財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | Livero Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鹿島 秀俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6636-0300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2009年５月 ８月2010年８月2011年１月 2012年１月2014年２月2015年５月2016年２月 ９月2018年２月2019年７月 ９月 11月2020年１月 ９月2021年９月2022年４月 11月2023年６月 ７月 2024年３月 ５月 ７月 ９月 11月2025年９月 10月株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡プライバシーマーク（登録番号：10862073(08)）取得親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現 代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI」サービスを開始本社を東京都渋谷区に移転大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始本社を東京都港区に移転社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行東京都豊島区に東京支店を設置引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」より災害支援マップの公開転勤や社宅制度がない企業でも利用可能な「ベネフィット社宅」サービスを開始それに伴い「転勤ラクっとNAVI」から「社宅ラクっとNAVI」へサービス名称を変更情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」を提供開始引越業務の基幹システム「HAKO-Tec(ハコテク)」を提供開始東京都港区に100％子会社として株式会社TANTを設立（資本金50百万円）東京支店を本社に移転技術部門の体制強化に向けたCTO（最高技術責任者）職の新設日本企業に向け、外国人材雇用の全面サポートを行う「外国人就労支援」を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (１) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。 」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。 (２) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。 移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。 各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。 表示名売上区分サービス名称サービス依頼者サービス利用者主要サービス及びサービス提供者転貸サービス及びサービス提供者広告サービス及びサービス提供者部屋探し引越しでんきガスインターネット家賃保証火災保険ダンボール広告Web広告不動産事業者引越事業者新電力事業者ガス小売事業者インターネット回線事業者家賃債務保証事業者損害保険事業者HAKOPLATANT不動産会社向けサービス新生活ラクっとNAVI新生活ラクっとNAVI不動産事業者転居をする個人—〇〇〇〇————法人企業向けサービス社宅ラクっとNAVIワンコイン転勤社宅法人企業等転勤をする従業員〇〇〇〇〇————ベネフィット社宅法人企業等の従業員〇〇〇〇〇—〇——ヘヤワリ法人企業等個人法人企業等の従業員転居する個人〇〇〇〇〇〇〇——TANT法人企業等法人企業等———————△〇引越会社向けサービスハコプラWEBHAKOPLAHAKO-Tec引越事業者引越事業者—〇———————HAKO-Ad法人企業等法人企業等———————〇△引越しラクっとNAVI個人転居をする個人〇〇〇〇〇———— ① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」 主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。 不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。 サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。 最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。 以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。 また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 ② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」 社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。 法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。 不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。 「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。 クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。 「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。 法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。 当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。 「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大２年間割引になるサービスです。 煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。 当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。 「TANT」は、2024年９月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。 総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。 最近５年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 （単位：件）（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。 また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。 「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。 サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。 ③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」 当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。 当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員１人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。 これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。 「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。 引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。 「HAKO-Ad（ハコアド）」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。 2025年12月期末日現在、HAKOPLA（ハコプラ）参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ④ 引越しラクっとNAVI（引越会社向けサービス） 引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。 お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リベロビジネスサポート （注）２東京都港区100,000移転者サポート事業100.0役員の兼任１名資金の貸付業務委託管理業務受託（連結子会社）株式会社ＴＡＮＴ （注）２東京都港区50,000移転者サポート事業100.0資金の貸付業務委託出向契約管理業務受託 （注）１.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）147（148）（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）140（148）36.25.14,822（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 ２.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 ３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.3100.0-77.677.384.8（注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2025年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）としております。 賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。 正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。 アルバイトに含まれるのは、パートタイマー及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、創業以来「困った困ったを、良かった良かったに。 」を経営理念として掲げ、「新生活を迎える方だけではなく、送り出す方、また新生活を始めるに当たって必要なサービスを提供する方、それぞれの課題解決に貢献する」ことをミッションに事業を展開しております。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会問題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 具体的には、移転に伴う新生活関連サービスという幅広い市場をターゲットとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、当該市場における部屋探し、引越し、でんき、ガス、インターネット回線等のライフラインの手配、また法人においては社宅管理等をワンストップで提供し一元管理することで、新生活を迎える方へのサポートに加えて、新生活に関わる不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者等の幅広いニーズに応える事業を展開しております。 新生活を迎える際に直面するそれぞれの課題を、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することによって、新生活関連市場における社会課題である引越しワンストップサービスの推進、賃貸契約における電子契約の推進、引越し難民問題の解消などの課題に対しても同時に解決することを目指しております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客の利便性の向上、業務の効率化、転勤業務の軽減及びコスト削減といった各種課題に関して、個人・法人に捉われることなく、すべての顧客の満足に目を向けた「オールユーザーファースト」という考えで、新生活の課題を解決していくとともに、顧客満足度の向上を図ることで更なる企業価値の最大化に尽力しております。 (２) 目標とする経営指標等 当社グループは持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、転貸戸数及び法人企業等の登録数についても主要な指標と考え「月次売上高（速報）および主要 KPI に関するお知らせ」として毎月開示を実施しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上高（千円）3,586,5294,364,484営業利益（千円）455,340760,303転貸戸数（戸）44,65054,459法人企業等（社）3,7134,016 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、日本企業における慢性的な人材不足という社会課題の解決に向け、「外国人就労支援」を開始するとともに、生成AIやデータ活用を通じた既存サービスの利便性向上を重要な課題と位置付け、継続的に取り組んでおります。 また、安定した技術基盤の構築と開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設し、エンジニア組織の拡充を進めております。 加えて、中長期的な企業価値向上に向けた人材基盤の強化の一環として、女性活躍推進にも継続的に取り組んでおります。 今後も、技術力に加え、人材や組織体制の強化を通じて質とスピードの両立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。 このような状況の下、2025年12月期において「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が527,687件（前期比31.1％増）、「社宅ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数が同50,939件（前期比6.7％増）と堅調に推移しておりますが、更なる事業成長を実現するべく、以下の戦略を実行してまいります。 ① 顧客基盤の拡充 当社は設立当初より、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」において、新生活の起点である転居先が決まったことに並行し不動産事業者等から転居した方に対する新生活サポートを依頼されるよう提携を進めてまいりました。 その後、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」により移転者情報を法人企業等で人事異動が決まったことに並行して総務人事担当者より依頼を受け、サービスの提供を開始いたしました。 その結果、2025年12月期末日現在、サービス依頼者としての不動産事業者等の登録数は1,491社、法人企業等の登録数は4,016社となっております。 今後も、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化し、法人企業等に対しては、当社サービス認知度向上施策を強化することにより顧客基盤の更なる拡充を図ります。 具体的には、不動産事業者等については、サポート依頼者としての側面だけではなく、法人企業等の転勤又は福利厚生としての部屋探しを依頼するサービス提供者及び賃貸物件転貸サービスにおける借主としての側面を拡大させ、不動産事業者の仲介件数及び管理物件の稼働率を向上するための提携活動を強化してまいります。 法人企業等については、福利厚生事業者や社宅管理事業者などの代理店からの新規企業の獲得、展示会などの外部イベントへの当社サービスの積極的な展示又は出店等による認知度向上施策を強化することにより、顧客基盤の更なる拡充を図ります。 ② サービス提供事業者との関係強化 当社の移転者サポート事業は、特定のサービスを販売又は特定の事業者の代理となっておらず、サービス利用者の立場となりサービス利用者が必要とする最適なサービスの提供をサポートするものであります。 サービス利用者の満足度を最大化するためにはサービスの選択肢を豊富にする必要があり、そのために数多くのサービス提供事業者との提携を実現しております。 2025年12月期末日現在、サービス提供事業者としての不動産事業者の提携数は753社、引越事業者は225社、ライフライン提供事業者は101社となっております。 また、当社ではサービス利用者の満足度を最大化するための高いサービス品質も必要であると考えており、当社がサポートする顧客の満足度をともに最大化してくれる事業者との関係を強化することで、ユーザーファーストの立場でサービス利用者が必要とするサービスの提供を実現できるものと考えております。 不動産業界においては「社宅推進プロジェクト」、引越業界においては「引越業界の未来をつくる会」を発足し、１社では解決できない共通した業界の課題等を解決していくことに取組んでおります。 これによりサービス提供事業者との関係性が強化されております。 ③ クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開 従来から存在する法人企業等に対する社宅管理サービスは、各社の事業モデルの変化と、働き方改革及び転勤を伴うジョブローテーションの見直しにより減少傾向にある市場を、社宅管理サービス事業者各社で取り合っている環境にあります。 一方で、法人企業等の安定的な成長のため、人材の確保と定着は重要な課題と認識されており、法人企業等が従業員に対して提供する福利厚生などについては、改めて付加価値の向上及び改善が検討されている環境にあります。 当社では、全国の不動産事業者との提携により、様々な部屋探しのサポートをして参りましたが、上記の環境変化に対応すべく、従来の転勤社宅及び福利厚生として提供する社宅に加えて、企業に勤める従業員個人が利用可能な、最大２年間、毎月2,000円の家賃割引が受けられるサービス「ヘヤワリ」のサービス展開に至っております。 従来の社宅管理で提供されていた法人企業等の総務人事担当者の工数削減のみに留まることなく、法人企業等の福利厚生に対する新たな価値を創出し、さらには働く個人の住み方の変革を実現すべく、提携不動産事業者等と協力して新たな事業を推進してまいります。 ④ 引越しプラットフォーム価値の向上と高い成約率の実現 引越しの需要と供給のバランスが崩れることを起因として、ここ数年社会問題となっている引越し難民という課題に対して、当社は引越事業者の供給を最適化することにより解決を図っております。 具体的には、当社が全国の提携引越事業者が利用できるプラットフォームシステムを開発し、全国の提携引越事業者が自社では対応できない引越案件を任せることができる引越事業者を、又は自社で対応する引越案件を提供してくれる引越事業者をマッチングすることにより、引越事業者の引越サービスの顧客価値最大化と経営効率の向上を同時に図っております。 また、従来からの課題である、エリアを限定して営業している引越事業者のエリア外の引越受注に対しても、都市間で運行している幹線便の利用や積みと下ろしの分割及びマッチングをプラットフォーム上で実現することにより、引越事業者の受注機会を最大化することによる収益の向上を図るとともに引越サービス自体の供給量の最大化も実現しております。 こうした取り組みについては、プラットフォームシステムを開発するだけで実現できるものではなく、真に引越事業者と顧客に重きを置いたサービスを開発し続けてきた当社と引越事業者との信頼関係がなければ実現するものではなく、他社が真似することが難しい参入障壁の高いサービスであると自負しております。 ⑤ データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大 当社グループは新生活関連事業者の課題解決や新生活を開始する顧客等のデータベースを活用したサービスを提供しており、代表的なサービスは以下のとおりとなります。 ・web上で契約情報確認のできる社宅管理サービス ・クラウド賃貸契約サービスにおける火災保険サービス ・単身赴任、長期出張及び一人暮らしをサポートする家具家電レンタルサービス ・長距離運送及び大型家具家電運送等の引越案件のマッチングサービス ・引越事業者が利用する燃料や段ボール等の共同購入 ・引越会社の人材不足をサポートする人材マッチングサービス ・引越業界に特化した業務の一元管理が可能なクラウド型業務基幹システム 当社グループでは今後も幅広い領域をカバーした新生活関連事業者の課題を解決する新サービスを開発、拡大することにより、全社の事業成長を実現してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新生活を迎える人とサービスを提供するパートナー企業双方の『困った困ったを、良かった良かったに。 』に変えていくことを経営理念として掲げております。 新生活を迎える際に直面する「困った」を的確に抽出し、新生活サービスプラットフォームを通じて解決することで「良かった」に変えていくことにより、顧客とパートナー企業の信頼を高めて企業価値を向上してまいります。 上記経営理念のもと、急速に変化する市況に対応するため、当社グループでは以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。 ① 事業基盤の強化 当社グループの基盤事業である「新生活ラクっとNAVI」及び「社宅ラクっとNAVI」においては、利用者を増加させるとともにサポートの品質向上が最重要事項であると考えております。 利用者増加のため、法人企業等の契約獲得に注力し当社グループが管理する社宅戸数を増加させることにより、強固な事業基盤構築を目指してまいります。 ② パートナーシップの拡大 当社グループの事業運営においては、サポート実施時に具体的な業務を担当する不動産事業者、引越事業者、新電力事業者、ガス小売事業者、インターネット回線事業者等多くの事業者との連携が必要不可欠となっております。 移転者サポート事業の継続的な発展のために引き続き事業者とのパートナーシップの拡大を図ってまいります。 ③ デジタル連携の推進 当社グループでは新生活関連サービスのデジタル化及びワンストップ化の推進が必要であると考えております。 政府や民間事業者と連携して、引越しに伴う手続きの負担を軽減し、手続漏れを防止するため引越しワンストップサービスの実証実験に参加する等の取組みを実施してまいりました。 また、クラウド賃貸契約サービスにおける転貸借契約の電子化を起点として、不動産業界のデジタル化や新技術の活用を推進してまいります。 ④ 新規事業の開発と推進 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が不可欠であります。 「新生活ラクっとNAVI」「社宅ラクっとNAVI」「HAKOPLA（ハコプラ）」に続く新たな事業を企画すると共に、「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」「HAKO-Ad（ハコアド）」「HAKO-Tec（ハコテク）」等、新サービスの開発を推進し、事業間シナジーの最大化を目指してまいります。 ⑤ 組織体制の整備 当社グループは、今後の事業拡大及び事業基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の確保及び従業員の育成が重要であると考えております。 そのため、これまで同様継続して従業員の育成に注力し、事業規模に応じて組織体制の整備を進めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報及び機密情報を有しているため、情報管理の徹底が重要であると考えております。 当社グループは、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、さらに内部監査部門によるモニタリングを実施する等、情報管理体制の構築及び運用に努めております。 今後につきましても、PDCAサイクルに基づく管理体制の継続的な見直し・改善、及び従業員向け研修の実施を通じて、情報管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関するガバナンス 当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を企業の社会的責任と認識しており、今後も事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 当社のサステナビリティに関する取組みについては、管理本部が中心となりサステナビリティに関する課題を検討・抽出し、重要事項は取締役会において報告し審議を行うこととしております。 これは企業経営や法務等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見等を踏まえて多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためであります。 (２)戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。 具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 また、中長期的な企業価値の向上には技術革新の継続及び高度専門人材の育成が重要であるとの認識のもと、技術戦略及び研究開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設いたしました。 CTOの統括のもと、技術ロードマップの策定、研究開発テーマの優先順位付け及び技術人材の育成を推進し、事業の持続的成長に資する技術基盤の構築に取り組んでおります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2025年は85.5％の社員が参加いたしました。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 (３)リスク管理 当社グループの、サステナビリティに関するリスク管理につきましても「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクを把握し、抽出されたリスクに対して未然に防止策を審議又は対処することにより、リスクの低減及びリスク管理体制の強化を図っております。 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制と同様であります。 (４)指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％27.3％30.3％男性労働者の育児休業取得率50％100％50％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％83.4％86.5％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％97.3％91.1％平均残業時間数（全体） ※120ｈ19.6ｈ18.2ｈ（男性労働者）22.1ｈ20.6ｈ（女性労働者）17.2ｈ16.2ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％51.2％53.3％（正規雇用者）49.7％52.4％（非正規雇用者）55.4％56.5％退職率 ※27％未満11.1％10.1％社員旅行参加率90％85.5％85.2％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.5ポイント4.4ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント10.21ポイント9.82ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 戦略 | (２)戦略①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略 当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。 具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 また、中長期的な企業価値の向上には技術革新の継続及び高度専門人材の育成が重要であるとの認識のもと、技術戦略及び研究開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設いたしました。 CTOの統括のもと、技術ロードマップの策定、研究開発テーマの優先順位付け及び技術人材の育成を推進し、事業の持続的成長に資する技術基盤の構築に取り組んでおります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2025年は85.5％の社員が参加いたしました。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％27.3％30.3％男性労働者の育児休業取得率50％100％50％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％83.4％86.5％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％97.3％91.1％平均残業時間数（全体） ※120ｈ19.6ｈ18.2ｈ（男性労働者）22.1ｈ20.6ｈ（女性労働者）17.2ｈ16.2ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％51.2％53.3％（正規雇用者）49.7％52.4％（非正規雇用者）55.4％56.5％退職率 ※27％未満11.1％10.1％社員旅行参加率90％85.5％85.2％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.5ポイント4.4ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント10.21ポイント9.82ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み(ａ)人材の育成について 当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に社会の発展に寄与することを目指します。 さらに、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する人事制度の構築を目指しています。 役割等級制度に基づき、職種・マネジメントの両軸で役割を設定し、個人の能力と意欲を最大限に引き出すとともに、５か年計画を共有することで、従業員の長期的なキャリアビジョンを踏まえた人材育成とサポートの実現を図ります。 また、中長期的な企業価値の向上には技術革新の継続及び高度専門人材の育成が重要であるとの認識のもと、技術戦略及び研究開発体制の強化を目的としてCTO（最高技術責任者）職を新設いたしました。 CTOの統括のもと、技術ロードマップの策定、研究開発テーマの優先順位付け及び技術人材の育成を推進し、事業の持続的成長に資する技術基盤の構築に取り組んでおります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修 ・任意型のキャリア開発イベントの開催 ・資格取得推奨制度 (ｂ)社内環境整備について 当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。 また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。 具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。 ・社内ポータルサイト等での育児休業の周知 ・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施 ・従業員向け教育（職場風土醸成） ・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促 す） ・長期間労働の抑制（有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムとPC操作ログを取得するシステムを 併用し、客観的な労働時間管理） 人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。 (ｃ)従業員エンゲージメント向上 当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。 毎年参加率や満足度が高く、2025年は85.5％の社員が参加いたしました。 (ｄ)パルスサーベイの実施 当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。 毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。 継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。 今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）実績（前連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合40％27.3％30.3％男性労働者の育児休業取得率50％100％50％女性労働者の育児休業取得率100％100％100％有給休暇消化率（正規雇用者）80％83.4％86.5％有給休暇消化率（非正規雇用者）90％97.3％91.1％平均残業時間数（全体） ※120ｈ19.6ｈ18.2ｈ（男性労働者）22.1ｈ20.6ｈ（女性労働者）17.2ｈ16.2ｈ女性労働者比率（全体）45％～55％51.2％53.3％（正規雇用者）49.7％52.4％（非正規雇用者）55.4％56.5％退職率 ※27％未満11.1％10.1％社員旅行参加率90％85.5％85.2％社員旅行満足度 ※34.8ポイント4.5ポイント4.4ポイントパルスサーベイ ※410.5ポイント10.21ポイント9.82ポイント（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。 ※１ 平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※２ 退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。 ※３ ５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 ※４ 15ポイントを満点としたアンケートを実施しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１) 引越業界の動向について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは「移転者サポート事業」の単一セグメントで事業を行っており、引越しに伴う事業となります。 日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、想定した以上に世帯数及び移動世帯数が減少した場合や競合との競争激化により当社グループが市場でシェアを獲得できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について（発生可能性：中 ／影響度：大） 当社グループが事業を展開する引越関連業界において類似するビジネスを展開する企業は数社あるものの、サービスの特性、その導入実績、新生活関連事業者とのネットワーク等様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経済情勢や法人企業等の人事異動傾向について（発生可能性：高 ／影響度：大） 当社グループは、法人企業等の転勤に伴う新生活をサポートすることで収益を得ております。 法人企業等の従業員の転勤は定期的な人事異動に拠る傾向が大きい状況であるため、経済情勢の悪化や法人の異動方針の変更等により引越しを伴う異動が減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいてユーザーの個人情報、さらにはユーザーが保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。 当社グループは個人情報の取り扱いに関して、法務総務部を主管部署とした個人情報保護体制を構築・運用し、個人情報保護に万全を尽くしております。 具体的には、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、役職員を対象とした個人情報保護に関する社内研修や社内システムへのアクセス権限管理の厳密化等の対策を行っております。 また、当社は、個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を受け、定期的に更新しております。 さらに、内部監査部門によるモニタリングを実施し、管理体制の有効性の確認および改善に努めております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外部からの悪意による不正アクセス行為及び関係者の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの「移転者サポート事業」は、提供するサービス内容に応じて、宅地建物取引業法、電気通信事業法、賃貸住宅管理業法、職業安定法及び旅行業法等の法的規制の適用を受けております。 当社グループでは、法務総務部を主管部署として、外部専門家（弁護士等）と連携し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの整備・運用等により法令遵守体制の構築に努めております。 現時点において、これらの許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来、法令違反その他の事由により許認可の取消し又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) システム障害について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定運用のためにシステム企画部等が主管部署となり、情報システム管理規程及び情報システム運用管理規程を制定し、セキュリティソフトの導入をはじめサーバーアクセスログの解析・セキュリティソフトのレポート解析・定期脆弱性診断及びシステム更新時の脆弱性診断等の対策を実施しております。 当社は、2024年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得いたしました。 しかしながら、アクセス数の突発的な増加、人的ミス、コンピュータウイルスの混入、第三者によるサーバやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の様々な要因により、当社の想定を超えるシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、事業展開の対象領域としている不動産業界及び引越業界において、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、新規事業開発及び新規サービスの提供を検討しております。 これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること及び適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 人材の採用、育成及び定着について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループでは、人材の採用、育成及び定着は、今後の継続的な成長実現のための重要課題であると認識しております。 このため、新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材を確保するとともに、社内研修や人事制度の改善、福利厚生の拡充等により、人材の育成や定着率の向上を図っておりますが、当社グループが求める人材を計画どおりに確保できなかった場合、採用・育成した人材が当社グループの事業に寄与しなかった場合、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定人物への依存について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社代表取締役社長である鹿島秀俊及び常務取締役である横川尚佳は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループは、両名に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営体制の強化を図っております。 しかしながら、現状において、何らかの理由により両名が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス体制について（発生可能性：低 ／影響度：中） 当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの対策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループが運営するサービスは、インターネット関連技術を基盤としております。 インターネット業界における技術革新のスピードは著しく、当社グループでは、これらの変化等に迅速に対応できるよう、最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しておりますが、今後の技術革新や顧客ニーズの変化に伴い、最新技術への対応が困難となった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配当政策について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を変更し、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当性向30％を目安に総合的に考慮し決定することとしております。 しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中 ／影響度：低） 当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。 今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は785,400株であり、発行済株式総数5,405,500株の14.5％に相当しております。 (15) 知的財産権について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう法務総務部が主管部署となり、弁理士及び弁護士との連携をすることで必要に応じた対策を講じております。 しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者で成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について（発生可能性：低 ／影響度：大） 本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。 しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟、その他の法的手続の内容、結果及び損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節変動について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループは、転勤等により人の移動が増加し、サービス提供のピークを迎える３月、４月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期及び第２四半期連結会計期間の比重が大きくなっております。 また、比較的売上高が小さくなる第３四半期及び第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として発生するほか、次年度の繁忙期に向けた戦略的な先行投資を実施することがあります。 これらの要因により、第３四半期及び第４四半期では営業利益が低水準、あるいは営業損失を計上する可能性があります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当連結会計年度における四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりとなります。 単位第１四半期（１～３月）第２四半期（４～６月）第３四半期（７～９月）第４四半期（10～12月）合計（通期）売上高（千円）1,246,9181,224,884983,156909,5244,364,484構成比（％）28.628.122.520.8100.0営業利益（千円）281,456271,097146,95760,792760,303 (18) 自然災害や新型の感染症について（発生可能性：低 ／影響度：大） 当社グループは、「社宅ラクっとNAVI」及び「引越しラクっとNAVI」においては、引越しに伴うサービスを提供しております。 これらのサービスは人が引越しをすることにより収益が発生するものであり、天災や紛争、新型の感染症等の影響を受けて人の移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。 しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定の販売先への集中について（発生可能性：中 ／影響度：中） 当社グループの主要取引先は、2025年12月期において当社総売上高の26.9％を占めるコールセンターによりライフライン等の手配を代行する株式会社ラストワンマイルと、2025年12月期において当社総売上高の16.3％を占める大手インターネットサービスプロバイダであるソフトバンク株式会社となっており、当社の取り扱いサービスにおける当該企業への依存度は高い状況となっております。 当該企業とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 また、当社といたしましては、当該特定取引先への依存度を下げるべく既存取引先への拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、双方の合意又は当該特定取引先からの解約通知等により継続的取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）、営業利益は760,303千円（前連結会計年度比67.0％増）、経常利益は765,416千円（前連結会計年度比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。 2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。 引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec（ハコテク）」が成長を牽引しました。 利益面におきましては、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、第３四半期以降の教育・採用及び人件費が抑制されました。 加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）などの一過性の費用が剥落したことも寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益が増加いたしました。 なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は5,257,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,521千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が406,020千円、売掛金が90,017千円、前渡金が553,604千円、流動資産「その他」が41,637千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は2,230,902千円となり、前連結会計年度末に比べ570,790千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が415,134千円、長期前払費用が147,215千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が35,200千円増加、有形固定資産が4,381千円、投資その他の資産「その他」が49,891千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は7,488,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,312千円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は2,960,855千円となり、前連結会計年度末に比べ647,671千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が479,345千円、買掛金が61,330千円、未払法人税等が84,294千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は1,868,299千円となり、前連結会計年度末に比べ605,984千円増加しました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が313,182千円、預り敷金及び保証金が289,529千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は4,829,154千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,655千円増加しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,658,990千円となり、前連結会計年度末に比べ407,656千円増加しました。 これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,246千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356,682千円、自己株式の取得により自己株式が75千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より406,020千円増加し、2,320,408千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、963,787千円（前連結会計年度は828,460千円の増加）となりました。 これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が765,416千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い未収入金が33,491千円、前渡金が553,604千円増加した一方で、前受金が472,675千円、長期預り金が313,182千円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、480,147千円（前連結会計年度は456,596千円の減少）となりました。 これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が541,943千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が134,872千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、117,076千円（前連結会計年度は16,874千円の増加）となりました。 これは主に配当金の支払額が157,013千円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額前年同期比不動産会社向けサービス2,160,780千円125.8％法人企業向けサービス1,877,778千円115.4％引越会社向けサービス325,925千円134.4％合計4,364,484千円121.7％ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社586,29616.3586,54813.4株式会社ラストワンマイル471,50913.11,174,81426.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は146社増加、サポート件数は前年に比べ125,099件増加しました。 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が303社増加、サポート件数は前年に比べ3,179件増加しました。 また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、ハコプラ参加事業者が４社増加、案件マッチング数は12,817件増加し64,946件となりました。 当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。 不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,491社（同146社増）、ユーザー数が227,070人（同42,720人増）に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が4,016社（同303社増）、ユーザー数が38,895人（同2,417人増）に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が158社（同４社増）となり、順調に推移しました。 特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,228,715千円（前期比67.7％増）となりました。 サービス別の内訳は、不動産会社向けサービスにおける支払手数料等が994,056千円（前期比72.2％増）、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が187,757千円（前期比52.4％増）、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が46,901千円（前期比45.0％増）であります。 以上の結果、売上総利益は3,135,768千円（同9.9％増）となり、売上総利益率は71.8％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,375,464千円（前期比1.0％減）となり、前連結会計年度に比べ22,945千円減少しました。 これはコールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたことに加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）に伴う一過性の費用が減少したことによるものであります。 以上の結果、営業利益は760,303千円（同67.0％増）となり、営業利益率は17.4％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、5,936千円となりました。 これは主に業務受託手数料等によるものであります。 営業外費用は823千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。 以上の結果、経常利益は765,416千円（前期比61.3％増）となり、経常利益率は17.5％となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は233,799千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前期比56.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。 事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、更なるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は6,434千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。 なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は137,080千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設4,42516,824272,588293,838130大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設3,984－－3,98410（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。 ２.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。 ３.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者を含んでおりません。 ４.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)移転者サポート事業本社機能及び業務施設110,493大阪支店(大阪府大阪市北区)支店機能及び業務施設12,315 (２)国内子会社該当事項はありません。 (３)在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等は次のとおりであります。 2025年12月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社東京都港区移転者サポート事業業務基幹システム等48,80019,700自己資金2025年11月2026年12月（注）法人企業向けサービスシステム27,840－2026年３月2026年６月業務基幹システム等16,320－2026年11月2027年５月 (注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,434,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,080,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,822,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,650,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鹿島 秀俊東京都三鷹市1,913,10036.06 横川 尚佳東京都中央区1,371,00025.84 株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３丁目７番１号455,0008.58 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）234,3004.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号93,5001.76 株式会社ラストワンマイル東京都豊島区東池袋４丁目21番１号アウルタワー３階72,0001.36 リベロ取引先持株会東京都港区虎ノ門３丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３階70,7311.33 株式会社ＨＩＴＥＮ東京都三鷹市新川２丁目17番３号70,0001.32 李 秀礼東京都品川区64,0001.21 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）34,6900.65計－4,378,32182.52（注）当社は、自己株式100,099株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,544 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 1,613 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4075,040当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）15,354,35051,150－5,405,500合計5,354,35051,150－5,405,500自己株式 普通株式（注）2100,05940－100,099合計100,05940－100,099（注）１．普通株式の発行済株式の増加51,150株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月23日株 式 会 社 リ ベ ロ 取 締 役 会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リベロの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リベロが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、株式会社リベロ（以下、会社）が開示している売上高にはインターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額が含まれている。 インターネット回線事業者からの成果報酬に係る売上高は、会社が提供する新生活ラクっとNAVIを中心としたサービスを利用して新居を決定した顧客に対し、会社がインターネット回線等の取次ぎをサポートした結果である。 この成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等に基づいて確定されるが、会社が支払通知書等を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要する。 そのため、決算においては、期末月（12月）について、インターネット回線事業者からの速報値に基づいた概算により売上高の計上を行っており、慎重に検討する必要がある。 当監査法人は、インターネット回線事業者からの成果報酬による売上高の金額に重要性があり、また、当該売上高は速報値に基づいた概算計上が含まれるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 ①売上高の概算計上額の正確性を担保する内部統制である、インターネット回線事業者から送付されるインターネット開通件数との照合、及び単価マスターに基づく成果報酬単価の計算過程について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．インターネット回線事業者からの収入の妥当性評価 ①期末月以外の売上高の検討においては、インターネット回線事業者から送付された支払通知書、及び入金額との突合を実施した。 ②期末月における概算計上額の検討においては、以下の手続を実施した。 ・期中の概算計上額と支払通知書との乖離状況を検討した。 ・概算計上額の算定方法の合理性と見積りの精度を評価した。 ・概算計上に利用されたインターネット開通件数について、インターネット回線事業者から送付されたインターネット開通件数の速報値との突合を実施した。 ・成果報酬単価について、単価マスターに基づく単価計算過程を検討した。 ・決算締め後において、確定金額となる支払通知書を確認し、概算計上額との乖離状況を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月23日株 式 会 社 リ ベ ロ 取 締 役 会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2025年１月１日から2025年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベロの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット回線事業者に対する概算計上売上高の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 302,451,000 |
| その他、流動資産 | 13,983,000 |
| 有形固定資産 | 34,632,000 |
| ソフトウエア | 229,847,000 |
| 無形固定資産 | 263,189,000 |
| 投資有価証券 | 1,650,000 |
| 長期前払費用 | 467,866,000 |
| 繰延税金資産 | 55,268,000 |
| 投資その他の資産 | 330,802,000 |