財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-23
英訳名、表紙FUJITA KANKO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員 山　下　信　典
本店の所在の場所、表紙東京都文京区関口二丁目10番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03(5981)7723
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え 12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転 ５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業 ７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立（2000年３月㈱フェアトンへ商号変更）1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業 ４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業 10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業 12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併（2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更）（㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱）2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）　　　５月現在地東京都文京区関口に本社移転　　　８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）　　　10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更） 2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱） ７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更） ９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業　　　10月広島ワシントンホテル開業　　　12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化　　　１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）　　　４月ホテルグレイスリー新宿開業　　　10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立　　　11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更　　　11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割　　　１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡　　　４月ホテルグレイスリー那覇開業　　　５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更　　　７月ホテルグレイスリー京都三条 北館開業　　　９月ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更　　　３月㈱Share Clapping Fukuoka設立　　　４月箱根小涌園 天悠開業　　　５月ホテルグレイスリー京都三条 南館開業　　　８月インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立　　　１月藤田セレンディピティ㈱設立　　　１月箱根ホテル小涌園閉館　　　４月藤乃煌 富士御殿場開業　　　５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立　　　７月和食 折紙 浅草開業　　　８月 ホテルグレイスリーソウル開業　　　９月Nordisk Village Goto Islands開業　　　10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業　　　７月永平寺 親禅の宿 柏樹関開業　　　８月ホテルタビノス浜松町開業　　　11月ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業 　　 10月箱根小涌園 三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業　　　９月ホテルグレイスリー台北開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン）2024年４月新宿ワシントンホテルANNEX（別館）直営事業所として営業開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
　　主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）　ＷＨＧ西日本㈱　他計10社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）　㈱Share Clapping　他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）　伊東リゾートサービス㈱　他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社）　㈱フェアトン他計４社 （注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。
同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。
また、2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日（予定）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）
(注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
　　　３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
　　　４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
　　　５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。
７.2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況浦和ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金515－－札幌ワシントンホテル㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４)貸付金720－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。
ＷＨＧサービス㈱（注）１東京都文京区30ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金178－－リザベーションサービス㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0４(３)－同社は、親会社の予約業務等を受託しています。
－ＷＨＧ関西㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金2,053－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。
ＷＨＧ西日本㈱（注）１東京都文京区10ＷＨＧ事業100.0５(４) 貸付金　 1,013－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。
ＷＨＧホテルタビノス㈱（注）１東京都文京区100ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金　　 1,715－同社に建物(ホテル)を賃貸しています。
WHG KOREA INC.（注）１韓国ソウル特別市百万韓国ウォン8,150ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金437－－台灣藤田飯店股份有限公司（注）１台湾台北市百万台湾元300ＷＨＧ事業100.0４(３) 貸付金1,721－－PT.FUJITAKANKOINDONESIA（注）１ISORAS　CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）百万インドネシアルピア268,800 ＷＨＧ事業100.0(0.0)３(２) 貸付金2,805 －－藤田リゾート開発㈱（注）１東京都文京区100ラグジュアリー＆バンケット事業100.0４(３)－同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。
－藤田観光工営㈱（注）１東京都文京区75ラグジュアリー＆バンケット事業100.0５(４)－同社は、親会社事業所の造園工事等を受託しています。
－㈱ビジュアライフ（注）１東京都文京区20ラグジュアリー＆バンケット事業100.0３(２)－同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。
－㈱Share Clapping（注）１広島県広島市30ラグジュアリー＆バンケット事業100.0４(３)－－－㈱Share Clapping Fukuoka（注）１広島県広島市25ラグジュアリー＆バンケット事業（休眠中）100.0(100.0)４(３)－－－伊東リゾートサービス㈱（注）１静岡県伊東市50リゾート事業100.0５(４) －－同社に建物(ホテル)等を賃貸しています。
下田アクアサービス㈱（注）１静岡県下田市10リゾート事業100.0５(４) 貸付金56－－鳥羽リゾートサービス㈱（注）１東京都文京区100リゾート事業(休眠中)100.0４(３)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況㈱アウトドアデザインアンドワークス（注）１東京都文京区100リゾート事業100.0５(４) 貸付金296－同社に建物(宿泊施設)等を賃貸しています。
藤田セレンディピティ㈱（注）１東京都文京区50リゾート事業100.0５(４) 貸付金106－－㈱フェアトン（注）１東京都文京区50その他100.0５(４)－同社は、親会社事業所よりビル管理業務等を受託しています。
－藤田プロパティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他100.0４(３) 貸付金282－－藤田観光マネジメントサービス㈱（注）１東京都文京区10その他(休眠中)100.0４(３)－－－藤田ホスピタリティマネジメント㈱（注）１東京都文京区10その他（休眠中）100.0４(３) 貸付金847－－
(2)その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金の援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区36,437非鉄金属業[31.9]１－－－
(注) １　特定子会社に該当しております。
２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３　役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
４　上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。
５　2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。
６　議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業623　〔 391 〕ラグジュアリー＆バンケット事業569　〔 525 〕リゾート事業321　〔 235 〕その他（全社含む）125　〔 718 〕合計1,638〔 1,869 〕
(注) 従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,178〔 861 〕36.211.66,042 セグメントの名称従業員数(名)ＷＨＧ事業360〔 277 〕ラグジュアリー＆バンケット事業458〔 427 〕リゾート事業287〔 131 〕その他（全社含む）73〔 26 〕合計1,178〔 861 〕
(注) １　従業員は就業人員であります。
臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、藤田観光労働組合が組織（2025年12月31日現在における組合員数1,379名）されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は順調に運営されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業取得率（％）（注２）男女の賃金格差（％）（注１、注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤田観光㈱18.461.564.070.464.6㈱フェアトン－（注４）－（注５）69.295.381.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じています。
　　　４．「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。
　　　５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。
」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。
客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。
また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。
そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。
特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
　これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。
環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。
＜戦略・施策＞Ⅰ.事業戦略ＷＨＧ事業WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。
まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。
観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。
また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。
「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。
新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト（*1）といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。
出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。
　　　　　　　　　　　(*１)ホテルの管理運営を受託する方式。
ラグジュアリー＆バンケット事業　ラグジュアリー＆バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。
「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。
四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。
　さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。
都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。
これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。
　また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。
リゾート事業　リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。
　箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。
　「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。
　また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。
これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。
　さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。
Ⅱ.人材戦略　人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。
　処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2）を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。
これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。
　これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。
(*２)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。
Ⅲ.財務戦略　財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、Ａ種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。
今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。
Ⅳ.サステナビリティ戦略　サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。
　また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。
Ⅴ.会員プログラム　会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。
公式アプリ機能の拡充や、会員データを活用して属性や利用実績に基づいた提案を実施することで利便性の向上に取り組み、顧客基盤の拡大を目指してまいります。
Ⅵ.新規事業の創出　新規事業の創出においては、産産連携、産学連携、社内公募など、多様な手法により事業領域の拡大を図っております。
大学との連携によるビジネスコンテストの開催や、他社との協業を視野に入れた実証実験の実施など、外部との連携を通じて、新たな事業領域の開拓やサービスモデルの創出に取り組んでおります。
　また、従業員を対象とした「事業化アイデア公募制度『BizNex（ビズネク）』」を通じて、事業アイデアを募る取り組みを進めております。
継続的な事業創出に向けた体制を構築することで、実現性の高い新規事業の展開を目指しております。
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗＞ 　2024年から2028年までの５ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。
2025年実績 2028年目標収益性売上高820億円800億円営業利益137億円80億円営業利益率16.8%10%ＲＯＥ（当期利益/自己資本）25.2%10％以上維持投資設備投資額59億円5年累計　350億円財務営業ＣＦ159億円5年累計　450億円自己資本比率（自己資本/総資産）37.3%25％以上維持 　2025年の業績は、売上高820億円、営業利益137億円、ROE25.2％となり、2024年に続き、中期経営計画2028における最終年度の目標を上回る水準で推移しております。
設備投資額は主にWHG事業における商品力強化を目的とした客室改装の実施等により59億円となりました。
本年もWHG事業の複数施設において、引き続き客室改装を実施することや、「ホテル椿山荘東京」において宴会場を新設するなど、既存施設への投資を積極的に行ってまいります。
　本中期経営計画につきましては、業績の回復により優先株式の償還を完了させるなど、当初の予定より前倒しで進捗しております。
今後は持続的成長に向けたフェーズへシフトし、将来を見据えた投資の実施などにより持続的成長基盤を構築してまいります。
　当社は、2025年11月に設立70周年を迎えることができました。
今後も、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を築きながら、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づき当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。
」という社是のもと、創業以来、「環境に関する取り組み」、「多様な価値観に対する取り組み」などを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、推進してまいりました。
また、2019年にはＳＤＧｓ推進委員会（2025年２月よりサステナビリティ推進委員会に改称）を発足させ、持続的に成長するための重点課題を設定、その後2025年に見直しを行い、以下の通りといたしました。
今後も、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
＜藤田観光グループのサステナビリティ重点課題＞①　環境保全②　安心・安全③　多様な人材の活躍④　社会への参加と貢献⑤　企業倫理の遵守 （ガバナンス）当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審議・検討を行っております。
また、その審議・決議内容を取締役会において適宜報告することで、取締役会が気候変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。
（リスク管理）当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策を行うことに伴い、サステナビリティ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把握・管理を行っております。
（2）気候変動への取り組み気候変動はグローバルで重要な社会課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きは世界的にも拡大してきております。
当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示を行いました。
今後も、気候変動対策を当社の事業展開及び持続可能な社会のために必要不可欠なものと位置付け、気候変動リスクの低減に積極的に取り組んでまいります。
（戦略）当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び中長期的な世界を想定した当社グループのレジリエンス（リスク・機会に対する戦略の強靱性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2022年度にシナリオ分析を実施しその後、2025年度に見直しを行いました（※）。
当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、①炭素税導入によるコスト増加、②顧客行動・消費者選好の変化、③台風・大雨等による災害頻度増加・被害の甚大化、④気温上昇の４項目を事業に特に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。
当社グループでは、これらの重要なリスク・機会に対し、それぞれの対策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。
※シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界を想定しております。
シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社コーポレートサイトをご参照ください。
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/tcfd/index.html） （指標及び目標）当社グループでは、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、ＴＣＦＤ等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集及びＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。
当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ２排出量は以下の通りです。
●指標 2013年度2024年度2030年度ＣＯ２排出量合計 （t-ＣＯ２）52,76030,816―延床面積（千㎡）479.81378.39―延床面積（千㎡）当たりのＣＯ２排出量（t-ＣＯ２）109.981.459.4 ●目標当社は、延べ床面積当たりのＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標としております。
※上記は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の報告対象事業所の実績です。
４月から翌３月までを一年度としており、決算年度とは異なります。
なお、グループ全体の実績およびＳｃｏｐｅ３の排出量につきましては現在準備中です。
＜ＣＯ２削減に向けた取組＞・自社所有の山林や庭園の保全（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）当社グループは、日本全国に約795ｈａの山林や庭園を所有しており、その自然を保全することによりＣＯ２の吸収に寄与しています。
また、ホテル椿山荘東京では、その庭園を大切に受け継いでいくため、庭園に湧き出る地下水や樹木の保全に努めており、庭園内の清流では毎年蛍が飛翔し、季節の風物詩となっています。
・客室のエコ清掃（ＷＨＧホテルズ、ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）お客さまのご理解とご協力のもと、２泊以上の滞在の場合、客室のエコ清掃（ゴミ捨て・タオル類交換・アメニティ補充のみの簡易清掃）を行っています。
清掃時のエネルギー使用量を抑制することで、お客さまとともにＣＯ２排出量削減に取り組んでいます。
・コージェネレーションシステムの導入（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園 ほか）発電の際に発生する廃熱を冷暖房や給湯に無駄なく利用するコージェネレーションシステムを導入し、ＣＯ２排出量削減を図っております。
また、コージェネレーションシステムの活用により、震災・火災などの緊急時や非常時においても確実な電力供給が可能になるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点としても、有用であると考えております。
上記以外のサステナビリティに関する取り組みについては、当社コーポレートサイトをご参照ください。
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/） （3）人的資本、多様性に関する戦略及び指標と目標 （戦略）当社グループでは、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。
」という経営指針に基づき、教育の根幹に上項を掲げ、従業員一人ひとりの主体的な向上心を最大限に尊重する教育体系を整備しております。
また、人事の基本方針として「必要な要員ならびに戦略人材(変革・挑戦しつづけるマネジメント人材・専門人材)を安定的に確保し、会社の成長を推進する基盤を確立」を掲げております。
これらを実現するための人材育成方針、環境整備方針を以下のとおりとしております。
① 人材育成方針　当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のＨＲＤＬ（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。
そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型（マネジメントと専門性）のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人財戦略部へのキャリアプランシートの提出（毎年）や、キャリア面談の実施（二年に一度）等、従業員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。
さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加を推奨し、社外との交流を通じたスキルアップを支援することで、従業員の成長を促進しております。
②　環境整備方針　当社グループは、従業員が自発的にキャリアの選択を行い申告する仕組みを整備するとともに、専門能力を含む従業員のスキル向上を支援する環境づくりに取り組んでいます。
また、従業員一人ひとりが優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境整備にも注力しています。
多様な価値観を尊重し、多様性の理解と促進を企業としての持続的成長に不可欠で重要な要素と捉え、多様な従業員の活躍を支援しております。
具体的には、様々なハラスメントの撲滅を目指す取り組みや、ワーク・ライフ・バランスの浸透を推進し、有給休暇の取得増加、男女問わない育児・介護の休暇取得促進、さらに育児短時間勤務を子が中学校に就学するまで利用可能とするなど柔軟な働き方ができる環境を整備しています。
また、健康経営への取り組み、ノーマライゼーション推進・ＬＧＢＴへの理解促進など、多様な従業員が安心して働き、キャリアアップを目指せる職場づくりに継続的に取り組んでまいります。
（指標及び目標）当社グループでは、上記「人的資本に関する戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標は、次のとおりであります。
項目基準値(2023年実績)2025年実績2028年目標対象者確保エンゲージメントスコア（注）１3.42ｐｔ3.73ｐｔ3.75ｐｔ藤田観光グループ正社員/キャリア社員（契約社員）時間外労働時間（注）２12.4ｈ10.5ｈ10.0ｈ藤田観光グループ正社員年次有給休暇取得率（注）３65.6％78.0%70.0％藤田観光グループ正社員入社３年目社員離職率（注）４39.7％42.1%30.0％藤田観光グループ正社員外国人社員比率（注）５8.1％11.1%10.0％藤田観光グループ正社員育成１人当たり教育研修投資額（注）６57千円(2019年実績)58千円70千円藤田観光グループ正社員管理職に占める女性割合（注）７16.6%18.1%25.0％藤田観光グループ正社員 （注）１　外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施（注）２　１月～12月の月平均実績（注）３　取得日数÷付与日数　　　　　基準値：2022年10月～2023年９月実績　2025年実績：2024年10月～2025年９月実績（注）４　過去４年平均　　　　　基準値：2017年４月～2020年４月入社　2025年実績：2019年４月～2022年４月入社 ※コロナ禍を含む（注）５　基準値：2023年12月末時点　2025年実績：2025年12月末時点（注）６　基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人)　2025年実績58千円（95百万円/1,638人）（注）７　基準値：2023年4月時点　2025年実績：2025年4月時点
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針　当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる独自のＨＲＤＬ（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）を育成し、当社の成り立ちから価値観、理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。
そのために求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施することでより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型（マネジメントと専門性）のキャリアパス体系の中で自身がどのような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人財戦略部へのキャリアプランシートの提出（毎年）や、キャリア面談の実施（二年に一度）等、従業員一人ひとりが活躍できる環境を提供しています。
さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加を推奨し、社外との交流を通じたスキルアップを支援することで、従業員の成長を促進しております。
②　環境整備方針　当社グループは、従業員が自発的にキャリアの選択を行い申告する仕組みを整備するとともに、専門能力を含む従業員のスキル向上を支援する環境づくりに取り組んでいます。
また、従業員一人ひとりが優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境整備にも注力しています。
多様な価値観を尊重し、多様性の理解と促進を企業としての持続的成長に不可欠で重要な要素と捉え、多様な従業員の活躍を支援しております。
具体的には、様々なハラスメントの撲滅を目指す取り組みや、ワーク・ライフ・バランスの浸透を推進し、有給休暇の取得増加、男女問わない育児・介護の休暇取得促進、さらに育児短時間勤務を子が中学校に就学するまで利用可能とするなど柔軟な働き方ができる環境を整備しています。
また、健康経営への取り組み、ノーマライゼーション推進・ＬＧＢＴへの理解促進など、多様な従業員が安心して働き、キャリアアップを目指せる職場づくりに継続的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目基準値(2023年実績)2025年実績2028年目標対象者確保エンゲージメントスコア（注）１3.42ｐｔ3.73ｐｔ3.75ｐｔ藤田観光グループ正社員/キャリア社員（契約社員）時間外労働時間（注）２12.4ｈ10.5ｈ10.0ｈ藤田観光グループ正社員年次有給休暇取得率（注）３65.6％78.0%70.0％藤田観光グループ正社員入社３年目社員離職率（注）４39.7％42.1%30.0％藤田観光グループ正社員外国人社員比率（注）５8.1％11.1%10.0％藤田観光グループ正社員育成１人当たり教育研修投資額（注）６57千円(2019年実績)58千円70千円藤田観光グループ正社員管理職に占める女性割合（注）７16.6%18.1%25.0％藤田観光グループ正社員 （注）１　外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施（注）２　１月～12月の月平均実績（注）３　取得日数÷付与日数　　　　　基準値：2022年10月～2023年９月実績　2025年実績：2024年10月～2025年９月実績（注）４　過去４年平均　　　　　基準値：2017年４月～2020年４月入社　2025年実績：2019年４月～2022年４月入社 ※コロナ禍を含む（注）５　基準値：2023年12月末時点　2025年実績：2025年12月末時点（注）６　基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人)　2025年実績58千円（95百万円/1,638人）（注）７　基準値：2023年4月時点　2025年実績：2025年4月時点
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
　下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を165億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。
当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で512億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動当連結会計年度末における借入金276億円のうち、93億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。
訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。
宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。
婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。
人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。
営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。
また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還（取得及び消却）を完了しました。
業績の概要は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度前期比売上高82,0045,792営業利益13,7951,486経常利益13,7041,081親会社株主に帰属する当期純利益9,292157 セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円） 売上高営業利益または営業損失（△）実績前期比実績前期比ＷＨＧ事業49,2003,61711,4801,285ラグジュアリー＆バンケット事業20,2091,5641,483249リゾート事業11,2895239254その他（調整額含む）1,30486△93△53合計82,0045,79213,7951,486 （注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（ＷＨＧ事業）ＷＨＧ事業では、機能性、利便性向上を目的とした客室改装や朝食内容の充実など付加価値向上施策を実施しました。
さらに、欧米豪や東南アジアでの現地セールスや海外ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用したチェーンプロモーションの継続実施により、首都圏エリアに加えて地方ホテルにおいても訪日需要を獲得し、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。
加えて、季節特性や需給動向に合わせた価格設定によりＡＤＲが上昇しました。
客室改装工事に伴い一部客室で売り止めを行ったものの、同事業全体では、前期比で売上高は3,617百万円増収の49,200百万円、営業利益は1,285百万円増益の11,480百万円となりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、商品力の強化により単価が上昇し、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前期比増収となりました。
婚礼部門は、宴会場改装や提案力の向上など、ハード・ソフト両面の強化により、施行件数が増加しました。
宴会部門は顧客ターゲットの見直しや新規開拓により、創立記念等の大型案件を獲得しました。
同事業全体では前期比で売上高は1,564 百万円増収の20,209百万円、営業利益は249百万円増益の1,483百万円となりました。
（リゾート事業）リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてアクティビティの充実など付加価値向上施策を進めました。
加えて、海外ＯＴＡでのプロモーション実施により欧米からの宿泊客が前期から増加し、高稼働を維持しつつＡＤＲが上昇しました。
「箱根ホテル小涌園」では、休日はファミリー層、平日はインバウンドの集客策が奏功し、ＡＤＲ・稼働率が前期比で上昇しました。
「箱根小涌園ユネッサン」では、ウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施し、施設競争力を強化いたしました。
同事業全体では前期比で売上高は523百万円増収の11,289百万円、営業利益は４百万円増益の925百万円となりました。
　②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,792百万円増加の98,834百万円となりました。
主に現金及び預金の減少により流動資産が3,027百万円減少した一方、箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等により固定資産が7,819百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,373百万円減少の62,015百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比11,166百万円増加の36,818百万円となりました。
Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。
　③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,245百万円となり、前連結会計年度末から2,200百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、15,922百万円（前期は15,905百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益13,376百万円及び減価償却費4,210百万円を計上した一方、法人税等の支払1,916百万円があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、5,685百万円（前期は3,831百万円の支出）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出5,949百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、12,427百万円（前期は11,311百万円の支出）となりました。
これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得2,005百万円及び借入金の返済9,773百万円によるものです。
　④生産、受注及び販売実績(ア) 生産実績該当事項はありません。
(イ) 受注状況該当事項はありません。
(ウ) 販売実績当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメントの名称金額前期比ＷＨＧ事業49,2003,617ラグジュアリー＆バンケット事業20,2091,564リゾート事業11,289523その他（調整額含む）1,30486合計82,0045,792 （注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」に記載しております。
②経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は82,004百万円（前連結会計年度76,211百万円）となり、5,792百万円（7.6％）の増加となりました。
訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
また、当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。
宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。
婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。
（売上原価および売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は63,978百万円（前連結会計年度60,210百万円）となり、3,767百万円（6.3％）の増加となりました。
増収による労務費の増加や賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の売上総利益は18,025百万円（前連結会計年度16,000百万円）となり、2,025百万円の増益となりました。
（販売費及び一般管理費ならびに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,229百万円（前連結会計年度3,691百万円）となり、538百万円（14.6％）の増加となりました。
当連結会計年度の営業利益は13,795百万円（前連結会計年度12,309百万円）と前期比1,486百万円の増益となりました。
（営業外損益および経常利益）　当連結会計年度の営業外損益は91百万円の損失（前連結会計年度313百万円の利益）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は13,704百万円（前連結会計年度12,623百万円）と、1,081百万円の増益となりました。
（特別損益）　当連結会計年度の特別利益は29百万円（前連結会計年度139百万円）となり、110百万円減少しました。
また、特別損失は357百万円（前連結会計年度1,434百万円）となり、1,077百万円減少しました。
　（法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の法人税等は4,083百万円（前連結会計年度2,193百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,292百万円（前連結会計年度9,134百万円）となり、157百万円の増益となりました。
　③財政状態の分析 （流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は20,676百万円（前連結会計年度末23,703百万円）となり、3,027百万円（12.8％）減少しました。
現金及び預金が減少したことが主な要因です。
　（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は78,157百万円（前連結会計年度末70,338百万円）となり、7,819百万円（11.1％）増加しました。
箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等による増加が主な要因です。
　（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は29,366百万円（前連結会計年度末31,217百万円）となり、1,850百万円（5.9％）減少しました。
１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
　（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は32,648百万円（前連結会計年度末37,172百万円）となり、4,523百万円（12.2％）減少しました。
長期借入金の減少が主な要因です。
　（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は36,818百万円（前連結会計年度末25,651百万円）となり、11,166百万円（43.5％）増加しました。
Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。
　④資本の財源及び資金の流動性についての分析　（ア）キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　（イ）資金調達と流動性　当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。
その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。
また、複数の金融機関と総額で211億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
　また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は27,655百万円、その内訳として、短期借入金の残高は7,792百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は19,863百万円となっております。
　⑤戦略的現状と見通し当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに掲げ、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定しております。
この計画の推進により、持続的な成長と収益拡大を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2026年は外部環境としてインバウンド増加を見込む一方、国内の観光・レジャー支出は横ばいで推移すると想定しております。
また、上期において商品力強化のため既存施設の客室改装を加速してまいります。
改装に伴う売り止め影響により、中間連結会計期間（１月～６月）の営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となる見込みです。
2026年通期の業績予想は、売上高が前期比995百万円増収の83,000百万円、営業利益が前期比1,795百万円減益の12,000百万円、経常利益が前期比2,104百万円減益の11,600百万円となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日） （単位：百万円） 第２四半期（累計）通期売上高営業利益または営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売上高営業利益または営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結合計39,7005,1004,9007,00083,00012,00011,60011,500 ＷＨＧ事業23,7004,450－－49,60010,100－－ラグジュアリー＆バンケット事業10,200700－－20,5001,250－－リゾート事業5,2000－－11,600800－－その他（調整額含む）600△50－－1,300△150－－ （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は6,634百万円となり、前連結会計年度との比較では、3,344百万円の増加となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
当連結会計年度前連結会計年度 （百万円）（百万円）ＷＨＧ事業3,0381,247ラグジュアリー＆バンケット事業1,001938リゾート事業2,397756計6,4372,942その他4779全社資産149268合計6,6343,290
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計仙台ワシントンホテル（仙台市青葉区）ＷＨＧ事業 客室223室 レストラン１店舗㈱菊重より賃借し、営業をおこなっております。
9327－534217[９]秋葉原ワシントンホテル(東京都千代田区)ＷＨＧ事業 客室366室 レストラン１店舗㈱ダイハツより賃借し、営業をおこなっております。
1974－1210617[18]新宿ワシントンホテル(東京都新宿区)ＷＨＧ事業新宿ワシントンホテル本館： 客室1,281室 レストラン１店舗みずほ信託銀行㈱他１名より賃借し営業をおこなっております。
新宿ワシントンホテルANNEX（別館）： 客室337室 レストラン１店舗ワシントン・コンドミニアム㈱より賃借し、営業をおこなっております。
353808－651,22686[97]ホテルグレイスリー新宿(東京都新宿区）ＷＨＧ事業 客室970室 レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。
187290－1148928[45]ホテルグレイスリー銀座(東京都中央区）ＷＨＧ事業 客室270室サッポロ不動産開発㈱他１名より賃借し、営業をおこなっております。
27109－1214825[５]ホテルグレイスリー田町(東京都港区）ＷＨＧ事業 客室216室 レストラン１店舗みずほ信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。
039－84715[９]東京ベイ有明ワシントンホテル(東京都江東区)ＷＨＧ事業 客室830室 レストラン１店舗 宴会場２室 会議室５室㈱東京ビッグサイトより賃借し営業をおこなっております。
91455－2657351[25]ホテルグレイスリー浅草(東京都台東区）ＷＨＧ事業 客室125室 レストラン１店舗日本プライムリアルティ投資法人より賃借し、営業をおこなっております。
09－0910[11]横浜ワシントンホテル(横浜市中区)ＷＨＧ事業 客室553室 レストラン１店舗 会議室３室オリックス不動産投資法人より賃借し営業をおこなっております。
20200－2724942[34]ＷＨＧ事業部本部(東京都文京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条　南館　客室128室　レストラン１店舗松竹㈱より土地を賃借し、ＷＨＧ関西㈱へ賃貸しております。
1,0172－11,022－[－]ホテル椿山荘東京(東京都文京区)ラグジュアリー＆バンケット事業客室258室レストラン７店舗大宴会場４室中宴会場19室小宴会場15室会議場１室スパ・トリートメント施設外部レストラン２店舗11,3061,09549(49)28512,736453[427] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計カメリアヒルズカントリークラブ(千葉県袖ヶ浦市)ラグジュアリー＆バンケット事業 18ホール 6,670ヤード クラブハウス1,361443,946(585)785,43240[64]箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町)リゾート事業箱根小涌園ユネッサン：ユネッサン(神々のエーゲ海他)森の湯(露天風呂他)たまて箱(ショッピング＆レストラン)貴賓館・迎賓館箱根小涌園　美山楓林：　客室15室箱根小涌園　天悠　客室150室　レストラン１店舗箱根小涌園　三河屋旅館　客室25室　レストラン１店舗箱根ホテル小涌園　客室150室　レストラン１店舗16,3307871,770(795)14219,030270[91]不動産周辺事業(三重県鳥羽市等)その他その他の設備19275332(8,306)24624－[－]
(2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計札幌ワシントンホテル㈱ホテルグレイスリー札幌(札幌市中央区)ＷＨＧ事業 客室407室 レストラン１店舗㈱読売新聞東京本社より賃借し、営業をおこなっております。
99234－3136518[26]ＷＨＧ関西㈱ホテルグレイスリー京都三条 (京都市中京区)ＷＨＧ事業ホテルグレイスリー京都三条北館：客室97室㈱ゼロホールディングスより賃借し、営業をおこなっております。
ホテルグレイスリー京 都三条南館：　客室128室　レストラン１店舗 親会社より賃借し、営 業しております。
2946－98520[13]ホテルグレイスリー大阪なんば(大阪市浪速区)ＷＨＧ事業 客室170室　東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。
423－12920[２] ＷＨＧ西日本㈱広島ワシントンホテル(広島市中区)ＷＨＧ事業 客室266室　レストラン１店舗東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。
－41－34517[12]キャナルシティ・福岡ワシントンホテル(福岡市博多区)ＷＨＧ事業 客室422室三井住友信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。
3410－14626[12]ホテルグレイスリー那覇(沖縄県那覇市)ＷＨＧ事業　客室198室　レストラン１店舗清水建設㈱より賃借し、営業をおこなっております。
1547－107217[12]ＷＨＧホテルタビノス㈱ホテルタビノス浜松町(東京都港区)ＷＨＧ事業　客室188室鈴与三和建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。
022－－2251[－]ホテルタビノス浅草(東京都台東区)ＷＨＧ事業　客室278室東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。
1352－874ホテルタビノス京都(京都市下京区)ＷＨＧ事業　客室190室㈱京都銀行より賃借し、営業をおこなっております。
78－117 　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱Share Clappingザ　サウスハーバーリゾート(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業　結婚式場・宴会場個人の方より賃借し、営業をおこなっております。
28215178(0)－47633[４]ルメルシェ元宇品(広島市南区)ラグジュアリー＆バンケット事業　結婚式場・宴会場川興産業(有)他１名より賃借し、営業をおこなっております。
マリーエイド(広島市中区)ラグジュアリー＆バンケット事業ブライダルプロデュースおよびウェディングアイテムの販売㈱アウトドアデザインアンドワークス藤乃煌(静岡県御殿場市）リゾート事業 キャビン20棟ドーム型テント5棟㈱えいすう総研より賃借し、営業をおこなっております。
02－－3１[19]藤田セレンディピティ㈱永平寺 親禅の宿 柏樹關(福井県吉田郡)リゾート事業 客室18室大本山永平寺より賃借し、営業をおこなっております。
－－－－－３[24] (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計WHGKOREAINC.ホテルグレイスリーソウル(韓国ソウル特別市)ＷＨＧ事業　客室336室　レストラン１店舗海成産業㈱より賃借し、営業をおこなっております。
6328－－9246[４]台灣藤田飯店股份有限公司ホテルグレイスリー台北(台湾台北市)ＷＨＧ事業　客室248室皇翔建設股份有限公司より賃借し、営業をおこなっております。
395136－－53237[－]PT.FUJITA KANKO INDONESIAISORAS　CIKARANG（インドネシアリッポーチカラン）ＷＨＧ事業 客室190室2,41817418(5)－2,854９[６]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,555百万円を含んでおります。
３ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社箱根ホテル小涌園（神奈川県足柄下郡）リゾート事業客室の増室等3,8811,127借入金、自己資本2025年12月2027年７月
(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要149,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,042,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。
現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。
また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。
その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1399非上場株式以外の株式42,666 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海汽船㈱396,114396,114取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
有1,2791,110ワシントンホテル㈱861,280861,280取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
有1,182699ｔｒｉｐｌａ㈱63,00063,000システム関連サービスの提供を受けており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
無114108㈱千葉興業銀行1,8001,800取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
有9090 　　（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,666,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社90,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱千葉興業銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号3,81431.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7226.03
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ,　　25 ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ, Ｕ．Ｋ．(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)5724.78
野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号3793.16
明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3002.51
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ/ＣＬＴＳ 10 ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ.Ｓ.Ａ.　(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2462.06
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３１２ (常任代理人 ㈱みずほ銀行）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号)2201.84
日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)2181.82
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2011.68
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３１１ (常任代理人 ㈱みずほ銀行）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号)1901.59
計―6,86657.30
(注) １ 大株主は、2025年12月31日現在の株主名簿によるものです。２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。３ 当社は、自己株式223千株（発行済株式総数に対する割合1.83％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。４　2026年２月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、
ＤＯＷＡホールディングス㈱は本報告書提出日現在では主要株主ではなくなり、NSSK-GAMMA2合同会社が新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外156
株主数－個人その他11,839
株主数－その他の法人268
株主数－計12,332
氏名又は名称、大株主の状況ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０３１１ (常任代理人 ㈱みずほ銀行）
株主総利回り9
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式5765当期間における取得自己株式350
(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２　2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-2,005,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,005,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式12,207,424－－12,207,424　Ａ種優先株式20－20－ 合計12,207,444－2012,207,424 (注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）　　　Ａ種優先株式　2025年８月25日付で20株を取得及び消却したことによる減少 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)　普通株式223,128576－223,704　Ａ種優先株式－2020－　合計223,12859620223,704 (注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）　　　普通株式　　　単元未満株式の買取による増加576株　　　Ａ種優先株式　2025年８月25日付に取得及び消却

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日藤田観光株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米　　林　　喜　　一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑　　村　　国　　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金負債を2,698百万円計上している。
当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した純額である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載の通り、相殺した繰延税金資産の金額は1,298百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額6,280百万円から、評価性引当額4,982百万円を控除している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。
会社分類の判断及び将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画等に基づいて行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価である。
これらの主要な仮定は将来の経済情勢や金融情勢の変動等の影響を受ける。
将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制を理解した。
・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過去の重要な税務上の欠損金の発生状況及び翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積りに関する資料を確認し、妥当性を検討した。
また、会社分類の見直しの必要性に関して経営者と協議した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積り課税所得及び関連資料との整合性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である宿泊施設の稼働率及び単価の予測を対象として検討した。
具体的には、当該予測が経営者の想定している経済情勢、金融情勢の変動や対応施策と適合しているかを評価するため、 １ 経営者との協議 ２ 訪日外国人数等についての利用可能な外部情報との整合性の検討 ３ 過去実績からの趨勢分析 を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
その他の事項 会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対して2025年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、藤田観光株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金負債を2,698百万円計上している。
当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した純額である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載の通り、相殺した繰延税金資産の金額は1,298百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額6,280百万円から、評価性引当額4,982百万円を控除している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。
会社分類の判断及び将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画等に基づいて行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価である。
これらの主要な仮定は将来の経済情勢や金融情勢の変動等の影響を受ける。
将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制を理解した。
・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過去の重要な税務上の欠損金の発生状況及び翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積りに関する資料を確認し、妥当性を検討した。
また、会社分類の見直しの必要性に関して経営者と協議した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積り課税所得及び関連資料との整合性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である宿泊施設の稼働率及び単価の予測を対象として検討した。
具体的には、当該予測が経営者の想定している経済情勢、金融情勢の変動や対応施策と適合しているかを評価するため、 １ 経営者との協議 ２ 訪日外国人数等についての利用可能な外部情報との整合性の検討 ３ 過去実績からの趨勢分析 を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金負債を2,698百万円計上している。
当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した純額である。
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載の通り、相殺した繰延税金資産の金額は1,298百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額6,280百万円から、評価性引当額4,982百万円を控除している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。
会社分類の判断及び将来の課税所得の見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画等に基づいて行っており、当該事業計画に含まれる主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価である。
これらの主要な仮定は将来の経済情勢や金融情勢の変動等の影響を受ける。
将来の課税所得の見積りにおける上記の仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りは経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制を理解した。
・経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過去の重要な税務上の欠損金の発生状況及び翌期における一時差異等加減算前課税所得の見積りに関する資料を確認し、妥当性を検討した。
また、会社分類の見直しの必要性に関して経営者と協議した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するために、将来の見積り課税所得及び関連資料との整合性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である宿泊施設の稼働率及び単価の予測を対象として検討した。
具体的には、当該予測が経営者の想定している経済情勢、金融情勢の変動や対応施策と適合しているかを評価するため、 １ 経営者との協議 ２ 訪日外国人数等についての利用可能な外部情報との整合性の検討 ３ 過去実績からの趨勢分析 を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・経営者の事業計画の精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の事項 会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対して2025年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。