財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-18 |
| 英訳名、表紙 | WORLD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。 当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。 その後の変遷については、以下のとおりであります。 年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始2002年２月研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン2009年12月リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック）2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年４月物流事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループインし、農業公園事業へ進出2017年６月 ㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管2017年７月㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン2018年11月米国における人材教育事業の拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン2022年２月接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン2023年５月技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン（二社統合 現・㈱ニチギワールド）2023年７月ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携2023年９月物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン2024年７月㈱ミクニが「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件として、オフィスビル「ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ」を竣工（北九州市小倉北区）2024年９月㈱ワールドスタッフィングがグループ初の物流自社運営倉庫「小郡ＥＦ倉庫」の稼働を開始2025年３月チタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック㈱がグループイン2025年４月㈱ワールドインテックが、半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設2025年６月ＳＵＢＡＲＵ、日総工産、ワールドインテックが共同出資し、自動車関連の人材サービスを行う㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。 以下同じ。 ）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。 また、当社は、特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。 世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。 中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。 デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。 加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。 直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ワールドインテック（注）３、14北九州市小倉北区450プロダクツＨＲ事業(人材サービス（製造・技術・研究開発）)農業公園ビジネス(農業公園の管理運営)100.0役員の兼任８名資金の貸付㈱ワールドコンストラクション東京都港区90プロダクツＨＲ事業（人材サービス（建設技術））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ北九州市小倉北区100プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））55.0(55.0)役員の兼任２名トーホーテック㈱（注）４神奈川県茅ケ崎市160プロダクツＨＲ事業（チタン加工品の設計・製造・販売）65.0(65.0)役員の兼任２名台湾英特科(股)新竹市東區34プロダクツＨＲ事業（人材サービス（台湾））100.0役員の兼任３名資金の貸付蘇州英特科製造外包有限公司中国蘇州高新区175プロダクツＨＲ事業（人材サービス（中国））51.0(26.0)役員の兼任３名ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.アメリカ合衆国オレゴン州16プロダクツＨＲ事業（人材サービス（アメリカ））100.0(100.0)役員の兼任２名ＤＯＴワールド㈱東京都港区15プロダクツＨＲ事業（臨床試験（ＣＲＯ））100.0(100.0)役員の兼任３名㈱ワールドリテック大阪市西区55プロダクツＨＲ事業（カメラ・デジタル機器の修理）100.0(100.0)役員の兼任１名九州地理情報㈱福岡市東区100プロダクツＨＲ事業（地理情報システム開発）51.0役員の兼任１名㈱ワールドシステムサービス長崎県佐世保市30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱クリエーション・ビュー東京都新宿区30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱アドバン福岡市博多区30プロダクツＨＲ事業（ＰＣスクール・Ｗｅｂ制作）100.0役員の兼任１名㈱クリエイティブ大阪市住之江区50プロダクツＨＲ事業（人材サービス（製造・プラント））100.0(100.0)役員の兼任１名㈱日本技術センター（注）７兵庫県姫路市55プロダクツＨＲ事業（人材サービス（技術請負・製造派遣））100役員の兼任３名㈱テクノリンク（注）７京都市下京区10プロダクツＨＲ事業（産業用機械の設計開発）100.0(100.0)役員の兼任１名三金開発㈱福岡県大牟田市20プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））60.0(60.0)役員の兼任２名㈱ワールドスタッフィング（注）３、８、15福岡市博多区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・軽作業・コールセンター））100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ＪＷソリューション（注）３東京都港区400サービスＨＲ事業（人材サービス（ツーリズム））60.0(10.0)－㈱ディンプル大阪市北区90サービスＨＲ事業（人材サービス（接客販売））90.0役員の兼任３名資金の貸付ヤマト・スタッフ・サプライ㈱（注）16東京都中央区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・教育研修））51.0(51.0)資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル（注）３、９東京都港区300不動産事業（デベロップメント（関東））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ワールドアイシティ（注）３仙台市青葉区300不動産事業（デベロップメント（東北））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル関西（注）３大阪市北区300不動産事業（デベロップメント（関西））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付ニチモリアルエステート㈱東京都港区160不動産事業（不動産コンサルティング）100.0(100.0)資金の貸付㈱ワールドライフパートナー（注）10東京都中央区30不動産事業（賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱オオマチワールド仙台市宮城野区90不動産事業（ユニットハウスの製造・販売・レンタル）100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ミクニ北九州市小倉北区95不動産事業（総合不動産）100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱リノベミクニ東京都港区90不動産事業（リノベーション）100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付エムズワールド㈱札幌市中央区50不動産事業（リノベーション（北海道））100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付アルファー西日本㈱（注）５北九州市小倉南区10不動産事業（不動産賃貸業）100.0(100.0)－㈱ワールドキャピタルソリューション福岡市博多区100不動産事業（不動産ファンド運用（不動産特定共同事業法））70.0(70.0)役員の兼任１名資金の貸付㈱イーサポート福岡県飯塚市100情報通信事業（コールセンター・ショップ運営）51.0－㈱ネットワークソリューション福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営（Softbank））100.0(100.0)－㈱ワールドスタイル福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営 （ａｕ））100.0(100.0)－㈱ベストＩＴビジネス福岡市博多区50情報通信事業（法人ソリューション）56.0(52.0)役員の兼任１名㈱クラウデイト兵庫県神崎郡20農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱堺ファーム堺市南区100農業公園事業（農業公園の管理運営）98.0(98.0)－㈱美濃加茂ファーム岐阜県美濃加茂市40農業公園事業（農業公園の管理運営）96.3(96.3)－㈱日野ファーム（注）３滋賀県蒲生郡400農業公園事業（農業公園の管理運営）97.5(97.5)－㈱北山ファーム滋賀県蒲生郡10農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱北山レーベン滋賀県蒲生郡3農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱是里ワイン醸造場岡山県赤磐市20農業公園事業（農業公園の管理運営）54.5(54.5)－その他36社（注）６ （持分法適用関連会社）㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ（注）11群馬県太田市300人材サービス（自動車関連）33.0(33.0)－ｎｍｓホールディングス㈱（注）12、13東京都新宿区500人材サービス（製造）、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業32.9－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )書きは間接所有であり、内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．トーホーテック㈱は、2025年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ５．アルファー西日本㈱は、2025年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ６．㈱ＭａｍＳｉｘ含む35社は、2025年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ７．㈱日本技術センターは、2026年１月１日に連結子会社である㈱テクノリンクと㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併を行い、同日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。 ８．㈱ワールドスタッフィングは、2025年３月14日に非連結子会社であるＷａｋｒａｋ㈱と㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併を行っております。 ９．㈱ワールドレジデンシャルは、2025年１月１日に非連結子会社である村重製作所㈱及び大中工業㈱と㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併を行っております。 10．㈱ワールドライフパートナーは、2025年１月１日に非連結子会社である日本コミュニティー㈱と㈱ワールドライフパートナーを存続会社とした吸収合併を行っております。 11．㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔは、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 12．ｎｍｓホールディングス㈱は、2025年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 13．有価証券報告書の提出会社であります。 14．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 98,857百万円（2）経常利益 4,049百万円（3）当期純利益 2,815百万円（4）純資産額 16,041百万円（5）総資産額 35,538百万円15．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 37,316百万円（2）経常利益 1,243百万円（3）当期純利益 945百万円（4）純資産額 2,714百万円（5）総資産額 11,883百万円16.ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 38,705百万円（2）経常利益 1,221百万円（3）当期純利益 834百万円（4）純資産額 2,906百万円（5）総資産額 7,805百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロダクツＨＲ事業24,097サービスＨＲ事業34,712不動産事業477情報通信事業310農業公園事業1,098全社（共通）186合計60,880（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度において、従業員が5,949名増加しましたのは、主としてプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4946.011.05,998（注）１．当社の従業員は、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３常用労働者（注）２正規雇用者（注）１非正規雇用者（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドインテック10.749.650.928.688.289.792.4㈱ワールドコンストラクション－100.0100.0－72.176.037.1九州地理情報㈱－－－－71.877.393.3㈱ワールドシステムサービス－－－－－－－㈱クリエーション・ビュー－40.040.0－－－－㈱クリエイティブ30.811.1－11.178.683.674.7㈱日本技術センター7.150.071.428.674.190.280.0㈱ワールドスタッフィング－37.562.512.583.770.989.3㈱JWソリューション15.4－－－－－－㈱ディンプル35.740.040.0－79.368.2102.0ヤマト・スタッフ・サプライ㈱22.166.766.7－89.460.091.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。 ４．㈱ワールドコンストラクション、㈱ワールドシステムサービス、㈱クリエーション・ビュー、㈱ディンプル、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目の公表を行っておりますが、当事業年度においては当該雇用区分の対象者がおりませんでした。 ［労働者の男女の賃金の差異への補足］㈱ワールドコンストラクション： パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。 男女間の賃金体系に差異はありません。 ㈱ディンプル： 正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者と営業職の比率が高く、女性は一般事務職と若年層の比率が高いことが賃金差異の要因になっています。 男女間の賃金体系に差異はありません。 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱： 正規雇用における賃金の差異に関して、男性は在籍期間が長く役職者が多いことが賃金差異の要因になっています。 男女間の賃金体系に差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており、加えて、依然として日本社会では、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。 これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。 さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命とし、幅広い分野において、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力にあふれた社会の創造を進めています。 人材教育事業では、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産事業では、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。 情報通信事業では、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園事業では未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。 総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組をより一層深化させつつ、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。 セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。 人材教育事業 労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。 高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。 足元では、市況変動、米国の政権動向・地政学的リスク等に伴う顧客ニーズの変化、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働くことに対する指向の多様化等への対応を主な課題と捉えています。 当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供するとともに、「受託力」を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮しプレゼンス向上を図ってまいります。 また、人材育成やリスキリングを通じ社員のスキル向上・キャリアアップを実現することで人的資本の価値を向上しながら、顧客の多様なニーズに応えるとともに、的確なレイバーマネジメントやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入により、生産性を高め、より効率的な働き方を実現してまいります。 これらの取り組みを通じて、変化する労働市場に柔軟に対応し、持続可能な労働環境の創出を目指してまいります。 不動産事業 当社グループの不動産事業は、単独でのマンション建替事業において、実績が限定的であることが引き続き課題となっています。 将来的には、より大規模なプロジェクトを単独で推進する能力を強化することが求められます。 そのためには、再開発プロジェクトの企画・運営能力を高めるとともに、資金調達やリスクマネジメントの手法を洗練させることが重要だと考えています。 加えて、昨今では、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等も念頭に置いた市場動向への対応が求められています。 当社グループでは、これら課題に対しては“無理をしない”事業展開を進めることでそのリスクを最小限化してまいります。 今後も、強みである事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定的成長を図ってまいります。 情報通信事業 技術の進化に対応するためには、販売スタッフのスキル向上や新しい技術に関する知識の習得が不可欠です。 当社グループは、これらに対応するため、従業員に対する継続的な研修や教育プログラムを実施し、最新の技術や市場動向に関する知識の強化を図っております。 特に、高齢者や技術に不慣れな顧客層に対しては、使い方の説明やトラブルシューティングのサポートを充実させることで、デジタル社会における孤立を防ぎます。 また、関連当局指導による通信キャリアの料金の引き下げ、オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応も課題として認識しています。 これらの課題に対しては、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差別化を図り、優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。 農業公園事業農業公園事業においては、地方自治体管理公園施設の民間委託化の加速、自然災害・天候不良等、及び資源価格・エネルギー価格の高騰への対応が課題となっています。 当社グループでは、これらの課題に対し、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした施設開設や新たな指定管理施設案件の獲得を進めることで、地域と業態の多様化により自然災害や天候不順のリスクを最小限化していきます。 また、地域の農産物の加工・販売拠点としての機能を強化し地域ブランドを構築していくことを目指していきます。 さらには、広大な敷地と豊かな自然環境という特徴を活かし、園内の景観と周辺環境に配慮した再生可能エネルギーを導入してまいります。 発電した電気を園内消費に利用することでエネルギー価格の高騰に対する対応を図るとともにエネルギーの地産地消を推進していくことで、環境問題や気候変動への対策も積極的に進めていく考えです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.サステナビリティ共通 ＜当社グループのパーパス＞ 「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」 ＜当社グループの企業理念＞ 一．人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 一．ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 一．自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 一．シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 一．社員が働き甲斐のある企業を目指す。 当社グループのパーパスは2022年に制定したものですが、それから遡ること20年ほど前に現在の企業理念を制定しております。 まだ、ＳＤＧｓが国連総会で採択される前、サステナビリティという言葉が一般的になる前からサステナビリティの考え方は当社グループに根付いています。 また、2023年にサステナビリティ基本方針を制定し、2024年より統合報告書を発行するなど、ステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティの取り組みをご理解いただくことで、対話を推進してまいります。 サステナビリティ基本方針、統合報告書については、当社のホームページに記載しております。 https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/4dc706e00fddd11d0804156b5c73fcbe.pdfhttps://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2025/09/IntegratedReport2025-2.pdf （1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、意思決定の迅速化、取組みの充実を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役会長兼社長、委員を社内及び社外役員として構成され、サステナビリティ基本方針の策定及び定期的な見直し、事業活動のリスク・機会の選定評価、サステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会への付議・報告を行います。 事務局は経営企画本部が担当し、原則、年に２回の開催としております。 取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。 特に重要性が高いと考えるサステナビリティ課題については分科会を設置し、全社横断的な推進を図っています。 また、リスクの選定、評価に関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜各組織の役割＞組織体開催頻度機能・役割取締役会毎月サステナビリティ委員会の付議・報告事項に対する指示・監督、サステナビリティに関わる重要事項の審議・意思決定サステナビリティ委員会原則年２回サステナビリティ全般の方針・施策の立案及び各施策の推進指揮・執行、サステナビリティ関連のリスク・機会の選定・評価リスクマネジメント委員会原則年２回サステナビリティ委員会と連携し、同委員会にて選定・評価されたリスクの対応策検討・実施 （2）戦略 当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「働く」カタチ（人材教育事業）、「まちづくり」のカタチ（不動産事業）、「便利と安心安全」のカタチ（情報通信事業）、「未来」のカタチ（農業公園事業）、及び「事業をつなぐ」カタチ（事業再生）を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。 なお、後述する経営上のマテリアリティ（重要課題）はＧＲＩスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。 マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。 当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。 中でも、「働く」カタチを創造する人材教育事業は、グループ売上構成の約７割を占めるプロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。 更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置し、2025年４月に正式稼働しました。 また、2025年３月には当社子会社である㈱ワールドインテックが半導体人材育成を目的として学校法人開新学園（熊本市）と産学連携協定を締結しました。 加えて、㈱ワールドインテックは、2025年５月に徳島県鳴門市と鳴門市における製造業やＩＴ関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成の推進を目的とした連携協定を締結しました。 今後も既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。 また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない（マテリアリティに取り組まない）ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ＩＴインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティに取り組まないことで生じるリスク、及びマテリアリティの定期的な評価・見直しを行っております。 また、評価したリスクは、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理しております。 サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携を密に行うことで、リスクの定期的な評価・見直しを行ってまいります。 （4）指標及び目標 目標につきましては、サステナビリティ委員会において、分析・検討を進めた後、開示を行ってまいります。 気候変動及び人的資本に関わる指標及び目標につきましては、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］２．気候変動（4）指標及び目標、３.人的資本・多様性（4）指標及び目標」をご参照ください。 ２.気候変動 当社グループでは、気候変動を含む環境課題を経営上のマテリアリティ（重要課題）の１つに掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、気候変動や生物多様性をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な地球環境の実現を目指しております。 気候変動に関する影響については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた分析を実施し開示を行っております。 （1）ガバナンス 気候変動に関する取組みは、サステナビリティ委員会の傘下に設置した気候変動分科会が推進しており、分科会では、気候変動に関するリスクを定期的にモニタリングするとともに、企業経営に影響を及ぼすリスク・機会の特定と影響の評価を行います。 分科会での検討・決定事項は、サステナビリティ委員会を通して、年１回以上取締役会に報告する体制を構築しています。 気候変動を含むサステナビリティ推進体制については、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］１．サステナビリティ共通（1）ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略 当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連するリスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。 検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。 ＜検討のプロセス＞ ＜採用シナリオの概要＞採用シナリオ想定事象主な参考文献1.5℃シナリオ気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。 パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。 2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。 世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。 2030年時点で140ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2、2050年時点で250ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2を想定。 消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、環境配慮型住宅（ＺＥＢ、ＺＥＨ等）が大きく普及する可能性がある。 ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（ＮＺＥ2050） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ１－1.9）4.0℃シナリオ気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。 2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。 世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。 温暖化が進行し、異常気象（台風・洪水等）が増加。 異常気象の激甚化により、当社営業拠点・人材派遣先拠点の罹災や、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。 ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（Ｐｒｅ－Ｐａｒｉｓ／ＳＴＥＰＳ） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ５－8.5） 気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。 ＜シナリオ分析の前提条件＞対象事業セクター時間軸財務影響度以下国内の全事業 ・人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業 短期：単年～２年中期：～2030年長期：～2050年大：事業/財務計画に与える影響が甚大である中：事業/財務計画に一定程度の影響がある小：事業/財務計画に与える影響は限定的である ＜リスクと機会の一覧＞※対象事業セクター 人：人材教育／不：不動産／情：情報通信／農：農業公園／全：左記全事業 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。 今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス（強靭性）を向上し、持続可能な成長と企業価値向上に努めてまいります。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の気候変動分科会において事業活動に影響を与える気候変動に係るリスクを特定し、当該リスクを発生確率と影響度によって評価しています。 気候変動分科会にて特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、適切な管理・監督が行われるとともに、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理してまいります。 （4）指標及び目標 （a）指標 当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてＧＨＧ排出量を使用しており、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）を算定しております。 ※算定範囲は当社及び国内連結子会社。 算定にあたっては、ＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドサービスを利用しております。 ＜Ｓｃｏｐｅ１・２排出量実績（単位：ｔ－ＣＯ2）＞項目2023年度2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ１3,3533,3833,261Ｓｃｏｐｅ２5,0696,1707,022合計8,4229,55310,283売上1億円当たり排出量3.943.943.62 ※Ｓｃｏｐｅ２はマーケット基準の数値を使用。 （b）目標 当社グループは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標として、日本政府の定めるＧＨＧ排出削減目標との整合性を踏まえ、ＧＨＧ排出量を2040年度△65％削減（2023年度対比）、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に掲げております。 ＜削減目標・削減に向けた取組み＞ Ｓｃｏｐｅ１・２の主な削減策各施設における省エネ機器の導入検討、省エネ活動の徹底。 再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入。 営業車両の次世代自動車（ＥＶやＦＣＶ等）への切替え推進。 ３.人的資本・多様性（1）ガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」「人権方針」の下、人材育成や人権の尊重、ダイバーシティの推進といった人的資本に関わる取組みを重要な経営課題と認識しております。 人的資本に関わる取組みは、サステナビリティ委員会傘下の人的資本分科会が推進しております。 分科会では、人的資本に係る計画・方針の策定、指標のモニタリング、各事業会社の人材戦略・施策の情報共有、課題解決に向けた取り組みについての協議を行っています。 サステナビリティ委員会は、優れた施策の全社横断的な展開を推進するとともに、検討・決定事項につきましては年１回以上取締役会に報告する体制を構築しております。 取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、人的資本に係る施策の進捗状況の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。 人権方針については、当社のホームページに記載しております。 https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/6c3c18b71f304e6010f358ef90eaac76.pdf （2）戦略 当社グループは、社員におけるさまざまな「人が活きるカタチ」の創造に努める中で、人的資本経営の強化に努めております。 人材教育、不動産、情報通信、農業公園の４つの事業セグメントにおける当社グループの社員数は、現在６万人を超えております。 多彩でユニークな企業集団としての多様性を活かし、６万人超の能力を最大限活用すると同時にウェルビーイングを実現させていくためには、社内における適切な“流動性”の確保と優秀な人材の“維持”が重要であるとの認識の下、人材育成方針と環境整備方針を策定しております。 さらに、当社は、顧客からの人材ニーズや労働者の就労ニーズの変化を見据えて、様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる企業を目指すべく、“ダイバーシティ”経営を推進しております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、ジェンダー・国籍・年齢・キャリアを問わず、多様な人材を分け隔てなく採用・評価・育成し、グループ内での“流動性”を確保することで、市場価値の高い人材の確保・維持と最適な人材ポートフォリオの構築を実現し、当社の競争力を高めるとともに中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 “流動性“に関しては、当社グループは、部門やグループ内事業会社の垣根を越えて人材を“流動“させることで、人的資本の有効活用と個人の成長・能力向上を促し、グループ全体の企業価値向上に繋がると考えています。 このことから、各事業会社での新卒及び中途採用を通して多様な人材をグループに迎え入れながら、社内公募制度の活用を推進し、現場部門から管理部門への異動やグループ内の他事業会社への移籍等ジョブローテーションの積極化に取り組んでいます。 また、製造職から技術職へのキャリアチェンジを支援する研修の充実などエンジニア層の強化も図っています。 その他、ブラザー・シスター制度の導入により新卒社員の定着に成果を上げています。 また、組織横断的に活躍する人材を創出すべく、当社グループは、４つの事業セグメントごとの多様な人材に対して、グループ共通に求められる能力を特定し、体系立てた教育体制を構築しています。 グループ共通の教育体制では、階層別（新卒、中堅、管理職）にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコンテンツからなるｅ-ラーニング受講が可能となっています。 加えて、資格取得支援として費用補助を行うことで、従業員の可能性を広げることにも注力しています。 また、経営トップによる定期的なメッセージ発信、集合研修時の経営陣による講話や新卒出身管理職の体験談を通して、パーパス・企業理念の浸透、エンゲージメント向上を図っています。 加えてグループの将来を担う経営幹部候補の育成にも注力しており、次世代経営人材育成プログラムを開催しています。 事業セグメントごとの教育体制については、その事業に求められる専門性や創造性、知識・スキルの習得に特化した体制の構築に努めています。 例えば、プロダクツＨＲ事業におけるモノづくり領域の川上である“研究開発”を担う人材が多数在籍している当社の強みをさらに強化し、業界におけるブランドを確立するため、研究開発職に対するスキルアップを目的にした研修や機会の提供に注力しています。 ―ワールドホールディングス研修体系（グループ共通）―研修種類対象目的オンライン次世代リーダー研修管理職以上次世代リーダーの育成会長講話会４～10年目創業者マインド理解促進グループ企業理解促進未来創造”絆”の醸成フォローアップ研修１～３年目キャリアデザインサポート※現状の自分とありたい姿を明確にし、キャリアプランの作成を促す全社員置換力の醸成※目的意識を持って、日常の情報を自らの環境に置き換えて適用する力人生100年時代の社会人基礎力の醸成・チームで働く力・前に踏み出す力・考え抜く力ＷＨＤマインド研修キャリア入社及び現場社員企業理解促進エンゲージメント向上ＷＨＤマインド研修マインドフォローアップ研修パフォーマンスレビュー導入研修新入社員学生から社会人へのマインドチェンジ・企業理解促進・ビジネスマナー習得・コンプライアンス意識の醸成・社会人の心構え・報連相の習得・チームワーク精神の醸成 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、様々なスキル・バックグラウンドを有する優秀な人材の“維持”を目的に、場所や時間の制約を受けず、安心してそれぞれの特性を生かし、自律的に個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。 ■働き方・キャリアの多様性推進 当社グループでは、社員がライフステージに合わせた働き方の選択ができるよう、フレックスタイム制度、リモートワーク、育休取得の推奨、リフレッシュ休暇、オフィスカジュアルなど、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。 また、一部の事業会社では、子どもが小学３年生になるまで時短勤務、在宅勤務が選択できる制度を導入しています。 当社グループは、隠れた労働力を掘り起こす取組みを組織横断的に推進しており、子育てや介護等で働き方に制約がある人材や副業ニーズのあるシニア人材など様々なライフステージでの「人が活きるカタチ」に注力しております。 ■健康経営 当社グループは、人材の健康保持・推進への投資は、従業員の活力向上や生産性の向上に繋がるという考えから、健康管理を経営的な視点で捉えて取組みを行っています。 グループ共通の健康管理としては、メンタルヘルスの領域に取り組んでおり、従業員のストレスチェックを実施しています。 従業員がメンタル疾患にならないよう、研修を通したセルフケア教育や第三者機関による匿名性を担保した相談窓口の設置、ストレスチェックによる高ストレス者の特定及び医師による面接指導等のフォローを行うことで、未然の防止に努めております。 今後は、グループ全体の従業員に対するストレス管理の強化を目指し、グループにおけるストレスチェックツールの統一化を積極的に推進してまいります。 その他の健康管理に関しては、特に重要性の高い健康リスクを事業セグメントごとに特定し、子会社ごとに管理及び取組の推進を行っております。 例えば、当社子会社である九州地理情報㈱は生活習慣病、癌予防検診の促進、健康診断後の保健指導の実施、産業医との個別相談の実施、毎日ストレッチ体操の実施などの取組みを行っており『健康 経営優良法人2025』として認定されております。 一部の事業会社では定期的な歯科検診受診、禁煙支援として禁煙手当の支給やニコチンパッチの配布を行っております。 また、ライフイベントに合わせた特別休日の設定・取得を可能にするなど、心身ともに健康でいられるための施策を実施しております。 ■コンプライアンス違反・ハラスメント等への対策 当社グループは、コンプライアンス違反や法令違反、ハラスメント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然とした対応を行い、各種社内基準・規程の策定や社内研修の実施、社内通報制度の周知を徹底している他、発生及び再発生の防止に努めています。 コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動基準やコンプライアンス規程及び関連資料等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」の整備や社内研修を実施するなどして、役職員への周知とコンプライアンス意識の向上を推進しています。 特に率先して範を示すべきグループ役員に対しては、意識すべき心構えや行動指針である「グループ役員心得10か条」を示し「グループ役員誓約書」の提出を求めています。 また、ハラスメントや差別を含む人権侵害に関しては、「サステナビリティ方針」や「人権方針」を通して、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別とハラスメントを容認せず、サプライチェーンを含むグループに関わるすべての人々に対する人権を尊重する旨を、社内外に対して公開しております。 加えて、グループ全体の社内方針として「ハラスメント防止基本方針」を策定しており、パワー/セクシャルハラスメントや妊娠/出産/育児/介護休業に関するハラスメントに該当する具体的な行動の例示や相談窓口の存在、ハラスメントに対する相談や事実関係の確認に協力することで生じる不利益はない旨等を明示しています。 「サステナビリティ方針」及び「人権方針」の詳細は、当社のホームページをご参照ください。 https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy 当社グループは、顧客からの人材ニーズや労働者の就労ニーズの変化を見据え、４つの事業セグメントすべてにおいて様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍する姿を目指し、ジェンダー、キャリア、年齢、国籍における“ダイバーシティ”を重視しております。 ・ジェンダー 当社グループは、「サステナビリティ方針」や「人権方針」、「ハラスメント防止基本方針」を通して、従業員のジェンダーに関するグループ共通の認識を明示しています。 加えて、各部署や事業特性等を踏まえて、会社・事業毎にジェンダーの多様性に関する規定を設け対応しております。 ・新卒及び中途採用人材 当社グループはこれまで、事業規模の拡大に伴い、即戦力となりうる中途採用に注力してきました。 そのため現状は新卒入社の従業員及び管理職の割合が少ない構成となっております。 今後も当社グループの事業分野や人材ポートフォリオを踏まえ、中途採用者の採用・管理職への登用にも注力してまいりますが、グループ内で新卒採用を強化する会社を選定するなど、新卒・中途採用にメリハリをつけて採用活動を実施します。 当該方針に基づき人材を採用・登用することにより新卒入社の従業員及び管理職の割合をこれまで以上としたいと考えています。 ・シニア人材 シニア人材の豊富な社会経験は大きな強みであると認識しており、グループ各社ではシニアが活躍できる職場の拡大に努めております。 特に当社子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ㈱はヤマトグループの経験豊富なＯＢ／ＯＧが約11,000名在籍しております。 ・外国人人材 当社グループでは、労働人口減少に対応すべく外国人労働者の採用と重要ポジションへの登用の強化を計画しており、それに伴い外国人材のマネジメント層についても増員する必要があると考えていることから、外国人管理職を増員させていく方針です。 また、人材教育事業における外国人技能実習生やエンジニア等が自国に帰国した際のキャリアパス実現のサポートや企業のグローバル戦略に対応する事を視野に入れ、新規採用の他、海外事業会社からの人材受入れ等を行い中核人材としての育成を進めていく方針です。 （3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ委員会傘下の人的資本分科会において人的資本に係るリスクを特定し、事業活動に与える影響の把握に努めております。 人的資本分科会にて認識したリスクについてはリスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理しております。 （4）指標及び目標分類項目2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（目標）研修研修受講者数（人）（注）１19,86319,86320,59823,936－うち、研究開発職1,1001,0691,1091,240－エンゲージメント従業員エンゲージメント（注）２64.1%65.3%66.4%68.0%70.0%採用重要なポジションの充足率（注）３52%50％51%54%58%（注）１．人材教育事業主要関係会社の合計（㈱ワールドインテック、㈱ワールドスタッフィング、㈱ディンプル）２．国内主要連結子会社26社の平均値。 グループで同じ設問による調査を実施し、回答結果より各社平均値を算出３．当社及び連結子会社の部長職以上における専任者の比率 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「働く」カタチ（人材教育事業）、「まちづくり」のカタチ（不動産事業）、「便利と安心安全」のカタチ（情報通信事業）、「未来」のカタチ（農業公園事業）、及び「事業をつなぐ」カタチ（事業再生）を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。 なお、後述する経営上のマテリアリティ（重要課題）はＧＲＩスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。 マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。 当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。 中でも、「働く」カタチを創造する人材教育事業は、グループ売上構成の約７割を占めるプロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。 更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置し、2025年４月に正式稼働しました。 また、2025年３月には当社子会社である㈱ワールドインテックが半導体人材育成を目的として学校法人開新学園（熊本市）と産学連携協定を締結しました。 加えて、㈱ワールドインテックは、2025年５月に徳島県鳴門市と鳴門市における製造業やＩＴ関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成の推進を目的とした連携協定を締結しました。 今後も既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。 また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない（マテリアリティに取り組まない）ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ＩＴインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 目標につきましては、サステナビリティ委員会において、分析・検討を進めた後、開示を行ってまいります。 気候変動及び人的資本に関わる指標及び目標につきましては、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］２．気候変動（4）指標及び目標、３.人的資本・多様性（4）指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当社グループは、ジェンダー・国籍・年齢・キャリアを問わず、多様な人材を分け隔てなく採用・評価・育成し、グループ内での“流動性”を確保することで、市場価値の高い人材の確保・維持と最適な人材ポートフォリオの構築を実現し、当社の競争力を高めるとともに中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。 “流動性“に関しては、当社グループは、部門やグループ内事業会社の垣根を越えて人材を“流動“させることで、人的資本の有効活用と個人の成長・能力向上を促し、グループ全体の企業価値向上に繋がると考えています。 このことから、各事業会社での新卒及び中途採用を通して多様な人材をグループに迎え入れながら、社内公募制度の活用を推進し、現場部門から管理部門への異動やグループ内の他事業会社への移籍等ジョブローテーションの積極化に取り組んでいます。 また、製造職から技術職へのキャリアチェンジを支援する研修の充実などエンジニア層の強化も図っています。 その他、ブラザー・シスター制度の導入により新卒社員の定着に成果を上げています。 また、組織横断的に活躍する人材を創出すべく、当社グループは、４つの事業セグメントごとの多様な人材に対して、グループ共通に求められる能力を特定し、体系立てた教育体制を構築しています。 グループ共通の教育体制では、階層別（新卒、中堅、管理職）にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコンテンツからなるｅ-ラーニング受講が可能となっています。 加えて、資格取得支援として費用補助を行うことで、従業員の可能性を広げることにも注力しています。 また、経営トップによる定期的なメッセージ発信、集合研修時の経営陣による講話や新卒出身管理職の体験談を通して、パーパス・企業理念の浸透、エンゲージメント向上を図っています。 加えてグループの将来を担う経営幹部候補の育成にも注力しており、次世代経営人材育成プログラムを開催しています。 事業セグメントごとの教育体制については、その事業に求められる専門性や創造性、知識・スキルの習得に特化した体制の構築に努めています。 例えば、プロダクツＨＲ事業におけるモノづくり領域の川上である“研究開発”を担う人材が多数在籍している当社の強みをさらに強化し、業界におけるブランドを確立するため、研究開発職に対するスキルアップを目的にした研修や機会の提供に注力しています。 ―ワールドホールディングス研修体系（グループ共通）―研修種類対象目的オンライン次世代リーダー研修管理職以上次世代リーダーの育成会長講話会４～10年目創業者マインド理解促進グループ企業理解促進未来創造”絆”の醸成フォローアップ研修１～３年目キャリアデザインサポート※現状の自分とありたい姿を明確にし、キャリアプランの作成を促す全社員置換力の醸成※目的意識を持って、日常の情報を自らの環境に置き換えて適用する力人生100年時代の社会人基礎力の醸成・チームで働く力・前に踏み出す力・考え抜く力ＷＨＤマインド研修キャリア入社及び現場社員企業理解促進エンゲージメント向上ＷＨＤマインド研修マインドフォローアップ研修パフォーマンスレビュー導入研修新入社員学生から社会人へのマインドチェンジ・企業理解促進・ビジネスマナー習得・コンプライアンス意識の醸成・社会人の心構え・報連相の習得・チームワーク精神の醸成 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、様々なスキル・バックグラウンドを有する優秀な人材の“維持”を目的に、場所や時間の制約を受けず、安心してそれぞれの特性を生かし、自律的に個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。 ■働き方・キャリアの多様性推進 当社グループでは、社員がライフステージに合わせた働き方の選択ができるよう、フレックスタイム制度、リモートワーク、育休取得の推奨、リフレッシュ休暇、オフィスカジュアルなど、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。 また、一部の事業会社では、子どもが小学３年生になるまで時短勤務、在宅勤務が選択できる制度を導入しています。 当社グループは、隠れた労働力を掘り起こす取組みを組織横断的に推進しており、子育てや介護等で働き方に制約がある人材や副業ニーズのあるシニア人材など様々なライフステージでの「人が活きるカタチ」に注力しております。 ■健康経営 当社グループは、人材の健康保持・推進への投資は、従業員の活力向上や生産性の向上に繋がるという考えから、健康管理を経営的な視点で捉えて取組みを行っています。 グループ共通の健康管理としては、メンタルヘルスの領域に取り組んでおり、従業員のストレスチェックを実施しています。 従業員がメンタル疾患にならないよう、研修を通したセルフケア教育や第三者機関による匿名性を担保した相談窓口の設置、ストレスチェックによる高ストレス者の特定及び医師による面接指導等のフォローを行うことで、未然の防止に努めております。 今後は、グループ全体の従業員に対するストレス管理の強化を目指し、グループにおけるストレスチェックツールの統一化を積極的に推進してまいります。 その他の健康管理に関しては、特に重要性の高い健康リスクを事業セグメントごとに特定し、子会社ごとに管理及び取組の推進を行っております。 例えば、当社子会社である九州地理情報㈱は生活習慣病、癌予防検診の促進、健康診断後の保健指導の実施、産業医との個別相談の実施、毎日ストレッチ体操の実施などの取組みを行っており『健康 経営優良法人2025』として認定されております。 一部の事業会社では定期的な歯科検診受診、禁煙支援として禁煙手当の支給やニコチンパッチの配布を行っております。 また、ライフイベントに合わせた特別休日の設定・取得を可能にするなど、心身ともに健康でいられるための施策を実施しております。 ■コンプライアンス違反・ハラスメント等への対策 当社グループは、コンプライアンス違反や法令違反、ハラスメント、人権侵害等、職場環境を悪化させる要因に対して、毅然とした対応を行い、各種社内基準・規程の策定や社内研修の実施、社内通報制度の周知を徹底している他、発生及び再発生の防止に努めています。 コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動基準やコンプライアンス規程及び関連資料等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」の整備や社内研修を実施するなどして、役職員への周知とコンプライアンス意識の向上を推進しています。 特に率先して範を示すべきグループ役員に対しては、意識すべき心構えや行動指針である「グループ役員心得10か条」を示し「グループ役員誓約書」の提出を求めています。 また、ハラスメントや差別を含む人権侵害に関しては、「サステナビリティ方針」や「人権方針」を通して、性別・年齢・国籍・人種・思想・信条・宗教・障がい・性自認・性的指向などによるあらゆる差別とハラスメントを容認せず、サプライチェーンを含むグループに関わるすべての人々に対する人権を尊重する旨を、社内外に対して公開しております。 加えて、グループ全体の社内方針として「ハラスメント防止基本方針」を策定しており、パワー/セクシャルハラスメントや妊娠/出産/育児/介護休業に関するハラスメントに該当する具体的な行動の例示や相談窓口の存在、ハラスメントに対する相談や事実関係の確認に協力することで生じる不利益はない旨等を明示しています。 「サステナビリティ方針」及び「人権方針」の詳細は、当社のホームページをご参照ください。 https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 分類項目2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（目標）研修研修受講者数（人）（注）１19,86319,86320,59823,936－うち、研究開発職1,1001,0691,1091,240－エンゲージメント従業員エンゲージメント（注）２64.1%65.3%66.4%68.0%70.0%採用重要なポジションの充足率（注）３52%50％51%54%58%（注）１．人材教育事業主要関係会社の合計（㈱ワールドインテック、㈱ワールドスタッフィング、㈱ディンプル）２．国内主要連結子会社26社の平均値。 グループで同じ設問による調査を実施し、回答結果より各社平均値を算出３．当社及び連結子会社の部長職以上における専任者の比率 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク① 人材教育事業に関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化） 人材教育事業においては、市況変動・米国の政権動向・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 （人材確保・人材育成についてのリスク） そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、働くことに対する志向の多様化への対応が遅れた場合、当社グループが就業場所として選ばれず、売上機会の損失につながり、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 （法令等の制定・改正） 加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。 また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産事業に関するリスク（市況変動） 不動産事業においては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。 具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇や景気後退による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。 （法令等の制定・改正） また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。 これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信事業に関するリスク 情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。 加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園事業に関するリスク 主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。 加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。 また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク 当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク 上記「人材教育事業に関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。 また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスク 当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金やＭ＆Ａにかかる資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク① 自然災害リスク 大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。 各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育事業においては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産事業においては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信事業においては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園事業においては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ② 地政学的リスク・カントリーリスク 当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰、関税政策やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 法務・コンプライアンスリスク 当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては当社に主管部署を置き、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進に取り組むほか、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ④ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスク 当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑤ 感染症リスク 世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。 感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。 また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。 これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ⑥ 気候変動リスク 気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性の強い環境下で推移いたしました。 こうした状況の中、景気は上半期の緩やかな回復基調から下半期にかけて政治・地政学的要因による変動が顕著となり、全体として不安定な動きを強いられました。 年間を通しては一部セクターの堅調さが支えとなったものの、先行きについては新たな地政学リスクの顕在化や貿易環境の不透明感から、慎重な見方がより一層強まっています。 当社グループを取り巻く主な事業環境としては、不安定な状況の中でも、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に、人材教育事業で主に関係する半導体分野での投資が活発化し、プロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。 不動産分野では、東京を中心とした都市部で価格高騰が続き、建築費の高止まりと金利上昇の影響から投資リスクへの警戒感が強まる状況が続いています。 こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的なアプローチでリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度においては、主力の人材教育事業を中心に概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。 負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。 純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は284,350百万円（前期比17.4％増 / 計画比1.0％増）、営業利益は10,820百万円（前期比25.9％増 / 計画比6.3％増）、経常利益は10,867百万円（前期比27.1％増 / 計画比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増 / 計画比22.9％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 プロダクツＨＲ事業は、売上高は121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。 サービスＨＲ事業は、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。 不動産事業は、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。 情報通信事業は、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。 農業公園事業は、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,660百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは14,787百万円の収入となりました。 主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,929百万円、販売用不動産の減少額5,392百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額2,815百万円、仕入債務の増加額1,299百万円、法人税等の支払額4,737百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは16,763百万円の支出となりました。 主なプラス要因は、貸付金の回収による収入293百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11,389百万円、関連会社株式の取得による支出3,188百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,805百万円の支出となりました。 主なプラス要因は、長期借入れによる収入11,750百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,935百万円、短期借入金の純増減額1,829百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）プロダクツＨＲ事業（百万円）121,2329.9サービスＨＲ事業（百万円）90,55214.8不動産事業（百万円）57,12847.0情報通信事業（百万円）9,78312.4農業公園事業（百万円）5,6523.6合計（百万円）284,35017.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)29,59912.234,06312.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の減少額3,319百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,417百万円、仕掛販売用不動産の減少額5,298百万円、有形固定資産の増加額13,292百万円、投資有価証券の増加額3,319百万円等によるものであります。 （負債）負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。 これは主に短期借入金の減少額3,388百万円、未払費用の増加額1,338百万円、未払消費税等の増加額1,467百万円等によるものであります。 （純資産）純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加額4,919百万円、非支配株主持分の増加額801百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策の影響があったものの、複数業種へ展開している強みを活かしリスク分散を図りながら事業展開を行ったことで、増収で着地することができ、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）となりました。 サービスＨＲ事業は、ｅコマース向け倉庫一括請負やヤマト・スタッフ・サプライ㈱等のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回ることができ、売上高90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）となりました。 不動産事業は、販売時期を見送った物件もあり計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定により、売上高57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）となりました。 情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善が図れた結果、売上高9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）となりました。 農業公園事業は、２月の大雪、最繁忙期である春季の雨天続きと夏季の記録的猛暑、さらには大阪万博への集客流出等により、入園者が落ち込み苦戦した一方で、指定管理施設の増加に加え、園内美化やコンテンツの充実化が奏功し、顧客単価が上昇したことで、売上高5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は238,963百万円（前期比17.5％増）となり、販売費及び一般管理費は34,566百万円（前期比14.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （プロダクツＨＲ事業）プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策等の影響があったものの、複数分野をカバーする強みを活かしてリスク分散を図りながら事業展開を推し進めたことに加え、注力する半導体分野の一部（主にＡＩやデータセンター向け分野）が好調に推移したことなどにより概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。 特に利益面においては、前年に発生した人員シフトに関する一時的費用が解消したことに加え、採用手法の改善と自社運営採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上したことも相俟って、大幅な増益となりました。 また、今年度は特に、従前から掲げてきた「コ・ソーシング」（お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、進化したアウトソーシングの姿）を深化させ、様々な企業・学校・団体との提携・協業等を行い、次年度以降を見据えた成長基盤の構築を着実に推し進めました。 ＜主なトピックス＞・３月：熊本県の学校法人「開新学園」と産学連携協定締結。 半導体人材の育成と地域活性化の貢献へ・３月：東邦チタニウム㈱から「トーホーテック㈱」がグループイン。 チタン加工品の製造メーカー。 請負のさらなる強化へ・４月：全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」が稼働開始。 半導体人材育成をさらに加速・５月：「徳島県鳴門市」と連携協定締結。 鳴門市における企業誘致・雇用の創出・人材育成の推進・地域産業貢献へ・６月：㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱との共同出資で、「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）設立・10月：㈱ふくおかフィナンシャルグループ等５機関で、「インドネシア人材活用の連携協定」を締結。 外国人活用強化・2026年１月：㈱ブリヂストンの子会社であるブリヂストンプラントエンジニアリング㈱から「新商品開発・試験業務支援の請負事業」を事業譲受 これからも、多角的なアプローチで変化に柔軟に対応しながら、日本のものづくりを支えるベストアシストカンパニーとして、産業の発展により一層貢献してまいります。 以上の結果、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。 また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して5,054百万円増加の45,276百万円となりました。 （サービスＨＲ事業）サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回り、前期比でも増収増益となりました。 ロジスティクス部門では、eコマース関連の請負倉庫における物量増加に加え、最繁忙期である第４四半期においても、強みであるレイバーマネジメント力を発揮し的確に対応したことで、安定した成長を実現いたしました。 また、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、特に利益面での改善が進展いたしました。 加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務や外国籍人材派遣事業も順調に推移し、業績の底上げに寄与いたしました。 さらに、前年の福岡県小郡市に続き、９月には福岡県久山町に新たな自社運営倉庫を開設し、強みである物流倉庫一括請負業務の横展開を加速させました。 接客販売部門とツーリズム部門においても、４月から開催されていた大阪・関西万博関連の取り組みが順調に推移・完了し、堅調な業績を支える一因となりました。 以上の結果、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。 また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して3,409百万円増加の23,882百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業は、依然として建築費・人件費の高騰による不動産価格の高止まりが続く中、仕入れ及び販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。 一部販売時期を見送った物件もあり売上面に関しては計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定、想定コストの抑制による利益改善効果等により、利益面は計画を上回り、前期比では売上高利益ともに大幅な増収増益で着地いたしました。 また、新築マンションの販売拠点及びレジデンシャルブランドの発信拠点として、東京都中央区日本橋に「レジデンシャル八重洲ギャラリー」を設置し、次年度以降に見込む新築マンション販売の準備を着実に推し進めました。 引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。 以上の結果、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。 また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,761百万円増加の99,763百万円となりました。 （情報通信事業）情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化によるスマートフォン関連の販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前期比でも増収増益となりました。 加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。 以上の結果、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。 また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して77百万円増加の3,457百万円となりました。 （農業公園事業）農業公園事業は、２月の大雪に始まり、最繁忙期である春季の雨天続きと早期梅雨入り、ならびに夏季の記録的な猛暑に加え、大阪・関西万博への集客流出等もあり、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられました。 また、原価上昇等も相俟って、計画を下回り、利益面では損失の計上となりました。 一方、指定管理施設の増加に加え、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価が上昇し、前期比で売上増に繋がっております。 ４月には「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年以降コロナ禍の影響で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」の営業を再開いたしました。 また、2026年１月には新たに「加古川市日岡山公園再整備賑わい拠点創出・管理運営事業」（2029年４月運営開始予定）の事業者に選定されるなど、指定管理等案件のさらなる受託への動きを進めております。 以上の結果、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。 また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して120百万円増加の3,540百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。 これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。 また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。 当連結会計年度末の短期借入金の残高47,645百万円のうち不動産関連資金が41,527百万円、長期借入金の残高40,231百万円のうち不動産関連資金が2,000百万円、子会社株式取得資金が9,415百万円となっております。 今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ワールドホールディングス(北九州市小倉北区)全社（共通）本社及び事業所23972－45357186(2,266.96) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）国内子会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ワールドインテック(北九州市小倉北区)プロダクツＨＲ事業農業公園事業本社及び事業所1,1411,180132982,63319,662(973,847.52)九州地理情報㈱(福岡市東区)プロダクツＨＲ事業本社56221－5283119(4,876.92)㈱ワールドスタッフィング(福岡市博多区)サービスＨＲ事業物流倉庫88－1,089581,2367,968(－)㈱ワールドレジデンシャル(東京都港区)不動産事業賃貸不動産1,9727,286－529,31168(25,090.19)㈱オオマチワールド(仙台市宮城野区)不動産事業本社及び工場26397348541,313123(16,133.16)㈱ミクニ(北九州市小倉北区)不動産事業本社、事務所及び賃貸不動産1,3603,251－44,61591(25,359.74)㈱ワールドキャピタルソリューション(福岡市博多区)不動産事業賃貸不動産152188－－340－(5,455.74)㈱堺ファーム(堺市南区)農業公園事業本社及び施設314181577579268(99,738.00)㈱日野ファーム(滋賀県蒲生郡)農業公園事業本社及び施設294130－0424－(154,936.23) （注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．リース資産の内容は、主に物流サービスにおける倉庫、及びその他事業における設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ５．上記以外に倉庫等を賃借しており、年間賃借料等は1,099百万円であります。 （３）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,998,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 （1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業及び地域社会との良好な協力関係が必要不可欠であると考え、様々なパートナーとの関係維持・強化を図ることが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。 取締役会等において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式260非上場株式以外の株式4351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式176事業上の関係強化及び資金調達の安定化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ73,00073,000 主に不動産セグメントにおける事業用地等の仕入に係る資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） 無（注１）154119㈱スターフライヤー12,00012,000同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） 無2427㈱スターフライヤー（Ｂ種優先株式） 10010096107㈱ふくおかフィナンシャルグループ 15,000－ 当社のメインバンクとして資金調達における円滑な関係を維持するとともに、長年にわたる定期的な情報交換や知見の共有を通じ、当社の持続的成長に資する多角的な支援を受領しております。 また、海外人材活用をはじめとする地域共通の課題解決に向けた包括的な連携体制を構築しており、同行グループとの強固な信頼関係を維持・強化することは、当社の事業基盤の安定のみならず、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） 無76－（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。 ２．取引上の守秘義務等の観点から記載しておりません。 保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 （2）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 351,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 76,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係強化及び資金調達の安定化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のメインバンクとして資金調達における円滑な関係を維持するとともに、長年にわたる定期的な情報交換や知見の共有を通じ、当社の持続的成長に資する多角的な支援を受領しております。 また、海外人材活用をはじめとする地域共通の課題解決に向けた包括的な連携体制を構築しており、同行グループとの強固な信頼関係を維持・強化することは、当社の事業基盤の安定のみならず、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） みらい総研株式会社北九州市小倉北区米町1丁目1-127,965,00044.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,100,5006.14 伊井田 栄吉北九州市小倉北区796,5004.45 株式会社北九州銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）北九州市小倉北区堺町1丁目1-10（東京都港区赤坂1丁目8番1号）709,2003.96 安部 南鎬福岡市南区500,0002.79 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ 1，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2丁目15-1）451,7762.52 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3丁目1-1300,0001.67 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11-1275,0001.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12242,7001.35 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ.ＬＬＣ （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)1585 Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ 10036，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）185,7741.03計－12,526,45069.94（注）所有株式数の割合は、自己株式（113,796株）を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 87 |
| 株主数－個人その他 | 5,866 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 6,063 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ.ＬＬＣ （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）18,006,3006,200－18,012,500 合計18,006,3006,200－18,012,500自己株式 普通株式113,769－－113,769 合計113,769－－113,769 （注）普通株式の発行済株式の増加6,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月18日株式会社ワールドホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産19,583百万円、仕掛販売用不動産45,376百万円を計上している。 これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。 ）は総資産185,692 百万円の35.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。 当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。 このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社の販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。 ・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。 ・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワールドホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産19,583百万円、仕掛販売用不動産45,376百万円を計上している。 これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。 ）は総資産185,692 百万円の35.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。 当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。 このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社の販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。 ・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。 ・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売目的で保有する不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ワールドホールディングスの連結子会社である株式会社ワールドレジデンシャル、株式会社ワールドアイシティ等が行う不動産事業に関連して連結貸借対照表に販売用不動産19,583百万円、仕掛販売用不動産45,376百万円を計上している。 これらの合計金額（以下「販売用不動産等」という。 ）は総資産185,692 百万円の35.0%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの連結子会社は棚卸資産の評価のため、プロジェクトごとに販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる見積売価及び見積追加コストの見積りを実施している。 当該見積売価は、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等の影響を受け、また見積追加コストは、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を受ける。 このため、販売用不動産等の正味売却価額は、不動産事業における経営者の判断及び当該事業を取り巻く環境等の変化による不確実性を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・左記連結子会社の販売用不動産等の評価に関する業務プロセス及び内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）販売用不動産等の評価・左記連結子会社の見積りの前提となる市場環境等を理解するために、経営者の見解と利用可能な外部の統計情報（不動産所在地のマーケット情報、需要供給予測等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの事業計画及びその進捗状況を把握し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を確かめるために、左記連結子会社の販売用不動産等の評価資料の閲覧、プロジェクト責任者へ進捗状況を質問した。 ・各プロジェクトの見積売価の合理性を確かめるために、事業計画上の見積売価と利用可能な外部の情報（近隣の取引事例等）を比較検討した。 ・各プロジェクトの見積追加コストの合理性を確かめるために、各プロジェクトにおける開発計画変更の有無を確かめるとともに、見積追加コストと工事見積書や利用可能な外部の統計情報（建築着工統計調査等）を比較検討した。 ・前連結会計年度末における販売用不動産等の評価額と当連結会計年度における実際の販売価額との遡及的検討を行い、販売用不動産評価の見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月18日株式会社ワールドホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照 屋 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式21,471百万円、関係会社短期貸付金10,065百万円及び関係会社長期貸付金53,716百万円を計上している。 これらの合計金額85,254百万円は総資産94,973百万円の89.8%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が91.1%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。 また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の過程で各関係会社の財務諸表情報に対して必要と認める監査手続を実施するとともに、期別推移比較等の分析的手続を実施した。 ・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワールドホールディングスは純粋持株会社であり、多額の関係会社株式を保有し、グループの事業戦略及び企画の立案・統括管理及び不動産事業資金の融資を主たる業務としている。 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式21,471百万円、関係会社短期貸付金10,065百万円及び関係会社長期貸付金53,716百万円を計上している。 これらの合計金額85,254百万円は総資産94,973百万円の89.8%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、直近の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 また、関係会社貸付金のうち、不動産事業資金が91.1%を占めており、貸付先の不動産プロジェクトを個別に評価し、資金回収が見込めないと判断される貸付金については、貸付先の資金繰り等を考慮し、回収可能額を算定のうえ、回収可能額が貸付金を下回った場合は、貸付額と回収可能額の差額について貸倒引当金を計上することとしている。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・会社の関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社に対する投融資の評価・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較検討した。 また、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の減損処理の要否について、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・上記実質価額の算定の基礎となる財務諸表の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の過程で各関係会社の財務諸表情報に対して必要と認める監査手続を実施するとともに、期別推移比較等の分析的手続を実施した。 ・関係会社への貸付金について、回収が見込めないと判断される事象の有無を確かめるため、貸付先の各不動産プロジェクトについて、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,026,000,000 |
| 仕掛品 | 711,000,000 |
| その他、流動資産 | 302,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,415,000,000 |
| 土地 | 13,598,000,000 |