財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | CGS HOLDINGS INC.(旧英訳名 C&G SYSTEMS INC.)（注）2025年３月26日開催の第18回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号（2025年４月１日から本店所在地 東京都品川区東品川二丁目２番24号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093(642)4511（2025年４月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年４月「株式会社ＣＧＳホールディングス」として純粋持株会社体制に移行、引き続き東証スタンダード市場に上場CAD/CAM事業は当社から新設分割した事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」にて継続2025年９月事業子会社「株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ」の単独株式移転により中間事業持株会社「株式会社ＣＧＳ」を設立2025年10月株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズの新設子会社「株式会社ＮＤＥＳ」の株式の51％を取得、ＣＧＳグループに参画 なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。 コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。 CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始 株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。 当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容主要な会社名CAD/CAMシステム等事業CAD/CAMシステムの開発および販売株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ株式会社ＮＤＥＳCGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)CGS ASIA CO.,LTD.金型製造事業金型の製造および販売Tritech International,LLC 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ※連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＣＧＳ東京都品川区50百万円中間持株会社100.0役員の兼任 ４名経営指導資金の貸付 (注)１株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ東京都品川区50百万円CAD/CAMシステムの開発・販売100.0役員の兼任 ６名経営指導資金の借入 (注)１，４株式会社ＮＤＥＳ神奈川県川崎市川崎区50百万円CAD/CAMシステムの開発・販売51.0役員の兼任 ３名経営指導 (注)１CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国オハイオ州 トレド600千US＄Tritech International,LLC に対する出資100.0役員の兼任 １名経営指導 (注)１，３CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国オンタリオ州オールドキャッスル780千CA＄CAD/CAMシステムの販売100.0役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)１CGS ASIA CO.,LTD.タイ王国バンコク10,000千bahtCAD/CAMシステムの販売95.3(45.3)役員の兼任 １名当社製品の販売 (注)２CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク100千bahtCGS ASIA CO.,LTD.に対する出資90.7役員の兼任 １名経営指導Tritech International,LLCアメリカ合衆国イリノイ州エルジン500千US＄金型の製造、販売、請負98.0(98.0)役員の兼任 １名経営指導 (注)１，２，３，５ (注) １ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。 ３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。 ４ 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,558,985千円 (2) 経常利益316,745千円 (3) 当期純利益240,143千円 (4) 純資産額725,936千円 (5) 総資産額3,009,237千円 ５ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高849,188千円 (2) 経常利益98,307千円 (3) 当期純利益97,525千円 (4) 純資産額181,820千円 (5) 総資産額325,159千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)CAD/CAMシステム等292金型製造7合計299 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しておりますが、主として2025年10月１日付で株式会社ＮＤＥＳを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1642.814.35,609 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が195名減少しておりますが、主として2025年４月１日付で会社分割の方式により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ5.3－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を企業理念、以下の４項目を活動方針とし、グループビジョンを「グローバル・ニッチ・トップ」としております。 ・お客様の満足と安心を第一主義とする。 ・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。 ・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。 ・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。 当社はこれら企業理念、活動方針、グループビジョンを実現し、当社グループの長期的な企業価値を増大させるには、より一層の経営のスピード化を図ることで機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが必要であるとの認識から、2025年４月より純粋持株会社体制へと移行、また傘下に中間事業持株会社およびCAD/CAM中核子会社２社を保有する組織再編を行い、これによりCAD/CAM業界トップシェアの企業グループとなりました。 今後はCAD/CAMメーカーとしての技術革新を中核に据え、「製造業DXインテグレーター」へと進化することで、すべてのお客様および未来の日本の製造業を広く支えるとともに、培った日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域に浸透させ、市場の多角化を図り、その後、欧米市場へのグローバル展開を進めていくことで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの経営指標は以下のとおりです。 ・2028年までの短期事業計画目標組織再編に伴い金型CAD/CAM業界のトップシェアの優位性を活かして生産管理システム事業の強化と共にシナジー戦略を推進しグループ全体で売上高70億円を目指します。 ・2030年までの中長期事業計画目標CAD/CAM事業を中核に新規事業強化戦略の一環としてＣＧＳグループの拡大を積極的に実施しグループ全体で売上高100億円を目指します。 （３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円を達成するため、以下を経営戦略として掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。 ①既存ソリューション・コア事業としての開発・営業力を強化・適応分野を拡大(部品加工含む金属加工)・自動化推進のための要素技術開発(AI開発を含む)・CAE、生産管理システム、部品加工システムを含めたトータルソリューション化②スマートファクトリー領域・生産管理システムを核に最優先の活動として拡大・製造実績モニタリング、デジタルツインや暗黙知の形式化による工程集約、工場の自動化推進（フレキシブル生産管理システム）③クラウド・プラットフォーム ・ものづくりDXプラットフォーム提供による既存システムのクラウド化・SaaS/PaaSの展開と推進によるロイヤルカスタマー育成、新サービス創出 ④スマートファクトリー領域の拡大・これまでの成果を迅速にソリューション化・事業を機動的に推進する体制を強化・海外拠点と新しいグローバルソリューションを共創・事業スピードUPのための他社との協業ならびにM&A戦略の推進 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 昨今のモノづくり分野では、より高いレベルでのデジタル化による現場データの活用が求められています。 特に金型製造現場では高度化した金型づくりへの対応や自動化技術等が求められており、それらの課題を解決していくには、製造業に特化したDX技術の提供が必要と考えております。 そのため当社グループは、今後のさらなる成長とより一層経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行いたしました。 それに伴い、次の課題に対して積極的に取り組み、業績の継続的向上を図ってまいります。 ① 事業のサステナビリティへの取組当社グループでは、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。 また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。 ・人的資本経営当社グループでは、社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。 ・社内DXの推進当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。 ・研究開発当社グループの研究開発部門では、当社グループの事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。 昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。 ・海外市場への展開当社グループは、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。 タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。 ② 注力すべき事業への取組当社グループでは、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。 これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。 現在注力している取組および事業は次のとおりであります。 ・製造業DXインテグレーターとしての取組金型製造企業は付加価値向上のために「大型（一体化）」「精密」「新素材」といった高難度の金型づくりに取り組んでいますが、そのためにはDXによる自動化などの生産性向上が重要な鍵になっています。 そのような製造業企業からの期待に応えるため、先進的なデジタル技術を用いて迅速に幅広い価値を提供するなど、製造業DXインテグレーターとしてモノづくり現場の付加価値を高めるための活動を強化してまいります。 ・金型隣接市場向け製品事業金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。 当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。 ・金型・部品製造工程管理システム事業当社グループが得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。 顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社グループの主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは、企業理念「生産性の限界に挑戦する」およびグループビジョン「グローバル・ニッチ・トップ」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。 今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限は、当社の取締役会が有しており、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針ならびに実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組も重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組を推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組として、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 （３）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、グループ各社の事業部門が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。 管理されたリスクは事業部門長が中心となって参加する各社の経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて各社取締役会、さらには当社取締役会へ報告する体制としております。 （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、主要な事業を営む会社において、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2025年４月～2028年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材15.1％25.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.1％100.0％ |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動、環境への対応に関する戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接的な財務的影響は軽微であると認識しております。 また、事業活動における間接的な取組も重要であるとの認識から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス化、本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組を推進しております。 さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。 また、持続可能な社会の実現への取組として、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施しております。 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、上記 (2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えております。 併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、主要な事業を営む会社において、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2025年４月～2028年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材15.1％25.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.1％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループは、基本方針における社是および企業理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。 人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する必要があると考えております。 人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。 また、人材教育としては管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当連結会計年度）目標スペシャリスト人材※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加価値を提供できる人材15.1％25.0％男性労働者の育児休業取得率－50.0％有休消化率65.1％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 ① 経済動向に関する影響について当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。 金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。 ② 海外事業について当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。 海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強化を図っております。 ③ 特定人物への依存金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。 また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。 研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リスクの低減に努めております。 ⑤ 価格競争の激化当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。 しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒されないよう努めております。 ⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク当社グループでは、当社グループの技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。 しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下げる対応を行っております。 ⑦ 知的財産権当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。 また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。 これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。 また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。 第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。 ⑧ 情報管理に関するリスク当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。 その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。 ⑨ 製品およびサービスの欠陥について当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。 当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。 その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。 さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米国による関税政策の影響は限定的に留まり、外需は北米や中国において設備投資が堅調に推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。 このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。 また製品販売では、10月開催の「MECT2025（メカトロテックジャパン2025）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。 金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高49億82百万円（前期比26.9％増）、営業利益３億42百万円（前期比116.3％増）、経常利益３億88百万円（前期比75.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円（前期比116.6％増）となりました。 また、当社は2025年４月１日に純粋持株会社体制へ移行し、CAD/CAMシステム等事業を新設会社に分割するなど組織再編を実施、2025年10月１日には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの製造ソリューション事業およびクラウド事業を分社化した株式会社ＮＤＥＳをグループ化しました。 グループビジョンである「グローバル・ニッチ・トップ」を目指すという方針を継続し、コア事業であるCAD/CAMソリューションを中核に、AI、クラウドといった技術を活用し製造業向けのトータルソリューションおよびプラットフォームを提供していくことでさらなる成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 事業セグメント別の概況は以下のとおりです。 （CAD/CAMシステム等事業）CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続しましたが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して当社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移しました。 また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献しました。 既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献しました。 これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は41億32百万円（前期比18.8％増）、 セグメント利益は２億44百万円（前期比50.5％増）となりました。 なお当連結会計年度は2025年10月より連結子会社となった株式会社ＮＤＥＳの2025年10月～12月の３ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっております。 （金型製造事業）当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。 2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当連結会計年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上は８億49百万円（前期比89.2％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ18百万円（0.7％）減少し、27億70百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億53百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が44百万円（21.2％）の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により１億65百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が45百万円（37.8％）の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億14百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が３百万円（3.1％）の減少となりました。 （３）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,260,803 16.5 保守契約・技術サービス2,756,60320.1 開発サービス137,442 55.1 計4,154,848 19.9 金型製造792,011 62.8 合計4,946,860 25.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,340,349 24.3137,630205.4 保守契約・技術サービス3,075,178 33.9 1,238,39034.6 開発サービス145,341 60.825,306196.9 計 4,560,86831.61,401,32744.0 金型製造468,754 △46.1 125,639△75.2 合計5,029,623 16.01,526,9663.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 品目CAD/CAMシステム等 CAD/CAM製品1,247,77814.0 保守契約・技術サービス2,756,603 20.1 開発サービス128,559 44.5 計4,132,941 18.8 金型製造849,188 89.2 合計4,982,129 26.9 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要を背景に国内景気は緩やかな回復基調にある一方で経済環境に影響のある物価上昇は続いており、さらには日々変化する国際情勢による地政学的リスク等の複合的要因により先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。 一方で、自動車メーカーの次世代車両開発に伴う金型・部品製造の高付加価値化、自動化を実現する製造業に特化したDX技術は、より強く求められるものと思われます。 このような環境の下、当社グループは2025年度に構築した持株会社体制のもと、CAD/CAMシステムの適用分野を拡大するとともにAI開発を含む要素技術によって自動化を推進し、トータルソリューションへと発展させます。 また事業子会社２社の営業力の強化を進め、「製造業DXインテグレーター」としてのシナジーを早期に、かつ最大限に引き出してまいります。 既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより安定した保守収益を確保しながらさらなる向上を目指すとともに、海外市場展開としては引き続きアセアンを中心に販売領域を拡大してまいります。 金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めますが、2026年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込みかつ2025年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。 以上のような状況から、次期の連結業績は、株式会社ＮＤＥＳの収益が通年で加算されることから、売上高65億51百万円（前期比31.5％増）、営業利益４億42百万円（前期比28.9％増）、経常利益４億85百万円（前期比25.0％増）となる見込みです。 なお親会社株主に帰属する当期純利益は２億14百万円（前期比18.7％減）を見込んでおります。 これは2025年８月８日付「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の修正理由に記載した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、前年同期比で減益予想となっております。 なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して10億67百万円（17.7％）増加し、71億15百万円となりました。 主な増加要因は前払費用２億67百万円、のれん２億98百万円および繰延税金資産１億90百万円であります。 (負債)当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して７億88百万円（28.0％）増加し、36億４百万円となりました。 主な増加要因は契約負債１億51百万円、未払法人税等41百万円および退職給付に係る負債２億57百万円であります。 (純資産)当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円（8.6％）増加し、35億10百万円となりました。 主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億63百万円および非支配株主持分１億７百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、49億82百万円となり、前連結会計年度に比べ10億54百万円の増加（前期比26.9％）となりました。 報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は41億32百万円（前期比18.8％）、金型製造事業は８億49百万円（前期比89.2％）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、３億42百万円となり、前連結会計年度に比べ１億84百万円の増加（前期比116.3％）となりました。 また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し6.9％となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。 また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント上昇し7.8％となりました。 主な営業外収益としましては不動産賃借料96百万円（前連結会計年度97百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用68百万円（前連結会計年度64百万円）が挙げられます。 (親会社株主に帰属する利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、３億88百万円となり、前連結会計年度に比べ１億67百万円の増加（前期比75.8％）となりました。 また、当連結会計年度の法人税等は72百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少（前期比△24.7％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億63百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加（前期比116.6％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。 資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。 資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。 これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは現在、短期（～2028年）事業計画目標である売上高70億円、および中長期（～2030年）の事業計画目標である売上高100億円の達成を経営上の目標として掲げております。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社の研究開発活動は、主要顧客である金型関連メーカー様が直面する、技能継承および労働力不足といった製造現場の構造的な課題に対応するための金型製造の効率化および高度化への貢献を目指し、製品業のDX化を推進する機能の開発に注力いたしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は735百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。 当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。 1. EXCESS-HYBRID II V10.1 (CAD/CAMシステム)金型向け２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRID II（エクセスハイブリッドツー）「V10.1」を2025年２月にリリースしました。 本バージョンでは、ファイル操作、製図および確認機能の強化を通じて作業効率の向上を図るとともに、球形工具を使用したバリ取り加工用カーブを作成する機能、等高線荒取りにおけるパスの接続順序改善等、加工パスの効率化により加工時間の短縮を実現しました。 2. CAM-TOOL V21.1 (５軸制御CAMシステム)５軸制御マシニングセンター対応金型向けCAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V21.1」を2025年４月にリリースしました。 本バージョンでは、荒取り加工機能拡張および穴加工効率化を支援し、加工工程全体のさらなる自動化および省力化を実現しました。 荒取り加工関連では５軸荒加工における「エアカット削除」「自動クリアランス」といった最適化機能の搭載、「ストック演算」の荒取り加工での実装を行いました。 穴加工関連では、形状面上の座面作成を自動化し直感的な操作で生成できるほか、真円荒取り加工において座面直径の設定を新設しカプスの除去を容易にすることで穴加工時に正確な座面を確保することが可能となりました。 3. AIQ V18.1 および AIQ-MfgSemiAuto (生産管理・DX推進ソリューション)生産管理システムAIQ（アイク）「V18.1」およびFMSソリューション「AIQ-MfgSemiAuto」のリリースにより、製造現場のDX推進とスマートファクトリー構築を可能としました。 AIQ V18.1では、「リアルタイム×可視化」をテーマに、経営層および管理者の迅速な意思決定をサポートする新機能を搭載しました。 具体的には製造現場全体の概要情報の中から特に重要なデータを視覚的に分かりやすく表示する「ダッシュボード機能」、機械ごとの稼働時間データに基づき、CO2排出量を自動算出する「CO2排出量考慮機能」、複数の製造オーダーごとの関連付けを行い、「プロジェクト」として一括管理できる「オーダー・工程の関連付け機能」があり、いずれも企業の経営層および管理者の経営および環境に関する意思決定を支援する機能となっております。 また近年、多品種少量生産および個別ニーズへの対応、労働力不足および技術継承、激化するグローバル競争、さらに短納期化および市場変化への柔軟な対応力など、製造現場はかつてない課題に直面しています。 こうした背景に加え、放電加工のさらなる合理化ニーズの高まりを受けてリリースしたのが、FMSソリューション「AIQ-MfgSemiAuto」です。 形彫り放電加工に関する情報をデータベースで一元管理することで、工程全体の透明性を高めます。 さらに電極およびワークにQRコードを付与することで、迅速かつ正確なデータアクセスを実現し、人的ミスの排除および半自動化による生産性向上を可能にします。 柔軟性と効率性を両立させたこの生産方式は、初期投資を抑えつつ、高い効果が期待できるのが特長です。 また効率化によるコスト削減も見込まれ、現場のDX推進に大きく貢献します。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。 また、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計北九州本社(北九州市八幡西区)CAD/CAMシステム等統括業務施設119,392 －－71,100(895㎡)190,49216 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ本社、北九州本部等（東京都品川区等）CAD/CAMシステム等事務所等39,630 422 51,231 91,283196株式会社ＮＤＥＳ本社、大阪支店等（東京都大田区等）CAD/CAMシステム等事務所等26,866－ 18,472 45,33949 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 株式会社ＮＤＥＳは2026年２月、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)カナダ国 オンタリオ州 オールドキャッスルCAD/CAMシステム等事務所－ － 310 310 3CGS ASIA CO.,LTD．タイ王国 バンコクCAD/CAMシステム等事務所－20,8644,802 25,66728 Tritech International,LLCアメリカ合衆国 イリノイ州 エルジン金型製造工場3,5539,09652,37165,021 7 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 735,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,609,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合、投資株式を保有することとしております。 保有の合理性につきましては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回定期的に担当取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、保有継続の是非を判断しております。 経済合理性については、四半期毎に個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額および取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。 経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却および縮減を進めることにしております。 純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,700非上場株式以外の株式3407,221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式199,965当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との関係をより一層強化していくために株式購入をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少にかかる売却価額の合計額(千円)非上場株式11 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リズム86,80061,400当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換のため。 なお事業上の関係を勘案し、同社との関係をより一層強化していくために株式購入しております。 有342,426252,047ナガワ6,7006,700販路拡大のための機能強化等情報収集のため。 有43,28249,714西日本フィナンシャルホールディングス6,7006,700財務体質の安全性強化のため。 有21,51313,580 （注）定量的な保有効果については個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記イ.に記載のとおり実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 407,221,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,965,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,513,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地域における情報交換を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との関係をより一層強化していくために株式購入をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務体質の安全性強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社山口クリエイト福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１1,67217.23 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）4594.73 ＣＧＳグループ従業員持株会東京都品川区東品川２丁目２－243243.34 リズム株式会社埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－123223.31 稲田 清春島根県出雲市2933.02 山口 修司福岡県北九州市若松区2933.02 アイビー投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社アイビー東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 2192.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番11号2002.06 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ Ｌ ＥＱ ＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ１４ ５ＬＢ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1821.88 乗田工業株式会社東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７1491.54計－4,11642.43 (注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２ 当社は2025年12月31日現在で、自己株式100千株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,972 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,055 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 乗田工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,300,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,300,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首 株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式9,801,549－－9,801,549合計9,801,549－－9,801,549自己株式 普通株式300,182100,000 100,000300,182 合計300,182100,000100,000300,182 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,000株、200,000株含まれております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株および増加100,000株は、2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の処分による減少100,000株および役員向け株式交付信託による取得100,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月24日株式会社ＣＧＳホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＧＳホールディングスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＧＳホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の2025年10月1日において、株式会社NDES（以下、NDES社）の株式51%を取得し連結の範囲に含めている。 また、当連結会計年度末において、NDES社の取得により発生したのれん298,113千円を計上しており、総資産の4.2%を占めている。 会社は、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力を含む取得原価と、企業結合日におけるNDES社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された取得原価との差額によって、のれんを識別している。 なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。 取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）第109項に従い、会社は減損の兆候を識別し、NDES社を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 会社は当連結会計年度末において減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不要と判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者が立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は、売上高成長率及び原価予測に関する仮定を含んでいることから、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、NDES社ののれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、NDES社株式の取得によるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損テストに用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制に焦点を当てた。 ・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討した。 ・株式取得の前提とした事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・翌期以降の事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料の閲覧、事業計画の期別推移分析を実施し、その合理性を検討した。 ・売上高成長率について、外部機関が公表している市場成長率の情報と比較のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・労務費の予測について、見積りの前提とした過去実績データとの整合性を検討するとともに、賃上げ率に関する外部情報との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＧＳホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＧＳホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の2025年10月1日において、株式会社NDES（以下、NDES社）の株式51%を取得し連結の範囲に含めている。 また、当連結会計年度末において、NDES社の取得により発生したのれん298,113千円を計上しており、総資産の4.2%を占めている。 会社は、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力を含む取得原価と、企業結合日におけるNDES社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された取得原価との差額によって、のれんを識別している。 なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。 取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）第109項に従い、会社は減損の兆候を識別し、NDES社を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 会社は当連結会計年度末において減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不要と判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者が立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は、売上高成長率及び原価予測に関する仮定を含んでいることから、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、NDES社ののれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、NDES社株式の取得によるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損テストに用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制に焦点を当てた。 ・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討した。 ・株式取得の前提とした事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・翌期以降の事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料の閲覧、事業計画の期別推移分析を実施し、その合理性を検討した。 ・売上高成長率について、外部機関が公表している市場成長率の情報と比較のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・労務費の予測について、見積りの前提とした過去実績データとの整合性を検討するとともに、賃上げ率に関する外部情報との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の2025年10月1日において、株式会社NDES（以下、NDES社）の株式51%を取得し連結の範囲に含めている。 また、当連結会計年度末において、NDES社の取得により発生したのれん298,113千円を計上しており、総資産の4.2%を占めている。 会社は、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力を含む取得原価と、企業結合日におけるNDES社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された取得原価との差額によって、のれんを識別している。 なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。 取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）第109項に従い、会社は減損の兆候を識別し、NDES社を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 会社は当連結会計年度末において減損テストを実施した結果、減損損失の認識は不要と判断している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者が立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は、売上高成長率及び原価予測に関する仮定を含んでいることから、経営者の判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、NDES社ののれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、NDES社株式の取得によるのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損テストに用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制に焦点を当てた。 ・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討した。 ・株式取得の前提とした事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・翌期以降の事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料の閲覧、事業計画の期別推移分析を実施し、その合理性を検討した。 ・売上高成長率について、外部機関が公表している市場成長率の情報と比較のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。 ・労務費の予測について、見積りの前提とした過去実績データとの整合性を検討するとともに、賃上げ率に関する外部情報との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月24日株式会社ＣＧＳホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士下 平 雅 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＧＳホールディングスの2025年1月1日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＧＳホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社CGSに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社CGSホールディングスは、2025年4月1日に持株会社体制へ移行しており、当事業年度の貸借対照表において、株式会社CGS（以下、CGS社）に対する関係会社株式を100,000千円、関係会社長期貸付金を500,000千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の2.4％、12.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、CGS社株式の減損処理の要否をCGS社株式の取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としている。 また、CGS社に対する貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、CGS社は株式会社NDES（以下、NDES社）等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を判断している。 当株式の実質価額においては、NDES社の占める割合が大きいことから、NDES社の超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者の判断を伴う。 このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の減損損失に関する判断が、CGS社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 また、CGS社への関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、NDES社の事業計画を基礎として行われており、これは、売上高成長率及び原価予測に関する仮定を含んでいることから、経営者の判断を伴うものである。 株式会社CGSホールディングスは純粋持株会社であり、CGS社に対する投融資の評価は相対的に重要な項目で金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、CGS社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CGS社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CGS社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、超過収益力を含む実質価額の算定及び回収可能性の検討に関する統制に焦点を当てた。 ・関係会社の財務情報については、CGS社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・CGS社株式の実質価額が、同社の財務情報をもとに算定されているか検討のうえ、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・融資先であるCGS社の財務情報の把握、及びNDES社の事業計画を評価することにより、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。 なお、NDES社の事業計画の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社CGSに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社CGSホールディングスは、2025年4月1日に持株会社体制へ移行しており、当事業年度の貸借対照表において、株式会社CGS（以下、CGS社）に対する関係会社株式を100,000千円、関係会社長期貸付金を500,000千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の2.4％、12.1％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、CGS社株式の減損処理の要否をCGS社株式の取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としている。 また、CGS社に対する貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、CGS社は株式会社NDES（以下、NDES社）等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を判断している。 当株式の実質価額においては、NDES社の占める割合が大きいことから、NDES社の超過収益力を反映した実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者の判断を伴う。 このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の減損損失に関する判断が、CGS社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 また、CGS社への関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積りは、NDES社の事業計画を基礎として行われており、これは、売上高成長率及び原価予測に関する仮定を含んでいることから、経営者の判断を伴うものである。 株式会社CGSホールディングスは純粋持株会社であり、CGS社に対する投融資の評価は相対的に重要な項目で金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、CGS社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CGS社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CGS社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、超過収益力を含む実質価額の算定及び回収可能性の検討に関する統制に焦点を当てた。 ・関係会社の財務情報については、CGS社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・CGS社株式の実質価額が、同社の財務情報をもとに算定されているか検討のうえ、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・融資先であるCGS社の財務情報の把握、及びNDES社の事業計画を評価することにより、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討した。 なお、NDES社の事業計画の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社NDES株式の取得によるのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社CGSに対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 486,349,000 |