財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-23 |
| 英訳名、表紙 | ibis inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神谷 栄治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6222-5277（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年５月静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業2001年４月愛知県名古屋市で株式会社へ組織変更2001年12月特定労働者派遣事業届出2005年６月フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」リリース2005年９月フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」リリース2006年２月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月高機能メールアプリ「ibisMail」iPhone版リリース2011年４月高機能メールアプリ「ibisMail」iPad版リリース2011年６月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPad版リリース2011年９月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」iPhone版リリース2011年11月タッチ時代の新チャットアプリ「ゆびちゃ」リリース2012年４月「ibisPaint」の広告配信（広告売上）を開始2014年２月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」Android版リリース2014年４月大阪市東淀川区に大阪支社を開設2016年12月「ibisPaint」等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継2017年８月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破2017年12月東京都中央区に東京事業所を開設2018年３月労働者派遣事業許可取得2019年９月株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、「ibisPaint」等の一切の権利義務を当社が承継2019年10月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破2020年10月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破2021年12月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破2022年４月2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成（App Store、Google Play合算、data.ai by Sensor Tower調査） 2023年１月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が３億を突破2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月モバイルペイントアプリ「ibisPaint Edu」リリース2023年10月クラウドストレージサービス「ibisStorage」リリース2024年５月モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの累計ダウンロード数が４億を突破2024年７月登記上の本店所在地を名古屋本社から東京本社へ変更 年月概要2024年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設2025年１月株式会社テクノスピーチの株式を取得し子会社化2025年９月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5億を突破2025年11月株式会社ゼロイチスタートの株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社２社（2025年12月31日現在）で構成されており、事業の種類別に、「モバイル事業」、「ソリューション事業」及び「AI歌声合成事業」の３つの事業を展開しております。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※ 売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 (1) モバイルセグメントモバイルセグメントは、当社の「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションに、「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発及びサービス運営、さらには「ibisPaint」で制作された全世界のユーザーコンテンツに発表の場を与えるオンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。 モバイルセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。 ※プラットフォーム事業者とは、「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。 ※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。 ■ ビジネスモデル当社は「ibisPaint」をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザーに提供しております。 「ibisPaint」は無料で基本的な機能を使用することのできるペイントアプリで、「ibisPaint」上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益を得ております。 SSP事業者への広告枠の提供は本セグメントの広告ビジネスにおける主な収益源となっております。 また、より快適に利用いただくために、２つの有料サービスを提供しております。 １つは、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供であり、月額課金制と年額課金制の２種類の方法があります。 もう１つは、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの提供であり、初回インストール時に広告非表示機能付の有料版を購入する方法と無料版のインストール後に広告除去アドオンを購入する方法があります。 両サービスは本セグメントのアプリ課金収入モデルにおける主な収益源となっており、当連結会計年度において、アプリ課金売上（サブスクリプション課金及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上をはじめて上回るなど、課金収入へのシフトが明確になってきております。 上記、アプリ課金収入及びアプリ広告売上については、ユーザーの獲得・維持が収益構造の源泉となっております。 そのため広告投資（広告宣伝費）を計画的に行っております。 また「ibisPaint」は、世界の19言語に対応したアプリであり、積極的な海外プロモーション（投資対象国は61ヶ国）を実施し、ユーザー数の増加及び収益の拡大に繋げております。 なお、2022年６月にリリースしましたWindows版ペイントアプリ「ibisPaint」については、当初は売切型アプリのみを販売しておりましたが、2024年３月に定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）の提供を開始いたしました。 そして、2025年８月にMac版をリリースし、プロユース×マルチデバイス展開の事業方針の元、サブスクリプション課金をはじめとするアプリ課金の成長を加速させております。 （注１）：複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。 ※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 ■ 事業の特徴① 基本機能が無料で使い放題、全世界で5.2億ダウンロード超え「ibisPaint」は自社開発のモバイルペイントアプリであります。 世界各国、趣味としてイラストを描く人、職業としてイラストを描く人、すき間時間にイラストを描く人が多く存在します。 イラストを描く年齢層も幅広く、スマホを使い始めた子供からシニアまでほとんどを網羅しています。 このアプリの最大の特徴は「基本機能が無料で使い放題」であることです。 その結果、App Store「グラフィックス＆デザイン」カテゴリにおいて、2025年に全世界でもっとも多くのアクティブユーザー数を獲得し、2019年から７年連続でカテゴリ世界１位を維持いたしました（注２）。 MAU(注３)は2025年12月に全世界で4,007万人、ダウンロード数は2025年12月末に５億2,052万件に達しております。 「ibisPaint」は、世界のどこかで「１秒で2.2人にダウンロード」（注４）され拡がり続けています。 （注２）：App Store（2019年–2025年1～11月）、全世界、月次、data.ai by Sensor Tower 調べ。 （注３）：「Monthly Active Users」の略で、月あたりのアクティブユーザー数を示す。 ソーシャルメディアやソーシャルアプリなどで、適切な利用者数を示す値として使われる指標。 （注４）：2025年の年間新規ダウンロード数70,976,055を基に算出。 ※ 2016年12月から2019年９月までの「ibisPaint」の数値は当社の財務諸表に含まれておりませんが、参考情報として記載しております。 ② 自社運営のオンラインギャラリー「ibispaint.com」（注５）「ibisPaint」で創り出されたイラストを投稿できるメディア「ibispaint.com」は、ユーザーから投稿された作品がイラスト、マンガ等の種別に日別、月間、年間ランキング形式で閲覧できるようになっている他、投稿されている作品データをダウンロードすることができ、お絵かきのテクニックを学ぶこともできるようになっております。 これらの特色により、作品へのコメント等を通じてユーザー同士のコラボレーションが活発に行われており、「ibisPaint」へのエンゲージメントの創出に貢献しております。 （注５）：「ibispaint.com」は、2025年12月末現在、作品の投稿、ユーザーの交流等のサービス提供を目的としており、収益はありません。 ③ 海外ユーザー数が日本国内ユーザー数を上回る当社アプリの最大の特徴は全世界で支持されていることです。 2025年12月末現在、「ibisPaint」の累計ダウンロード数において、海外比率は全体の93.9％に達しており、日本国内のダウンロード数を著しく上回っております。 この理由としては、「言語を要しないイラスト制作」分野であること、主要な「19言語」に翻訳されていること、有料版を購入しなくても「基本機能が無料で使い放題である」ことが挙げられます。 ユーザー獲得手法については、2016年９月期以降、世界61ヶ国のインターネット広告に出稿しており、広告出稿による効果に関するデータをモニタリングすることで、効果的な海外プロモーションを実施しております。 国内人口は減少が見込まれるなか、まだまだ増える世界人口を相手にすること、増え続ける「モバイル」ユーザーを対象にしていることは大きなアドバンテージであると考えております。 ④ α・Z世代のユーザー割合が多い一般的に、1990年代中盤以降に生まれた世代がZ世代、2010年代序盤以降に生まれた世代がα世代と言われています。 ニュースにも頻繁に取り上げられているこれらα・Z世代は、SNS等の発信力もあり、これからの社会の消費行動や価値観の中心になり得る存在です。 また顧客生涯価値（注６）を高めることにおいてα・Z世代を取り込むことは極めて重要であると考えております。 「ibisPaint」のユーザー属性を年代別に分析したところ、「ibisPaint」のα・Z世代の割合は44.1％を占めておりました（2025年1月-11月の数値。 日米２ヶ国、data.ai by Sensor Tower調べ）。 「ibisPaint」は全世界のα・Z世代を中心にユーザーを拡大深耕しております。 （注６）：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益（Life Time Value）のこと。 ⑤ 無料版ユーザーからの収益無料版でも「基本機能は使い放題のアプリ」を提供、という部分に、当社の一番の強みがあります。 通常、アプリビジネスは、サブスクリプション（定額課金）や購入（売切課金）をどれだけ獲得するかが鍵になると考えられています。 当社の無料版アプリはユーザーに配信される広告から収益を得ています。 無料だから簡素なアプリでいい、無料だから縮小版でいい、という考えではなく、全世界中イラストを思い思いの場所・タイミングで描いてほしい、そんな気持ちから「基本機能が使い放題」のアプリを無料で提供し続けています。 また、無料版が充実していることから、高い水準の顧客満足度を実現しています。 満足度が高いことで以下のユーザー行動につながっております。 ※ 2026年１月19日時点のアプリストア評価 a. リテンション（顧客の囲い込み、流失防止） 顧客満足度が低いアプリであれば、顧客は使用を停止し、競合アプリに乗り換えてしまいます。 顧客満足度の高さはリテンションに直結しています。 またイラストを描くという行動上、慣れたアプリから他のアプリにスイッチする、ということは時間が経てば経つほど難しくなります。 b. 顧客生涯価値への貢献 無料版であっても顧客がアクティブであり続ける限り広告収益をもたらします。 ⑥ 差別化の源泉モバイルセグメントでは、モバイル最適化、優秀なエンジニア、スピードへのこだわりが三位一体となって、「ibisPaint」の開発力・サービス運営において他社製品との差別化を図っております。 ※ GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、画像描写などを行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップ(プロセッサ)のこと。 ※ UIとは「User Interface」の略で、ユーザーとモバイルアプリとのインターフェース（接点）のことを表す。 ※ UXとは「User Experience」の略で、ユーザーがモバイルアプリを通じて得られる体験を表す。 「ibisPaint」の製品ラインナップは以下のとおりです。 (2) ソリューションセグメントソリューションセグメントでは大きく分けて２つの事業を展開しております。 １つはスマートフォンやタブレット端末などインターネット端末用のアプリケーション開発、クラウドサーバ環境構築及び運用保守等を提供している受託開発事業、そしてもう１つはシステムエンジニア等のIT技術者派遣事業です。 当社には20年以上培ってきたモバイル開発技術・ノウハウがあり、最新の技術や開発環境にも対応可能な優秀なエンジニアが多数在籍しております。 その豊富かつ高度な技術力を受託開発やIT技術者派遣として企業向けに提供を行う事業セグメントであります。 ソリューションセグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。 ■ ビジネスモデル受託開発事業は準委任契約（履行割合型・成果完成型）又は請負契約によるもので、モバイルアプリやWebアプリ等の開発や運用保守を受託しております。 受託開発に係る売上はフロー型の収益モデルであり、運用保守に係る売上は受託開発したアプリ等の運用保守が継続する限りは安定的に収益が見込めるストック型の収益モデルであります。 クラウドコンピューティングを用いたサーバ環境構築・移行・運用保守については原則として当社内のみで行っており、収益モデルはアプリの受託開発・運用保守と同様であります。 IT技術者派遣事業は、当社が無期雇用契約を締結したシステムエンジニア等の技術者を、労働者派遣契約に基づき、顧客である求人企業（派遣先企業）に派遣し、その人材派遣料を収益源とするビジネスモデルであります。 ※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 ■ 事業の特徴① 受託開発の特徴スマートフォンやタブレット端末の登場以降、急速な情報通信技術の発展により様々な分野においてデジタルサービスの創出、利活用が進む中において、当社は顧客のIT戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するためのベストパートナーとして技術を提供し、よりエキサイティングでスピーディな社会の創出の一役を担いたいという考えから以下の５つのポリシーを掲げております。 ・顧客第一主義顧客視点に立った場合、時にはお客様と意見が食い違う場合もありますが、過去事例や最新の動向をふまえ、双方納得がいくまでディスカッションし、最良の解を導き出します。 ・プロジェクトマネジメント最初に開発するアプリに最適なプロジェクトスコープをご提案し、合意されたスコープに基づき、安心してお任せいただけるマネジメント体制を確立いたします。 ・蓄積された高い技術力これまで自社アプリを含め、数多くの開発案件に携わり培ってきた高い技術力を最大限に活かし、最新の技術も取り入れながら開発を進めていきます。 ・スピード対応顧客のニーズ、お客様のご要望、トレンドの変化などに、スピーディに対応。 また高い技術をもった技術者が密に連携をとってスピーディに開発します。 ・ワンストップアプリの企画から、設計・開発・テスト・リリースまではもちろんのこと、インフラ設計、構築、運用支援までワンストップでサポートします。 有限会社アイビスとして設立以降、当社はNTTドコモ社フィーチャーフォンi-mode用サイト「NetIbis」のリリースを皮切りに、Eコマースシステム「Ibis Ecom System」、フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ「ibisBrowser」、フィーチャーフォン用フルメーラアプリ「ibisMail」及びiPhone・iPad用メールアプリ「ibisMail for iPhone/iPad」といった様々なモバイルアプリを時代のニーズに合わせて開発し、提供してまいりました。 モバイルセグメントで培ったこれらアプリの開発技術やリリース、運用ノウハウを有していることがソリューションセグメントとしての強みにもなっており、企画段階やユーザーインターフェース（UI）/ユーザーエクスペリエンス（UX） に関するご相談にも対応することができるほか、アプリと連携するバックエンドのWebシステム等も含めた設計から開発・運用までを自社においてワンストップで開発することが可能となっております。 また、当社は、クラウドサーバ上で動作するアプリケーションに最適な設計を考慮したサーバレス構築や移行から運用・保守及び新規事業への導入コンサルティング等も行っております。 さらには、本事業では2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。 ② IT技術者派遣の特徴当社は2001年12月に常時雇用される労働者（無期雇用者）だけを派遣の対象とする特定労働者派遣事業の届出を行いました。 以降、システムエンジニア等のIT技術者派遣に特化して事業を行っております。 また、2018年３月には労働者派遣事業の許可を取得し、有期雇用者の派遣も行えるようになりましたが、高い技術力や豊富な経験を有するシステムエンジニア等を自社で育て、派遣先企業との長期的な関係を構築するという方針の下、引き続き、無期雇用者の派遣のみ行っております。 雇用者に対しては、能力や職位に応じた教育カリキュラムを構築し、当社の経験豊富なエンジニアが講師として研修を行う等、スキルアップの機会を多く設けるように努めております。 「ibisPaint」の開発・運用実績やソリューションセグメントにおける様々なアプリ等の受託開発実績は本事業の強みとなっており、ホームページを見た顧客からの直接受注獲得や受託開発の顧客からの紹介受注獲得に繋がっております。 情報通信技術の発展によるDXや多様なITサービスが展開されている中において、IT人材の需要は今後も高まる傾向が見込まれるため、引き続き本セグメントを拡大していく方針であります。 (3) AI歌声合成セグメントAI歌声合成セグメントは、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチ（2025年１月31日に完全子会社化）のBtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」事業とBtoB向けの受託開発事業の２つを手掛けるセグメントとなり、当連結会計年度第２四半期より損益の連結計上を開始しております。 AI歌声合成セグメントに関する事業系統図は、次のとおりであります。 ■ ビジネスモデル「VoiSona」事業は、最新のAI技術で人間らしい自然な歌声や話し声を生成する無料のAI歌声合成アプリ「VoiSona」を通じて提供する有料ボイスライブラリなどのアプリ課金が主な収益源となっております。 ボイスライブラリは、お試しの初期搭載のボイスライブラリ(1種）は無料で提供しているものの、著名なキャラクターやアーティストと数多くコラボし、国内外のユーザーに支持される幅広い品揃え（30以上の有料ボイスライブラリ）を取りそろえております。 AI歌声合成アプリ「VoiSona」は、現時点では、PC（Windows/Mac）版のほか、iOS用モバイル・タブレット端末がリリースされております。 受託開発事業は、企業ニーズに合った多様なボイスライブラリなどの開発や音声エンジンのライセンシングを行っております。 前者に係る売上はフロー型の収益モデルであり、後者に係る売上はストック型の収益モデルとなっております。 ※ 売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。 ※ 売上構成比上のVoiSonaには、便宜上、同じBtoC領域のCeVIOの売上高と、VoiSona及びCeVIO向けボイスライブラリ制作の売上高が含まれております。 ※ CeVIOとは、2012年に設立された、大手4社と共同で展開するユーザー生成コンテンツを支援するための共同プロジェクトのことを指します。 ■ 事業の特徴 AI歌声合成セグメントは、「世界最先端のAI音声関連技術で人々の暮らしを豊かに、世界を楽しませる」を VISIONに掲げる株式会社テクノスピーチが提供する事業セグメントとなります。 同社は、名古屋工業大学を中心と して開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月に設立されました。 事業の特徴としては 以下の４つが挙げられます。 ① 今後大きく成長が見込まれる音声合成市場（注７） グローバル市場において、2023年に6,000億円～8,000億円とみられていた市場規模は、2030年には1兆1,600億円 ～1兆4,000億円規模へ急成長が見込まれております。 ② 世界にも通じる経営陣と技術力、開発力 音声合成領域を研究領域とする大学教授で唯一、紫綬褒章を受賞した代表取締役 徳田恵一をはじめ、同教授の 研究室卒業生や東京大学卒業の優秀な研究者・開発者を抱え、少数精鋭組織でありその技術力は日本トップクラス です。 ③ 大手企業との太いパイプと取引実績 株式会社コナミデジタルエンタテインメント、株式会社円谷プロダクション、カシオ計算機株式会社、株式会社 河合楽器製作所、ブラザー工業株式会社、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、ソフトバンクロボティ クス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント等の大手企業との継続的かつ安定的な取引実績 を持っております。 ④ 基盤事業であるBtoB事業と今後の成長性が高いBtoC事業 大手企業からの継続的な受託業務をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2012年に参画したCeVIOプロジェク トに加え、2022年にローンチしたAI歌声合成アプリ「VoiSona」にて、B2C領域を中心に事業拡大を見込んでおりま す。 （注７）：音声合成市場の市場規模は、360iResearch社の「音声合成市場：コンポーネント別（サービス、ソフトウェア、ソリューション）、タイプ別（ニューラル＆カスタム、非ニューラル）、言語別、展開モード別、組織規模別、業種別– 2024年～2030年のグローバル予測」によります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社テクノスピーチ名古屋市東区38,444AI歌声合成100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ゼロイチスタート東京都中央区2,000ソリューション100.0役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モバイル48ソリューション272AI歌声合成11全社（共通）25合計356 （注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)34133.84.14,608 （注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)モバイル48ソリューション268全社（共通）25合計341 （注）１．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者-100.075.681.070.9- （注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。 ＜Mission＞ アイビスはモバイルに精通した技術者集団イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ないモバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する ＜Vision＞ アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく ＜Value＞ 高い技術のエキスパート集団最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団であるという自覚を持ち、社会の課題を解決する スピーディな意思決定と実行スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、スピーディに意思決定を行い実行する 継続的なチャレンジスピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、新しい価値を創り出す (2) 経営環境＜モバイルセグメント＞当連結会計年度は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。 当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和７年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。 また、2025年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって、今後も広告市場はさらに成長すると予測されております。 当社のアプリは累計93.9％が海外からのダウンロードですが、同市場においては、発展途上段階や人口増加の国も多数あり、「ibisPaint」にはまだまだ多くの未開拓ユーザーが全世界に存在すると考えております。 当社は市場の大きさを以下に想定しております。 a.アプリ販売市場 TAM（注)１ターゲット市場当社売上高実績 (注)２国内 (注)３1,037億円115億円3.8億円国外 (注)４１兆3,717億円1,522億円10.8億円 (注)１．TAM（Total Addressable Market）獲得可能な最大市場規模のこと。 ２．当社売上高実績は2025年12月期の数値（以下、同様）。 ３．アプリ販売市場（国内）におけるTAM※の額1,037億円は、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模>⑤その他」1,395億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％を掛けて算出。 又、ターゲット市場の額115億円は、 2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をアプリ販売市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。 ４．アプリ販売市場（海外）における1兆3,717億円は、 Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。 2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）から、便宜上、経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％を掛けて算出した額1兆4,755億円から国内のTAMの額1,037億円を差し引いて算出。 又、ターゲット市場の額1,522億円は、前述の11.1％をアプリ販売市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。 b.ネット広告市場 TAMターゲット市場当社売上高実績国内 (注)５651億円72億円2.8億円国外 (注)６5,582億円619億円10.6億円 (注)５．ネット広告市場（国内）におけるTAMの額651億円は、電通グループのCCI、電通、電通デジタル、セプテーニが共同発表した調査レポート「2024年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」上での2024年の「インターネット広告媒体費」2兆9,611億円のうち、ディスプレイ広告7,650億円・ビデオ（動画）広告8,439億円・成果報酬型広告727億円、以上合計1兆6,816億円に、総務省が発表した「令和7年版情報通信白書」上でのスマートフォンの保有割合74.4％、及び経済産業省が発表した調査レポート「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」上での2024年の「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模> ⑤その他」の割合5.2％の乗算結果3.9％を掛けて算出。 又、ターゲット市場の額72億円は、2022/3/25～2022/3/28に株式会社クロス・マーケティング経由で実施した日本でのイラストアプリに関するアンケート調査上で、母集団（N=5,154）のうち、デジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（国内）におけるTAMの額に掛けて算出。 ６．ネット広告市場（海外）におけるTAMの額5,582億円は、Grand View Researchが発表した「In-app Advertising Market (2025 - 2033)」28兆3,212億円（USD 182.06 billion。 2025/12/31時点のTTB155.56円で換算）に、便宜上、１．の2024年の「インターネット広告媒体費」に対する前述の媒体費3種類の割合56.8％、及び乗算結果3.9％を掛けて算出した額6,234億円から国内のTAMの額651億円を差し引いて算出。 又、ターゲット市場の額619億円は、前述のデジタルイラストを描く顕在層・潜在層の割合11.1％をネット広告市場（海外）におけるTAMの額に掛けて算出。 ＜ソリューションセグメント＞2019年３月に経済産業省が公表したIT人材需給に関する調査によると、IT人材の供給数は減っていく一方で、需要数が高まることから需給ギャップが拡がり、2030年には約41万人から79万人のIT人材不足が生じると見られております。 2025年においては、コロナ禍からの回復が進み、世界的な経済の安定化が見られる中で、企業のシステム投資需要も引き続き堅調に推移しています。 このため、中長期的に市場はさらに拡大していくものと考えております。 また、日本企業において経済産業省が推進する「DX化」というトレンドがあります。 特に業務の効率化、働き方改革などでは「スマホ化」の需要は一段と増えております。 さらに受託開発に目を向けると、大手企業からのロボティクス案件などもあり、これからも当社の最新技術思考が顧客にアピールできると考えております。 PCから「スマホ×DX化」という相乗効果による追い風を受けて、アプリ開発市場は持続的に拡大していくものと考えられます。 TAM (注)９ターゲット市場当社売上高実績受託開発 (注)７７兆205億円２兆8,643億円5.3億円IT技術者派遣 (注)８１兆4,678億円5,988億円15.1億円 (注)７．受託開発市場におけるTAM（7兆205億円）は、IDC Japanが発表した「国内ITサービス市場予測」における、2024年の国内ITサービス市場規模より抜粋。 ８．IT技術者派遣市場におけるTAM（1兆4,678億円）は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査（2025年）」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模（見込み値）より抜粋。 ９．これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合（40.8%）を用いて算出している。 当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場（2兆8,643億円）およびIT技術者派遣市場のターゲット市場（5,988億円）を算定している。 (3) 経営戦略 ＜モバイルセグメント＞モバイルセグメントは、特にアプリ課金市場においては、ターゲット市場に対して売上規模がまだまだ小さく、当面は世界的なマーケットで売上拡大に注力するステージであると考えております。 ① サブスクリプション本格強化同セグメントにおけるBtoCビジネスにおける収益源としましては、広告非表示機能を含む追加機能や追加素材、追加ストレージ等の利用が可能となる定額課金型のプレミアム会員サービス（サブスクリプション課金）と、アプリ上の広告が非表示となる売切型アプリの２種類の方法があります。 これまでは累計ダウンロード数の増加＝広告ビジネスにおける収益を最重視しておりましたが、今後は、サブスク予備軍200万人（注）９に対して、プレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施し、同サービス経由でのサブスクリプション課金売上を増加させることにより、同セグメントにおいて、市況の影響を直接受けやすい広告ビジネスの売上に依拠しないような収益構造を目指し、リスク分散してまいります。 (注)９．サブスク予備軍とは、無料広告ユーザーのうち、課金率が5％（業界平均3～10％）となる場合のユーザー数と定義。 ② プロマーケット開拓本格強化「ibisPaint」はモバイルペイントアプリのNo.１ブランドだからこそ、PC版も使いたい既存ユーザーが多数存在したため、2022年６月にWindows版をリリースし、随時、機能拡充を行ってまいりました。 当初は売切課金型のみ販売しておりましたが、2024年３月にはサブスクリプション課金型の提供を開始しております。 また、クリエイターの求める機能を引き続き搭載するなど、機能を拡張し続けることで、プロのクリエイター向けマーケットへも本格的に参入いたしました。 2025年８月には待望のMac版をリリースすることにより、全デバイスで「ibisPaint」ブランドを確立し、新たな収入源を獲得してまいります。 ③ 高機能開発本格強化「ibisPaint」はリリース当初より、モバイル端末用に適合、最適化することを念頭に置いて開発した自社製品ですが、競合他社の製品は、一般的にハードウェアの性能が高いPC端末用に開発された製品が多く、かつ、開発において多大な人件費を継続的に投入しております。 当社の製品は、プロのイラストレーター等が使用するパソコンのペイントソフト並みの機能を搭載しているものの、他社との差別化において、継続的な改善と新機能の追加、及びモバイル端末用としてのさらなるUI（ユーザーインターフェース）及びUX（ユーザーエクスペリエンス）の強化は事業戦略上の根幹をなすものであります。 加えて、昨今のAI（人工知能）技術の発展や、2025年１月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチのAI音声合成技術を取り込む等により、さらに付加価値を高めた製品の開発も可能となっていることから、当面は、高機能戦略を踏襲し、ユーザーにとって魅力のある製品を開発し続けることによって、全世界でのシェアの拡大を進めてまいります。 ＜ソリューションセグメント＞ソリューションセグメントも、ターゲット市場に対して売上規模が極めて小さく、当面は売上拡大に注力するステージであると考えております。 ① SI（システムインテグレーション）体制構築当社のソリューションセグメントは、受託開発とIT技術者派遣の２つの事業を提供しておりますが、受託開発を強化し、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化してまいります。 モバイルDX（デジタルトランスフォーメーション）という追い風に乗って、当社が得意とするスマートフォンやタブレットなどインターネット端末のアプリケーション開発における最新の技術を磨き続け、システム導入におけるコンサルティングや要件定義から、設計、開発、運用までワンストップで新しい顧客へ提供できる体制を積極的に推進してまいります。 ② 新たな開発手法等への取り組みスマートフォンやタブレットなどのアプリ開発は、アジャイルやスクラムなどの最新のアプリケーション開発手法や、AI・Web3.0などを活用した開発生産性の抜本的向上策などの技術進化が著しい分野であります。 当社は、高い品質管理マネジメントと利益管理マネジメントの両立を目指して、継続して新しい開発手法等を取り入れてまいります。 ③ eラーニング強化当社においては、全社従業員向けの教育研修として、2018年よりeラーニングサービスを導入・運用しておりましたが、ソリューション事業所属のITエンジニアに対しては、技術革新が著しい昨今において、最新の開発技術・言語・スキルが学べるより専門性が高いeラーニングサービスの追加提供を2023年より導入いたしました。 今後は、更に社外研修を新規提供するなど、更に充実した教育研修制度を構築、実施してまいります。 ＜AI歌声合成セグメント＞ 2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（完全子会社化）を完了し、同社の事業はAI歌声合成セグメントとして位置付けることとなりました。 本件株式取得により、株式会社テクノスピーチは当連結会計年度第１四半期末から当社の連結子会社となり、当連結会計年度第２四半期以降の当社の連結業績に含まれております。 当社は、株式会社テクノスピーチの現在の主力事業である受託開発については、エンジニア人材の拡充とライセンス（ロイヤリティ）ビジネスを推進することにより、安定的な成長を見込むと共に、今後の主力自社製品となる、人間の歌い方をリアルに再現するAI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」については、ユーザーのニーズが高いボイスライブラリを優先的に充実し、更なるユーザの拡充ならびに高い売上の成長を見込んでおります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業の成長性、収益性を判断する重要な経営指標としまして、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 また、サービス別ではモバイルセグメントの主力製品である「ibisPaint」のDAU（注）、サブスクリプション契約数、及びソリューションセグメントのITエンジニア数を重要な事業KPIとして位置づけ、増加に向けた企業運営に努めております。 なお、各指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期DAU(千人)5,7815,8806,581サブスクリプション契約数(人)119,380232,053397,640ITエンジニア数(人)240240254 （注）：DAUは「Daily Active Users」の略で一日あたりのアクティブユーザーのこと。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇に加え、米国の通商政策動向や中国経済の減速、国際的な地政学リスクの長期化などの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。 そのような中、当社は、モバイルセグメント、ソリューションセグメント、AI歌声合成セグメント全てにおいて売上高を成長させるとともに、連結後の営業利益の額及び率を重視する経営方針を維持しております。 これらを踏まえて、セグメント毎に対処すべき課題を以下に表記いたします。 ＜モバイルセグメント＞モバイルセグメントについては、前連結会計年度までの８年にわたる海外プロモーション投資の効果により、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」のブランド力が世界レベルで格段に向上した結果、全世界での「ibisPaint」のアクティブユーザー数における対直接競合シェアは引き続き高い占有率を維持しております（88.6%※）。 当連結会計年度においても、前連結会計年度から広告宣伝投資（広告宣伝費）を削減するオーガニック成長を継続し、概ね奏功しているものと判断しております。 従って、2026年12月期もこの戦略を踏襲することとし、広告宣伝投資（広告宣伝費）を2.9億円（前年同期比△8.9%）とする計画です。 同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の３点が挙げられます。 ※アクティブユーザーシェアのデータは2025年１～11月の数値。 data.ai by Sensor Tower調べ。 比較対象は当社が全世界で直接競合するものとして考えている５アプリ。 ①サブスクリプション課金への更なるシフトモバイルペイントアプリ「ibisPaint」について、ユーザーのニーズ、トレンドの変化などに今迄以上にスピーディに対応し、AIやディープラーニングなど最先端且つ高度な技術を最大限活用することによって、全世界のユーザーの更なる拡大及び深耕を持続的に推進していきます。 具体的には、4,000万人へのアクティブユーザーに対して、無料のアプリ内自社広告活用によるプレミアム会員サービスへの誘導の推進、サブスクリプション契約率を高めるより緻密な導線設計、及びサブスクリプションならではの新機能のリリースなどにより、サブスクリプション課金への移行を強力に促進していく所存です。 そして、広告市況に左右されない盤石な収益基盤の確立を早期に目指すと共に、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。 ②プロユース × マルチデバイス展開①に掲げるサブスクリプション課金の本格強化のためには、プロマーケットへの本格的な進出が欠かせません。 2022年６月にはWindows版を、2025年８月にはMac版をそれぞれリリースしましたが、今後も、プロユースに耐えられる新機能をあらゆるデバイスで提供し続けることで、サブスクリプションの成長をスケールアップさせてまいります。 そして、α・Z世代を中心としたデジタルイラストのファーストアプリという強みを活かして、公私共に生涯の創作パートナーとして定着化を図り、全ユース・全デバイスで「ibisPaint」ブランドを加速させてまいります。 ③開発人材の確保、育成及び維持AIやディープラーニングなどの急速な技術革新への対応はもちろん、海外マーケッターや海外サポートなども含めたあらゆる職種での人材の質及び量の向上がモバイル事業の拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、ニーズにあった機能やサービスを適切なタイミングでユーザーへ提供できる体制を構築していくことが重要であると認識しております。 特に同セグメントにおけるモバイルアプリ開発エンジニアについては、高度なプログラミングの知識はもちろんのこと、画像処理技術を調査・研究・実装するための論理的思考力及び科学的リテラシーが求められます。 そのために、引き続き、高い専門性を有する優秀な理系出身者人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、高成長の源泉としてまいります。 ＜ソリューションセグメント＞ソリューションセグメントについては、ノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートの2026年４月１日付での吸収合併を契機に、高収益・高再現性を実現するSIer型事業モデルへ進化を加速させていく方針を掲げております。 同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の２点が挙げられます。 ①営業力・開発力強化策スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどのアプリケーション開発支援について、ＩＴコンサルティングからクラウドサーバ運用・保守まで高付加価値なSI体制を提供する開発体制を構築、進化させながら、多彩な業種業態の大手エンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を図ることで顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。 ②開発人材の確保、育成及び維持ソリューションセグメントにおいても、AIやディープラーニングなどの活用を筆頭にあらゆる顧客の開発ニーズに応えられるハイスキルな技術力を有する豊かな経験が求められます。 これらの優秀な人材の確保、育成及び維持は、同事業発展のための根幹と考え、引き続き、適時必要な戦力となるITエンジニアの採用を行い、育成・維持していくことを、安定成長の源泉としてまいります。 そして、最新の技術を駆使して受託案件の開発生産性を更に向上させるなどして、セグメント利益の額・率の更なる向上を目指してまいります。 ＜AI歌声合成セグメント＞AI歌声合成セグメントについては、2025年１月31日に完全子会社化した株式会社テクノスピーチが展開するAI音声合成技術関連事業のセグメントとなり、当連結会計年度第２四半期より損益の連結計上を開始しております。 単体の営業利益ベースでは３年以内に、技術関連資産やのれんの償却を踏まえたセグメント利益ベースでは５年以内に、それぞれ黒字化を計画しております。 同セグメントにおける対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。 モバイル事業とのシナジー効果当社グループの一社となった株式会社テクノスピーチについて、予定通りの年数以内で着実に投資回収できるよう、BtoC向けのAI歌声合成アプリ「VoiSona」において、当社が持つモバイル開発技術力・グローバルマーケティング力・事業企画力に加え、以下のような高いシナジー効果を創出・維持し、グループとしての成長を中長期的にブーストさせてまいります。 ・サブカルチャー志向のクリエイター層の支持・キャラクター表現に不可欠なイラスト・音声とイラストが融合する新たな創作文化の発展そして、「ibisPaint」と同様、世界中のユーザーに愛されるモバイルアプリに進化させてまいります。 ＜グループ全社＞当社は、前連結会計年度第２四半期より、成長戦略の一環としてM&Aの調査を開始いたしました。 そして、その結果、2025年１月31日に株式会社テクノスピーチを、2025年11月21日に株式会社ゼロイチスタートをそれぞれ完全子会社化し、グループ経営に舵を切ることとなりました。 グループ全社における対処すべき主な課題としましては、以下の点が挙げられます。 グループ内部管理体制の構築及び運用当社は、当連結会計年度第２四半期から損益の連結計上を開始し、有効性が高く、且つ効率の良いグループ内部管理体制の構築及び運用を行っております。 2026年４月以降もモバイルセグメント・ソリューションセグメント共にM&Aを推進していく方針のため、引き続き、組織体制の最適化、 内部統制とリスク管理の高度化、グループ経営陣のリーダーシップと監督など、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献による中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要な課題であると認識しております。 今後においては、然るべき時期に、サステナビリティを巡る課題に適時適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 （２）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。 そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 当社におけるリスクマネジメントの取組については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。 そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。 そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット広告市場動向の変化（顕在化の可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。 当社グループはモバイル事業において広告市場の影響を抑えるような収益構造を目指し、定額課金型である「ibisPaint」のプレミアム会員サービスへの誘導を強化するプロモーション策を実施してまいりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー嗜好の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）モバイルアプリ市場内外において新しいコンテンツサービスが次々とリリースされ、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい競争環境において、当社グループの提供するモバイルアプリがユーザーのニーズ及びトレンドの変化にスピーディに対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはマーケティングによるユーザー嗜好の把握や既存ユーザーからの意見の収集を通じてモバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。 ③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技術の発達に伴うデジタルサービス等の需要増加により、システム投資動向が上向きである中、企業におけるIT人材の不足が顕在化していることから、当社グループソリューション事業に関連する受託開発、IT技術者派遣の市場は拡大していくものと予測しております。 しかし、経済状況の変化や景気低迷により、当社グループの予測に反してシステム投資動向が抑制傾向になった場合は、受注量の減少や取引価格の低下等により当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは顧客のニーズに的確に対応できる人材確保のため、ITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成を推進することで事業の継続及び拡大を図ります。 ④ 技術革新について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは情報通信技術との関連性が高い事業を行っておりますが、当該分野はハード面、ソフト面いずれにおいても技術革新の速度及びその変化が著しく、新技術の開発や新サービスの提供が次々と行われております。 技術革新へ対応できるようにアプリ関連の研究開発、システムエンジニア等のITエンジニアへの研修及び優秀な人材の採用と育成に努めておりますが、これらの施策を上回る速度で技術革新が進んだ場合や適切な対応ができなかった場合には、競合他社に対する当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ AI技術について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、モバイルアプリやシステム開発等の事業において、AI技術（生成AIを含む）を活用し、業務効率化やサービス価値向上を図っています。 しかし、AI技術の急速な進化に対応できない場合、競争力の低下や事業機会の損失が生じる可能性があります。 また、AI技術の導入・運用には、セキュリティ上の脆弱性、プライバシー侵害、情報操作、偏見を含む出力、知的財産権の侵害といった、技術的及び倫理的なリスクが伴います。 これらのリスクに対応するため、当社グループは社内ガイドラインの整備、社員教育の実施など、ガバナンス体制の強化に取り組んでいますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの信用やブランド価値が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ モバイルアプリ市場動向の変化（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザーが年々増加傾向にあり、当社グループモバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。 しかし、当社グループの予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。 (2) 事業内容に関するリスク① 「ibisPaint」への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高くなっております。 当社グループは、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社グループより魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、広告収入やサブスクリプション売上の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループはモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じて海外ユーザーにもモバイルアプリを提供しており、さらなるダウンロード数、ユーザー数の増加を目指して事業展開を行っていく方針であります。 しかし、ユーザーの嗜好や商慣習等が国ごとに本邦と大きく異なることもあり、当社グループの提供するサービス内容によってはアプリの提供停止や想定どおりに事業展開できない可能性があります。 海外展開にあたってはこれらのリスクが発現しないように調査、翻訳、サービスの実装等を行っているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響については、プラットフォームの方針や各種規制の動向を踏まえ慎重に対応しております。 ロシア国内におけるサービスは一定の制限が生じておりますが、当社グループの業績に及ぼす影響は限定的であります。 ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等により経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 提供する製品・サービスの重大な不具合について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループモバイル事業の提供する各種製品・サービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められており、品質のチェックを十分に行った上で本番リリースをしております。 しかし、各種製品・サービス提供後に、予期せぬバグや欠陥、オペレーションのミスにより、システムに重大な不具合が発生した場合、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化、ユーザー数の減少、機会損失による売上の低下、補修等追加コストや損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M＆A、資本業務提携について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業拡大を図るため、M＆Aや資本業務提携を有力な手段としてとらえております。 M＆Aの検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、M＆Aや資本業務提携実施後に、市場環境の著しい変化があった場合、対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務・法務・事業上の問題等が発覚した場合等においては、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービスの健全性について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの運営するモバイルアプリは、数多くのSSP事業者へ広告の掲載を委託しており、「ibisPaint」を配信する前に国内外のSSP運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、「ibisPaint」に表示される広告、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ掲載されるコンテンツ、その表現等の健全性を確保するように努めております。 具体的には、SSP事業者との取引開始時における審査の実施や、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。 また、当社グループ従業員が既に掲載されている広告、広告のリンク先サイト及び「ibispaint.com」を定期的に巡回し、広告掲載基準の遵守状況や公序良俗に違反するイラスト投稿の有無、当社グループ広告の掲載状況を監視しております。 広告掲載基準に違反する行為や公序良俗に違反するイラスト及び公序良俗に違反する媒体での当社グループ広告掲載が発見された場合には、当該SSP事業者やイラスト投稿ユーザーに対する警告、契約解除といった措置を講じております。 しかしながら、こうした対応・措置等にもかかわらず公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。 広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自社運営オンラインギャラリー「ibispaint.com」へ公序良俗に違反するイラストが多数投稿された場合や当社グループが広告主として出稿した広告が公序良俗に違反する媒体に掲載された場合においても、当社グループのブランドイメージの毀損、悪化に繋がり、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告宣伝について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループモバイル事業においては、アプリダウンロード数の増加並びに新規ユーザーの獲得が売上高増加に繋がることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しております。 広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めております。 しかしながら、当社グループの想定どおりの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループモバイル事業はビジネスモデル上、Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。 そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、プラットフォーム運営事業者へ支払う手数料率の変動等の理由により、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対する予防策として、当社グループはプラットフォーム運営事業者の動向を注視するとともに、業界団体等からの情報収集を適時に行うことで適切な対応策を講じてまいります。 ⑧ 為替変動について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループモバイル事業では、海外のSSP事業者及び海外ユーザーと取引しており、海外売上高の比率は全社売上高の約４割以上を占めております。 当社グループは想定為替レートの変動を織り込んだ事業計画を策定しておりますが、想定の範囲を超えて円高が進んだ場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 見積り違い及び納期遅延等について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループソリューション事業の受託開発は、予定工数等に基づきコストの見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、あらかじめ定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償請求が発生し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはプロジェクト管理の徹底や各事業部責任者によるモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしております。 ⑩ 風評に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、当社グループの製品やサービスに対する悪質な風評がインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、そのような風評により当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 待機工数について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループソリューション事業のIT技術者派遣においては、システムエンジニア等のITエンジニアと無期雇用契約を締結しております。 そのため、これら派遣技術者に係る人件費は派遣先での稼働時間に関係なく発生し、固定費として売上原価に計上されます。 経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要が減少した場合は、派遣技術者の稼働率、稼働単価の低下等により相対的に原価率が上昇し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めてまいります。 (3) 法的規制に関するリスク① 法的規制（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが行う事業では、主に不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）等の法的規制を受けております。 特に、労働者派遣法においては、偽装請負に巻き込まれる等の何らかの理由により、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合に、IT技術者派遣事業の全部又は一部の継続が困難となる可能性があります。 また、法令等の改正・制定等により新たな制約を受けるリスクや既存の制約が強化されるリスクがあります。 当社グループでは関連する法令等の情報を適時収集し、定期的な内部監査やコンプライアンス研修により法令順守に努めているものの、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供する「ibisPaint」は、海外売上比率が高く、GDPR（注１）、CPRA(注２)等の国内外の個人情報に関する海外の法的規制等を受けております。 当社グループではEU代理人、DPO（注３）の設置及びアプリ内での同意画面の実装等を行い対応しておりますが、海外の法的規制内容の変更があった場合には、想定どおりに事業展開できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）：「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）の略称。 （注２）：「カリフォルニア州プライバシー権法」（CPRA：California Privacy Rights Act）の略称。 （注３）：「データ保護責任者」（Data Protection Officer）の略称。 ② 知的財産権について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは所有する知的財産権を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に努めておりますが、当該権利を第三者により侵害される可能性や何らかの理由により知的財産の権利化ができない可能性があります。 一方で、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「知的財産権管理規程」を定め、知的財産権の管理及び権利化を行うとともに、権利化に際しては特許事務所等を利用して他社の知的財産権を侵害する恐れがないか事前調査することでリスクへ対応しております。 ③ 請負契約に基づく契約不適合責任について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループソリューション事業の受託開発における契約形態のうち、請負契約については、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物の納入に対して対価を受領しており、契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。 当社グループでは契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、履行割合型準委任契約での業務受託を推進するほか、請負契約上の個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。 しかし、当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが今後とも持続的に成長していくためには、市場動向の変化や技術革新に対応できる優秀なモバイルアプリ開発エンジニア、システムエンジニア等のITエンジニアや事業規模に適した内部管理体制を構築するための管理人材といったあらゆる職種での人材の質及び量の向上が不可欠であると認識しております。 そのため、優秀な人材の確保と育成は、事業発展のための根幹と考え、当社グループとして必要な人材を明確に定義づけした上で、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成してまいりますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定どおりの採用が進まないこと等により優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社代表取締役である神谷 栄治は、創業者であると同時に「ibisPaint」を始めとする当社のモバイルアプリ開発において、創業以来重要な役割を担ってまいりました。 同氏はアプリ開発を中心に豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、新規開発において重要な役割を担っております。 当社グループは取締役及び従業員への情報共有や権限委譲、組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、同氏に不測の事態が生じ、当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはアプリ利用者の個人情報を取得する場合があります。 当社グループに起因する問題により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、企業イメージの悪化、損害賠償請求の発生等の可能性があります。 また、第三者の故意又は過失その他の事由により、アプリサービスの核となるソースコード等の機密情報が流出、模倣等された場合、当社グループの開発するアプリの優位性が損なわれる可能性があります。 また、当社グループは従業員が顧客の保有する各種機密情報、新製品の開発、設計等に係る重要な情報を取り扱う場合があります。 当社グループに起因する問題により顧客機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、取引解消請求、損害賠償請求の発生等の可能性があります。 当社グループは情報統括管理者を選定し、情報システム・セキュリティに関する規程類の整備運用を行っている他、プライバシーマーク制度に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用等により情報管理を徹底しているものの、リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業はスマートフォンやPC、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を実施しております。 しかし、サイバー攻撃や自然災害、不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは企業価値の持続的な拡大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、管理部門の人員の充実及び内部管理体制の強化に努めております。 また、子会社においては、「関係会社管理規程」に基づき適切な管理及び支援を行っております。 しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築、管理人材の確保及び育成が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは自然災害、事故等に備え、定期的なシステムのバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかし、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の拡大について（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の蔓延などにより、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。 一方、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇が続き、個人消費に対する下振れリスクが依然として拭えない状況にあります。 さらに、国内政治情勢の流動化に加え、米国の通商政策の転換への警戒や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった国際的な地政学リスクの影響により、経済の先行きは不透明感が増しております。 このような環境のもと、当社は、高成長事業として収益性を重視した自社製品セグメントであるモバイル事業、安定成長事業として創業来高い評価を受けているセグメントであるソリューション事業の２つの既存事業に加え、新成長事業として2025年４月より世界最先端の音声関連技術の普及を目指す名工大発ベンチャーのセグメントであるAI歌声合成事業を３つ目の報告セグメントとし、いずれも積極的な事業展開を行いました。 「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。 「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。 またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。 「ソリューションセグメント」では、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。 企業のDX化など、情報技術活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。 また、本セグメントでは2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。 「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。 国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,005,091千円、営業利益1,201,981千円、経常利益1,215,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益848,969千円となりました。 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜モバイルセグメント＞当連結会計年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年９月10日に大台の５億ダウンロードを達成し、2025年12月末日時点では５億2,052万ダウンロードとなりました。 アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.17）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～48回）、及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。 2025年３月５日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除したりできる「塗りつぶしツール：囲って塗る・囲って消す」など全部で９つの新機能をリリースいたしました。 これらの新機能の一部はプレミアム会員限定で提供され、リリース直後からサブスクリプション契約数の増加に寄与するとともに、中長期的な契約数の増加にもつながっており、収益面においても一定の成果を挙げております。 また、2025年８月28日には「ibisPaint for Mac」をリリースし、Windows、Mac、iPhone/iPad、Androidの全ての主要デバイスに対応することで、プロマーケットへの進出基盤をも整えました。 これにより、ブランド力が強化され、より多くのユーザーに信頼されるクリエイティブ領域での地位を確立してまいります。 さらに、教育機関向け商品「ibisPaint Edu」については、４月に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。 この対応により、教育機関への導入件数は着実に増加しており、学校配布端末からの使用を通じて、生徒が将来有料会員になることを見据えた環境を整えました。 加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの現場でも活用できる企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」の展開を進めております。 ６月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。 以上の結果、売上高は2,830,230千円となりました。 売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）構成比（％）アプリ広告国内売上高288,74621.4海外売上高1,060,85178.6計1,349,597100.0サブスクリプション国内売上高326,54527.2海外売上高875,52672.8計1,202,072100.0売切型アプリ国内売上高61,93122.9海外売上高208,55377.1計270,485100.0合計（その他含む）国内売上高681,65224.1海外売上高2,148,57875.9計2,830,230100.0 当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、安定的に無料ユーザー層を獲得し、高いエンゲージメントにより「DAU（日次アクティブユーザー）」も高水準で推移いたしました。 一方で、広告市況については軟調な動きが見られ、加えて広告配信アルゴリズムの変化による影響も重なり、「eCPM（広告単価）」は下振れし、売上高は1,349,597千円となりました。 広告収益の改善に向けては、配信ロジックの変化や競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。 一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが好調を維持しており、各種新機能・新サービスの追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は1,202,072千円となり、「ibisPaint」のプレミアム会員数は397,640人に達しました。 これにより、定期的な収益源がより安定し、収益基盤が強化されました。 売切型アプリについては、モバイル向け・PC向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は270,485千円、販売数は151,212件（注）となりました。 なお、第３四半期連結累計期間において、アプリ課金売上（サブスクリプション及び売切型アプリの合計）がアプリ広告売上を上回り、この傾向は第４四半期累計期間でも継続いたしました。 結果として、当連結会計年度の累計では、アプリ課金売上1,472,557千円がアプリ広告売上1,349,597千円を上回り、課金収入が主軸の収益構造が明確になってきております。 また、前連結会計年度よりオーガニック成長へ転換し、効果的な広告投資を実施した結果、セグメント利益は1,500,796千円となりました。 （注）「ibisPaint Edu」は無料での提供のため、第３四半期より売切型販売数より除外。 ＜ソリューションセグメント＞当連結会計年度におきましては、生成AIやCopilotなどの活用が進む中、企業のアプリケーション開発における効率化や生産性向上への関心は引き続き高水準で、当社に対する開発支援のニーズも堅調に推移いたしました。 特にエンドユーザーとの直接取引による受託開発案件の獲得が進展しております。 受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注抑制の傾向が見られたものの、高付加価値な案件を主体に、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が成果を上げました。 その結果、受託案件数は第３四半期より増加をはじめ、第４四半期には四半期ベースで過去最高の受託開発売上を記録しております。 これらの成果には、参画ITエンジニアのスキル向上や、AIツールを活用した開発プロセスの最適化が大きく寄与しております。 さらに当社では、AIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しております。 Copilot等のツールを活用した支援や、社内勉強会、eラーニング研修を通じて、作業効率とスキルアップを両立しております。 これにより、残業時間の削減や人材定着率の改善が進み、現場体制が安定するとともに、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性も向上しております。 IT技術者派遣事業におきましては、当連結会計年度を通じて、複数の法人顧客において安定的な受け入れが進みました。 その中で、ITエンジニアの採用活動は回復傾向にあり、開発リソースの安定化に向けた基盤が再度整いつつあります。 これにより、現場体制の強化と業務の円滑化が一層進みました。 さらに、第１四半期に実施した営業と技術部門の連携強化及び意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編は、その後安定的に機能し、ITエンジニア数は第１四半期末の241名から第３四半期末には255名へ回復が確認され、第４四半期末はほぼ同等の254名で着地しました。 現場体制の復調と安定が確認され、この体制は翌期以降の業績拡大にも寄与するものと見込んでおります。 加えて、2025年11月には、ソリューションセグメントとのシナジー効果を目的として、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化いたしました。 今後は、同社が有する事業コンサルティングの知見、ノーコード開発の運用経験及びSEOノウハウを活用し、グループ一体での事業展開に取り組んでまいります。 以上の結果、売上高は2,055,883千円となり、内訳としては、受託開発事業が537,604千円、IT技術者派遣事業が1,518,278千円となりました。 また、ハイスキルなITエンジニアの採用など開発人材への投資を引き続き推進する一方、M&A費用も重なり、セグメント利益は266,494千円となりました。 ＜AI歌声合成セグメント＞当連結会計年度におきましては、VoiSona事業（BtoC向け）と受託開発事業（BtoB向け）を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。 VoiSona事業では、６種のソングボイスライブラリ（うち２種は中国語）、及び３種のトークボイスライブラリ（うち１種は英語）を新たにリリースし、売上が増加いたしました。 特に「VoiSona 雨衣（CV:しぐれうい）」は、リリース間もなく、ユーザーによる作品がYouTubeのミュージックビデオランキング（注）で日本国内６位にランクインし、注目を集めました。 また、ユーザー体験を向上させるため、PC版ソングアプリに「10秒お試し機能」、PC版トークアプリに「オーディオトラック機能」「外部連携機能」、iOS版ソングアプリに「縦画面表示機能」「マルチタッチ機能」を追加いたしました。 さらに９月には、特定のソングボイスライブラリにて、多言語（日本語・英語・中国語）混合トラックをサポートするアップデートを行いました。 受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。 両事業とも新規顧客の獲得を目指して、マーケティング及び営業活動を強化しております。 以上の結果、売上高は118,977千円となり、VoiSona事業は92,935千円、受託開発事業は26,042千円となりました。 また、技術関連資産償却額及びのれん償却額は45,332千円を計上し、セグメント損失は△62,157千円となりました。 なお、連結財務諸表に関する会計基準におけるみなし取得日の規定により、2025年１月31日付で完全子会社化した株式会社テクノスピーチの損益計算書は2025年４月１日から連結業績に取り込んでおります（従って、当連結会計年度における同セグメントの業績計上期間は例外的に９ヶ月間となります）。 （注）YouTube Music Global Charts「人気のミュージックビデオ トップ100」2025年６月末時点。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は4,187,678千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が2,083,187千円、売掛金及び契約資産が632,427千円、のれんが616,431千円、技術関連資産が185,031千円となっております。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は1,288,359千円となりました。 主な内訳は、契約負債が337,447千円、未払金が285,769千円、未払法人税等が231,340千円となっております。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は2,899,319千円となりました。 主な内訳は、資本金が411,163千円、資本剰余金が408,764千円、利益剰余金が2,018,912千円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,083,187千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は961,398千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,218,384千円の計上及び法人税等の支払額441,134千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は977,557千円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出772,145千円、無形固定資産の取得による支出165,212千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は133,709千円となりました。 これは主に、配当金の支払額146,299千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当連結会計年度におけるソリューションセグメント及びAI歌声合成セグメントの受託開発に係る受注実績は次のとおりです。 なお、モバイルセグメント及びソリューションセグメントのIT技術者派遣・AI歌声合成セグメントのVoiSona事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)ソリューションセグメント527,00865,678AI歌声合成セグメント19,79018,748合計546,79884,427 （注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)モバイルセグメント2,830,230ソリューションセグメント2,055,883AI歌声合成セグメント118,977合計5,005,091 （注）１.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)Google LLC ※１1,760,95035.2Apple Inc. ※２671,79713.4 ※１．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。 ※２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。 （注）２.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 b 経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は5,005,091千円となりました。 これは主にモバイル事業において、主力アプリ「ibisPaint」シリーズの利用者基盤が拡大し、プレミアム会員サービスの契約者数が堅調に増加したことに伴い、月額課金型サブスクリプション売上が安定的に積み上がったことによるものであります。 また、当連結会計年度より連結対象となった株式会社テクノスピーチの業績であるAI歌声合成関連事業の売上が加算されたことも、要因となっております。 これにより、当社グループの収益構造は、従来のモバイル事業中心に加えて、技術関連資産も活用した収益構造へと拡張しております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,956,194千円となりました。 これは主に開発人員の増加に伴う人件費、アクティブユーザー増加に伴うサーバ利用料等の通信費及び連結子会社取得に伴う費用によるものであります。 この結果、売上総利益は3,048,897千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,846,915千円となりました。 これは主にモバイル事業におけるサブスクリプション売上及び課金売上の拡大に伴う支払手数料によります。 なお、採用費はエンジニアの採用が一服したこと、広告宣伝費について効率的な投下を重視したことにより減少しております。 この結果、営業利益は1,201,981千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は主に為替変動幅の縮小及び一時報奨金の減少等により14,091千円となりました。 営業外費用は主に有利子負債の減少に伴う支払利息の減少により552千円となりました。 この結果、経常利益は1,215,520千円となりました。 （当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は848,969千円となりました。 これは法人税等調整額を含む法人税等合計369,414千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b 資金の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要はモバイル事業の「ibisPaint」アップデート及び新規アプリ開発投資に係る人件費、AI歌声合成事業における研究開発投資並びにM&A関連投資であります。 運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,083,187千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、コンシューマ向けの自社製品である「ibisPaint」を主軸としながら、更に多くのユーザーに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。 なお、研究開発費の総額は50,091千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) モバイルセグメントモバイルセグメントにおいては、主力製品の「ibisPaint」については新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応を中心に研究開発を行いました。 その結果、当事業における研究開発費は27,654千円となりました。 (2) ソリューションセグメント該当事項はありません。 (3) AI歌声合成セグメントAI歌声合成セグメントにおいては、多言語対応モデルを中心に研究開発を行い、一部の言語・話者において製品化レベルの品質を達成し、特に、深層学習アルゴリズムの改良により、「知声」「SELENA」等の音声ライブラリのクロスリンガル版のリリースに成功しました。 その結果、当事業における研究開発費は22,437千円となりました。 (4) 全社共通該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は165,212千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 なお、これらの資産には無形固定資産への投資を含めて記載しております。 （モバイル）「ibisPaint」の機能追加を目的としたソフトウエア開発等を中心に総額150,984千円の投資を実施いたしました。 （ソリューション）該当事項はありません。 （AI歌声合成）「VoiSona」の機能追加を目的としたソフトウエア開発等を中心に総額14,228千円の投資を実施いたしました。 （全社共通）該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権名古屋本社(愛知県名古屋市中村区)ソリューション全社共通事務所設備1,08260－－1,14219名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)モバイル事務所設備2,635266－－2,9029東京本社(東京都中央区)モバイル全社共通事務所設備ソフトウエア開発設備4,529943204,434243210,15039東京事業所 (東京都中央区)ソリューション全社共通事務所設備6,1301,480－－7,61127大阪支社 (大阪市淀川区)ソリューション事務所設備2,408411－－2,8198 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は名古屋本社7,877千円、名古屋事業所13,135千円、東京本社38,937千円、東京事業所11,775千円、大阪支社5,303千円であります。 ３．従業員数には正社員の他、契約社員を含んでおり、臨時雇用者（パート・アルバイト及び派遣社員）は含んでおりません。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,437,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,228,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,608,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 今後、保有を検討する状況が生じた場合は、取締役会にて基準等を定め、開示するものといたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 神谷 栄治東京都江東区7,406,21540.22 村上 和彦東京都中央区1,418,4007.70 株式会社リオライト東京都江東区豊洲１丁目２番39号1,000,0005.43 畠山 敬多宮城県気仙沼市913,5004.96 渡辺 秀行東京都杉並区864,3004.69 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ (常任代理人 野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13番１号）742,9144.03 木下 圭一郎東京都千代田区509,6002.77 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）448,2002.43 中村 剛大阪府大阪市西区413,0002.24 山下 良久大阪府大阪市中央区195,0001.06計－13,911,12975.54 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,744 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,806 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 良久 |
| 株主総利回り | 2 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,660,04414,756,051－18,416,095 (注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加14,756,051株は、株式分割による増加14,640,176株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加115,875株であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66264－330 (注) １．当社は2025年10月１日で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の自己株数の増加264株は株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月18日株式会社アイビス取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 指定社員業務執行社員公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年1月31日に株式会社テクノスピーチの全株式を512,445千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合により、会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。 会社は、識別可能として技術関連資産を認識しており、PPAにより識別される技術関連資産の時価評価については、外部専門家を利用して算定を行っている。 これらの結果、当連結会計年度末において、のれん290,492千円、技術関連資産185,031千円が計上されている。 会社は、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、事業計画においてはVoiSonaにかかる将来の売上高成長率等の仮定を設定している。 当該取得による企業結合に係る取得原価の配分は、経常的に生じる取引ではなく複雑な検討や専門的な知識を要する。 また、のれんを含む固定資産の減損損失の認識・測定に関して使用される、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定であるVoiSonaにかかる将来の売上高成長率は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上より、当監査法人は株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるPPA及びのれんの減損の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・株式譲渡契約書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・経営者がPPAにおいて利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、技術関連資産の時価の算定に用いられた評価技法、各種算定に当たってのパラメーター等について検討した。 ・株式会社テクノスピーチの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった経営者に承認された事業計画の妥当性の評価にあたり、経営者に質問等を行った。 また、重要な仮定であるVoiSonaにかかる売上高成長率について、過去実績との整合性を検討するとともに、グループ内のアプリの売上高成長率の過去実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年1月31日に株式会社テクノスピーチの全株式を512,445千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合により、会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。 会社は、識別可能として技術関連資産を認識しており、PPAにより識別される技術関連資産の時価評価については、外部専門家を利用して算定を行っている。 これらの結果、当連結会計年度末において、のれん290,492千円、技術関連資産185,031千円が計上されている。 会社は、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、事業計画においてはVoiSonaにかかる将来の売上高成長率等の仮定を設定している。 当該取得による企業結合に係る取得原価の配分は、経常的に生じる取引ではなく複雑な検討や専門的な知識を要する。 また、のれんを含む固定資産の減損損失の認識・測定に関して使用される、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定であるVoiSonaにかかる将来の売上高成長率は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上より、当監査法人は株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるPPA及びのれんの減損の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・株式譲渡契約書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・経営者がPPAにおいて利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、技術関連資産の時価の算定に用いられた評価技法、各種算定に当たってのパラメーター等について検討した。 ・株式会社テクノスピーチの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった経営者に承認された事業計画の妥当性の評価にあたり、経営者に質問等を行った。 また、重要な仮定であるVoiSonaにかかる売上高成長率について、過去実績との整合性を検討するとともに、グループ内のアプリの売上高成長率の過去実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年1月31日に株式会社テクノスピーチの全株式を512,445千円で取得し連結子会社としている。 当該企業結合により、会社は受入資産及び引受負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。 会社は、識別可能として技術関連資産を認識しており、PPAにより識別される技術関連資産の時価評価については、外部専門家を利用して算定を行っている。 これらの結果、当連結会計年度末において、のれん290,492千円、技術関連資産185,031千円が計上されている。 会社は、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、事業計画においてはVoiSonaにかかる将来の売上高成長率等の仮定を設定している。 当該取得による企業結合に係る取得原価の配分は、経常的に生じる取引ではなく複雑な検討や専門的な知識を要する。 また、のれんを含む固定資産の減損損失の認識・測定に関して使用される、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定であるVoiSonaにかかる将来の売上高成長率は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とする。 以上より、当監査法人は株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社テクノスピーチの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理並びにのれん及び技術関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるPPA及びのれんの減損の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・株式譲渡契約書を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・経営者がPPAにおいて利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、技術関連資産の時価の算定に用いられた評価技法、各種算定に当たってのパラメーター等について検討した。 ・株式会社テクノスピーチの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった経営者に承認された事業計画の妥当性の評価にあたり、経営者に質問等を行った。 また、重要な仮定であるVoiSonaにかかる売上高成長率について、過去実績との整合性を検討するとともに、グループ内のアプリの売上高成長率の過去実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月18日株式会社アイビス取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 指定社員業務執行社員公認会計士川合 利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノスピーチに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において株式会社テクノスピーチにかかる関係会社株式512,565千円を計上している。 当該関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社は、市場価格のない株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理することとしている。 なお、関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価している。 実質価額に含まれる超過収益力は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積を基礎として算定され、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性と経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は株式会社テクノスピーチに係る関係会社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。 ・実質価額を関係会社の財務情報等より再計算し、実質価額の正確性を検討した。 ・実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった経営者に承認された事業計画の妥当性の評価にあたり、経営者に質問等を行った。 また、重要な仮定であるVoiSonaにかかる売上高成長率について、過去実績との整合性を検討するとともに、グループ内のアプリの売上高成長率の過去実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テクノスピーチに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において株式会社テクノスピーチにかかる関係会社株式512,565千円を計上している。 当該関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社は、市場価格のない株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理することとしている。 なお、関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価している。 実質価額に含まれる超過収益力は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積を基礎として算定され、連結財務諸表に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性と経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は株式会社テクノスピーチに係る関係会社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。 ・実質価額を関係会社の財務情報等より再計算し、実質価額の正確性を検討した。 ・実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった経営者に承認された事業計画の妥当性の評価にあたり、経営者に質問等を行った。 また、重要な仮定であるVoiSonaにかかる売上高成長率について、過去実績との整合性を検討するとともに、グループ内のアプリの売上高成長率の過去実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社テクノスピーチに係る関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,890,000 |
| その他、流動資産 | 29,847,000 |
| 有形固定資産 | 19,948,000 |
| ソフトウエア | 204,434,000 |
| 無形固定資産 | 204,678,000 |
| 繰延税金資産 | 81,587,000 |
| 投資その他の資産 | 1,228,719,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,400,000 |
| 未払金 | 274,687,000 |
| 未払法人税等 | 231,220,000 |
| 未払費用 | 39,232,000 |
| 賞与引当金 | 129,855,000 |
| 繰延税金負債 | 65,279,000 |