財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙Toyokumo, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼マーケティング本部長　　山本　裕次
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3816-6668
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。
2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。
2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。
年月概要2010年８月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始2012年７月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始2014年３月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行2014年４月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始2014年９月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始2015年４月本社を東京都港区芝に移転2015年９月情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始2017年１月本社を東京都品川区西五反田に移転2017年７月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始2018年１月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始2019年７月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始2020年９月東京証券取引所 マザーズ市場へ上場2021年９月本社を東京都品川区上大崎に移転2021年11月社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年11月kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立2025年１月株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化（注）　「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び子会社２社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。
簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。
そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
(1)　当社グループの主なサービスについて①　安否確認サービス　企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。
当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。
災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。
また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。
＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能 　また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。
具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。
これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。
一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。
そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。
②　kintone連携サービス　サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。
利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。
様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。
当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。
　当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。
なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。
サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス ③　NotePM　企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。
業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。
　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。
強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。
＜主な機能＞機能概要文書作成機能WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX検索機能NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示アクセス制限機能企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能コメント・リアクション機能文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能
(2)　当社グループのビジネスモデルについて　当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。
また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。
問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。
当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。
また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。
間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。
　なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。
また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。
　サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。
　当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
安否確認サービス（件）kintone連携サービス等（件）（※）2021年12月末日2,6976,2442022年12月末日3,1258,1392023年12月末日3,47410,5072024年12月末日4,17813,0422025年12月末日4,75314,946　※　トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。
　当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。
チャーンレート（％）2021年12月末日0.622022年12月末日0.612023年12月末日0.682024年12月末日0.712025年12月末日0.83　※　チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）トヨクモクラウドコネクト株式会社（注）１東京都品川区50同一業務同一システムを実現するためのSaaSサプライチェーンパッケージの開発・提供85当社製品の販売役員の兼任：有株式会社プロジェクト・モード神奈川県川崎市（注）２5ナレッジ管理SaaS「NotePM」をはじめとするソフトウェアサービスの開発・提供100同社サービスの代理店販売役員の兼任：有（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社プロジェクト・モードは、2026年１月に東京都品川区に移転しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）法人向けクラウドサービス事業116（-）合計116（-）　（注）１．当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であります。
平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加しております。
主な理由は連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85(-)33.23.29,470　（注）１．従業員数は就業人員であります。
平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べ12名増加しております。
主な理由は業容の拡大に伴うものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　当社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。
このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。
一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。
簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
(2）目標とする経営指標等　当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。
　当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。
なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。
（注）MRR（Monthly Recurring Revenue）　毎月継続して生じる収益を表す指標。
当社グループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。
(3）経営環境　当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。
また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。
こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。
　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。
　このような環境の中、当社グループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。
(4）経営戦略　「ITの大衆化」の実現のため、当社グループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。
　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。
①　安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求　当社グループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。
顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。
アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。
ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。
今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社グループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。
サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。
②　kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上　当社グループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。
　また、当社グループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。
今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。
ｂ．エンタープライズ用途への対応　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。
その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。
今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。
③　NotePMａ．サービス認知度の拡大　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。
ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。
今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。
ｂ．販売チャネルの拡大　NotePMは、当初、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。
間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。
①　新規事業の創出・M&A　当社グループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。
法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。
②　NotePMの普及　当社グループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。
今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。
③　当社グループ認知度及びサービス認知度の向上　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。
これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社グループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、当社グループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。
④　人材確保及び育成　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。
そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。
⑤　サービス内容の充実　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。
現在、当社グループの既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMをはじめとするクラウドサービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。
⑥　代理店販売の強化　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループのサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。
販売活動につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。
当社グループの製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社グループの製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。
⑦　内部管理体制の強化　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。
当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会などの管理のため、コーポレート・ガバナンス体制と同様、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループは、企業理念である「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことの実現を目指しております。
企業理念の実現のための事業活動は、社会全体の長期的な発展（サステナビリティ）に寄与するものと考えております。
　当社グループでは、事業活動を通じた社会貢献を実現するため、安定したサービスの提供、情報資産の適切な管理、保護に努めております。
こうした取り組みはサステナビリティに関するリスク及び機会に対処するための取り組みとして、重要なものであると認識しております。
そのため、当社グループでは、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証の取得、安否確認サービスのサービス品質保証制度（以下SLA）などに取り組んでおります。
　また、当社グループのクラウドサービスは様々なオープンソースソフトウェア（※、以下OSS）を利用して製品を開発しています。
OSS開発者への継続的なOSS開発の支援のため、「Thanks OSS Award」という活動を行っております。
活動の詳細は「https://oss.toyokumo.co.jp/」をご参照ください。
　加えて、当社グループの事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。
具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上、当社グループが提供するサービスに係る資格取得を支援しております。
※　オープンソースソフトウェア（Open Source Software）　　開発者がソースコードを無償で、公開、再利用、再配布等をすることが可能なソフトウェアのこと。
(3）リスク管理　当社グループは、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての評価、管理を行っております。
当社グループのコンプライアンス・リスク管理委員会については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制 f.会議体等 (b) コンプライアンス・リスク管理委員会」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標　当社グループは、企業理念の実現のためのサステナビリティに関する戦略のひとつとして安定したサービスの提供を掲げており、安否確認サービスの稼働率を重要指標としております。
安否確認サービスのSLAの概要及び稼働実績は「https://www.anpikakunin.com/sla」をご参照ください。
　また、優秀な人材を獲得し、能力が発揮できる環境を整え、高品質なサービスを提供することが、当社グループの戦略のひとつとして重要であると考えております。
そのため、人的資本への投資という観点から、積極的な年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としております。
平均年収は、対象となる人員構成の変化による変動、経済環境や労働市場の変化の可能性を鑑みて、具体的な数値目標を定めることはせず、継続的な平均年収の向上を目指しております。
　以下に記載しております平均年収につきましては、子会社が小規模な組織であることから、当社のみの実績を記載しております。
事業年度2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均年収（千円）8,5238,9599,470 　加えて、企業理念の実現のために、お客様に長く利用していただき、企業文化となるようなサービスを提供することを目指しております。
そのため、安否確認サービス、kintone連携サービスに係る資格取得を支援し、お客様に提供するサービスの質を高め、安心して長く利用することができる環境作りに努めております。
今後、当社グループを取り巻く市場環境の変化等により、求められる知識、経験などが変わる可能性があるため、具体的な数値目標等は定めておりませんが、従業員の資格取得を継続的に支援していく方針であります。
当連結会計年度末現在における当社グループの資格保有者数は以下のとおりであります。
資格名保有者防災士（名）4kintone認定アソシエイト（名）35
戦略 (2）戦略　当社グループは、企業理念である「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことの実現を目指しております。
企業理念の実現のための事業活動は、社会全体の長期的な発展（サステナビリティ）に寄与するものと考えております。
　当社グループでは、事業活動を通じた社会貢献を実現するため、安定したサービスの提供、情報資産の適切な管理、保護に努めております。
こうした取り組みはサステナビリティに関するリスク及び機会に対処するための取り組みとして、重要なものであると認識しております。
そのため、当社グループでは、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証の取得、安否確認サービスのサービス品質保証制度（以下SLA）などに取り組んでおります。
　また、当社グループのクラウドサービスは様々なオープンソースソフトウェア（※、以下OSS）を利用して製品を開発しています。
OSS開発者への継続的なOSS開発の支援のため、「Thanks OSS Award」という活動を行っております。
活動の詳細は「https://oss.toyokumo.co.jp/」をご参照ください。
　加えて、当社グループの事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。
具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上、当社グループが提供するサービスに係る資格取得を支援しております。
※　オープンソースソフトウェア（Open Source Software）　　開発者がソースコードを無償で、公開、再利用、再配布等をすることが可能なソフトウェアのこと。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、企業理念の実現のためのサステナビリティに関する戦略のひとつとして安定したサービスの提供を掲げており、安否確認サービスの稼働率を重要指標としております。
安否確認サービスのSLAの概要及び稼働実績は「https://www.anpikakunin.com/sla」をご参照ください。
　また、優秀な人材を獲得し、能力が発揮できる環境を整え、高品質なサービスを提供することが、当社グループの戦略のひとつとして重要であると考えております。
そのため、人的資本への投資という観点から、積極的な年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としております。
平均年収は、対象となる人員構成の変化による変動、経済環境や労働市場の変化の可能性を鑑みて、具体的な数値目標を定めることはせず、継続的な平均年収の向上を目指しております。
　以下に記載しております平均年収につきましては、子会社が小規模な組織であることから、当社のみの実績を記載しております。
事業年度2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均年収（千円）8,5238,9599,470 　加えて、企業理念の実現のために、お客様に長く利用していただき、企業文化となるようなサービスを提供することを目指しております。
そのため、安否確認サービス、kintone連携サービスに係る資格取得を支援し、お客様に提供するサービスの質を高め、安心して長く利用することができる環境作りに努めております。
今後、当社グループを取り巻く市場環境の変化等により、求められる知識、経験などが変わる可能性があるため、具体的な数値目標等は定めておりませんが、従業員の資格取得を継続的に支援していく方針であります。
当連結会計年度末現在における当社グループの資格保有者数は以下のとおりであります。
資格名保有者防災士（名）4kintone認定アソシエイト（名）35
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　加えて、当社グループの事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。
具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上、当社グループが提供するサービスに係る資格取得を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、優秀な人材を獲得し、能力が発揮できる環境を整え、高品質なサービスを提供することが、当社グループの戦略のひとつとして重要であると考えております。
そのため、人的資本への投資という観点から、積極的な年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としております。
平均年収は、対象となる人員構成の変化による変動、経済環境や労働市場の変化の可能性を鑑みて、具体的な数値目標を定めることはせず、継続的な平均年収の向上を目指しております。
　以下に記載しております平均年収につきましては、子会社が小規模な組織であることから、当社のみの実績を記載しております。
事業年度2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均年収（千円）8,5238,9599,470 　加えて、企業理念の実現のために、お客様に長く利用していただき、企業文化となるようなサービスを提供することを目指しております。
そのため、安否確認サービス、kintone連携サービスに係る資格取得を支援し、お客様に提供するサービスの質を高め、安心して長く利用することができる環境作りに努めております。
今後、当社グループを取り巻く市場環境の変化等により、求められる知識、経験などが変わる可能性があるため、具体的な数値目標等は定めておりませんが、従業員の資格取得を継続的に支援していく方針であります。
当連結会計年度末現在における当社グループの資格保有者数は以下のとおりであります。
資格名保有者防災士（名）4kintone認定アソシエイト（名）35
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業に関するリスク①　技術革新への対応について　当社グループの営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早く、日々新たなサービスが生み出されております。
技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。
加えて、AI技術の積極的な採用により、生産性向上とサービス競争力の向上に取り組んでまいります。
②　システム障害について　当社グループは、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、当社グループの利用するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、小規模な障害については日常的に発生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図ってまいります。
③　競合について　当社グループは、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供しておりますが、競争が激化し当社グループの優位性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、今後も効率的な事業運営を継続しつつ、誰もが直感的に使えて日常役立つサービスの開発に集中することにより、競合他社に対し優位性のあるサービス提供を継続してまいります。
④　特定サービスへの依存について　当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約６割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社グループの業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスおよび2025年１月８日に子会社化した株式会社プロジェクト・モードのサービスである「NotePM」の拡販並びに新規サービスの普及と開発を行うことにより、クラウドサービスのラインナップを拡充し、当該リスクの軽減を図ってまいります。
⑤　特定取引先との契約について　当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約に基づいて行われております。
当該契約は、当社グループ又は同社のいずれかが有効期間満了日の２ヶ月前までに相手方に終了の通知を行った場合のほか、当社グループ又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合を除いて継続するものとされておりますが、今後当社グループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いと考えており、引き続きサイボウズ株式会社と良好な関係を築いていく予定であります。
⑥　M&A等について　当社グループは、成長戦略の一環としてM&A等を活用する方針です。
M&A等の実施にあたっては、対象会社の成長性及び事業領域におけるポジショニングの評価並びに事前のデューデリジェンスにおいて対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんの減損損失や投資有価証券及び関係会社株式の評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
⑦　大規模な自然災害について　地震、台風、水害等の自然災害により、当社グループの事業活動の継続が困難になる場合のほか、当社グループが利用する設備、サービスの利用ができなくなる等の状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難でありますが、当社グループでは、有事の際に有用なクラウドサービスの提供を行っていることから、日頃より有事に備えた危機管理体制の整備を行い、発生時の損害をできうる限り低減するように努めております。
(2）管理体制に関するリスク①　人材確保及び育成について　当社グループが事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。
そのため、人材の採用、育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、優秀な人材に適切な報酬を支払うこと、能力を発揮できる環境を整えることを経営上の重要な取り組みとしており、今後も人材の採用、育成に継続的に注力してまいります。
②　小規模組織であることについて　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。
③　情報管理体制について　当社グループは、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると考えており、その対策が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を定め、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って情報資産の管理、保護に努めております。
これらの対策により、当社グループとして当該リスクをできうる限り低減してまいります。
④　知的財産権について　当社グループはこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありませんが、何らかの理由により、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティ支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行い、当該リスクをできうる限り低減してまいります。
⑤　法的規制等について　当社グループは、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出を行っており、「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社グループの事業そのものを規制する法的規制はないと認識しております。
今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。
⑥　特定の人物への依存について　当社グループの創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。
何らかの理由により同氏が当社グループの業務執行を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。
(3）その他のリスク①配当政策について　当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
当社グループでは、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社グループの業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。
このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。
これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。
そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。
今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。
国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測（注１）されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
　このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円（前期比54.4％増）、EBITDA（注２）は1,850百万円（同57.8％増）、営業利益は1,605百万円（同38.1％増）、経常利益は1,608百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。
　なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（注１）　株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2025年）」（2025年12月１日発表）（注２）　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、6,538百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加210百万円、のれんの増加881百万円、顧客関連資産の増加308百万円、ソフトウエアの増加171百万円によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,477百万円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加149百万円、契約負債の増加287百万円、未払金及び未払費用の増加240百万円によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、4,061百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加932百万円によるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,407百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は2,020百万円（前連結会計年度は1,337百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,608百万円、契約負債の増加額223百万円、未払金及び未払費用の増加額222百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,362百万円（前連結会計年度は70百万円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は448百万円（前連結会計年度は107百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出200百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）法人向けクラウドサービス事業4,858154.4　（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SB C&S株式会社36611.658112.0ダイワボウ情報システム株式会社35411.352610.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。
これらの見積りは当社グループにおける過去の実績、将来計画等を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　売上高に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
（営業利益）　当社グループの売上原価は、主にサーバー運用に係る労務費、通信費で構成され、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。
人件費については、優秀な人材を獲得し、その能力を発揮できる環境を提供することが当社グループの成長に繋がると考えているため、既存の従業員の賃金水準を高めることも含め、積極的に投資をしております。
また、広告宣伝費につきましても、サービスの知名度を向上させるため積極的な投資を続けております。
　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,605百万円（前期比38.1％増）となりました。
（経常利益）　特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。
　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,608百万円（同38.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別損益は発生しておりません。
法人税等は516百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費、並びに新規事業展開のための投資資金であります。
必要な資金については自己資金により賄う方針です。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、時代に必要とされるサービスを新しく提供するため、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は89百万円であり、その主な内訳は当社の自社利用ソフトウエアの開発費用であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）ソフトウエア仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都品川区)本社設備37131241017685(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所の建物はすべて賃借しており、年間賃借料は105百万円です。
３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設会社名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社東京都品川区ソフトウエア－
(注)２1自己資金
(注)２
(注)２
(注)３（注）１．当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．当社は、提供するクラウドサービスの向上のため継続的にソフトウエアの開発を行っております。
今後もソフトウエアの開発を継続的に行っていく必要性があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略しております。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要89,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,470,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会等で保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129事業推進目的 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業推進目的

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナノバンク東京都世田谷区等々力５丁目20－８5,00045.66
サイボウズ株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号　東京日本橋タワー27階8007.30
田里　友彦東京都目黒区4724.32
落合　雄一兵庫県淡路市4504.11
山本　裕次東京都世田谷区3563.25
株式会社サムライキャピタル東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８　渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ3303.01
石井　和彦東京都武蔵野市2332.13
木下　正則東京都品川区2071.90
SIX SIS LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1751.60
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1341.22計－8,16074.51（注）　上記のほか自己株式56千株を保有しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外63
株主数－個人その他2,594
株主数－その他の法人27
株主数－計2,711
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,666167,700当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得5,614株及び単元未満株式の買取り52株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-200,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,008,000－－11,008,000合計11,008,000－－11,008,000自己株式 普通株式（注）１．２．81,00683,566108,27256,300合計81,00683,566108,27256,300（注）１．普通株式の自己株式数の増加83,566株は、取締役会決議に基づく市場買付による増加77,900株、単元未満株式の買取による増加52株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,614株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少108,272株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結けやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月18日トヨクモ株式会社 取締役会　御中 けやき監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮下　圭二 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村　潤一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は安否確認サービス及びkintone連携サービス等の法人向けクラウドサービスの開発・販売を主な事業（以下「クラウドサービス事業」という。
）としており、クラウドサービス事業の当連結会計年度の売上高は4,858百万円となっている。
　会社はクラウドサービス事業について、役務提供を行う一定の期間にわたり売上高を認識しており、主な商流としては、顧客企業から直接サービスの申し込みを受ける取引（以下「直販」という。
）に加え、販売パートナーを通じて受注し、顧客企業に対してサービスを提供する取引がある。
　会社の販売パートナーへの売上高は、直販に比べ取引金額が多額になること及び顧客企業から直接注文を受けるものではないことから売上高の実在性について潜在的なリスクが存在する。
当該販売パートナーへの売上高は、クラウドサービス事業の当連結会計年度の売上高の約40％を占めており、金額的に重要である。
　また、会社は当連結会計年度において広告宣伝費を1,278百万円計上しており、売上高の約26％を占めている。
金額的に重要であることに加え、売上取引との関連性において、その実在性について慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、会社の法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
１．売上債権の残高確認　2025年12月末時点の売上債権残高について、主要な販売パートナーに対して、残高確認手続を実施した。
回答金額と債権額に差異が生じた場合には、その差異の内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。
２．売上取引の検討　当連結会年度に発生した主要な販売パートナーへの売上高について、サンプルを抽出し、申込書、入金証憑等との証憑突合を実施した。
また、会社から顧客企業に対する契約情報等の送信履歴を確認するとともに、外部情報を閲覧し、当該顧客企業の事業内容及び会社規模等と契約内容との整合性を検討した。
３．広告宣伝費の検討　当連結会計年度に発生した広告宣伝費について、サンプルを抽出し、請求書、契約書等との証憑突合を実施した。
また、広告配信実績に関する報告資料等を閲覧するとともに、実際の広告媒体を目視で確認し、実在性及び広告配信実績等との整合性を検討した。
株式会社プロジェクト・モードの株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年1月8日に株式会社プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を1,330百万円で取得し連結子会社としている。
　当該企業結合により、会社は受入資産及び負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、当連結会計年度末において、のれん881百万円、顧客関連資産308百万円を計上している。
これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の約18％を占めている。
　会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について外部専門家を利用して算定を行っており、株式価値評価及び顧客関連資産の評価において利用されたPM社の事業計画には売上高成長率、営業利益率及び顧客減少率等の重要な仮定が含まれている。
さらに、会社は、のれん及び顧客関連資産について効果の及ぶ期間を見積もった結果、償却期間を7年としている。
　会社は、のれん償却等を加味した営業損益の見込額を考慮して、PM社ののれん及び顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、当該取引で識別されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高く、当該のれん及び顧客関連資産の計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、PM社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書、関連資料の閲覧を行った。
・外部専門家が作成した株式価値算定報告書、無形資産価値算定報告書における評価手法、割引率及び顧客減少率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。
・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、経営者への質問、事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
・事業計画や割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨクモ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、トヨクモ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は安否確認サービス及びkintone連携サービス等の法人向けクラウドサービスの開発・販売を主な事業（以下「クラウドサービス事業」という。
）としており、クラウドサービス事業の当連結会計年度の売上高は4,858百万円となっている。
　会社はクラウドサービス事業について、役務提供を行う一定の期間にわたり売上高を認識しており、主な商流としては、顧客企業から直接サービスの申し込みを受ける取引（以下「直販」という。
）に加え、販売パートナーを通じて受注し、顧客企業に対してサービスを提供する取引がある。
　会社の販売パートナーへの売上高は、直販に比べ取引金額が多額になること及び顧客企業から直接注文を受けるものではないことから売上高の実在性について潜在的なリスクが存在する。
当該販売パートナーへの売上高は、クラウドサービス事業の当連結会計年度の売上高の約40％を占めており、金額的に重要である。
　また、会社は当連結会計年度において広告宣伝費を1,278百万円計上しており、売上高の約26％を占めている。
金額的に重要であることに加え、売上取引との関連性において、その実在性について慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、会社の法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
１．売上債権の残高確認　2025年12月末時点の売上債権残高について、主要な販売パートナーに対して、残高確認手続を実施した。
回答金額と債権額に差異が生じた場合には、その差異の内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。
２．売上取引の検討　当連結会年度に発生した主要な販売パートナーへの売上高について、サンプルを抽出し、申込書、入金証憑等との証憑突合を実施した。
また、会社から顧客企業に対する契約情報等の送信履歴を確認するとともに、外部情報を閲覧し、当該顧客企業の事業内容及び会社規模等と契約内容との整合性を検討した。
３．広告宣伝費の検討　当連結会計年度に発生した広告宣伝費について、サンプルを抽出し、請求書、契約書等との証憑突合を実施した。
また、広告配信実績に関する報告資料等を閲覧するとともに、実際の広告媒体を目視で確認し、実在性及び広告配信実績等との整合性を検討した。
株式会社プロジェクト・モードの株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年1月8日に株式会社プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を1,330百万円で取得し連結子会社としている。
　当該企業結合により、会社は受入資産及び負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、当連結会計年度末において、のれん881百万円、顧客関連資産308百万円を計上している。
これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の約18％を占めている。
　会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について外部専門家を利用して算定を行っており、株式価値評価及び顧客関連資産の評価において利用されたPM社の事業計画には売上高成長率、営業利益率及び顧客減少率等の重要な仮定が含まれている。
さらに、会社は、のれん及び顧客関連資産について効果の及ぶ期間を見積もった結果、償却期間を7年としている。
　会社は、のれん償却等を加味した営業損益の見込額を考慮して、PM社ののれん及び顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、当該取引で識別されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高く、当該のれん及び顧客関連資産の計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、PM社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書、関連資料の閲覧を行った。
・外部専門家が作成した株式価値算定報告書、無形資産価値算定報告書における評価手法、割引率及び顧客減少率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。
・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、経営者への質問、事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
・事業計画や割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社プロジェクト・モードの株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年1月8日に株式会社プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を1,330百万円で取得し連結子会社としている。
　当該企業結合により、会社は受入資産及び負債のうち、取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し（以下、PPA）、当連結会計年度末において、のれん881百万円、顧客関連資産308百万円を計上している。
これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の約18％を占めている。
　会社は株式取得価額の算定及びPPAにより識別される顧客関連資産の公正価値評価について外部専門家を利用して算定を行っており、株式価値評価及び顧客関連資産の評価において利用されたPM社の事業計画には売上高成長率、営業利益率及び顧客減少率等の重要な仮定が含まれている。
さらに、会社は、のれん及び顧客関連資産について効果の及ぶ期間を見積もった結果、償却期間を7年としている。
　会社は、のれん償却等を加味した営業損益の見込額を考慮して、PM社ののれん及び顧客関連資産について減損の兆候が存在すると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、当該取引で識別されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高く、当該のれん及び顧客関連資産の計上額や償却期間の前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）、（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、PM社の株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書、関連資料の閲覧を行った。
・外部専門家が作成した株式価値算定報告書、無形資産価値算定報告書における評価手法、割引率及び顧客減少率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。
・のれん及び顧客関連資産の償却期間について、経営者への質問、事業計画の検討により、その効果の及ぶ期間として適切であるかについて検討を行った。
・事業計画や割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過去実績の趨勢分析等を行うことにより、会社の見積りを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別けやき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月18日トヨクモ株式会社 取締役会　御中 けやき監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮下　圭二 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村　潤一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）1,333百万円が計上されている。
これは当事業年度において取得したものであり、その金額は貸借対照表の総資産の約21％を占めている。
　会社は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて、超過収益力を反映した金額で株式会社プロジェクト・モードの株式の取得価額を決定している。
　会社は、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力の毀損の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないため、関係会社株式の減損は不要と判断している。
　超過収益力を反映した実質価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しており、売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）は金額的重要性が高く、超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。
・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額の算定の基礎となる株式会社プロジェクト・モードの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの妥当性に関して、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社プロジェクト・モードの株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性」の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）1,333百万円が計上されている。
これは当事業年度において取得したものであり、その金額は貸借対照表の総資産の約21％を占めている。
　会社は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて、超過収益力を反映した金額で株式会社プロジェクト・モードの株式の取得価額を決定している。
　会社は、関係会社株式の評価にあたり、超過収益力の毀損の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないため、関係会社株式の減損は不要と判断している。
　超過収益力を反映した実質価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しており、売上高成長率等の仮定を設定している。
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）は金額的重要性が高く、超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。
・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額の算定の基礎となる株式会社プロジェクト・モードの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの妥当性に関して、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社プロジェクト・モードの株式取得に伴う企業結合に関する会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性」の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社プロジェクト・モード）の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高及び広告宣伝費）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産215,000,000
工具、器具及び備品（純額）13,000,000
有形固定資産50,000,000
ソフトウエア124,000,000
無形固定資産125,000,000
投資有価証券29,000,000
繰延税金資産57,000,000