ｄプリンター事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。
⑧ ブランドの知名度向上　当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。
そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。
」というビジョンのもと、「持続可能な社会の実現を、ものづくりの現場から加速させる。
」をサステナビリティ基本方針として、当社ならではの「エコのかたち」の実現に取り組んでおります。
　当社の伝統的な鋳造技術、先進の３Ｄプリント技術、最新の産業用ＣＴによるデータ解析という３つの技術を組み合わせ、環境性能に優れた新しい製品の開発を後押ししていくと同時に、温室効果ガス排出量の削減、砂型鋳造に使用する鋳物砂を再利用するなどの廃棄物の削減に取り組み、誰もが安心安全に働ける環境整備といった、製造業に求められる当然のクオリティを、より高いレベルで追求し、ものづくりの現場を持続可能にすることを推進しております。
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関である経営会議で審議・決定を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
経営会議で決定されたサステナビリティに関する事項は、全社員へ周知徹底しております。
　また、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクの早期発見・対処のため、社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、ガバナンスの強化に努めております。
（２）戦略① 気候変動について　当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。
気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。
② 人的資本について　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。
イ　女性活躍推進　当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。
しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。
　中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。
ロ　育児休業取得　育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。
女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。
ハ　再雇用　定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。
再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。
（３）リスク管理　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。
これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。
　機会管理においては、経営会議や取締役会等の場において適宜検討を行っております。
外部環境の変化を注視しつつ、当社の事業にプラスの影響を与える可能性のあるテーマについては、その都度、優先順位や取り組みの方向性を議論することで、企業価値を更に高めていくよう努めております。
（４）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標　当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。
指標目標実績売上原単位 （二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円）673582 ② 人的資本に関する指標及び目標　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）950※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
※２　定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。
戦略 （２）戦略① 気候変動について　当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。
気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。
② 人的資本について　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。
イ　女性活躍推進　当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。
しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。
　中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。
ロ　育児休業取得　育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。
女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。
ハ　再雇用　定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。
再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標　当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。
指標目標実績売上原単位 （二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円）673582 ② 人的資本に関する指標及び目標　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）950※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
※２　定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本について　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。
イ　女性活躍推進　当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。
しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。
　中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。
ロ　育児休業取得　育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。
女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。
ハ　再雇用　定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。
再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本に関する指標及び目標　当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）950※１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
※２　定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク① 市場環境について　当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。
各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。
このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。
② 試作開発環境について　試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。
今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。
このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、量産領域まで拡張する他、競合企業の参入障壁が比較的高く、今後需要が増加すると推測される大型鋳造品の試作対応および提案力を強化し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。
③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について　近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。
低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。
このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。
④ 特定分野への依存について　当社は、自動車をはじめとした輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野への積極的な設備投資などにより、製造バリエーションの拡張を進めることによりリスク分散を図っております。
⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について　当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。
今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。
⑥ 顧客の財務状況について　当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。
⑦ 法的規制について　当社の事業においては、「製造物責任法」、「中小受託取引適正化法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。
⑧ 材料価格及び調達について　当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。
（２）事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について　当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。
両名は、当社の３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。
また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。
② 人材の確保・育成について　日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。
当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、業界を問わず当社の企業風土、経営理念に共感できる基幹人材の採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。
③ 多額の設備投資について　当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。
しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。
④ 機密保持について　当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。
しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。
⑤ 製品の品質について　当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。
また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。
⑥ 新規事業について　当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。
⑦ 工場の環境整備について　当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減など、工場の環境整備を進めております。
⑧ 積極的なブランド戦略について　当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。
⑨ 鋳造工場の安全対策について　当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しており、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、安全な作業環境を担保するための設備導入を推進するとともに、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。
（３）知的財産等に関するリスク　当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。
　当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。
また、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。
なお、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。
（４）自然災害、事故災害に関するリスク　近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じております。
（５）資金調達に係る財務制限条項について　当社は、運転資金の調達を目的としたコミットメントライン契約を含む短期借入及び設備投資を目的とした長期借入を行っており、当該契約の一部には一定の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、鋳造事業の収益悪化により当事業年度において固定資産の減損損失を1,319百万円計上した結果、重要な当期純損失1,263百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
　また、当事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約（当事業年度末の借入残高50百万円）に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。
　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（７）その他のリスク① 配当政策について　当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
　しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしており、当面は無配の予定であります。
　現在におきましては、設備投資を抑制しておりますが、業績回復ならびに成長には、機を逃さない設備投資が不可欠であります。
なお、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
② 固定資産の減損について　当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要　経営成績　当事業年度における我が国経済は、企業収益の回復を背景とした経済活動の正常化が進み、政府による積極財政への方針転換も相まって、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、長期金利や物価の上昇が個人消費に影響を与え、回復の力強さを欠いた状態が続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。
　当社を取り巻く試作・開発市場は、ＥＶ（電気自動車）開発競争の加速途上であり、鋳造品に対しては複雑形状かつサイズの大型化の要求が顕著となっております。
併せて、試作初期段階から品質の高さも求められるケースが散見されるようになりました。
当社ではこれらの市場要求に対応すべく、大型鋳造品を量産まで提供する体制の確立に加え、高い品質での鋳造品提供のための生産技術の確立に注力してまいりました。
　しかしながら、一部の鋳造部品においては、技術的難易度が高く、要求品質の確保に対して生産コストを想定以上に費やしており、セグメント利益の回復が遅れることとなりました。
　このような状況下ではありますが、2025年12月期は第４四半期会計期間において、主に積極的な拡販施策を展開しておりました３Ｄプリンター事業セグメントのＨＥＡＲＴＲＯＩＤ分野が伸長いたしました。
海外・国内の医療関係デバイスメーカーより、想定を上回る受注・売上を獲得しました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,223,030千円（前期比4.9％増）、営業利益103,588千円（前期比17.6％増）、経常利益101,212千円（前期比17.7％減）、当期純損失については鋳造事業セグメントにおいて減損損失の計上をしたことで1,263,645千円（前期は当期純利益50,671千円）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター事業　３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」での積極的な販売促進活動が奏功し、第４四半期会計期間では国内外の、デバイスメーカー・病院を中心にまとまった受注を獲得しました。
　また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、期初より進めている造形バリエーションの拡張に加え、営業人員の増強・育成も進み、受注スピードの向上を図ることができたことで順調な推移となりました。
　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は764,482千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は241,395千円（前期比60.3％増）となりました。
②鋳造事業　鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心としたＥＶ関連部品の開発案件やＦＡ分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品案件の獲得が続きました。
しかしながら新規性要素が強い一部の鋳造部品における、予定を上回る製造コストの発生に加え、製造技術の獲得についても時間を要した結果、業績の回復が遅れております。
　設備面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）への積極的な設備投資は控えつつも、大型鋳造部品への対応、量産専用工場化を見据えた生産体制への変更を進めることで、変化する需要の取り込みに向けた活動を継続しました。
　この結果、鋳造事業の売上高は2,083,683千円（前期比6.9％増）、セグメント利益は87,772千円（前期比104.2％増）となりました。
③ＣＴ事業　ＣＴ事業におきましては、次世代蓄電池分野を中心とした産業用ＣＴの認知拡大を推進し、電池分野での展示会や、顧客企業内展示会への出展、セミナーの実施を積極的に行う一方、スキャン体制の効率化を推進してまいりました。
しかしながら、国内メーカーへのＣＴ装置販売の実績が当初の予定を下回ったことや、全数検査・選別といったボリュームの大きいスキャン案件が少なかったことで、売上高・セグメント利益は前年を下回りました。
　この結果、ＣＴ事業の売上高は374,864千円（前期比23.9％減）、セグメント利益は247,916千円（前期比32.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績(１）生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）271,482121.4鋳造事業（千円）1,824,259106.2ＣＴ事業（千円）81,608126.8合計（千円）2,177,350108.6（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間の振替高は含まれておりません。
(２）商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）2,58613.9鋳造事業（千円）－－ＣＴ事業（千円）179,286104.4合計（千円）181,87295.5（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。
(３）受注実績　当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(４）販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）764,482121.3鋳造事業（千円）2,083,683106.9ＣＴ事業（千円）374,86476.1合計（千円）3,223,030104.9（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
　　　２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社メックインターナショナル404,64813.2393,75712.2株式会社安川電機350,42811.4305,0929.5ファナック株式会社473,66115.4236,5117.3 当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター事業セグメント内産業区分当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業455359,22647.0精密機械・医療機械器具製造業242159,17120.8電気機械器具製造業30255,8457.3一般機械器具製造業12246,6886.1専門サービス業（他に分類されないもの）7034,0514.5輸送用機械器具製造業4324,3483.2その他の製造業19220,8022.7教育3413,3851.8学術研究機関248,6081.1その他27242,3545.5合計1,756764,482100.0 鋳造事業セグメント内産業区分当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）一般機械器具製造業1,559959,80346.1卸売業344412,83319.8輸送用機械器具製造業178400,69119.2鉄鋼業、非鉄金属製造業81126,7546.1電気機械器具製造業10071,4973.4金属製品製造業1350,7602.4自動車整備業、駐車場業215,6120.8精密機械・医療機械器具製造業1912,6910.6娯楽業911,4000.6その他2721,6391.0合計2,3322,083,683100.0 ＣＴ事業セグメント内産業区分当事業年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業175134,96236.0一般機械器具製造業7258,24015.5輸送用機械器具製造業6244,79112.0電気機械器具製造業9340,83710.9専門サービス業（他に分類されないもの）5537,76310.1精密機械・医療機械器具製造業2012,1403.2その他の製造業2910,1002.7鉄鋼業、非鉄金属製造業276,1441.6金属製品製造業85,2501.4その他7224,6336.6合計613374,864100.0（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）当事業年度の財政状態の分析（資産）　当事業年度末における流動資産は1,295,686千円となり、前事業年度末に比べ240,121千円減少いたしました。
これは主に前渡金が97,319千円、電子記録債権が63,367千円、未収還付法人税等が59,805千円減少したことによるものであります。
　固定資産は1,567,336千円となり、前事業年度末に比べ1,598,241千円減少いたしました。
これは主に建物が879,307千円、機械及び装置が185,606千円、土地が153,991千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は2,863,023千円となり、前事業年度末に比べ1,838,363千円減少いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は787,872千円となり、前事業年度末に比べ223,585千円減少いたしました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が100,000千円増加したものの、短期借入金が200,000千円、未払金が61,879千円、リース債務が36,005千円減少したことによるものであります。
　固定負債は427,695千円となり、前事業年度末に比べ360,492千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が326,012千円、リース債務が42,998千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は1,215,568千円となり、前事業年度末に比べ584,078千円減少いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は1,647,455千円となり、前事業年度末に比べ1,254,284千円減少いたしました。
これは主に当期純損失を1,263,645千円計上したことによるものであります。
（３）当事業年度の経営成績の分析　当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。
　当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　経営成績」に記載のとおりであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び量産用部品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。
（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税引前当期純損失1,221,124千円（前期は税引前当期純利益82,274千円）の計上等があったものの、減損損失の計上等により、前事業年度末に比べ5,292千円増加し、当事業年度末には425,004千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は667,253千円（前年同期は529,055千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失1,221,124千円等の資金の減少があったものの、減損損失1,319,409千円、減価償却費381,464千円等の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は168,395千円（前年同期は212,097千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出160,735千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は493,566千円（前年同期は200,489千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出226,012千円、短期借入金の純減額200,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
②契約債務　2025年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金50,00050,000－－－長期借入金612,946326,012272,00214,932－リース債務86,24144,19839,8972,145－上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2025年12月31日現在、短期借入金の残高は50,000千円、長期借入金の残高は612,946千円であります。
また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計950,000千円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高900,000千円）。
④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749,187千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は425,004千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度においては、生産力強化のため、総額120,692千円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
　その主なものは、コンセプトセンター８期棟用ルームブラスト41,000千円、ＣＴ事業の中古産業用ＣＴ装置30,255千円となっております。
　また、鋳造事業において、当事業年度に減損損失1,319,409千円を計上いたしました。
減損損失の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載のとおりであります。
　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社は、下記のとおり、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他本社機能、生産設備及び検査測定設備16,1017177,258－31,39455,47149(10)コンセプトセンター(長野県飯田市)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業生産設備及び検査測定設備723,026168,76512,671125,856(43,485.22)135,5511,165,87369(15)ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業生産設備及び検査測定設備191,4164,0973,49840,889(2,699.27)24,395264,29720(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借地権、特許権、商標権、施設利用権及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、（ ）外数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他建物機械及び装置工具、器具及び備品その他49(10)－39,904コンセプトセンター(長野県飯田市)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、機械及び装置土地その他69(15)6,365.3647,651木型倉庫(長野県飯田市)鋳造事業倉庫－(－)－5,640ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業機械及び装置工具、器具及び備品20(1)－63,056
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要120,692,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,755,948
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
渡邊　大知神奈川県横浜市都筑区1,269,40022.86
鈴木　浩之東京都町田市408,2007.35
渡邊商事株式会社東京都渋谷区神南１－15－３214,0003.85
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１161,9032.92
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21137,9002.48
ＪＭＣ役員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５78,9001.42
山﨑　晴太郎東京都世田谷区78,2001.41
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３74,5001.34
ＪＭＣ従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５72,0001.30
山田　智則東京都品川区48,0000.86計－2,543,00345.79
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,542
株主数－その他の法人19
株主数－計3,621
氏名又は名称、大株主の状況山田　智則
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 　　普通株式（注）１5,597,700800－5,598,500合計5,597,700800－5,598,500自己株式 　　普通株式（注）２63,200－18,40044,800合計63,200－18,40044,800（注）１．普通株式の発行済株式数の増加800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少18,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社ＪＭＣ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田　大央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2025年１月１日から2025年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＪＭＣの2025年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,462,334千円及び無形固定資産31,589千円が計上されている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち1,397,560千円は、鋳造事業に係るものであり、総資産の48.8％を占めている。
また、当事業年度の損益計算書において、当該事業に係る減損損失1,319,409千円が計上されている。
　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定される。
　鋳造事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,319,409千円が計上されている。
　正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ＪＭＣの鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に際しては、正味売却価額の見積りに関連する統制に特に焦点を当てた。
(2）鑑定評価額の合理性の検討　正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者が利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、当監査法人内の鑑定評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
●　不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家への質問を行うことにより、鑑定評価額の算定における評価手法の合理性を検討した。
●　鑑定評価額における主要な仮定である土地の比準価格及び建物の再調達原価について、対象不動産の個別性及び市場性を考慮したうえで、その妥当性を検討した。
●　鑑定評価額における主要な仮定である土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較検証を行い、鑑定評価額の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＣの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＪＭＣが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ＪＭＣの2025年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,462,334千円及び無形固定資産31,589千円が計上されている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち1,397,560千円は、鋳造事業に係るものであり、総資産の48.8％を占めている。
また、当事業年度の損益計算書において、当該事業に係る減損損失1,319,409千円が計上されている。
　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で測定される。
　鋳造事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,319,409千円が計上されている。
　正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社ＪＭＣの鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価　固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に際しては、正味売却価額の見積りに関連する統制に特に焦点を当てた。
(2）鑑定評価額の合理性の検討　正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者が利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、当監査法人内の鑑定評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
●　不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家への質問を行うことにより、鑑定評価額の算定における評価手法の合理性を検討した。
●　鑑定評価額における主要な仮定である土地の比準価格及び建物の再調達原価について、対象不動産の個別性及び市場性を考慮したうえで、その妥当性を検討した。
●　鑑定評価額における主要な仮定である土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較検証を行い、鑑定評価額の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別鋳造事業に係る固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産113,315,000
商品及び製品29,700,000
仕掛品79,480,000
原材料及び貯蔵品99,105,000
その他、流動資産1,944,000
工具、器具及び備品（純額）23,429,000
土地166,746,000
リース資産（純額）、有形固定資産51,796,000
建設仮勘定8,022,000
有形固定資産1,462,334,000
ソフトウエア10,531,000
無形固定資産31,589,000
長期前払費用17,855,000
投資その他の資産73,412,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金326,012,000
未払金167,332,000
未払法人税等42,972,000
未払費用3,410,000
リース負債、流動負債44,198,000
繰延税金負債8,220,000
資本剰余金804,855,000
利益剰余金46,385,000
株主資本1,647,455,000
負債純資産2,863,023,000

PL

売上原価2,186,386,000
販売費及び一般管理費933,055,000
営業利益又は営業損失-473,496,000
受取利息、営業外収益478,000
為替差益、営業外収益2,550,000
営業外収益7,318,000
支払利息、営業外費用8,723,000
営業外費用9,693,000
固定資産売却益、特別利益1,635,000