財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-19 |
| 英訳名、表紙 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5251-7642(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。 その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。 1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。 当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月事項2020年４月 ４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場2020年９月米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立2020年10月宅地建物取引業者免許を取得2020年12月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更2020年12月クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立2021年９月サステナビリティ委員会を設置2022年４月株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年２月株式会社エー・ディー・ワークスの大阪営業所を大阪支店に昇格2024年８月長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定2025年１月株式会社エー・ディー・ワークスの福岡営業所を開設2025年７月株式会社スミカワＡＤＤの全株式を譲渡2026年１月株式会社エー・ディー・ワークスの大阪支店及び福岡営業所を統括する西日本支社を新設2026年１月株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により譲渡 なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月 米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得 年月事項2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月 建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年４月 当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月 米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立2020年３月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、 (2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの４社があります。 米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの５社、合計６社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 ※株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。 併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。 ※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。 (1) 収益不動産販売事業当事業においては、１棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。 また、好立地の優良不動産を最低出資金額500万円から購入可能な不動産小口化商品や、都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品を、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。 加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っております。 ただし、米国における当該事業の方針見直しに伴い、ADW-No.1 LLCは保有物件の売却を完了し、既に解散しております。 2025年12月31日時点で清算手続きを継続中です。 (2) ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保や不動産小口化商品やオフィス区分商品を販売後の管理運営に係る報酬を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。 プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。 なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス及び株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。 ただし、株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。 併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社エー・ディー・ワークス（注）３東京都千代田区1,000,000収益不動産事業100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務債務保証(連結子会社)株式会社エー・ディー・パートナーズ東京都千代田区40,000不動産管理事業100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務役員の派遣(連結子会社)株式会社エンジェル・トーチ東京都千代田区140,000コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）100.0経営指導等資金の貸付役員の兼務(連結子会社)株式会社ジュピター・ファンディング東京都千代田区9,000資金調達及びグループ会社への貸付100.0経営指導等資金の借入役員の兼務(連結子会社)A.D.Works USA,Inc.（注）２米国カリフォルニア州126,938米国子会社管理事業100.0[100.0]経営指導等資金の貸付役員の兼務(連結子会社)ADW Management USA,Inc.（注）２米国カリフォルニア州21,017米国不動産管理事業100.0[100.0]経営指導等役員の兼務(連結子会社)ADW Hawaii LLC（注）２米国カリフォルニア州187,493米国収益不動産事業100.0[100.0]経営指導等債務保証(連結子会社)Avenue Works Normandie LLC（注）２米国カリフォルニア州188,795米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等(連結子会社)Avenue Works Ardmore LLC（注）２米国カリフォルニア州143,763米国収益不動産事業95.0[95.0]経営指導等 (注) １．「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。 ２．「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．当社の関係会社は、上記、関係会社の状況に記載している９社及びADW-No.1 LLCの合計10社であります。 ADW-No.1 LLCは、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため、関係会社の状況に含めておりません。 ５．株式会社エー・ディー・ワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社エー・ディー・ワークス① 売上高60,953百万円 ② 経常利益3,235〃 ③ 当期純利益2,007〃 ④ 純資産額14,746〃 ⑤ 総資産額64,830〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称前連結会計年度末従業員数(名)(2024年12月31日)当連結会計年度末従業員数(名)(2025年12月31日)増減収益不動産販売事業10111514ストック型フィービジネス8564△21全社547622合計24025515 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。 ２．当連結会計年度におけるセグメント「収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。 セグメント「ストック型フィービジネス」の増減については、第３四半期連結会計期間における子会社売却によるものです。 セグメント「全社」の増減については、組織体制強化のためです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5241.65.08,593 セグメントの名称前事業年度末従業員数(名)(2024年12月31日)当事業年度末従業員数(名)(2025年12月31日)増減全社44528合計44528 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。 ２．当事業年度における主な増減は、新入社員の入社及び組織体制強化によるものです。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7100.054.858.514.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エー・ディー・ワークス7.720.068.071.429.5―㈱エー・ディー・パートナーズ37.5100.073.684.311.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。 また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。 そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。 （2） 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。 一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。 １棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。 加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。 不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。 国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。 （※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和７年７月）」）当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。 （3） 対処すべき課題① 企業価値向上に向けた成長戦略の推進当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。 これに対し、当連結会計年度においてROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。 今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 一方で、2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直しが示されました。 当該改正の詳細や市場への影響については引き続き精査が必要ですが、2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額は、2025年12月期と比較して減少する見込みです。 なお、当社グループは同事業を主力事業として位置付けており、中長期的には回復・成長軌道を維持する方針です。 加えて、当社グループは、こうした環境変化に対応するため、不動産小口化事業を引き続き主力事業として推進しつつ、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長を加速させます。 オフィス区分事業については、営業人員の戦略的なシフト等により、2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円を掲げております。 また、2026年１月に実行した連結子会社における外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していた人員を一棟再販事業の商品価値向上業務へ戦略的にシフトすることで、一棟再販事業の力強い成長を引き続き確保し、当社グループの収益基盤を下支えしてまいります。 2026年における各主要事業の方針は以下のとおりです。 a. 一棟再販事業の力強い成長長年培ってきた一気通貫型の再生販売モデルを基盤に、資本回転率・利益率の向上やエリアの拡大、アセットの多様化を推進することで、さらなる成長を目指します。 外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していたプロパティマネジメントスキルを有する人員を戦略的にシフトし、競争優位性と実行力を強化するほか、大阪・福岡における事業拡大やホテル等の新アセットの取扱開始によって、収益獲得機会の拡大を進めます。 b. 不動産小口化事業の方針見直し2026年を調整局面と位置付け、年間販売額を保守的に50億円と計画しております。 一方で、足元では顧客の投資検討再開や金融機関による顧客紹介の再開といった動きも現れていることから、純投資目線等に基づく投資需要は安定的に維持される見込みです。 引き続き本事業を主力事業として位置づけ、2027年以降の再成長を目指してまいります。 c. オフィス区分事業の成長加速外部環境変化を踏まえ、2025年に開始したオフィス区分事業の成長加速を企図します。 2025年後半に販売ノウハウが蓄積されたことに加えて、一時的に縮小する不動産小口化事業から、金融商品販売ノウハウを有する営業人員を戦略的にシフトすることによって、成長ボトルネックの解消を企図しております。 当社グループの強みである優良な商品創出力と、全国の金融機関ネットワーク等の販売チャネルを活用し、成長市場におけるシェア獲得を目指します。 ＜企業価値向上にむけた成長戦略＞当社グループは、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。 これに対し、当連結会計年度においてROEは15％以上となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。 今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 2026年12月期の連結業績計画については、上記見通し及び事業方針を勘案した上で、売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円、税前利益は4,500百万円といたしました。 今後、2026年上期の販売動向や税制改正通達の内容を踏まえ、2026年夏頃を目途に不動産小口化事業・オフィス区分事業の中期計画を投資家の皆様にお知らせいたします。 当社グループは、各事業の特性と成長ステージを踏まえた経営資源配分を行い、全社として短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道を維持・強化することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞ （百万円） 第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）連結FY2024(2024年12月期)FY2025(2025年12月期)FY2026(2026年12月期)実績実績当初計画計画（2/12公表）売上高49,91067,53158,00077,000営業利益3,2164,9873,7004,300税前利益(税金等調整前 当期純利益)2,5475,1903,0004,500収益不動産残高45,46154,58650,00065,000株主資本17,51120,36620,00022,470ROE9.5％17.5%10.4％14.5%ROIC4.4％7.0%4.8％6.4%人材生産性PH総利益36百万円/人48百万円/人35百万円/人44百万円/人財務健全性自己資本比率31.3％28.5％30％程度30％程度株主価値EPS33.50円68.46円41.76円64.01円 （注）１.収益不動産残高：販売または賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share） なお、＜第２次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。 ② 2027年以降の中長期的な成長に向けた戦略投資当社グループは、2027年以降においても持続的な企業価値向上を実現し、2034年に向けたビジョン（定性目標「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」及び定量目標「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」）の達成を目指しております。 そのためには、事業ポートフォリオの拡張と経営基盤構築のための戦略的投資が不可欠と考えており、以下のとおり対応してまいります。 a. ノンアセット事業を含めた新規事業の創出当社グループの強みを活かせる成長市場を見極め、経営資源を重点的に配分いたします。 併せて、撤退事業の選別も不断に検証することで、事業ポートフォリオの最適化と拡張を推進してまいります。 また、これまで培ってきた「物件価値向上力」や「金融商品化・運用力」などのコアスキルの強化により、アセット事業をさらに進化させるとともに、ノンアセット事業を含めた新規事業の検証を推進します。 資本効率の最大化と強固な収益基盤の構築によって、成長と財務健全性の確保の両立を企図します。 目下、不動産クラウドファンディング事業、私募ファンド事業及びホテル運営事業については、事業基盤構築を進めており、また、系統用蓄電所事業については、案件取得等の投資を進めております。 これらの新規事業については、事業フェーズに応じた段階的な収益化を図り、主として2027年以降のマネタイズを目指しております。 b. 人的資本投資の継続当社グループは、成長戦略の実効性を高めるべく、2024年の北極星（パーパス）・ビジョン・バリュー策定以降、人的資本投資に注力してまいりました。 2025年には人事制度を改定するとともに、管理職層のマネジメントスキル向上や従業員への経営戦略浸透を目的とした各種研修を実施いたしました。 2025年現在において、エンゲージメント・サーベイスコアの改善や正社員離職率の低下等、施策効果が顕在化しております。 引き続き各種施策の実行により、多様な人財が最大限の能力を発揮するための組織文化を醸成し、企業価値向上に繋げてまいります。 c. ブランディングの本格化当社グループにおいて、企業規模やBtoC事業（不動産小口化事業・オフィス区分事業・不動産クラウドファンディング事業）が拡大している中、さらなる企業価値向上に向けて、当社ブランドの確立と浸透が不可欠であると認識しております。 創業140周年を契機に、BtoC事業を中心とした顧客や求職者等の多様なステークホルダーに対して、当社グループの企業姿勢や優良な投資商品を訴求し、“ADWブランド”を構築してまいります。 同時に、プロダクトマーケティングに注力し、WEBサイト戦略（SEO/AIO対策）を構築することで、各事業に対する顧客流入チャネルの強化と売り上げ拡大を目指します。 当社グループはこうしたブランディング戦略を、顧客獲得・継続取引及び優秀な人財の採用・定着を始めとした、経営基盤強化に向けた先行投資として位置づけるとともに、各種施策効果の効果検証を通じて投資対効果の最大化を徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献すべく、サステナビリティ方針を包含する「企業行動憲章」を定め、取締役会及びサステナビリティ委員会を中心とした推進体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループのサステナビリティに関する詳細情報はコーポレートサイトをご確認ください。 （https://www.adwg.co.jp/sustainability/） （1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じた気候変動を始めとする社会課題解決への寄与と長期的な企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の発展に貢献することを目的として「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、サステナビリティ担当役員、当社取締役及び委員長が指名する当社グループの役職員を構成メンバーとしながら、サステナビリティ推進のための活動方針の策定や取り組みを行っております。 サステナビリティ委員会は、年４回を原則として、その他必要な場合に開催されます。 委員会で審議・決定された内容は、取締役会に報告され、必要に応じて取締役会でも審議・決議されます。 その内容は、グループ戦略部門を通じて当社グループ間に連携され、事業活動に活かします。 また、グループ戦略部門では、取締役会並びにサステナビリティ委員会において決定された方針に基づき、具体的な取り組みの立案や各部門・グループ会社から抽出されたサステナビリティ関連事項を検討し、委員会へ上申を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ なお、2025年12月期におけるサステナビリティ委員会の開催状況は以下のとおりです。 （審議内容はすべて取締役会にて報告または決議がされています。 ）2025年開催月議題第１回３月- 2024年度GHG（温室効果ガス）排出量の状況について- マテリアリティ（重要課題）の改定に係る検討について- サステナビリティに関する社内浸透施策について第２回５月- マテリアリティ（重要課題）の改定に係る検討について第３回６月- マテリアリティ（重要課題）の改定に係る検討について第４回７月- マテリアリティ（重要課題）の改定について第５回12月- マテリアリティ（重要課題）のKPIの検討について ②戦略当社グループは、重要な経営課題として、下記マテリアリティ10項目を特定しております。 当社グループは、北極星（存在意義）を体現するとともに、マテリアリティ（重要な経営課題）に取り組むことで、ビジョンの達成を目指します。 これによって、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を推進してまいります。 各マテリアリティの考え方及び中長期的な取組方針は以下のとおりです。 ＜事業を通じて社会に提供する価値＞a.不動産価値の再創造 当社グループは主力の収益不動産事業を通じて、社会インフラである既存不動産の潜在的価値を引き出すべく、法令順守対応やバリューアップ工事等各種施策によって再生・長寿命化し、物件安全性、地域価値及び投資価値を高めてまいります。 b.資産形成機会の拡充 当社グループの収益不動産事業は、事業法人や富裕層顧客に対して優良な不動産投資商品を提供してまいりました。 2024年に掲げたビジョン「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」「BtoC40％」の達成に向けて、投資商品のサービスラインナップを拡充するとともに、より幅広い顧客層へのサービス提供を目指してまいります。 ＜企業の事業継続・価値向上に向けた能力/基盤＞c.品質と透明性の高い商品・サービスの提供 当社グループが提供する商品は、不動産かつ投資商品であり、人々の生活や資産と密接に連携するものであり、また、今後は検証中の不動産クラウドファンディング事業等を通じて、顧客数が急速に増加する見込みです。 今後も、品質管理を徹底するとともに、透明性の高いサービス提供により、安全性・信頼性が高く、顧客体験の向上に寄与する事業推進を行ってまいります。 d.デジタル活用による効率化と事業革新 AI・データ活用や業務のシステム化を通じて、ビジネスモデルの最適化・転換を推進します。 AIによる環境変化が加速する中、デジタル人材の採用及び役職員への教育を強化し、業務効率の向上、事業スピードの加速、及び新たな事業価値や市場の創出を目指してまいります。 e.多様な人財の能力発揮と組織力強化 当社グループは事業価値の源泉は人財であると認識しております。 多様な役職員がその能力を最大限発揮できる環境を整備することで、挑戦とイノベーション創出を可能とする良質な組織文化の醸成を推進し、当社グループが掲げる北極星・ビジョン・バリューの実現を目指してまいります。 f.ステークホルダーとの対話促進 取引先や顧客を含むサプライチェーンや株主及び投資家との継続的な対話と情報交換を推進し、信頼獲得とエンゲージメント強化を図ることで、協働による価値創出と企業価値の向上を目指します。 g.コンプライアンス・リスク管理の徹底 当社の事業活動を支える土台として、コンプライアンスやリスクの統制を徹底します。 信頼毀損や損失回避を前提としつつ、機会獲得につながる最適なリスクテイクを模索し、企業価値向上の土台を強化してまいります。 h.戦略的かつ柔軟な経営体制の強化 社会・環境変化に迅速に対応すべく、取締役会の多様性・実効性の確保を徹底し、経営機能を向上させるとともに、透明性・公平性・健全性の高いガバナンス体制を継続的に構築してまいります。 また、事業ポートフォリオの検証及び最適化を徹底し、企業価値の最大化を目指します。 ＜地球環境・社会の持続可能性のための責任＞i.地球環境・生物多様性・資源の保全 環境ガバナンスを整備し、環境課題の把握と影響評価を前提とした事業推進を徹底します。 事業活動を通じて将来世代への責任を果たすとともに、環境変化による損失の回避・低減及び事業機会の獲得・創出を目指します。 j.人権の尊重 従業員・取引先・サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重を徹底してまいります。 ③リスク管理当社グループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を阻害する可能性のあるリスクを最小にするために、計画的に対策を立案・検証する体制を整備しています。 当社グループではサステナビリティを含む一元的かつ横断的なリスク管理を、当社のリスク管理担当役員を委員長とし、当社の常勤取締役及び委員長が指名した当社グループの役職員を構成メンバーとする「リスク管理委員会」が担い、グループ共通または各社ごとのリスク管理に対する施策の実行を通じて、当社グループを取り巻く様々なリスクを統括管理するほか、リスクが顕在化した場合には、同委員会が中心となって対応を行います。 また、全社リスクの中でも重要性が高く、TCFD提言の枠組みに基づき管理すべき気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会にて識別・評価・管理を行っております。 サステナビリティ委員会ではSASBなどの国際的なフレームワークや業界動向を元に、気候関連のリスク・機会を洗い出すとともに、将来的にどのような影響を自社にもたらすかを把握するために、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析実施時にはIEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値も参考にし、その影響を評価いたします。 また、気候関連のリスクについては、リスク管理委員会にも内容を共有し、当社グループ全体のリスクとの相対的評価及び管理を行っております。 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて評価された当社グループ全体のリスク管理状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めております。 ＜リスク管理体制図＞ （2）気候変動当社グループは、気候変動問題が自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネスに多大な影響を及ぼす重要課題であり、自然災害による不動産価値の低下や政府の環境規制強化等により、当社グループの事業活動や戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があると考えております。 なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同するとともに、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行ってまいります。 ①ガバナンス上記（1）サステナビリティ全般「ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当社グループは、将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、以下のようにシナリオ分析を行っております。 2050年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けて野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参照し、リスク及び機会を考察しました。 （2023年10月実施）対象範囲：ADWGグループ（国内外）項目４℃シナリオ1.5℃シナリオシナリオの時間軸・2050年 ※パリ協定のカーボンニュートラル目標年に設定主な参考シナリオ・IEA Stated Policies Scenario・IPCC RCP8.5・IEA Net Zero Emissions by 2050 ※２℃シナリオにあたる以下シナリオも参考・IEA Sustainable Development Scenario・IPCC RCP2.6シナリオの世界観・2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ・現状を上回る気候変動対策（法規制など）が行われず、異常気象の激甚化など物理的な被害が想定される・2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ・脱炭素に向けてより厳しい気候変動対策（法規制など）の実施が想定される また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性的な分析を行っております。 なお、パラメータの取得が可能な項目（炭素税、電力価格、洪水発生倍率、高潮発生倍率）については、定量的な分析を加味しております（2024年９月実施）。 ＜想定されたリスク及び機会一覧＞シナリオ分析の結果、リスクとして、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、物件損傷による修復費用の増加や売上の減少が主なリスクとして想定されました。 一方、機会として、脱炭素社会への移行に伴い環境配慮型の「収益不動産」の需要増加が想定されました。 大分類中分類小分類事業への影響の考察時間軸財務影響評価４℃1.5℃リスク脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクカーボンプライシングの導入カーボンプライシング（炭素税や排出権取引）の導入により、操業コストが増加する中期～長期―小化石燃料の使用に関する規制化石燃料の使用規制により、営業車両や重機のEV化対応コストが発生する中期～長期―小プラスチック規制化石燃料由来の資材（配管や床材など）の価格高騰および生分解性などの代替品使用により、購入コストが増加する中期～長期―小リサイクル規制建築リサイクル法の強化により、資材（コンクリートや木材など）購入コストが増加する中期～長期―小森林保護に関する政策認証木材の使用義務化により、資材購入コストが増加する中期～長期―小省エネ/再エネ政策建築物の省エネ性能（ZEB・ZEH-M等）に関する規制強化や義務化により、開発コストが増加する中期～長期―大情報開示義務外部情報開示要請への社内対応コストが増加する中期～長期―小エネルギーコストの変化再エネ需要ひっ迫により、電気料金が増加する中期～長期―小原材料コストの変化環境負荷が低い資材の使用により、開発コストが増加する中期～長期―中顧客の行動変化環境性能に優れていない物件の需要が減少し、販売価格の低下や空室の増加が発生する中期～長期―中レピュテーション変化による影響環境に配慮した事業を行わないことにより、顧客離れや投資家からの資金調達難が発生する短期～長期小大気候変動要因で発生する物理的リスク異常気象の激甚化店舗損害や物流被害による建築材料や住設機器の供給遅延、物件損傷による売上減少、従業員に対する人的被害などにより、業績が悪化する短期～長期大中平均気温の上昇自社および保有物件の空調費増加や、気温上昇による労働環境悪化や生産性低下が発生する中期～長期小小海面上昇沿岸部に位置する建築物の資産価値が低下する。 また、浸水被害により、対応コストが発生する中期～長期小小感染症の増加外出機会の減少により、オフィスビルや商業施設の不動産需要が減少する中期～長期中小 大分類中分類小分類事業への影響の考察時間軸財務影響評価４℃1.5℃機会脱炭素社会への移行に伴う機会リサイクル規制不動産リフォーム事業の需要増加に伴い、既存事業の成長と事業が拡大し、収益が増加する中期～長期小中省エネ/再エネ政策省エネ/再エネ建築物の価値が向上し、対応建築物の売上が増加。 また、補助金の拡充・使用によって工費が減少する中期～長期小中省エネ/再エネ技術の普及省エネ/再エネ技術の進歩により、工費や、電力コストなどの維持費が低廉化する中期～長期―小技術投資省エネ/再エネ技術を開発している会社へのCVC投資に伴う新技術の獲得により、建築物の環境性能向上において競争優位性が発生する中期～長期―小レピュテーション変化による影響環境に配慮した事業が行われることによる新規顧客獲得や自社建築物への需要が増加。 また、評価向上による資金調達機会が増加する短期～長期小大気候変動要因の機会異常気象の激甚化災害対応物件に対する需要が増加し、災害対応物件の販売機会が増加する中期～長期大中平均気温の上昇室内の断熱機能を向上するリフォームの需要が増加し、収益が増加する中期～長期中小 （時間軸の定義）想定される発生時定義短期0～３年中期４～10年長期11年～ （影響評価の定義）想定される影響度定義大当社事業活動および収益に大きな影響を与えることが想定される中当社事業活動および収益に中程度の影響を与えることが想定される小当社事業活動および収益に軽微な影響を与えることが想定される―当社事業活動および収益に直接的な影響を及ぼさないと想定される ＜特定したリスク・機会への対応＞特定したリスクと機会への対応方針を４つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みを以下のとおり検討しております。 ③リスク管理上記（1）サステナビリティ全般「リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社グループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ＡＤワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）の算定に取り組んでおります。 2025年12月期は、算定対象に、新たに固定資産として計上された国内の長期保有用不動産、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に契約した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所が追加となり、当該拠点に係るGHG排出量が増加しております。 一方で、2025年７月１日付の連結子会社である㈱スミカワＡＤＤの全株式譲渡に伴い、GHG排出量が減少しております。 加えて、一部の長期保有用不動産で使用する電力について、再生エネ電力メニューへの切り替えを実施し、GHG排出量が減少しております。 これらの結果、2025年12月期における温室効果ガス排出量（Scope１,２）の合計値は、2024年12月期と比較して15.3％減少いたしました。 今後は、2050年カーボンニュートラル及び2030年30％削減（2022年度比）を目標とし、再エネ電力メニューの活用や省エネ施策を講じるとともに、算定範囲の拡大を検討してまいります。 なお、2030年時点の目標は2023年12月末時点の事業環境及び業容に基づいており、今後の業容変化に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。 ＜当社グループ温室効果ガス（GHG）排出量＞温室効果ガス（GHG）種別2024年12月期2025年12月期GHG排出量[t-CO2]割合GHG排出量[t-CO2]割合Scope１ガソリン115.345％81.438％軽油18.07％7.74％都市ガス0.020％0.020％Scope２電力(国内)61.324％60.728％電力(米国)5.72％3.82％産業用蒸気18.57％20.69％冷水・温水37.315％42.820％Scope１,２合計256.0100％216.9100％ ※2025年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産（固定資産）、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所に係るデータを追加算定しております。 ※2025年７月１日付で連結子会社である㈱スミカワＡＤＤの全株式を譲渡したことに伴い、2025年７月以降の同社に係るデータは含まれておりません。 ※電力（国内）はマーケット基準に基づく温室効果ガス排出量です。 ※電力（米国）はロケーション基準に基づく温室効果ガス排出量です。 ※「産業用蒸気（2025年12月期）」及び「冷水・温水（2025年12月期）」は本有価証券報告書作成時点における暫定値です。 ※今後、Scope３算定など、算定範囲拡大を検討しております。 （3）人的資本①方針及び戦略当社グループは、北極星（当社グループの存在意義。 「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。 」）を体現し、変化が激しく課題が複雑化する社会においても、持続的に成長するとともに社会への価値提供を継続的に実現するためには、人的資本への投資が不可欠であると認識しております。 そのため、マテリアリティの一つに「多様な人財の能力発揮と組織力強化」を定め、取り組みを進めており、全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキルアップを支援してまいります。 a.従業員エンゲージメント当社グループは、2024年に長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定しております。 その実現に向けて、従業員が意欲的に働ける環境の構築を目指すとともに、生産性向上に寄与する従業員エンゲージメント向上施策を徹底して推進してまいります。 「北極星・ビジョン・バリュー」の策定にあたっては、全従業員を対象とした手挙げ制で選定されたプロジェクトメンバーを中心に推進するとともに、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施しました。 ワークショップでは、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や、会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けることで、今後の会社方針に対する従業員の納得度の向上、自律的行動の土台作りに寄与することを目指してまいりました。 また、策定後も新入社員を対象に、「北極星・ビジョン・バリュー」に対する理解を深めるためのワークショップを定期的に実施しております。 2025年１月に、「北極星・ビジョン・バリュー」に基づいて、人事ポリシーや評価・報酬制度を改定し、多様な人材が能力を発揮し、一人ひとりの自律的かつ創造的な活動を促進することを企図して、各種施策を推進しております。 また、2024年６月に実施したエンゲージメント・サーベイでは、グループ全体における課題として「経営層と従業員のコミュニケーション機会」や「キャリア目標の達成」等が挙がっておりました。 この結果を踏まえ、2025年においては、要となる管理職層に対するマネジメント研修に注力してまいりました（2025年実績：約1,900時間、31時間/人×参加者約60名）。 加えて、管理職層及び次期管理職層の従業員を対象とした合宿を実施し、経営戦略の浸透と経営課題に対する自分事化を図っております（2025年実績：約2,300時間、20時間/人×参加者約115名）。 また、月に一度上司との１on１ミーティングの実施を通じて従業員一人ひとりのキャリア開発を促進した他、半期に一度の経営方針発表会議や各種イベントを通じて、経営層と従業員の双方向コミュニケーション機会の創出に努めました。 その他、当社グループは、Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を導入し、従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織文化の構築に努めております。 2025年においては5,666件の称賛や感謝の投稿がなされており、毎年１月には同投稿内容に基づく社内年間表彰を実施しております。 これらの結果、2025年に実施したエンゲージメント・サーベイにおいて、エンゲージメントに関する設問の肯定的回答は2024年と比較して12ポイント改善しました。 特に、「経営戦略の浸透」「経営層への信頼」に関する設問はいずれも20ポイント以上改善いたしました。 併せて、正社員の離職率も2024年と比較して約９ポイント低下しました。 なお、従業員エンゲージメントに関する当社グループの強みと課題は、経営層のみならず従業員にも共有することで、トップダウン・ボトムアップ双方で従業員エンゲージメント向上に向けた取組みを推進しております。 これらの施策により、会社と従業員のエンゲージメントが高まることで、役職員による自律的な価値創造が可能となる組織を目指しております。 ＜エンゲージメント・サーベイスコアの推移＞ 2024年2025年前年比較肯定的回答47％59％+12pt中立的回答34％30％-４pt否定的回答20％11％-９pt ※クアルトリクス合同会社提供のエンゲージメント・サーベイを全社員対象に実施※全設問の内、エンゲージメントに関する以下設問の回答を集計： 「私は、仕事を通じて個人として達成感を得ている」 「私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う」 「当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる」※各比率における小数点以下の処理によって、合計値が100％とならない場合があります。 b.DE&I当社グループは、女性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んでおります。 また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において、当社グループは「ADWGグループ人権方針」を策定して人種、民族、国籍、出身、性（性的指向・性自認を含む）、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重することを宣言しております。 c.健康経営従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて重要であると考えております。 そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しております。 具体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした啓蒙活動の実施、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでおります。 その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けております（2023年以来４年連続）。 ②指標及び目標人的資本に関する指標と目標については、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」に記載の通り、女性管理職比率を30％とすることを目標にしております。 その実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 また、当社は、健康経営の推進における指標として「健康経営優良法人」の認定を位置付けており、今後も認定維持に取り組んでまいります。 その他、上記方針に基づく指標と目標については今後設定を進め、モニタリングに努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、重要な経営課題として、下記マテリアリティ10項目を特定しております。 当社グループは、北極星（存在意義）を体現するとともに、マテリアリティ（重要な経営課題）に取り組むことで、ビジョンの達成を目指します。 これによって、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を推進してまいります。 各マテリアリティの考え方及び中長期的な取組方針は以下のとおりです。 ＜事業を通じて社会に提供する価値＞a.不動産価値の再創造 当社グループは主力の収益不動産事業を通じて、社会インフラである既存不動産の潜在的価値を引き出すべく、法令順守対応やバリューアップ工事等各種施策によって再生・長寿命化し、物件安全性、地域価値及び投資価値を高めてまいります。 b.資産形成機会の拡充 当社グループの収益不動産事業は、事業法人や富裕層顧客に対して優良な不動産投資商品を提供してまいりました。 2024年に掲げたビジョン「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」「BtoC40％」の達成に向けて、投資商品のサービスラインナップを拡充するとともに、より幅広い顧客層へのサービス提供を目指してまいります。 ＜企業の事業継続・価値向上に向けた能力/基盤＞c.品質と透明性の高い商品・サービスの提供 当社グループが提供する商品は、不動産かつ投資商品であり、人々の生活や資産と密接に連携するものであり、また、今後は検証中の不動産クラウドファンディング事業等を通じて、顧客数が急速に増加する見込みです。 今後も、品質管理を徹底するとともに、透明性の高いサービス提供により、安全性・信頼性が高く、顧客体験の向上に寄与する事業推進を行ってまいります。 d.デジタル活用による効率化と事業革新 AI・データ活用や業務のシステム化を通じて、ビジネスモデルの最適化・転換を推進します。 AIによる環境変化が加速する中、デジタル人材の採用及び役職員への教育を強化し、業務効率の向上、事業スピードの加速、及び新たな事業価値や市場の創出を目指してまいります。 e.多様な人財の能力発揮と組織力強化 当社グループは事業価値の源泉は人財であると認識しております。 多様な役職員がその能力を最大限発揮できる環境を整備することで、挑戦とイノベーション創出を可能とする良質な組織文化の醸成を推進し、当社グループが掲げる北極星・ビジョン・バリューの実現を目指してまいります。 f.ステークホルダーとの対話促進 取引先や顧客を含むサプライチェーンや株主及び投資家との継続的な対話と情報交換を推進し、信頼獲得とエンゲージメント強化を図ることで、協働による価値創出と企業価値の向上を目指します。 g.コンプライアンス・リスク管理の徹底 当社の事業活動を支える土台として、コンプライアンスやリスクの統制を徹底します。 信頼毀損や損失回避を前提としつつ、機会獲得につながる最適なリスクテイクを模索し、企業価値向上の土台を強化してまいります。 h.戦略的かつ柔軟な経営体制の強化 社会・環境変化に迅速に対応すべく、取締役会の多様性・実効性の確保を徹底し、経営機能を向上させるとともに、透明性・公平性・健全性の高いガバナンス体制を継続的に構築してまいります。 また、事業ポートフォリオの検証及び最適化を徹底し、企業価値の最大化を目指します。 ＜地球環境・社会の持続可能性のための責任＞i.地球環境・生物多様性・資源の保全 環境ガバナンスを整備し、環境課題の把握と影響評価を前提とした事業推進を徹底します。 事業活動を通じて将来世代への責任を果たすとともに、環境変化による損失の回避・低減及び事業機会の獲得・創出を目指します。 j.人権の尊重 従業員・取引先・サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重を徹底してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①方針及び戦略当社グループは、北極星（当社グループの存在意義。 「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。 」）を体現し、変化が激しく課題が複雑化する社会においても、持続的に成長するとともに社会への価値提供を継続的に実現するためには、人的資本への投資が不可欠であると認識しております。 そのため、マテリアリティの一つに「多様な人財の能力発揮と組織力強化」を定め、取り組みを進めており、全社横断的で自由闊達なコミュニケーションが可能な組織風土の醸成、及び従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる機会と環境の提供に努めるとともに、研修・育成制度を通じて従業員のスキルアップを支援してまいります。 a.従業員エンゲージメント当社グループは、2024年に長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定しております。 その実現に向けて、従業員が意欲的に働ける環境の構築を目指すとともに、生産性向上に寄与する従業員エンゲージメント向上施策を徹底して推進してまいります。 「北極星・ビジョン・バリュー」の策定にあたっては、全従業員を対象とした手挙げ制で選定されたプロジェクトメンバーを中心に推進するとともに、全従業員を対象に複数回のワークショップを実施しました。 ワークショップでは、従業員一人ひとりが会社のありたい姿と現状やそのギャップを考え、会社の課題に対する認識を深める場や、会社のありたい姿と個人のパーパスとの結合を図る場、会社の存在意義に対する解釈を深める場などを設けることで、今後の会社方針に対する従業員の納得度の向上、自律的行動の土台作りに寄与することを目指してまいりました。 また、策定後も新入社員を対象に、「北極星・ビジョン・バリュー」に対する理解を深めるためのワークショップを定期的に実施しております。 2025年１月に、「北極星・ビジョン・バリュー」に基づいて、人事ポリシーや評価・報酬制度を改定し、多様な人材が能力を発揮し、一人ひとりの自律的かつ創造的な活動を促進することを企図して、各種施策を推進しております。 また、2024年６月に実施したエンゲージメント・サーベイでは、グループ全体における課題として「経営層と従業員のコミュニケーション機会」や「キャリア目標の達成」等が挙がっておりました。 この結果を踏まえ、2025年においては、要となる管理職層に対するマネジメント研修に注力してまいりました（2025年実績：約1,900時間、31時間/人×参加者約60名）。 加えて、管理職層及び次期管理職層の従業員を対象とした合宿を実施し、経営戦略の浸透と経営課題に対する自分事化を図っております（2025年実績：約2,300時間、20時間/人×参加者約115名）。 また、月に一度上司との１on１ミーティングの実施を通じて従業員一人ひとりのキャリア開発を促進した他、半期に一度の経営方針発表会議や各種イベントを通じて、経営層と従業員の双方向コミュニケーション機会の創出に努めました。 その他、当社グループは、Unipos株式会社が開発・提供するサービス「Unipos」を導入し、従業員同士の相互的な称賛・感謝を促進することで、称賛・感謝と挑戦行動の好循環を基礎とした組織文化の構築に努めております。 2025年においては5,666件の称賛や感謝の投稿がなされており、毎年１月には同投稿内容に基づく社内年間表彰を実施しております。 これらの結果、2025年に実施したエンゲージメント・サーベイにおいて、エンゲージメントに関する設問の肯定的回答は2024年と比較して12ポイント改善しました。 特に、「経営戦略の浸透」「経営層への信頼」に関する設問はいずれも20ポイント以上改善いたしました。 併せて、正社員の離職率も2024年と比較して約９ポイント低下しました。 なお、従業員エンゲージメントに関する当社グループの強みと課題は、経営層のみならず従業員にも共有することで、トップダウン・ボトムアップ双方で従業員エンゲージメント向上に向けた取組みを推進しております。 これらの施策により、会社と従業員のエンゲージメントが高まることで、役職員による自律的な価値創造が可能となる組織を目指しております。 ＜エンゲージメント・サーベイスコアの推移＞ 2024年2025年前年比較肯定的回答47％59％+12pt中立的回答34％30％-４pt否定的回答20％11％-９pt ※クアルトリクス合同会社提供のエンゲージメント・サーベイを全社員対象に実施※全設問の内、エンゲージメントに関する以下設問の回答を集計： 「私は、仕事を通じて個人として達成感を得ている」 「私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う」 「当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる」※各比率における小数点以下の処理によって、合計値が100％とならない場合があります。 b.DE&I当社グループは、女性の社会進出を始めとした多様化の進む社会において、男女格差を解消し、あらゆるライフステージにある人々が働きやすく、それぞれのニーズに合った働き方を実現できる環境の整備が重要と認識し、ダイバーシティに関する社内発信や研修の実施、柔軟な勤務形態の導入や産前・産後・育児休暇の推進など、各種施策に取り組んでおります。 また、こうした多様な価値観のもと成り立つ社会において、当社グループは「ADWGグループ人権方針」を策定して人種、民族、国籍、出身、性（性的指向・性自認を含む）、年齢、社会的身分、障がいの有無、身体的特徴、信条、宗教など多様なバックグラウンドを持つ、従業員を含むあらゆるステークホルダーの多様性を尊重することを宣言しております。 c.健康経営従業員は一個人として、また社会の一員としてそれぞれの健康を守り高める権利と責務を有しており、また当社グループとしても、従業員がその能力を最大限発揮できるよう心身の健康の維持促進を支援することは極めて重要であると考えております。 そのため当社グループでは、グループ健康宣言として「社員の健康は、私たちがしなやかに変化し独創の価値を生み出すための、大切な源です」を掲げ、健康経営を推進しており、人事担当部署及び当社グループの従業員を中心に構成される健康推進委員会が中心となって取組みを実施しております。 具体的には、定期健康診断の受診及び保健指導・二次健診受診の促進、ヘルスリテラシー向上を目的とした啓蒙活動の実施、運動環境の提供、オフィス内飲食環境の整備、ストレスチェック・ケア等に取り組んでおります。 その結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けております（2023年以来４年連続）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標人的資本に関する指標と目標については、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」に記載の通り、女性管理職比率を30％とすることを目標にしております。 その実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 また、当社は、健康経営の推進における指標として「健康経営優良法人」の認定を位置付けており、今後も認定維持に取り組んでまいります。 その他、上記方針に基づく指標と目標については今後設定を進め、モニタリングに努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。 当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済情勢の変化当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。 当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （2）収益不動産所在地域の偏在及び自然災害や感染症の発生当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては主に米国ロサンゼルスを中心として、賃貸資産としての安定稼働性の高い地域に偏在しております。 地震、山火事及びその他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （3）顧客情報の流出当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。 当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。 しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （4）資金調達にかかるさまざまな不調① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。 しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。 また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 有利子負債への依存による支払利息の増加当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2025年12月期末において、連結総資産の63.5％を占めます。 当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ③ 資金調達手段の多様化の遅延または頓挫当社グループは、事業拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するべく、過去に４回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達を積極的に実施してまいりました。 一方で、継続的な資産収益性の改善のためには、財務バランスを最適化する多様な資金調達手段を有している必要があります。 これまでも多様な調達手段の研究を進めておりますが、経験値や情報あるいは専門人材等の観点から、それらが遅延または頓挫した場合、資金調達力が大きく低下する可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （5）人的資本投資の不足による代替人材確保の遅れ及び採用競争力の低下当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。 したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材が最大限の能力を発揮するための組織文化の醸成を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。 当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。 また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。 会社名許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由㈱ＡＤワークスグループ宅地建物取引業者免許東京都知事 (2)第105360号2025年10月10日から2030年10月９日まで宅地建物取引業法第66条労働者派遣事業許可厚生労働大臣 派13-3151052024年３月１日から2029年２月28日まで労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条有料職業紹介事業許可厚生労働大臣 13-ユ-3126412024年３月１日から2029年２月28日まで職業安定法第32条の９㈱エー・ディー・ワークス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(3)第8550号2023年12月20日から2028年12月19日まで宅地建物取引業法第66条不動産鑑定業者登録東京都知事(6)第1620号2024年８月17日から2029年８月16日まで不動産の鑑定評価に関する法律第41条一般不動産投資顧問業者登録国土交通大臣(一般)第424号2021年11月20日から2026年11月19日まで不動産投資顧問業登録規程第30条金融商品取引業者登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第597号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第132号―不動産特定共同事業法第36条㈱エー・ディー・パートナーズ宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第92782号2021年３月19日から2026年３月18日まで宅地建物取引業法第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣 (2)第2498号2021年11月10日から2026年11月９日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条㈱エンジェル・トーチ有料職業紹介事業許可 厚生労働大臣 13-ユ-3157432023年10月１日から2026年９月30日まで職業安定法第32条の９ＪＭＲアセットマネジメント㈱宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第107055号2021年11月20日から2026年11月19日まで宅地建物取引業法第66条 （7）米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。 ロサンゼルスの不動産市場は、2022年以降、金利上昇等の影響を受けて価格調整局面が続いており、中古住宅価格はピーク時から下落するなど、市場環境の先行きには不透明感が残っております。 このような市場環境のもと、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等により、投資に対する合理性が低下する可能性があるなど、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績当連結会計年度における売上高は67,531百万円（通期計画達成率111.6％）、営業利益は4,987百万円（同99.8％）、税前利益は5,190百万円（同105.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,315百万円（同115.5％）となりました。 また、ROEは16.9％となり、成長戦略に掲げたROE目標を２年前倒しで達成いたしました。 当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2025年12月期(通期計画)2024年12月期（実績）2025年12月期(実績)金額 金額 金額 売上比売上比売上比前年比通期計画達成率売上高60,500100.0%49,910100.0%67,531100.0%135.3%111.6%（不動産販売）－－(44,305)(88.8%)(62,436)(92.5%)(140.9%)－（ストック）－－(6,158)(12.3%)(5,598)(8.3%)(90.9%)－（内部取引）－－(△553)(△1.1%)(△503)(△0.7%)－－営業利益5,0008.3%3,2166.4%4,9877.4%155.1%99.8%税前利益4,9008.1%2,5475.1%5,1907.7%203.7%105.9%純利益2,8704.7%1,6103.2%3,3154.9%205.9%115.5% （注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 セグメントの概況は次のとおりです。 なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業）売上高 62,436百万円、営業利益 6,361百万円となりました。 国内の一棟収益不動産販売事業において、当連結会計年度の売上高が35,744百万円となり、前年同期比118％と拡大いたしました。 収益不動産に対する物件価値向上施策が奏功し、売上総利益については、前年同期比142％の5,774百万円と、売上成長を大きく上回って拡大しました。 さらなる成長に向けて新たにホテルの取得・商品化を実行しており、アセットタイプの多様化に向けた施策を進めてまいります。 不動産小口化商品販売事業においては、当連結会計年度の売上高が22,931百万円（前年同期比180％）、売上総利益が4,861百万円（前年同期比172％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長しました。 既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ております。 また、こうした評判が、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークをよりいっそう拡充する好循環に繋がりました。 仕入高は56,213百万円となりました。 20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。 今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は54,586百万円となり、前連結会計年度末より9,124百万円増加しました。 当連結会計年度の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 仕入れ販売売上 2024年12月期2025年12月期2024年12月期2025年12月期国内33,14256,21343,08659,302海外719-1,1933,133計33,86256,21344,27962,436 （ストック型フィービジネス）売上高 5,598百万円、営業利益 1,205百万円となりました。 ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA, Inc.の不動産管理収入などがあります。 （なお、エー・ディー・パートナーズは、2026年１月13日をもって吸収分割による事業売却が完了しております。 ）ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。 販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。 当連結会計年度のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期前年同期比賃料収入1,7831,72396.7％賃料収入以外（不動産管理・工事等）4,3753,87588.6％計6,1585,59890.9％ （注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。 ２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。 （2） 財政状態当連結会計年度においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。 結果として収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は前連結会計年度末から9,124百万円増加し、54,586百万円となり、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）は前期末から10,101百万円増加し、45,763百万円となりました。 その結果、当連結会計年度末の資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し12,252百万円増加し、72,062百万円となりました。 自己資本は、当連結会計年度末に3,315百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、及び為替換算調整勘定を1,055百万円取り崩したこと等を背景に前連結会計年度末から1,828百万円増加し20,544百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の28.5％となりました。 当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。 「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。 （資産）当連結会計年度末における資産合計は72,062百万円となりました。 うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が43,588百万円（構成比60.5％）、現金及び預金が11,909百万円（構成比16.5％）、賃料収入を目的として保有する不動産等（有形固定資産に含む）が10,997百万円（構成比15.3％）を占めています。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、51,485百万円となりました。 うち、有利子負債が45,763百万円を占めています。 （純資産）純資産合計は、20,576百万円となりました。 うち、資本金及び資本剰余金が11,779百万円を占めています。 （3） キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、11,634百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は5,954百万円減少しました。 これは、税金等調整前当期純利益5,190百万円を計上した一方で、棚卸資産の取得により資金が8,467百万円減少したこと、及び法人税等の支払いにより資金が1,214百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度の営業活動においては、国内の収益不動産販売事業が奏功し、税金等調整前当期純利益において通期計画を上回る業績を計上いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は1,335百万円減少しました。 これは、支出面で有形固定資産の取得による支出1,232百万円があったことが主な要因です。 当連結会計年度の投資活動においては、有形固定資産として計上している系統用蓄電所を３案件取得いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は8,900百万円増加しました。 これは、収入面では、新たな借入金、社債の発行による収入が合計55,032百万円あった一方で、支出面では借入金の返済、クラウドファンディングの返済、社債の償還による支出が合計45,671百万円あったことに加えて、配当金の支払い564百万円を行ったことが主な要因です。 当連結会計年度の財務活動においては、好調な仕入活動に連動し不動産担保融資を軸として資金調達を実施いたしました。 （4） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）収益不動産販売事業62,436,728140.9ストック型フィービジネス5,598,66090.9計68,035,389134.8 （5） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。 その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。 2024年８月に策定した北極星（パーパス）「ワクを超えるしなやかな発創で、世界を色鮮やかに染め直す。 」及びビジョン「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」の実現に向けて、新たな事業ポートフォリオ拡大に向けた研究開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。 （1）ストック型フィービジネス当連結会計年度の主な設備投資については、棚卸資産に計上していた販売用不動産973,194千円を長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。 （2）収益不動産販売当連結会計年度の主な設備投資は、収益不動産管理のためのシステム導入に伴う支出49,489千円の投資を実施しております。 （3）全社資産当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、オフィス拡充に伴う支出51,159千円と会計システムの更新に伴う15,450千円の投資等を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）―本社機能32,14729,755118,5502,998183,45152 (注) １．本社は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び商標権であります。 （2）子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社エー・ディー・ワークス本社(東京都千代田区)―本社機能66,7759,697―――5,5809,49491,548137東京都渋谷区等ストック型フィービジネス収益不動産2,818,20149,0512,5603,760,729(1,241.04)2,693,604――9,324,147―大阪支店 (大阪府大阪市北区)収益不動産販売事業営業所14,2853,825―――――18,1109福岡営業所(福岡県福岡市中央区)収益不動産販売事業営業所14,1786,717―――――20,8962 (注) １．株式会社エー・ディー・ワークスの本社及び大阪支店、福岡営業所は賃貸ビルであり、賃借費用が発生しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。 （3）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建設仮勘定その他合計ADW Hawaii LLC米国子会社（米国カリフォルニア州）ストック型フィービジネス収益不動産―1,677,186―1,677,186― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,593,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社および連結子会社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、政策保有株式を「保有目的が純投資目的以外の投資株式」としており、政策保有株式の投資類型を以下のように定めております。 ② 株式会社エー・ディー・ワークスにおける株式保有状況は以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的である投資株式保有はありません。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えております。 当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していくものとします。 当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と４つの主目的のいずれかに該当するものであると考えております。 投資類型呼称主目的コーポレート・ベンチャー・キャピタル型ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。 ②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。 ③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。 ベンチャーキャピタル型ＶＣ型資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。 当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。 なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。 （政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施する なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとしています。 政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していくものとしており、包括的な方針を決定する予定がないため、2024年４月１日公表の当社の「コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン（方針及び取組み）」の序章８.に当社の考えを明示し、コーポレートガバナンス・コード原則１-４(政策保有株式）はエクスプレインとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式159,990 （注）上記の他、投資有価証券勘定には、海外事業におけるLLC出資持分として1銘柄、国内事業における匿名組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）和田興産㈱35,00035,000当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。 有59,99048,790 （注）特定投資株式を取得する投資効果・合理性の検証については、ⅰ主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果の明確化ⅱ類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証の実施を行った上で、説明責任を充足させるために取締役会に報告しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 株式会社エンジェル・トーチにおける株式保有状況は以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的である投資株式保有はありません。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の現在のステージ、また当社の規模感を考えたときに、「業務提携」「資本提携」「Ｍ＆Ａ」は、成長戦略の一つと考えており、その一環で政策保有株式を持つことは有力な手段の一つであると考えております。 当社が政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していくものとします。 当社の政策保有株式（他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません）については、投資の主目的に応じて、以下の２つの類型と4つの主目的のいずれかに該当するものであると考えております。 投資類型呼称主目的コーポレート・ベンチャー・キャピタル型ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。 ②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。 ③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。 ベンチャーキャピタル型ＶＣ型資金拠出者（投資家）としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。 当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。 なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。 （政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例）①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施するなお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとしています。 政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額非上場株式以外の株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式278,841 非上場株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式 ＣＶＣ②31,666 （注）上記の他、非上場株式ＣＶＣ②として、1銘柄保有しておりますが、イノベーション探索としてＤＸに独自の技術・サービスを持つスタートアップ企業株式であり、当該銘柄は研究開発活動費用として処理しております。 貸借対照表計上額はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式15,460非上場株式14,100 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インフォメティス㈱8,10010,700当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。 無3,02911,620㈱FUNDINNO62,50062,500当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。 無75,81250,000 みなし保有株式該当事項はありません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 秀夫東京都武蔵野市5,359,20010.76 有限会社リバティーハウス東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-201,971,6003.96 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋1-13-1）900,0001.81 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2-15-1）892,8001.79 ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ（東京都中央区日本橋1-4-1）882,8101.77 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-13-14769,1001.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口)東京都港区赤坂1-8-1701,7511.41 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南2-15-1）690,2001.39 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内1-4-5）671,9441.35 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８０２（常任代理人 株式会社みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1）510,3001.02 計―13,349,70526.80 (注) 上記のほか当社所有の自己株式613,979株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 24,389 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 24,642 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８０２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数 (注)１1,196432当期間における取得自己株式数 (注)２15066 (注) １．内訳は下記のとおりです。 単元未満株式の買取請求による取得1,196株 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 また、内訳は下記のとおりです。 単元未満株式の買取請求による取得150株 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -432,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）49,670,764750,100－50,420,864 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による増加750,100株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,659,8101,196345,2761,315,730 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が所有する当社株式がそれぞれ、1,005,057株、701,751株含まれております。 （変動事由の概要） 単元未満株式買取による増加1,196株単元未満株式買増に伴う減少170株役員株式報酬信託から当社役員への株式交付に伴う減少166,716株役員株式報酬信託における株式売却に伴う減少136,590株新卒従業員を対象とした譲渡制限付株式交付に伴う減少41,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月19日 株式会社ＡＤワークスグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産41,781,916千円及び仕掛販売用不動産1,806,435千円を計上しており、総資産の60％を占めている。 これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。 ）である。 販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。 販売目的収益不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 （重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。 販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価に関連して、主として以下の手続を実施した。 ● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。 ● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。 ● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。 ● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。 ● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。 ● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤワークスグループの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＡＤワークスグループが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的収益不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産41,781,916千円及び仕掛販売用不動産1,806,435千円を計上しており、総資産の60％を占めている。 これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。 ）である。 販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。 販売目的収益不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 （重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。 販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価に関連して、主として以下の手続を実施した。 ● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。 ● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。 ● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。 ● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。 ● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。 ● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売目的収益不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産41,781,916千円及び仕掛販売用不動産1,806,435千円を計上しており、総資産の60％を占めている。 これらは、個人富裕層、事業法人及び不動産ファンド等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。 ）である。 販売目的収益不動産は、不動産市況の変化に加え、リノベーション及び開発の計画変更、リーシングの低調、資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下するなどの要因により、評価損が発生する可能性がある。 販売目的収益不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除し、リノベーション物件及び開発物件については、さらに改修費又は建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 （重要な会計上の見積り）の注記に記載されている通り、正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回り並びに建築費の今後の発生見込額である。 販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りについては、物件ごとの立地、構造、築年数、規模、購入者の属性等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 また、建築費の今後の発生見込額についても建築工事の遅延、追加工事の発生等の影響を受けることから経営者の主観を伴う。 さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価に関連して、主として以下の手続を実施した。 ● 購入検討委員会等各種会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、販売見込額、建築費の今後の発生見込額についての経営者の見積りについて検討した。 ● 経営者の販売見込額の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売見込額と実績とを比較した。 ● 保有期間等のリスクを勘案して抽出した物件について、販売見込額又はその計算要素となる想定賃料、想定利回りを類似物件と比較した。 ● 経営者が不動産評価の専門家を利用した物件の販売見込額については、専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、専門家が採用した方法、仮定を検討した。 ● 開発物件を対象に、経営者及び所管部署への質問、工事請負契約書及び工事進捗に関する報告資料の閲覧を実施し、工事遅延の有無、追加の建築コストの発生可能性について検討した。 ● 開発が計画より遅延している物件を対象に、工期の見通し、建築費の今後の発生見込額についての経営者の評価を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月19日 株式会社ＡＤワークスグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2025年１月１日から2025年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 881,145,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,952,424,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,162,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,755,000 |
| 土地 | 3,760,729,000 |
| 建設仮勘定 | 4,370,760,000 |
| 有形固定資産 | 61,902,000 |
| 無形固定資産 | 121,549,000 |
| 投資有価証券 | 487,393,000 |
| 繰延税金資産 | 74,194,000 |
| 投資その他の資産 | 12,951,808,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 531,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 304,500,000 |
| 未払法人税等 | 417,558,000 |