財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-23
英訳名、表紙MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　数原　滋彦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井五丁目23番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５８）６２２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。
1903年 1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。
品川区大井町に工場を新設移転。
1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年５月子安工場新設。
（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。
（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月藤岡工場新設。
（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。
1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。
（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。
（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。
（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。
1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。
（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。
1990年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。
（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。
（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。
（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。
（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。
（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。
（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。
（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年７月大阪支店閉鎖。
2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。
（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。
（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。
（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。
（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。
（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。
（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年４月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。
（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS設立。
（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。
（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年４月MITSUBISHI PENCIL France SA買収。
（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年１月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。
（現・連結子会社）uni-ball Corporation設立。
（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月C．Josef Lamy GmbH買収。
（現・連結子会社）2025年１月UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED設立。
（現・連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
　当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
　以下は、セグメント別に記載しております。
（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。
販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。
販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。
（２）その他の事業　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）(連結子会社) ㈱ホビーラホビーレ（注）７東京都品川区20その他の事業100.02－－－建物ユニ工業㈱東京都品川区50その他の事業100.011－当社仕様製品の製造建物山形三菱鉛筆精工㈱（注）２，７東京都品川区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.032－当社仕様製品の製造土地建物ユニポリマー㈱（注）２，３，７東京都品川区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)31－当社仕様製品の製造土地建物三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７東京都品川区18筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(33.7)31－当社製品の卸売販売土地建物三菱鉛筆関西販売㈱（注）３，７大阪府大阪市西区15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(50.0)31－当社製品の卸売販売建物三菱鉛筆中部販売㈱（注）７愛知県名古屋市中村区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆九州販売㈱（注）３福岡県福岡市博多区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(33.3)3－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO., LTD.（注）６韓国ソウル千ウォン500,000筆記具及び筆記具周辺商品事業50.03－－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆貿易（上海）有限公司中国上海千人民元6,660筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILFrance SAフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ1,615筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－uni-ball Corporation（注）２，３，５米国イリノイ千米ドル2,999筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)21－当社製品の卸売販売－uni Mitsubishi PencilNorth America,Inc.米国デラウェア千米ドル3,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－1,565－－MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千米ドル6,951筆記具及び筆記具周辺商品事業100.012－当社仕様製品の製造－深圳新華菱文具制造有限公司（注）７中国深圳千人民元1,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.011－当社仕様製品の製造－C. Josef Lamy GmbH（注）２ドイツハイデルベルク千ユーロ3,100筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－同社仕様製品の製造販売－その他32社 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 10,250百万円(2）経常利益　　　　　　979百万円(3）当期純利益　　　　　677百万円(4）純資産額　　　　　4,012百万円(5）総資産額　　　　　6,858百万円５．uni-ball Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 82,545千米ドル(2）経常利益　　　　　　258千米ドル(3）当期純利益　　　　　201千米ドル(4）純資産額　　　　　5,875千米ドル(5）総資産額　　　　 55,578千米ドル６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）筆記具及び筆記具周辺商品事業2,794(345)その他の事業77(107)合計2,871(452)（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）570(170)40.917.78,284,256（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.481.355.361.639.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山形三菱鉛筆精工株式会社28.650.087.189.234.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、2025年12月31日時点の数値となります。
４．男性労働者の育児休業取得率については、2025年１月１日から2025年12月31日までの期間の実績となります。
５．労働者の男女の賃金の差異については、2025年１月１日から2025年12月31日までを対象期間とする実績となります。
なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。
一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。
　当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。
その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。
そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。
また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。
　しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。
そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。
当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。
　そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。
　筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。
当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。
そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。
この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。
　グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。
　また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。
」としております。
「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。
当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。
さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。
　この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、企業変容とイノベーション創出を実現することを意図し、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。
なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。
詳細につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
〔中期経営計画 2025-2027〕①筆記具事業の成長継続と多角化推進　さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。
加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。
②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化　非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。
また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。
③ステークホルダーと連携した成長基盤強化　当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。
（2027年財務目標）　売上高　　：1,030億円　営業利益　：　155億円　営業利益率： 15.0％ （４）経営環境　当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国で人口減少と成熟化が進んでおります。
一方、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。
　デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。
また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあり、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えております。
市場のボーダーレス化や新興企業の参入、インフレの加速などを背景に、品質やコストを含めた競争が一層激しさを増しております。
こうした市場環境の変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。
　当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、先進諸国では人口減少と市場の成熟化が進む一方で、新興国では経済成長に伴う消費の拡大が期待されます。
また、デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じています。
そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。
さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。
　このような市場環境のもと、当社グループは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036（長期ビジョン）」において、これまでの高付加価値筆記具の提供に加えて、多くの人が生まれながらに持つ個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針として掲げております。
そして、「世界一の表現革新カンパニー」となることを目指し、進化を続けてまいります。
当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこうした“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると認識しております。
　当社グループは、「ありたい姿2036」の実現に向け、2036年を起点としたバックキャスト思考に基づき、2022年より中期経営計画を段階的に推進しており、「uni Advance」を基本方針とした2025年から2027年までの中期経営計画に取り組んでおります。
この方針のもと、筆記具事業の成長継続と多角化を進め、マーケティング強化やエリア拡大を図りながら、高付加価値商品の提供と体験価値の創造に取り組んでまいります。
また、非筆記具事業の規模拡大を推進し、異業種との共創を通じたイノベーション創出にも注力してまいります。
さらに、当社に関係される多くのステークホルダーの方々との連携を深め、経営基盤を強化することで、持続的な企業成長を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組当社は、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組を行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現を楽しみ続けられる未来を目指しております。
（２）ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組のモニタリング等を行っております。
また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。
サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ活動の状況等について報告を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。
リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
詳細につきましては、［事業等のリスク］をご参照ください。
（４）気候変動に関する取組当社グループでは、気候変動を環境に関する重要課題のひとつととらえ、気候変動対策に積極的に取組んでおります。
事業活動に気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき分析を行いました。
結果の概要は以下のとおりです。
①ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しており、気候変動に関するリスクと機会の管理を含む、当社グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定及び各取組のモニタリングを行っております。
また、サステナビリティ担当役員は、取締役会において年１回以上活動内容について報告を行っております。
②戦略・シナリオ分析将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたしました。
前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。
＜前提条件＞・　時間軸　　　：2030年、2050年・　事業対象　　：筆記具事業・　想定シナリオ：「＋４℃（SSP3-7.0）」と「＋２℃（SSP1-2.6）」を用いております。
＜シナリオ分析結果＞ａ.「＋２℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気候変動対応の重視炭素税等によるコスト増中省エネ活動のさらなる推進低炭素型製品の需要拡大大低炭素型製品の開発強化循環型社会の形成推進再生プラ利用へのシフト中再生材利用技術の確立再生プラ製品の需要拡大中再生プラ製品の開発強化プラスチック使用量削減への取組不足中プラスチックの削減と代替（包装材等）プラスチック削減製品の需要拡大中プラスチック削減製品の開発強化（包装材等）生物多様性の維持・保全森林保全の厳格化中森林認証財の利用増大森林認証材使用製品の需要拡大中森林認証材使用製品の開発強化環境規制の厳格化化学物質等の規制強化小現在の環境管理体制の維持強化環境規制対応製品の需要拡大小環境規制対応製品の開発強化 ｂ.「＋４℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気象災害の激甚化災害被害による工場稼働停止中気候変動を想定したBCP整備－－－平均・最高気温の上昇従業員の健康への悪影響小適切な労働環境の整備－－－（注）１．リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される・中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される・小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される２．機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される・中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される・小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できております。
また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「＋２℃」のシナリオであることも確認できました。
以上より、三菱鉛筆グループ環境方針を策定し気候変動に対応しております。
＜三菱鉛筆グループ環境方針＞・サステナブルな資源利用持続可能な原材料の調達と利用に努めるとともに、省資源、廃棄物発生抑制を含むリサイクルの推進、及び長寿命型商品の提供に努め、持続可能な消費の促進と資源循環社会の実現に貢献いたします。
・気候変動への対応二酸化炭素（CO2）排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献いたします。
・環境汚染の抑制製品及び製造過程で使用する化学物質の適正な管理、及び水質汚濁ならびに大気汚染等を含む環境汚染の抑制を通じて環境負荷の少ない社会づくりに貢献いたします。
・生物多様性の保全事業活動を通じ、生物多様性の保全に貢献いたします。
③指標及び目標当社グループは、上記のシナリオ分析を踏まえて、気候変動を緩和するための目標を定めております。
＜気候変動を緩和するための目標＞ 2030年2050年ＣＯ２排出量50％削減100％削減エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）15％削減35％削減再生可能エネルギー50％導入100％導入 （５）人的資本への考え方及び取組①戦略当社グループは、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、筆記具の提供を超えて、個性や創造性を解き放つ“表現体験”を通じて、世界中の人々の表現の喜びに貢献することを目指しております。
この理念は、コーポレートブランドコンセプト「違いが、美しい。
」に体現されており、すべての人が自分らしく表現できる社会の実現を志向しております。
ありたい姿2036実現に向けて01.提供価値拡大（高付加価値筆記具開発）、02.新興国への展開、03.社会貢献に寄与する製品や材料、04.筆記体験を通じた効能の４つの成長ストーリーを掲げております。
上記成長ストーリー（経営戦略）を実現するため人的資本の充実や基盤を整備し、成長ストーリーに掲げられている様々な価値を創造していくことが求められます。
人的資本の充実や基盤とは、“多様性あふれる企業文化と人財の活用を通じて、創造性と競争力・専門性（筆記具などの専門技術やグローバルマーケティング）を高め、中長期的な収益力の確保による持続的な価値創造すること”“人財戦略として自律した社員の育成、社員一人ひとりの創造性と自律性を最大限に引き出すことで、組織の生産性向上と企業の価値創造力を高めること”です。
コーポレートブランドコンセプトを起点に、当社は2036年の長期ビジョン「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向けて、中期経営計画「uni Advance（2025–2027）」を推進しております。
筆記具事業の成長、多角化、非筆記具事業の拡大、経営基盤の強化を柱とする本戦略は、社員の創造性と主体性を最大限に引き出す人的資本の充実や基盤を固めることを前提としております。
価値創造の側面からは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進し、多様な人財の活躍による新しい知識・技術の獲得を支援しております。
加えて、人財マネジメントでは公正な評価制度の導入やタレントマネジメントによる多様な人財の活用、1on1の活用によるコミュニケーション促進を通じてエンゲージメント向上を図っております。
また、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成を進められる環境を整え、組織全体の活力と成長意欲を高める「FUNカンパニー」の実現にも注力しております。
ここでいう「多様性」とは、異なる背景を持つ人財が互いの知見や経験を尊重しながら協働し、それぞれの強みを発揮することで、チームの成果向上に貢献することを意味します。
当社は、この多様性の推進を通じて、イノベーションの創出、意思決定の質の向上、そして持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。
詳細な取組は以下になります。
②人材の育成に関する方針及びその取組当社グループでは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮し、期待役割に応じた“自律的な成長”をすることを人財の育成方針としております。
これらを通じて企業価値を向上することを目指しております。
従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしております。
総合的なキャリア形成を支援するために、学ぶ機会と環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人財の育成に努めています。
内部環境として、ありたい姿2036年に向けて事業拡大、発展し続けていくこと、外部環境の変化にも対応し活躍できる人財を教育していくために、“期待役割を自覚し目的の理解と成果をだすための階層別研修”“自律的なキャリア開発を支援する研修”“自律的な学びを促進するための選択型コアスキル研修”の３つの教育体系を整備しております。
③社内環境整備方針及びその取組当社グループは、「世界一の表現革新カンパニー」の実現にあたっては、多様な人財が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。
具体的な取組は、以下のとおりです。
＜人権方針の策定＞当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。
当社グループは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。
また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。
また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。
＜女性活躍推進＞女性が活躍できる環境づくりとして、特に育児期における支援体制の充実に注力しており、男性育児休業取得率は80％を超える水準を達成しております。
育児と仕事の両立を支える制度と企業文化の整備を通じて、出産や育児によるキャリアの中断を防ぎ、社員一人ひとりが自分らしい働き方を実現できる職場環境の構築を目指しております。
また、2025年度は、女性リーダー育成研修を実施し、限られた時間内でのアウトプットを出すプロジェクトマネジメントの方法を学び女性社員の能力・意欲向上に寄与しております。
＜障がいのある社員の活躍推進＞当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みを整備しております。
障がい者雇用を推進するためグループ会社含めて、障がい者の安定就労に向けた勉強会を実施しております。
障がい特性を活かした働き方、雇用のあり方について検討しグループ会社全体の法定雇用率達成に向けて企業活動に努めてまいります。
＜エンゲージメント＞経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しております。
会社と社員が対等につながりあうことで、社員の自発的な貢献意欲が引き出される状態を醸成していこうと様々な施策を検討しております。
また、2024年度から始まったエンゲージメント調査を2025年度も引き続き実施しております。
実施したサーベイ結果を踏まえて、教育体系の見直しと新施策の展開を通じて、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しております。
＜従業員の心身の健康保持・増進＞当社グループでは、従業員の心身の健康保持・増進を人的資本の重要要素と位置付け、産業保健体制の強化に取組んでおります。
近年、平均年齢の上昇や業務環境の変化に伴い、メンタル・フィジカル両面での負担増加が懸念される中、従業員の健康管理を企業責任として積極的に推進しております。
具体的な取組として、療養休職制度の見直しに伴いGLTD（団体長期）保険を導入したことや、産業保健専門職による体制の構築、相談窓口の設置等を通じて、メンタルヘルスおよびフィジカルケアの両面において支援体制を整備しております。
これらの施策により、従業員の健康保持と生産性向上を図り、持続的な企業価値の向上に資することを目指しております。
④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向け、多様な人財が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下のとおり設定しております。
・管理職における女性の割合は、2025年12月31日時点で6.4％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2025年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2025年12月31日時点で12.7％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
戦略 （５）人的資本への考え方及び取組①戦略当社グループは、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、筆記具の提供を超えて、個性や創造性を解き放つ“表現体験”を通じて、世界中の人々の表現の喜びに貢献することを目指しております。
この理念は、コーポレートブランドコンセプト「違いが、美しい。
」に体現されており、すべての人が自分らしく表現できる社会の実現を志向しております。
ありたい姿2036実現に向けて01.提供価値拡大（高付加価値筆記具開発）、02.新興国への展開、03.社会貢献に寄与する製品や材料、04.筆記体験を通じた効能の４つの成長ストーリーを掲げております。
上記成長ストーリー（経営戦略）を実現するため人的資本の充実や基盤を整備し、成長ストーリーに掲げられている様々な価値を創造していくことが求められます。
人的資本の充実や基盤とは、“多様性あふれる企業文化と人財の活用を通じて、創造性と競争力・専門性（筆記具などの専門技術やグローバルマーケティング）を高め、中長期的な収益力の確保による持続的な価値創造すること”“人財戦略として自律した社員の育成、社員一人ひとりの創造性と自律性を最大限に引き出すことで、組織の生産性向上と企業の価値創造力を高めること”です。
コーポレートブランドコンセプトを起点に、当社は2036年の長期ビジョン「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向けて、中期経営計画「uni Advance（2025–2027）」を推進しております。
筆記具事業の成長、多角化、非筆記具事業の拡大、経営基盤の強化を柱とする本戦略は、社員の創造性と主体性を最大限に引き出す人的資本の充実や基盤を固めることを前提としております。
価値創造の側面からは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進し、多様な人財の活躍による新しい知識・技術の獲得を支援しております。
加えて、人財マネジメントでは公正な評価制度の導入やタレントマネジメントによる多様な人財の活用、1on1の活用によるコミュニケーション促進を通じてエンゲージメント向上を図っております。
また、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成を進められる環境を整え、組織全体の活力と成長意欲を高める「FUNカンパニー」の実現にも注力しております。
ここでいう「多様性」とは、異なる背景を持つ人財が互いの知見や経験を尊重しながら協働し、それぞれの強みを発揮することで、チームの成果向上に貢献することを意味します。
当社は、この多様性の推進を通じて、イノベーションの創出、意思決定の質の向上、そして持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。
詳細な取組は以下になります。
指標及び目標 ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向け、多様な人財が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下のとおり設定しております。
・管理職における女性の割合は、2025年12月31日時点で6.4％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2025年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2025年12月31日時点で12.7％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成に関する方針及びその取組当社グループでは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮し、期待役割に応じた“自律的な成長”をすることを人財の育成方針としております。
これらを通じて企業価値を向上することを目指しております。
従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしております。
総合的なキャリア形成を支援するために、学ぶ機会と環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人財の育成に努めています。
内部環境として、ありたい姿2036年に向けて事業拡大、発展し続けていくこと、外部環境の変化にも対応し活躍できる人財を教育していくために、“期待役割を自覚し目的の理解と成果をだすための階層別研修”“自律的なキャリア開発を支援する研修”“自律的な学びを促進するための選択型コアスキル研修”の３つの教育体系を整備しております。
③社内環境整備方針及びその取組当社グループは、「世界一の表現革新カンパニー」の実現にあたっては、多様な人財が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。
具体的な取組は、以下のとおりです。
＜人権方針の策定＞当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。
当社グループは、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。
また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。
また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。
＜女性活躍推進＞女性が活躍できる環境づくりとして、特に育児期における支援体制の充実に注力しており、男性育児休業取得率は80％を超える水準を達成しております。
育児と仕事の両立を支える制度と企業文化の整備を通じて、出産や育児によるキャリアの中断を防ぎ、社員一人ひとりが自分らしい働き方を実現できる職場環境の構築を目指しております。
また、2025年度は、女性リーダー育成研修を実施し、限られた時間内でのアウトプットを出すプロジェクトマネジメントの方法を学び女性社員の能力・意欲向上に寄与しております。
＜障がいのある社員の活躍推進＞当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みを整備しております。
障がい者雇用を推進するためグループ会社含めて、障がい者の安定就労に向けた勉強会を実施しております。
障がい特性を活かした働き方、雇用のあり方について検討しグループ会社全体の法定雇用率達成に向けて企業活動に努めてまいります。
＜エンゲージメント＞経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しております。
会社と社員が対等につながりあうことで、社員の自発的な貢献意欲が引き出される状態を醸成していこうと様々な施策を検討しております。
また、2024年度から始まったエンゲージメント調査を2025年度も引き続き実施しております。
実施したサーベイ結果を踏まえて、教育体系の見直しと新施策の展開を通じて、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しております。
＜従業員の心身の健康保持・増進＞当社グループでは、従業員の心身の健康保持・増進を人的資本の重要要素と位置付け、産業保健体制の強化に取組んでおります。
近年、平均年齢の上昇や業務環境の変化に伴い、メンタル・フィジカル両面での負担増加が懸念される中、従業員の健康管理を企業責任として積極的に推進しております。
具体的な取組として、療養休職制度の見直しに伴いGLTD（団体長期）保険を導入したことや、産業保健専門職による体制の構築、相談窓口の設置等を通じて、メンタルヘルスおよびフィジカルケアの両面において支援体制を整備しております。
これらの施策により、従業員の健康保持と生産性向上を図り、持続的な企業価値の向上に資することを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「世界一の表現革新カンパニー」の実現に向け、多様な人財が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下のとおり設定しております。
・管理職における女性の割合は、2025年12月31日時点で6.4％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。
・管理職における外国人の割合は、2025年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。
なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2025年12月31日時点で12.7％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は57.2％であります。
これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。
これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。
同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。
そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。
当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。
しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。
さらに、急激なデジタルシフトにより筆記具に対する需要構造が大きく変化する可能性もあります。
これらの市場環境の変化が、今後加速度的に進み、市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない、あるいは需要を十分にとらえることができない場合、当社グループにおける将来の事業の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。
（４）資産の減損　当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。
これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざん、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムの障害などのリスクがあります。
このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）棚卸資産　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。
このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）原材料等の調達や費用の高騰　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。
これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。
（８）法規制当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。
また、中国、ベトナム、ドイツやインドにも生産拠点を有しております。
当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに向けた対応当社グループは、環境・社会に関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。
具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組むとともに、お客様や社員を始めとする当社を取り巻くステークホルダーとの関係性を通じて中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現に向けた取組などを推進しております。
しかしながら、環境・社会に関する法規制や社会要請に十分に対応できていない、またはこれらに違反する事態が発生した場合には、事業活動の大幅な停滞や停止、重大な対策費用の発生、さらには社会的評価の低下等につながり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人的資本当社グループの持続的な成長のためには、多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。
しかしながら、労働市場を巡る環境が大きく変化するなかで、適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥った場合には、当社グループの事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せたほか、企業収益も総じて堅調に推移するなど、内需主導による緩やかな回復基調となりました。
一方で海外に目を向けると、関税をはじめとする米国政権の政策動向や国際的な経済情勢の不確実性に加え、地政学リスクの継続や為替相場の変動が企業活動に及ぼす影響も予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。
他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。
また、インターネットを介した流通の普及は一層進み、ボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。
さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。
こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。
　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。
」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。
　具体的な活動として、当社サステナビリティ活動の中心シリーズであるウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。
”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』および、新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を新発売いたしました。
また、世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズより、５機能でマルチに使え社会人を中心に多くの方からご好評いただいている『ジェットストリーム 多機能ペン 4&1』に、時代やニーズの変化に合わせてリニューアルした新色を発売いたしました。
さらに、新感覚の“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズより、「シグニチャーモデル」「スタンダードモデル」「ベーシックモデル」の３モデルに、これまでの0.38mm、0.5mmに加えて0.7mmのボール径を追加発売いたしました。
加えて、今後の筆記具事業のグローバル戦略における新たな拠点としてインドに設立した連結子会社 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDが生産を開始しました。
成長市場であるインドでの展開強化と共に、調達等も含めたグローバルサプライチェーンの拠点としても活用してまいります。
　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は89,814百万円（対前年同期比1.1％増）、営業利益は9,692百万円（対前年同期比20.5％減）、経常利益は10,028百万円（対前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,235百万円（対前年同期比44.7％減）となりました。
　「中期経営計画2025-2027」の進捗につきましては、欧州での流通在庫調整が海外筆記具事業の売上高に影響したものの、国内筆記具事業及び筆記具で培ったコア技術を活用した非筆記具事業（化粧品事業、産業資材事業）の売上高は増加し、ありたい姿2036の実現に向けて進展いたしました。
　セグメント別の業績を概観は次の通りです。
（筆記具及び筆記具周辺商品事業）　国内市場においては、メイン商品のジェットストリームの販売が好調であることに加えて、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。
また、「クルトガ」シリーズ初の木製グリップ軸である『KURUTOGA Wood（クルトガ ウッド）』や、「LAMY safari（ラミー サファリ）」シリーズに「ジェットストリーム」のインクを搭載した『LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）』などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。
　海外市場においては、米国地域は『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が好調に推移しましたが、減収となりました。
欧州地域は『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いております。
アジア地域は、筆記角度や筆圧により描線幅が変化する水性ボールペン『uniball AIR（ユニボール エア）』が中国市場を中心に堅調に推移したほか、『LAMY』ブランドの売上伸長などにより、増収となりました。
　化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加など好調に推移し、増収となりました。
　これらの結果、外部顧客への売上高は87,355百万円（対前年同期比1.0％増）となりました。
（その他の事業）　粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。
　これらの結果、外部顧客への売上高は2,458百万円（対前年同期比5.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,779百万円減少し、32,807百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益9,743百万円、減価償却費4,930百万円に対し、法人税等の支払額5,134百万円、仕入債務の減少6,889百万円により、合計で2,413百万円（前年同期比4,054百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出5,929百万円、定期預金の預入による支出3,571百万円により、合計で7,920百万円（前年同期比19,989百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、主に長期借入れによる収入5,000百万円に対し、配当金の支払額2,774百万円、自己株式の取得による支出2,391百万円により、合計で1,874百万円（前年同期比5,983百万円の支出の増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）54,67185.1その他の事業（百万円）1,005107.2合計（百万円）55,67685.4　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社。
以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）　前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）87,355101.0その他の事業（百万円）2,458105.6合計（百万円）89,814101.1　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・　売上高　国内筆記具事業は、「JETSTREAM」に加えて、「uniball ZENTO」、「KURUTOGA Wood」、「LAMY safari JETSTREAM inside」などの新製品も好調に推移いたしました。
海外筆記具事業は、新製品や「LAMY」ブランドが売上を押し上げましたが、前連結会計年度に大きく売上を伸ばした「POSCA（ポスカ）」の流通在庫調整により、減収となりました。
また、非筆記具事業は化粧品事業、産業資材事業が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べて994百万円増加し89,814百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
・　営業利益　売上高は増加したものの、製品構成の変化により販売差益が減少したことに加えて、原材料価格や外注加工費などのコスト上昇及び販売管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて2,496百万円減少し9,692百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
・　経常利益　主に為替差損の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて2,924百万円減少し10,028百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
・　税金等調整前当期純利益　前連結会計年度に特別利益に計上した固定資産売却益の剥落により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し9,743百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
・　親会社株主に帰属する当期純利益　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が47百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から5,037百万円減少し6,235百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
・　資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
　資産は、主に投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,123百万円増加し183,005百万円となりました。
　負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3,599百万円減少し42,573百万円となりました。
　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9,723百万円増加し140,432百万円となりました。
・　キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、M&A等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,326百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,807百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。
また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は4,209百万円でした。
このうち4,104百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。
以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
（１）筆記具事業①やわらかい書き心地で“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズを発売いたしました。
　「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズは、６年をかけて新たに開発した新感覚の次世代水性ボールペンです。
日本市場では縮小傾向が続いていた水性ボールペンというカテゴリーにおいて、デジタル化した社会だからこそあえて「かく」を追求し、従来の水性インクの書き心地をそのままに、にじみや速乾性を大幅に改良した水性インクを開発いたしました。
クッション成分となるPOA界面活性剤を配合するなどして、筆記時のストレスを大幅に軽減し、やわらかな書き心地を実現しております。
またボール径は0.38mm、0.5mm、0.7mmを揃えて選択肢の幅を広げており、多様な表現を楽しんでいただけます。
　『uniball ZENTO』では新感覚の書き味を体感できるように４つのモデルを展開しております。
　『Signature model（シグニチャーモデル）』はやわらかい書き心地を最大限に味わうことのできる象徴的なモデルで、書くために軸後端にキャップを逆に挿した時が最良となるように設計された軸デザインと重量バランス、マグネット式のキャップなどを特長としております。
　『Flow model（フローモデル）』はアルマイト塗装を施したアルミ製のグリップと軸色に合わせた可動式カラークリップを特長としており、適度な重量感が流れるような書き心地を生み出します。
　『Standard model（スタンダードモデル）』は“今”に合う多彩なボディカラーをラインナップしており、グリップ部分には指や手が当たる場所を広くカバーするロングラバーグリップを採用して握りやすく安定した書き心地をもたらします。
また軸の素材には再生材を使用しており環境にも配慮した設計となっております。
　『Basic model（ベーシックモデル）』はさまざまな場面で広く使われる、黒・赤・青、３色のインク色を揃えており、色の識別性を高めたミニマルな外観でどんな場面にも自然となじみます。
②芯が回ってトガりつづけるシャープ「クルトガ」から初の木製グリップ軸仕様となる『KURUTOGA Wood』を発売いたしました。
　今回新発売した『KURUTOGA Wood』は、シャープのメインユーザーである学生を中心に人気を博している木軸へのご要望にお応えし、「クルトガ」シリーズ初の天然木を使用したグリップを搭載したモデルです。
『KURUTOGA Metal』と同様のアルミ製の後軸と合わせることで、木のぬくもりと精緻なメタルボディを調和させ、時を重ねるごとに愛着の増す一本となっております。
　天然素材である木製グリップは一つ一つ、色みや木目が異なるため、違いを楽しんでいただけます。
環境への関心が高まり、長く愛着を持って使い続けられるものが好まれる現代において、新たな選択肢となる『クルトガ』となっております。
　この『KURUTOGA Wood』には筆記中のペン先のブレを最小限に軽減した「クルトガエンジン」に加えて、ペン先に樹脂製パーツ「ニブダンパー」を搭載しております。
この機能は、『KURUTOGA Metal』で好評いただいており、筆記時の衝撃を和らげ、さらに安定した筆記感を実現しております。
木とアルミの融合によるデザイン性や握り心地の良さに加えて、書きやすさも兼ね備えた一本となっております。
③ウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。
”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』を発売いたしました。
　『uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。
』の中でも幅広いラインアップを展開し、その中心シリーズである、ウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」を、「樽が紡ぐ、穏やかな時と佇（たたず）まい。
」という新たなキャッチコピーの下で、リファインを行いました。
木の質感を感じられる新設計の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』と新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を同時に発売いたしました。
ウイスキー樽の味わいや、木目の個体差、使い込むことによるエイジングを楽しんでいただける温かみのある商品となります。
　シングルモデルは軸を新たに開発し、ロゴを刻印した板クリップを採用してシンプルで洗練された印象を演出しております。
ノック時には、初速は軽やかで徐々に心地よい重さを感じられるこだわりの機構を搭載しており、使い込むほどに手になじみ変化していく風合いと共にお楽しみいただける一本に仕上げました。
④LAMYのベストセラーアイテム「LAMY safari」シリーズに“クセになる、なめらかな書き味”が特長の「ジェットストリーム」インクを搭載した『LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）』を発売いたしました。
　2024年にLamy社を当社グループの仲間に迎え、Lamy社の誇るブランド力とデザイン力に当社の技術力を融合させることで、より革新的で魅力的な商品を生み出していくことを目指しておりますが、その取り組みの第一歩として、Lamy社の人気商品である「LAMY safari」シリーズに当社が取り扱うなめらかな書き味の油性ボールペン「ジェットストリーム」のインクを搭載した新たな商品を、LAMYブランドにおけるラインアップとして発売いたしました。
（２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業当事業は、筆記具の開発・製造で培ったコア技術を基盤として、アイメイク商品および毛染め商品の開発・製造を行う化粧品ODM／OEM事業を展開し、国内外の化粧品ブランド向けに製品を供給しております。
筆記具分野で培った技術を、美容分野におけるメイク表現へ応用・拡張することを目的として、本事業を展開しております。
注力領域であるアイメイク商品においては、自在なメイク表現を実現させるアプリケーターの設計開発、液体の流出量を制御する機構設計、ユーザーフレンドリーな容器＆外装設計、多様なスキントーンにも映え、耐久性に優れた処方を実現するための顔料分散技術を基盤とした処方配合設計（リキッド、固形）、これらの技術を組合せることでお客様の要望を叶える製品を提供しております。
また、各国のレギュレーションやガイドラインを遵守した処方設計を含む製造方法、これらを実現することで高い評価を得ております。
②産業資材事業これまで筆記具の開発を通して培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用した新規事業の開発に取り組んでおります。
ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液、音響整合層や電極材料などのカーボン製品、定量吐出機構を備えた特殊容器などを医療、電子、自動車他様々な分野へ幅広く提案、特に近年は電池材料に注力しており、当社技術を活用した非筆記具事業の新規開拓を積極的に進めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は5,075百万円でした。
このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は5,023百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。
なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備2,446464161413,06710(16,452)[19]群馬工場(群馬県藤岡市)筆記具及び筆記具周辺商品事業替芯・サインペン製造及び研究開発設備3,6711,035471965,275201(55,635)[63]山形工場(山形県西置賜郡)筆記具及び筆記具周辺商品事業鉛筆・ボールペン製造設備76492834944－(11,526)[－]本社他(東京都品川区他)筆記具及び筆記具周辺商品事業統括業務施設及び研究開発設備6,116131,0021807,313359(12,847)[88]貸与資産他(山形県東置賜郡他)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン製造設備・寮・社宅・販売拠点設備3471,9125361022,898－(49,988)[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．貸与資産には、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物240百万円と機械装置及び運搬具821百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。
４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。
(2）国内子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ユニ工業㈱栃木工場(栃木県下都賀郡)その他の事業粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備5766410（19,471)1254534[6]㈱永江印祥堂本社(島根県松江市)筆記具及び筆記具周辺商品事業印章製造設備1885（91)43737[15]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO., LTD.本社工場(ベトナム ハノイ)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具部品の製造設備212180－（－)－392354[－]C. Josef Lamy GmbH　ほか３社(ドイツ ハイデルベルク)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具の製造設備1,5502,624952(21,505)1,2296,357307[8]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社グループ筆記具及び筆記具周辺事業筆記具製造設備4,263－自己資金及び借入金2026年1月2026年12月　（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,104,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,023,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,284,256
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。
他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。
当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19584非上場株式以外の株式5229,741 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式159将来的な事業展開・業務展開等のための新規取得非上場株式以外の株式23営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1139 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社横浜フィナンシャルグループ7,046,2127,046,212発行会社傘下の株式会社横浜銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有9,1146,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サンリオ425,542425,245当社の商品企画等においてライセンスの提供を受けている他、重要な顧客としても営業取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年度において、取引先持株会の拠出により297株増加しています。
有2,0922,355株式会社みずほフィナンシャルグループ310,968310,968発行会社傘下の株式会社みずほ銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有1,7721,204株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400623,400発行会社傘下の株式会社三菱UFJ銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有1,5541,150Linc Limited8,000,0008,000,000海外販路における販売代理店として長年の取引があります。
2025年には共同出資にてインドにおける合弁会社（UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED）を設立、事業を開始しています。
安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無1,5112,375株式会社T＆Dホールディングス341,000341,000発行会社傘下の大同生命保険株式会社とは、主力生命保険会社として総合福祉団体定期保険や管理職医療保険、役員事業保険等の取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有1,232990東京応化工業株式会社189,000189,000産業資材事業における当社の重要な顧客として、また調達先として炭素材関連の取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有1,096667みずほリース株式会社750,000750,000当社の設備や車輛等におけるリース取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有1,059792株式会社良品計画344,000172,000重要な顧客として営業取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年９月１日付の株式分割により保有数が増加しています。
無957618 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ186,504186,504発行会社傘下の株式会社三井住友銀行とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有940702住友不動産株式会社113,100113,100今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有889558株式会社サカタのタネ191,700191,7002021年「フォレストサポーター鉛筆」の取り組みにおいて、使用済みの鉛筆を棒状肥料化する開発協力をいただき、鉛筆の資源循環システムの実証実験を共同で行いました。
今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有818664大日本印刷株式会社200,000200,000筆記具の販売什器や販促企画、webカタログ等の発注先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有538443三井住友トラストグループ株式会社105,322105,322発行会社傘下の三井住友信託銀行株式会社とは主力金融機関として取引があり、様々な金融サービスや情報の提供を受けております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有503388日本ペイントホールディングス株式会社428,825428,825筆記具製造における材料の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無449438株式会社オカムラ180,000180,000当社オフィスの設備・備品の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有412371オカモト株式会社75,40075,400プラスチックのリサイクル事業に関して情報交換を行っております。
今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有412432株式会社ダイフク73,50073,500当社の物流子会社であるユニマーケティングサービス株式会社を通じて物流システムの導入や保守サービスの提供を受けております。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有362242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ケイヒン株式会社119,200119,200当社の物流子会社であるユニマーケティングサービス株式会社を通じて国内外の物流関連業務の委託を行っております。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有333237株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000110,000当社の販売会社の重要な顧客として営業取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有250302グローブライド株式会社115,000115,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有250222大崎電気工業株式会社188,000188,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有233146大日精化工業株式会社55,66055,660筆記具製造における材料の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有231168株式会社きんでん33,70033,700当社の研究開発・生産拠点における電気設備の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有228102スタンレー電気株式会社73,00073,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有224190ユニオンツール株式会社25,60025,600今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有218128MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社57,59757,597発行会社傘下の三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、主力損害保険会社として取引があり、様々な保険サービスの提供を受けております。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有212198イオン株式会社66,64222,214筆記具の販売拠点になる重要なステークホルダーとして、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年８月31日付の株式分割により保有数が増加しています。
無16582日機装株式会社101,000101,000筆記具製造時に使用する機器の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
有16098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミツバ147,000147,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有153142理研ビタミン株式会社49,40049,400今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有146121株式会社ヤクルト本社59,00059,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有144176株式会社日本色材工業研究所126,000126,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
無144157マクセル株式会社58,50058,500当社の商材としての電池やDVD等の調達先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無140109横浜冷凍株式会社100,000100,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有12685富士急行株式会社49,50049,500今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
無102110大成温調株式会社21,50021,500当社の研究開発拠点における設備の導入や保守において取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無9779三桜工業株式会社106,000106,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有9079株式会社白洋舍25,10025,100今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有8055保土谷化学工業株式会社28,08014,040ボールペンのインクに関する材料の重要な調達先として長年の取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。
有6254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ソディック63,00063,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有6046株式会社大気社14,0007,000化粧品事業におけるクリーンルーム関連の増設工事の発注先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。
有4635共同印刷株式会社22,0005,500筆記具の販売什器や鉛筆製造における資材調達の発注先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。
有3422株式会社三栄コーポレーション30,56030,560過去、知育玩具において合弁企業を共同で設立・運営しておりました。
今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有2526NKKスイッチズ株式会社5,0005,000今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
有2321株式会社大塚商会3,3622,879当社の販売会社の重要な顧客として営業取引がある他、IT関連システム保守等の発注先として取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年度において、取引先持株会の拠出により483株増加しています。
有1010第一生命ホールディングス株式会社6,8001,700発行会社傘下の第一生命保険株式会社とは、主力生命保険会社として企業年金基金の運用や総合福祉団体定期保険、役員事業保険等の取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお2025年３月31日付の株式分割により保有数が増加しています。
有87丸文株式会社5,7605,760今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
無76 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社Olympicグループ9,0009,000筆記具の販売拠点になる重要なステークホルダーとして、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無44リリカラ株式会社5,0005,000当社の販売会社の重要な顧客として営業取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無33株式会社ニッキ200200今後の相互の取り組みによる事業発展の可能性を踏まえ、将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。
無00株式会社近鉄百貨店400400当社の販売会社の重要な顧客として営業取引があります。
安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
無00株式会社アイネット－55,000保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。
有－86（注）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社584,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,741,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社139,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400