財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6719－9111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。 1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。 1974年９月本社を東京都港区三田に移転。 1978年４月株式会社富士システム開発に出資。 1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。 1980年７月コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。 1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。 1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。 1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。 1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。 1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。 2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。 2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。 2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。 2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。 2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。 2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。 2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。 2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。 2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。 2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。 2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。 2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。 2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。 2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。 2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。 2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。 2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。 2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。 2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。 2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2024年１月キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。 2024年３月株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。 2025年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。 （エンタープライズ）主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （エリア）主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （プロフェッショナル）各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。 主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％) 関係内容(親会社) キヤノン㈱ (注)３東京都大田区174,761コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他被所有52.1 当社商品の製造(連結子会社) キヤノンITソリューションズ㈱ (注)４東京都港区3,617エンタープライズ100.0ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託 役員の兼任 ２名キヤノンシステムアンドサポート㈱ (注)２、５東京都港区4,561エリア100.0 当社商品の販売及びサービスの業務委託 役員の兼任 ２名キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱東京都港区2,744プロフェッショナル100.0当社商品の販売 役員の兼任 １名㈱プリマジェスト東京都品川区100エンタープライズ100.0ソフトウエア開発及びBPOの業務委託 役員の兼任 １名その他12社－－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書提出会社であります。 ４．キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高147,173百万円 (2) 経常利益16,169百万円 (3) 当期純利益11,276百万円 (4) 純資産額69,698百万円 (5) 総資産額100,807百万円 ５．キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高114,556百万円 (2) 経常利益10,589百万円 (3) 当期純利益7,210百万円 (4) 純資産額31,875百万円 (5) 総資産額57,167百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ533( －)エンタープライズ8,101(2,130)エリア5,148( 1)プロフェッショナル903( 161)報告セグメント計14,685(2,293)その他1,712( 155)全社(共通)2,028( 63)合計18,425(2,510) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,56348.424.68,494,208 セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ533エンタープライズ1,001エリア769プロフェッショナル162報告セグメント計2,465その他70全社(共通)2,028合計4,563 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者6.664.284.078.886.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キヤノンITソリューションズ㈱7.072.386.185.089.1㈱プリマジェスト 6.8112.523.465.858.0キヤノンシステムアンドサポート㈱4.360.777.174.869.7キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱1.4100.059.985.049.1キヤノンカスタマーサポート㈱22.450.075.384.791.7クオリサイトテクノロジーズ㈱16.771.487.587.856.9キヤノンITSメディカル㈱4.10.070.872.324.4キヤノンビズアテンダ㈱22.0－76.879.484.7㈱dcWORKS50.0－88.786.3－㈱リープ 0.0－73.174.4－キヤノンビジネスサポート㈱2.0－92.385.5－㈱キュービーファイブ70.0－78.190.399.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。 社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。 そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。 キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。 また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定しております。 当社グループは、これらの推進を通じて業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。 （2030ビジョン）人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ （基本戦略）１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上２．サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕・ICTを軸としたサービス型事業の拡大・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化３．経営資本強化による、好循環の創出・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、キヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、サステナビリティ経営を推進しております。 ① ガバナンス社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する事項全般について、統括責任を担っております。 当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要と判断し、2023年より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。 サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針の検討・策定はもとより、パーパスの浸透、マテリアリティの進捗モニタリング及び社会貢献活動の推進に加え、ステークホルダーへの発信内容を審議する機能を有しております。 同委員会の設置から４年経過し、取り組みが具体化・拡充したことに伴い、同委員会及び取締役会に付議する報告・承認事項を2025年に見直しました。 最新の実態に即して報告・承認事項を再定義することにより、実効性を高めました。 同委員会は、2025年は取締役会に３回付議いたしました。 ② 戦略当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、「キヤノンマーケティングジャパングループとステークホルダーにとって重要性の高い注力すべきテーマ」としてマテリアリティを定義し、ステークホルダーの「期待」及び「要請」に応える取り組みを行っております。 また、事業ではリーチしづらい領域における社会課題の解決への貢献も対象とした「社会貢献活動」を展開しております。 マテリアリティへの取り組みを実行し、社会貢献活動を推進することで、企業理念及びパーパスの実践に取り組んでおります。 2025年は、４回開催したサステナビリティ推進委員会にて、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。 • 従業員意識調査結果に基づくパーパスの浸透施策の検討・推進• 2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）への取り組みの実行推進・進捗確認• 経営計画と連動した2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）の検討・策定• 「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの加盟を含む生物多様性保全活動の推進• 人権デュー・デリジェンス施策の実行推進• 「責任あるサプライチェーンの推進」に向けたサプライヤーアンケート及びエンゲージメントの実行推進• 社会貢献活動の推進・高度化 ③ リスク管理当社グループは、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、マテリアリティを策定しております。 マテリアリティへの取り組みの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。 当社グループのリスク管理については、リスクの内容に応じて、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。 ④ 指標及び目標これまでのステークホルダーの「要請」への対応を主とした取り組みから、「期待」への対応により一層軸足を移すため、2025年にマテリアリティを見直し、2026年からの新マテリアリティを策定しました。 「2026-2030 長期経営構想」「2026-2028 中期経営計画」との整合性を高めることで、パーパスから長期ビジョン、マテリアリティとその指標までを連動させ、各部門や社員一人ひとりの職務や業務目標との連動性を高めました。 ・2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）マテリアリティKPI2025年実績くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供•事業戦略と一体化したKPI（顧客層別ITSビジネス）•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長地球環境との調和•2030年までに、スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減•再資源化率99.9%以上維持•2022年比22.6％減•99.9%以上維持多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上•「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率100%•事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成率100%•計画どおり実行•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長責任あるサプライチェーンの推進•2030年までに、スコープ３（カテゴリー１,11）排出量を2022年比で25％削減•2022年比3.0％減リスク・クライシスマネジメントの推進•「リスク・クライシスマネジメント委員会」を原則年４回以上開催•コンプライアンス・BCP・情報セキュリティ・品質に関する全社員教育を年１回以上実施•年１回以上のサイバー攻撃訓練の実施•計画どおり実行•計画どおり実行•計画どおり実行健全なガバナンスの実行•取締役会の実効性評価を年１回実施•計画どおり実行 ・2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）新マテリアリティの策定にあたり、旧マテリアリティ策定時と同様に、ステークホルダーからの最新の期待と要請を抽出し、「ステークホルダーの重要度」と「キヤノンMJグループの優先度」の２軸により整理を行いました。 これらに加え、新たに妥当性評価を実施し、また、主な取り組み・主な指標・目標・実行計画や責任者も策定時に明確にしました。 創出する価値に応じて、「社会に与えるポジティブな影響を最大化する」マテリアリティと「社会に与えるネガティブな影響を最小化する」マテリアリティの２つに分類し、また、これらを支える「経営基盤」を加えた３つの視点から、７つのマテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティポジティブ影響最大化ネガティブ影響最小化主な指標2030年目標創出する価値（ポジティブ影響の最大化、ネガティブ影響の最小化）豊かな生活・働き方への貢献〇 事例創出・発信（中期経営計画の取り組みそのものであるため、主な指標及び目標は中期経営計画の中で進捗を確認していく。 ）安心・安全な社会の実現〇 ステークホルダーとの共創・協業〇 地球環境との調和〇 〇①スコープ１、スコープ２排出量削減率②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量削減率③製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上）①スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を2022年比で25％削減③再資源化率99.9％以上人権の尊重 〇「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率（年度毎） 実施率100% 経営基盤（価値創造の源泉）従業員エンゲージメントの向上－①事業戦略実現に必要なポジションの充足率②女性管理職比率③エンゲージメントスコア①充足率100％②12％③2026年中に目標設定健全なガバナンスの実行①株主・投資家との対話回数②取締役・事業責任者等への報告会回数①年200回以上②年20回以上①取締役会の実効性評価の実施回数②指名・報酬委員会の実施回数③特別委員会の実施回数①年１回以上②年４回以上③年１回以上①重点対応リスクの設定・対策の実施率（年度毎）②コンプライアンス・ミーティングの実施率（年度毎）①実施率100％②実施率100％ (2) 気候変動当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。 2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社グループのCO2排出量削減の取り組みに加え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたお客さまのCO2排出量削減への貢献にも取り組んでおります。 自社グループのCO2排出量削減のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等に取り組んでおります。 キヤノンITソリューションズ株式会社が所有・運営する「西東京データセンター」１号棟、２号棟は、高性能な設備と優れた運営品質で、自社に加え、お客さまのCO2排出量削減に貢献しております。 これにより、地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、１号棟は2021年に、２号棟は2023年に東京都環境局の「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定されました。 2025年は、１号棟、２号棟ともに、より上位の認定である「優良特定地球温暖化対策事業所」（トップレベル事業所）に認定されました。 また、自らの事業活動にとどまらず、原材料や部品の製造、販売店等への輸送、お客さまの使用、廃棄、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体での気候変動による影響を捉え、 サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減に取り組んでおります。 サプライヤーエンゲージメントの一環として、 2024年より主要なサプライヤーを対象にCO2排出量削減に関するアンケートを実施しており、2025年はその分析に基づく取り組みを強化いたしました。 お客さまのCO2排出量削減への貢献のため、キヤノンシステムアンドサポート株式会社では中小企業の脱炭素経営への取り組みの基礎となる自社のCO2排出量の算定や可視化を支援するサービスの提供を2025年に開始いたしました。 ① ガバナンス気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会にて討議しております。 気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。 気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。 また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。 同委員会は、2025年は取締役会に１回付議いたしました。 ＜気候変動対応の推進体制＞ 組織気候変動に関する機能詳細取締役会•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認•気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認サステナビリティ推進委員会•気候変動対応を含む環境対応の推進•代表取締役社長を委員長として年４回以上実施•気候変動に関する取り組みの進捗確認•気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施サステナビリティ推進部•気候変動に関する事項の所管•サステナビリティ推進委員会事務局•環境全般の取り組み推進、統括•気候変動の影響の特定、評価•気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施•特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言•各種情報開示(TCFD等)事業部門・グループ会社•気候変動に関する取り組み検討、実行•気候変動に関する機会創出の取り組み実行•気候変動に関するリスク低減の取り組み実行 ② 戦略当社グループは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオ及び4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いております。 全社共通に関わるリスクと機会及び当社グループの主要な事業のうち気候変動に与える影響が大きい事業に関わるリスクと機会を分析し、リスクと機会の顕在時期を、短期・中期・長期の時間軸で特定しております。 分析の内容については毎年見直し、必要に応じてアップデートを行っております。 分類シナリオ事業影響財務影響顕在時期※対応策リスク具体例全社データセンターSIサービスプリンター複合機移行リスク政策・法規制1.5℃ 自社/サプライヤーへの炭素税導入影響カーボンプライシング(炭素税)や新たな規制強化により、電力会社の発電コスト・電力価格が上昇し、事業コストが増加する〇 中短期～中期・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集・分析・適合・2030年中期環境目標に向けた取り組み推進（自社ビルにおけるLED等の省エネ設備導入、社有車の減車・使用量低下によるCO2削減の取り組み等）・世界情勢を踏まえ、再生可能エネルギーに関する情報収集、導入検討省エネ設備コストCO2排出量削減のため、省エネ設備等の導入が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期テクノロジー再エネ設備コストCO2排出量削減及びクリーンエネルギー技術の普及による新技術への対応のため、再エネ設備の導入・再整備が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期市場プリント環境の変化森林保護に起因した紙の調達コストの増加や、顧客の環境意識の高まりによる紙使用の抑制、電子化が進行する。 こうしたプリント環境の変化に伴い、一定の領域における顧客のプリント機会が減少する 〇大短期～長期・顧客のプリント環境変化に応じたソリューション提供（電子化が進む領域においては電子化ソリューション等を提供。 プリント需要がある領域においてはプリント効率化ソリューション等を提供）・エシカルペーパーの対応拡充と活用促進評判レピュテーションリスク低炭素社会への移行対応ができず、顧客・投資家・社会の評価が低下する〇 小短期～長期気候変動対応への考え方・取り組み状況の開示物理リスク急性 4℃商品保管倉庫の損害リスク豪雨の強度、頻度の増加に起因した水害・浸水により、商品保管倉庫が損害を被った場合、事業活動が停滞する〇 小短期～長期・必要に応じた倉庫会社への対策実施の申し入れ・オールハザードBCPの取り組みによる、災害発生時の対策検討及び継続的な訓練の実施通勤の分断リスク気象災害の増加・激甚化により、従業員の被災や通勤への影響が発生し、事業活動が停滞する〇 小中期～長期テレワーク(在宅勤務)等オフィスに出社できない場合でも通常どおり事業を継続できる仕組み・体制の維持、促進慢性平均気温の上昇平均気温の上昇により、データセンターのサーバールーム、事業所の空調コストが増加する 〇 小短期～長期省エネ設備導入検討。 熱源設備の効率改善海面の上昇海面水位変化が起こる箇所が増加し、標高の低い沿岸部に立地する一部の施設は、水没等の被害を被る〇 小中期～長期被害リスクの情報収集・分析・適合 分類シナリオ事業影響財務影響顕在時期※推進策機会具体例全社データセンターSIサービスプリンター複合機機会エネルギー1.5℃エネルギーコスト削減再生可能エネルギーの普及により、エネルギーコストの削減、エネルギー供給の安定化が実現できる〇 小短期～中期再生可能エネルギーに関する情報収集・導入検討レジリエンス気候変動への対応力向上による組織の価値向上気候リスク評価、リスク分散対策等、気候変動への計画的な対応は、事業の安定化及び強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇につながる〇 小短期～長期・2030年中期環境目標において、SBTiに準拠したCO2削減目標を掲げるとともに進捗を開示(目標達成を継続中)・TCFD提言に基づく対応と開示(気候変動に関するリスク・機会への取り組みは全社リスクマネジメント管理プロセスに統合)製品とサービスSIサービス事業機会・生産や物流の効率化でCO2排出量削減に寄与する需要予測サプライチェーン計画ソリューションの需要が高まる・製品の企画・設計・試作・開発・量産等のエンジニアリングチェーンを効率化することで環境負荷軽減に貢献するソリューションの需要が高まる 〇 大短期～長期・数理技術を活用した需要予測・計画系ソリューションの強化・設計等のプロセスの効率化を支援するエンジニアリングソリューションの強化プリンター・複合機事業機会各種環境ラベルの認定を受けた環境負荷の少ない製品(例：環境配慮型プリンター/複合機)の需要が高まる 〇中短期～長期・省エネ性能と使いやすさを両立させた製品の販売を強化・VOCを排出するオフセット印刷機からオンデマンドプリンターへの置き換え促進データセンター事業機会・顧客のCO2排出削減に寄与する脱炭素型データセンターの需要が高まる 〇 大短期～長期顧客のCO2削減や事業継続を支援するデータセンター事業の強化4℃・気象災害の増加に伴い、BCP(事業継続)を目的とした自然災害に強い堅牢なデータセンターの需要が高まる ※ 短期：０～３年、中期：３年～10年、長期：10年～ ③ リスク管理気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携のうえ、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。 さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告付議いたします。 特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っております。 ＜リスク管理プロセス＞ ④ 指標及び目標当社グループは、2022年より「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」とその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を掲げております。 「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」における「カーボンニュートラルの実現」の指標を、SBTi※の基準に沿って取り組んでおります。 2025年の排出実績は、以下のとおりです。 スコープ１、スコープ２、スコープ３のデータは第三者保証を取得しております。 ※ SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ 指標2030年度目標2025年度実績2025年度排出量実績GHG排出量削減率(基準年 2022年)スコープ１、スコープ２42％削減22.6％減23,620 t-CO2スコープ３（カテゴリー１,11）25％削減3.0％減626,405 t-CO2 (3) 人的資本当社グループは、キヤノン製品の国内販売の事業からスタートした企業グループですが、近年はビジネス環境の変化に合わせ、お客さまにはキヤノン製品に捉われないさまざまな製品と、ITを組み合わせた「ソリューション」を提供する課題解決型のサービス事業に業態を変化させてまいりました。 当社グループでは、上記の事業環境の変化を踏まえ、人的資本の強化に向けた取り組みにおいて、お客さまの課題を把握し、それを解決するためのソリューションを仕立て、お客さまが求める一歩先を見据えた提案力を身に付けた人材を育成していくことを目指しております。 当社グループでは、人的資本経営実現に向けて、2018年より「人材戦略委員会」を設置し、２か月に１回の頻度で開催しております。 代表取締役社長を委員長、人事担当役員を副委員長とし、事業戦略の実現に向けた人材戦略の施策の検討や承認を行っております。 当社グループでは、人的資本の価値を最大化することが、経営ビジョンの達成及び企業価値の向上につながると考えております。 その実現に向けて、事業成長と従業員一人ひとりの能力向上を両立させることを重視しております。 当社グループが目指すエンゲージメントの状態は、会社と従業員が対等な関係のもと、実力主義による正当な評価が行われ、相互の結びつきによる一体感が生まれている状態です。 この状態を支える基盤が、会社と従業員相互の「信頼関係」です。 会社は活躍機会の提供や成長支援を行い、従業員は意欲的に業務に取り組むことで、両者の好循環を生み出し、持続的な成長につなげていきます。 人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。 ① 戦略１）人材育成方針＜当社グループ 人材のありたい姿＞当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。 ＜当社グループ 人材育成方針＞１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。 ２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。 ３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。 ４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。 ５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。 ※ ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。 ＜人材ポートフォリオの確立＞サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。 「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。 「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」において事業ごとに専門スキル要件を策定し、特に高度人材の育成強化に注力いたしました。 「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表したデジタルスキル標準（DSS）を参考にして、認定基準を構築いたしました。 2025年から高度ITS人材の認定を開始しており、グループ全体での制度整備を進めております。 全社員のデジタルリテラシー向上を目的とした施策も継続的に取り組んでおります。 その結果、2025年のDX検定/DXビジネス検定の総認定者数は6,180名となり、そのうち1,406名はプロフェッショナル認定者（800点以上）となっております。 これは、2025年度の目標としていたプロフェッショナル認定者1,000名を大幅に上回りました。 2025年からは、急速に広がる生成AIの教育プログラムを追加する等、専門性の高い人材を育成するためのプログラム整備にも力を入れております。 またイノベーション創出に重要な創造性を測るデザイン思考テストの総受検者数は１万名以上となり、社内認定されたイノベーション人材は、2025年の目標である2,500名に達しました。 このように、事業戦略と連動した人材の獲得・育成に向けて、外部人材を積極的に採用して早期立ち上げを目指すとともに、教育にも積極的な投資を継続することで新たな人材ポートフォリオの確立を推進しております。 ２）社内環境整備方針＜学びの環境整備＞「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。 人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。 働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。 また、業務経験による成長を重視しており、上司が適切な仕事のアサインを行い人材育成を意識したマネジメントができるよう、管理職の研修も実施しております。 ＜キャリア支援＞当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア自律支援を行っております。 年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。 2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。 ＜健康経営の推進＞当社グループは、キヤノンの行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき、従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上につながると考えております。 この考えのもと、メンタルヘルス・メタボリックシンドローム・がん対策及びパフォーマンス向上のための施策に積極的に取り組んでおります。 健康経営推進体制は以下の図のとおりで、全国７か所に健康支援室を設置し保健師・産業医・精神科医を配置しております。 ＜健康経営体制図＞ ② 指標及び目標当社グループは、2028年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。 指標2025年度目標2025年度実績2028年度目標デジタル人材育成最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 DX検定／DXビジネス検定2025年２回実施。 スタンダードレベル以上の設定者6,180名、プロフェッショナルレベル1,406名IT国家資格の取得支援及び実務経験の機会提供を通じた、デジタルスキル標準に基づく高度ITS人材の輩出 事業戦略上求められる人材事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成各事業部門での専門人材育成実施2025年 年間総研修時間数 76万時間事業戦略実現に必要なポジションの充足率 100％ （充足率＝任用された人数/当該年に計画したポジション数に対する任用人数）従業員意識調査※１目標達成：全項目目標達成：20設問中14項目調査方法変更に伴い未定女性管理職比率6.0％6.9％12.0％ ※２障がい者雇用率※３2.5％2.43％2.7％健康経営・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱・ホワイト500キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンITソリューションズ㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱ ・健康経営優良法人（大規模法人部門）キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビジネスサポート㈱ （追加指標）健康診断受診率 100%高ストレス者率 11.2%がん検診受診率 53.7%グループ各社 健康経営優良法人取得 （追加指標）健康診断受診率 100%高ストレス者率 10.5%以下がん検診受診率 60%以上 ※１．2025年までは当社グループ独自に作成した設問により調査を実施し、肯定回答を示す数値を目標値に設定しております。 ２．女性管理職比率は2030年度末を目標年度としております。 ３．本数値の実績は、当社グループ全体の状況把握を目的として算出したものであり、法定雇用率の充足状況を示すものではありません。 また、一部のグループ会社は法定雇用率の適用対象外です。 なお、2028年度の目標数値は障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を基準に設定しており、法定雇用率の適用及び管理は個社ごとに行っております。 当該目標数値は、法定雇用率の見直し等により今後変更となる可能性があります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、「キヤノンマーケティングジャパングループとステークホルダーにとって重要性の高い注力すべきテーマ」としてマテリアリティを定義し、ステークホルダーの「期待」及び「要請」に応える取り組みを行っております。 また、事業ではリーチしづらい領域における社会課題の解決への貢献も対象とした「社会貢献活動」を展開しております。 マテリアリティへの取り組みを実行し、社会貢献活動を推進することで、企業理念及びパーパスの実践に取り組んでおります。 2025年は、４回開催したサステナビリティ推進委員会にて、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。 • 従業員意識調査結果に基づくパーパスの浸透施策の検討・推進• 2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）への取り組みの実行推進・進捗確認• 経営計画と連動した2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）の検討・策定• 「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの加盟を含む生物多様性保全活動の推進• 人権デュー・デリジェンス施策の実行推進• 「責任あるサプライチェーンの推進」に向けたサプライヤーアンケート及びエンゲージメントの実行推進• 社会貢献活動の推進・高度化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標これまでのステークホルダーの「要請」への対応を主とした取り組みから、「期待」への対応により一層軸足を移すため、2025年にマテリアリティを見直し、2026年からの新マテリアリティを策定しました。 「2026-2030 長期経営構想」「2026-2028 中期経営計画」との整合性を高めることで、パーパスから長期ビジョン、マテリアリティとその指標までを連動させ、各部門や社員一人ひとりの職務や業務目標との連動性を高めました。 ・2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）マテリアリティKPI2025年実績くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供•事業戦略と一体化したKPI（顧客層別ITSビジネス）•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長地球環境との調和•2030年までに、スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減•再資源化率99.9%以上維持•2022年比22.6％減•99.9%以上維持多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上•「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率100%•事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成率100%•計画どおり実行•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長責任あるサプライチェーンの推進•2030年までに、スコープ３（カテゴリー１,11）排出量を2022年比で25％削減•2022年比3.0％減リスク・クライシスマネジメントの推進•「リスク・クライシスマネジメント委員会」を原則年４回以上開催•コンプライアンス・BCP・情報セキュリティ・品質に関する全社員教育を年１回以上実施•年１回以上のサイバー攻撃訓練の実施•計画どおり実行•計画どおり実行•計画どおり実行健全なガバナンスの実行•取締役会の実効性評価を年１回実施•計画どおり実行 ・2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）新マテリアリティの策定にあたり、旧マテリアリティ策定時と同様に、ステークホルダーからの最新の期待と要請を抽出し、「ステークホルダーの重要度」と「キヤノンMJグループの優先度」の２軸により整理を行いました。 これらに加え、新たに妥当性評価を実施し、また、主な取り組み・主な指標・目標・実行計画や責任者も策定時に明確にしました。 創出する価値に応じて、「社会に与えるポジティブな影響を最大化する」マテリアリティと「社会に与えるネガティブな影響を最小化する」マテリアリティの２つに分類し、また、これらを支える「経営基盤」を加えた３つの視点から、７つのマテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティポジティブ影響最大化ネガティブ影響最小化主な指標2030年目標創出する価値（ポジティブ影響の最大化、ネガティブ影響の最小化）豊かな生活・働き方への貢献〇 事例創出・発信（中期経営計画の取り組みそのものであるため、主な指標及び目標は中期経営計画の中で進捗を確認していく。 ）安心・安全な社会の実現〇 ステークホルダーとの共創・協業〇 地球環境との調和〇 〇①スコープ１、スコープ２排出量削減率②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量削減率③製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上）①スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を2022年比で25％削減③再資源化率99.9％以上人権の尊重 〇「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率（年度毎） 実施率100% 経営基盤（価値創造の源泉）従業員エンゲージメントの向上－①事業戦略実現に必要なポジションの充足率②女性管理職比率③エンゲージメントスコア①充足率100％②12％③2026年中に目標設定健全なガバナンスの実行①株主・投資家との対話回数②取締役・事業責任者等への報告会回数①年200回以上②年20回以上①取締役会の実効性評価の実施回数②指名・報酬委員会の実施回数③特別委員会の実施回数①年１回以上②年４回以上③年１回以上①重点対応リスクの設定・対策の実施率（年度毎）②コンプライアンス・ミーティングの実施率（年度毎）①実施率100％②実施率100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略１）人材育成方針＜当社グループ 人材のありたい姿＞当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。 ＜当社グループ 人材育成方針＞１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。 ２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。 ３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。 ４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。 ５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。 ※ ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。 ＜人材ポートフォリオの確立＞サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。 「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。 「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」において事業ごとに専門スキル要件を策定し、特に高度人材の育成強化に注力いたしました。 「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表したデジタルスキル標準（DSS）を参考にして、認定基準を構築いたしました。 2025年から高度ITS人材の認定を開始しており、グループ全体での制度整備を進めております。 全社員のデジタルリテラシー向上を目的とした施策も継続的に取り組んでおります。 その結果、2025年のDX検定/DXビジネス検定の総認定者数は6,180名となり、そのうち1,406名はプロフェッショナル認定者（800点以上）となっております。 これは、2025年度の目標としていたプロフェッショナル認定者1,000名を大幅に上回りました。 2025年からは、急速に広がる生成AIの教育プログラムを追加する等、専門性の高い人材を育成するためのプログラム整備にも力を入れております。 またイノベーション創出に重要な創造性を測るデザイン思考テストの総受検者数は１万名以上となり、社内認定されたイノベーション人材は、2025年の目標である2,500名に達しました。 このように、事業戦略と連動した人材の獲得・育成に向けて、外部人材を積極的に採用して早期立ち上げを目指すとともに、教育にも積極的な投資を継続することで新たな人材ポートフォリオの確立を推進しております。 ２）社内環境整備方針＜学びの環境整備＞「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。 人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。 働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。 また、業務経験による成長を重視しており、上司が適切な仕事のアサインを行い人材育成を意識したマネジメントができるよう、管理職の研修も実施しております。 ＜キャリア支援＞当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア自律支援を行っております。 年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。 2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。 ＜健康経営の推進＞当社グループは、キヤノンの行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき、従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上につながると考えております。 この考えのもと、メンタルヘルス・メタボリックシンドローム・がん対策及びパフォーマンス向上のための施策に積極的に取り組んでおります。 健康経営推進体制は以下の図のとおりで、全国７か所に健康支援室を設置し保健師・産業医・精神科医を配置しております。 ＜健康経営体制図＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループは、2028年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。 指標2025年度目標2025年度実績2028年度目標デジタル人材育成最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 DX検定／DXビジネス検定2025年２回実施。 スタンダードレベル以上の設定者6,180名、プロフェッショナルレベル1,406名IT国家資格の取得支援及び実務経験の機会提供を通じた、デジタルスキル標準に基づく高度ITS人材の輩出 事業戦略上求められる人材事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成各事業部門での専門人材育成実施2025年 年間総研修時間数 76万時間事業戦略実現に必要なポジションの充足率 100％ （充足率＝任用された人数/当該年に計画したポジション数に対する任用人数）従業員意識調査※１目標達成：全項目目標達成：20設問中14項目調査方法変更に伴い未定女性管理職比率6.0％6.9％12.0％ ※２障がい者雇用率※３2.5％2.43％2.7％健康経営・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱・ホワイト500キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンITソリューションズ㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱ ・健康経営優良法人（大規模法人部門）キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビジネスサポート㈱ （追加指標）健康診断受診率 100%高ストレス者率 11.2%がん検診受診率 53.7%グループ各社 健康経営優良法人取得 （追加指標）健康診断受診率 100%高ストレス者率 10.5%以下がん検診受診率 60%以上 ※１．2025年までは当社グループ独自に作成した設問により調査を実施し、肯定回答を示す数値を目標値に設定しております。 ２．女性管理職比率は2030年度末を目標年度としております。 ３．本数値の実績は、当社グループ全体の状況把握を目的として算出したものであり、法定雇用率の充足状況を示すものではありません。 また、一部のグループ会社は法定雇用率の適用対象外です。 なお、2028年度の目標数値は障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を基準に設定しており、法定雇用率の適用及び管理は個社ごとに行っております。 当該目標数値は、法定雇用率の見直し等により今後変更となる可能性があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。 保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。 レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。 また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が続く可能性があります。 産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。 これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。 ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底及び情報セキュリティ対策等が要求されております。 当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。 BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。 また、ITを活用した高度な運用を行いつつ案件数が増加していく中で、受託内容の複雑化、多様化が進むことにより関連法規違反、情報セキュリティ事故、受託時の期待される品質を下回るような過誤が生じた場合、当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるリスクがあります。 また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。 その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。 (2) システム開発当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。 案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。 しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) データセンター事業当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。 データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。 また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。 しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準 (4) 情報管理当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。 これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。 業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。 また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※CSIRT：Computer Security Incident Response Team (5) 自然災害等当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスク当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。 このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。 また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。 しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 親会社との関係当社は、キヤノン株式会社の子会社（2025年12月31日現在の同社の議決権保有比率52.1％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。 当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。 これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1) 業績当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。 個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。 企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。 特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円（前期比4.0％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円（前期比9.5％増）、経常利益は598億39百万円（前期比10.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円（前期比5.5％増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。 増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、前年のインバウンド需要の反動やエントリークラスで販売を終了した機種があったこと等により、売上は減少しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。 インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,447億96百万円（前期比0.1％増）となりました。 セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、130億21百万円（前期比5.4％減）となりました。 エンタープライズ主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少し、レーザープリンターカートリッジの売上は微減となりました。 市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。 ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や同社の着実な成長により、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,657億59百万円（前期比6.3％増）となりました。 セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、210億86百万円（前期比8.7％増）となりました。 エリア主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。 市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。 ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したランサムウェア対策ソフト、ウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,402億51百万円（前期比3.9％増）となりました。 セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、223億24百万円（前期比21.8％増）となりました。 プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。 当事業については、前年に高速連帳プリンター案件が複数あり、その剥落により、売上は減少しました。 （産業機器）産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。 当事業については、検査計測装置の販売が増加したこと等により、売上は大幅に増加しました。 （ヘルスケア）ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。 当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は488億26百万円（前期比8.9％増）となりました。 セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、55億45百万円（前期比21.9％増）となりました。 （注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。 ２．生産、受注及び販売の状況当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。 (1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ106,81198.8エンタープライズ110,017100.1エリア129,165109.3プロフェッショナル25,832116.2報告セグメント計371,826103.7その他－－合計371,826103.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。 また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ144,782100.1エンタープライズ253,509105.1エリア229,066104.2プロフェッショナル47,484109.0報告セグメント計674,843103.9その他4,956106.4合計679,799104.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 ３．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。 また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析(流動資産)現金及び預金の増加503億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加76億７百万円、短期貸付金の減少500億10百万円等により、前連結会計年度末より74億61百万円増加し、3,396億46百万円となりました。 なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日長くなり、67日となっております。 また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、21日となっております。 (固定資産)退職給付に係る資産の増加260億87百万円、ソフトウエアの増加63億77百万円、投資有価証券の増加41億99百万円、のれんの減少18億62百万円、顧客関連資産の減少15億85百万円等により、前連結会計年度末より323億74百万円増加し、2,247億80百万円となりました。 なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億４百万円減少し、867億97百万円となりました。 また、無形固定資産は、新規取得による増加81億46百万円、減価償却による減少61億46百万円等により、前連結会計年度末より29億28百万円増加し、519億61百万円となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払費用の増加６億23百万円、未払法人税等の減少19億55百万円等により、前連結会計年度末より15億42百万円増加し、1,250億81百万円となりました。 (固定負債)繰延税金負債の増加90億65百万円、退職給付に係る負債の減少４億93百万円、長期借入金の減少２億９百万円等により、前連結会計年度末より81億79百万円増加し、255億30百万円となりました。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益による増加414億58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加138億20百万円、配当金の支払163億36百万円、自己株式の増加110億61百万円等により、前連結会計年度末より301億13百万円増加し、4,138億14百万円となりました。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末より398億35百万円増加し、5,644億26百万円となりました。 (3) 経営成績の分析(売上高)売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて4.0％増加し、6,797億99百万円となりました。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (売上原価)売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。 前連結会計年度と比べて4.3％増加し、4,621億３百万円となりました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.2％増加し、2,176億95百万円となりました。 また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント減少し、32.0％となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、のれん等償却費の増加に加え、商談活動の活発化に伴うSE費用や物流費等の直接費の増加等により、前連結会計年度と比べて1.1％増加し、1,595億７百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、順調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて9.5％増加し、581億88百万円となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、8.6％となりました。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外損益は、前連結会計年度の12億70百万円の利益から、16億51百万円の利益となりました。 (経常利益)経常利益は、前連結会計年度と比べて10.0％増加し、598億39百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の27億54百万円の利益から、７億91百万円の利益となりました。 主に、投資有価証券売却益を17億５百万円、減損損失を４億94百万円、投資有価証券売却損を２億26百万円計上したことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.1％増加し、606億30百万円となりました。 また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、8.9％となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度の177億44百万円から、当連結会計年度は190億86百万円となりました。 なお、実効税率は、31.0％でした。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5.5％増加し、414億58百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より61円67銭増加し、381円46銭となりました。 株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.8ポイント上昇し、10.4％となりました。 なお、セグメント別業績の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）となりました。 税金等調整前当期純利益606億30百万円、棚卸資産の減少19億69百万円、仕入債務の増加18億91百万円等による資金の増加と、法人税等の支払199億37百万円、売上債権の増加77億６百万円等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。 短期貸付金の純増減額500億10百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出95億66百万円、無形固定資産の取得による支出81億73百万円等による資金の減少によるものであります。 これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、769億67百万円（前連結会計年度は1,234億２百万円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。 配当金の支払163億30百万円、自己株式の取得による支出110億73百万円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。 運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。 指標2024年度(実績)2025年度(計画)2025年度(実績)前年比計画達成率売上高（百万円）653,919680,000679,799104.0％100.0％営業利益（百万円）53,12356,00058,188109.5％103.9％営業利益率（％）8.18.28.6－－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）39,31539,50041,458105.5％105.0％自己資本利益率(ROE)（％）9.610.010.4－－ 当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が堅調に推移し、売上高は概ね計画どおりの実績となりました。 売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、付加価値の高いITソリューションが想定以上に推移したことにより、営業利益は当初の目標を達成しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、目標を達成しました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,546百万円であります。 また、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。 (コンスーマ)生成AIを活用したサービス等に関する研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は48百万円であります。 (エンタープライズ)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は1,218百万円であります。 (エリア)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 (プロフェッショナル)プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は26百万円であります。 (その他)既存の事業セグメントにとらわれない新規事業開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は252百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。 セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備9,34424317,318(5,119)7,27634,1842,692港南事業所(東京都港区)コンスーマ、エリア、プロフェッショナル営業設備943725,916(1,837)－6,932407西東京データセンター(東京都西東京市)エンタープライズ営業設備－4104,013(16,533)－4,423－東品川事業所(東京都品川区)その他営業設備598110－－70956熊本営業所(熊本市中央区)エリア、プロフェッショナル営業設備3590341(1,222)－7028秋田オフィス(秋田県秋田市)コンスーマ営業設備3031309(14,692)－613－幕張事業所(千葉市美浜区)コンスーマ、エリア営業設備69111－(－)－181268大阪支店(大阪市北区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備13738－(－)－176389沖縄データセンター(沖縄県名護市)エンタープライズ営業設備0171－(－)－171－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主にレンタル資産であります。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計キヤノンITソリューションズ㈱(東京都港区ほか)エンタープライズ営業設備30,9331,649－(－)3,19435,7774,258キヤノンシステムアンドサポート㈱(東京都港区ほか)エリア営業設備345160－(－)－5054,379キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(東京都港区ほか)プロフェッショナル営業設備93229192(895)88605392㈱プリマジェスト (東京都品川区ほか)エンタープライズ営業設備146774－(－)529742,413 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、レンタル資産、リース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 252,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 283,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,494,208 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を図ります。 なお、2025年度における検証結果は、以下のとおりであります。 政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約８割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの２割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式251,412非上場株式以外の株式98,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1225映像ソリューション関連のビジネス拡大のための出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式263非上場株式以外の株式132,388 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オービック720,000720,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無3,5433,378セーフィー㈱2,600,0002,600,000・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無2,1892,046㈱大塚商会240,000240,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無775866キーウェアソリューションズ㈱600,000600,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無745475㈱みずほフィナンシャルグループ101,034101,034・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 有575391㈱フォーバル240,000240,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定性基準を充足しております。 有283339㈱キャピタル・アセット・プランニング170,000170,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無141131東海旅客鉄道㈱25,00025,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 無10874㈱プラザホールディングス30,00030,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定性基準を充足しております。 無5753㈱ヤマダホールディングス－955,005当事業年度において保有株式を売却しております。 無－432三菱電機㈱－150,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－403㈱ビジョン－300,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－384㈱ノジマ－80,000当事業年度において保有株式を売却しております。 有－183㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－55,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本信号㈱－168,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－156㈱パイロットコーポレーション－30,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－145ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－20,475当事業年度において保有株式を売却しております。 無－84大日本印刷㈱－10,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－22㈱ハイパー－36,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－10㈱池田泉州ホールディングス－21,830当事業年度において保有株式を売却しております。 無－8㈱イムラ－5,700当事業年度において保有株式を売却しております。 無－5㈱大日光・エンジニアリング－10,000当事業年度において保有株式を売却しております。 無－4 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,412,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,420,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 225,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,388,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 57,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 映像ソリューション関連のビジネス拡大のための出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大日光・エンジニアリング |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。 ・当社の定量基準を充足しております。 |