財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-19
英訳名、表紙Unite and Grow Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　須田　騎一朗
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5577-2091(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を助けたい。
そこで働く人を元気にしたい。
」という思いから、「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という志により2005年２月に創業いたしました。
当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。
」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。
」のビジョンを目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。
株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。
年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2024年６月ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併2024年６月Syszoをサービス終了
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を提供する会員制のサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートＩＴ部門」の実現を目指しており、当社社員が最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客企業が抱えるコーポレートＩＴの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。
シェアリングの対象は顧客企業だけでなく、社内においても、人材、技術、知識、人脈、さらには採用、育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであります。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更いたしました。
事業の内容は次のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注１)」サービスを提供しております。
ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のＤＸ化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。
このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社が主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。
また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注２)体制で課題解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注３)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼働時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員　サービス利用規程」として定めております。
なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（当社シェアード社員）及び他社会員企業のユーザーへＩＴに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。
注１．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注２．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注３．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、成果物の「完成」ではなく「業務の遂行」自体が目的となる契約です。
当社においては、時間課金の料金体系となっております。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)30734.94.26,408,866
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が32名増加しております。
これは主に、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものです。

(2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)　（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.1100.073.072.6124.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、パーパス（＝会社存在の目的）を「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。
」としております。
コア・バリューとして「つながり」と「成長」を掲げ、これは共通の価値観であり会社名にもなっております。
ビジョンは「中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門において最も影響力のある会社となる」としており、このビジョンを実現することに経営資源を集中しております。
当社は、成長企業がコーポレートＩＴに関して抱える問題課題を解消する活動を通じて、顧客の事業変革（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を実現いたします。
また同時に、この事業を通じて、当社の人材が持続的に成長し、自律的かつ主体的に仕事を推進できる優れた人材となるよう育成に努めます。

(2) 中長期的な経営戦略当社は、従業員数50名～1,000名規模の成長企業に特化し、独自の事業モデル「シェアード・エンジニアリング」を基盤としたサービスを展開しております。
中長期ビジョン「UGビジョン30th」の実現に向け、年平均成長率15％を軸とした継続的な企業価値の向上を図ります。
具体的には、主力である「情シス総合」を基盤に、「内製開発」、「ＩＴインフラ」、「会計ＩＴ」といった専門性の高い特化型サービスを順次立ち上げ、事業領域を拡大してまいります。
さらに、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を組み合わせることで成長を加速させ、2033年までに社員数1,000人、売上高100億円、営業利益20億円、時価総額300億円を順次達成することを目指し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります 。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。
事業を拡大させていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。
また、人員数の他、会員数及びシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。
また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。
(4) 経営環境当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業が位置するＩＴ人材市場において、国内のＩＴ人材不足は深刻な社会課題となっており、2030年度には約45万人が不足すると推測されています（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」より、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合）。
オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＤＸ人材の過不足感については約85％の企業が不足と捉えており、中でも「大幅に不足している」と捉える企業が過半数を占めるなど、依然としてＩＴ人材不足が大きな課題となっており（独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ動向2025」）、特に中堅・中小企業においては、ＩＴ戦略の立案やセキュリティ対策、ＡＩ利活用といった高度な役割を担う「コーポレートエンジニア」の確保が極めて困難な状況にあります。
現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、ＡＩ等の新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバー攻撃・情報セキュリティへの対応、情報リテラシーの教育など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。
このような状況の中、コーポレートＩＴ部門に関するサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるＩＴ活用への投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、当社の提供する「人と知識のシェアリング」への需要は今後も持続的に高まっていくものと認識しております。
(5) 優先的に対処すべき課題以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社が今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。
①　人材の採用当社の事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。
当社の事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。
また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程で多くの現場人材が採用に関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。
ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。
また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。
②　人材の育成と定着当社において、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
当社では、サービスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。
一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。
当社では、社員一人ひとりの多様な状況に対応したより働きやすい環境の整備や、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型サービスの複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、個々の能力を最大限に引き出し、組織としての魅力をより高めるために、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
③　シェアード・エンジニアリング（基幹技術）のノウハウの蓄積当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。
当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
④　新サービスの開発主軸である「情シス総合」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えております。
特化型サービスとして立ち上げた内製開発、ＩＴインフラをさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。
また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発など、情シス総合と部分的に競合するサービスをつくることで、互いの品質向上、収益向上、顧客の共有、人材や知識の共有が継続する状態を目指して取り組んでまいります。
⑤　既存事業の深化と拡大当社事業の成長を加速させるため、「シェアード社員®」サービスの品質を高めるとともに、外部資源の活用や企業間連携の可能性を推進してまいります。
既存事業を通じて蓄積した経営資源を活かし、当社事業とのシナジーが十分に期待できるM＆Aや事業提携等の戦略的な選択肢についても実現に向けて取り組んでまいります。
⑥　システム基盤の強化当社の「シェアード社員®」サービスは、当社の人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。
基幹システムの安定稼働と、システム基盤及び機能の継続的な強化を図ってまいります。
⑦　個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化当社は、提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。
そのため、個人情報の取り扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。
これら情報等の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO/IEC27001）の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。
⑧　法令遵守の体制強化当社の「シェアード社員®」サービスは、準委任契約により事業を行っております。
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。
そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。
社内においては、入社時研修や定期的な講習及び理解度確認テストの実施など、継続的な周知徹底に努めてまいります。
⑨　内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。
内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と区別せず一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。
学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や、外部の知見を利用した実践的な研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。
社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
また、2025年度より福利厚生のさらなる充実を目的に「社宅制度」を導入したほか、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
(3) リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、リスク管理規程を定め、各部門長が潜在リスクの想定並びに顕在リスクの把握及び管理を行い、コンプライアンス・リスク委員会にてリスクを網羅的・統括的に管理しております。
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。
戦略
(2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。
学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や、外部の知見を利用した実践的な研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。
社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
また、2025年度より福利厚生のさらなる充実を目的に「社宅制度」を導入したほか、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。
学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や、外部の知見を利用した実践的な研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。
社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
また、2025年度より福利厚生のさらなる充実を目的に「社宅制度」を導入したほか、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①　業界及び顧客の動向について当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。
中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。
顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、慢性的なＩＴ人材不足という深刻な社会課題を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲が今後も継続するものと見込んでおりますが、今後も高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。
②　法的規制等について当社では、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。
しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。
③　自然災害、不測の事故等について当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。
この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、感染症の流行、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。
また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。
④　競合についてコーポレートＩＴ部門の業務支援事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。
将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、当社が先行して事業を推進し、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社のＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、特化型サービスの開発やナレッジのさらなる共有を図ることで、サービス品質の向上と競争優位性を一層高めてまいります。
⑤　人材の確保について当社が、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。
当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。
⑥　情報管理について当社は、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。
顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。
⑦　内部管理体制について当社は、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。
しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社の成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。
⑧　特定サービスへの依存について当社の主な収益は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業における会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。
従いまして、取引の拡大に努めるとともに、特化型サービスやその他新規サービスの拡充を図っております。
しかしながら、業界及び顧客の動向等何らかの要因により当サービスの計画が予定どおり進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。
⑨　業務委託先との取引関係について当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。
これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。
なお、業務委託内容の定期的な見直し等により、本リスクによる影響の度合いは過年度と比較して低減しております。
⑩　訴訟、係争性について当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。
⑪　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に付与しております。
本書提出日現在、新株予約権の株数は40,400株であり、当社発行済株式総数の7,963,200株に対する潜在株式比率は約0.5％に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当社においては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、断続的な物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策、金融資本市場の変動が世界経済に与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内における慢性的な人材の需給逼迫により、企業の持続的成長や競争力強化の中核を担うコーポレートＩＴ人材（社内のＩＴツールやシステムを効果的に活用し、ＩＴを活用した経営課題に取り組む人材）の確保は、中堅・中小企業においてますます困難な状況にあり、企業の成長にかかわる大きな要因となっております。
このコーポレートＩＴ人材の不足という社会課題に対し、当社はＩＴ人材と知識をシェアする会員制サービス「シェアード社員®」を提供することで、企業の持続的成長を支援しております。
コーポレートＩＴ人材への需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、当社では継続して人材への投資に力を入れてまいりました。
人材育成面では、外部の知見を活用した実践的な研修による高度な専門スキルの習得や、自律人材に必要な思考や行動を学ぶための教育プログラムを全社的に展開することで、組織とサービスの強化に取り組んでおります。
また、人材の確保と定着を図るため、福利厚生の一環として社宅制度を導入いたしました。
シェアード社員を基盤とした特化型サービスとして、当事業年度よりＩＴインフラの支援を開始しており、今後も新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,514,731千円（前期比18.5％増）、営業利益560,387千円（同41.7％増）、経常利益561,647千円（同36.4％増）、当期純利益410,894千円（同6.9％増）となりました。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更したため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
ａ．情シス総合　中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービス「シェアード社員®」を提供しております。
ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
当事業年度の売上高は3,171,422千円となりました。
ｂ．内製開発　情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。
保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
当事業年度の売上高は207,518千円となりました。
ｃ．ＩＴインフラ　当事業年度より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。
インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。
当事業年度の売上高は135,790千円となりました。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業全体としては、当事業年度においてサービス利用規程をバージョンアップし、価格改定を実施いたしました。
既存顧客のすべての実働会員に対して丁寧な説明と提案を行い、改定価格を段階的に適用しております。
この結果、当事業年度末における会員数は814社（前年同期比42社増）、そのうち実働会員は243社（同1社減）、実働会員の関連会社支援社数は190社（同39社増）となり、実質支援社数は433社（同38社増）となっております。
また、シェアード社員数は274人（同32人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は9,403円（同11.4％増）となりました。
②　財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は3,475,382千円となり、前事業年度末に比べ396,315千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ410,641千円増加し、3,150,509千円となりました。
これは主に、現金及び預金407,152千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が70,088千円、無形固定資産が118,490千円、投資その他の資産が136,294千円となり、前事業年度末に比べ14,325千円減少し、324,873千円となりました。
これは主に、投資有価証券15,149千円及び繰延税金資産20,750千円の増加、ソフトウエア41,518千円の減少によるものであります。
(負債)当事業年度末における負債合計は1,235,040千円となり、前事業年度末に比べ197,417千円増加いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ218,145千円増加し、1,221,666千円となりました。
これは主に、契約負債129,162千円、未払金36,205千円、株式給付引当金26,857千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ20,727千円減少し、13,374千円となりました。
これは主に、株式給付引当金20,472千円の減少によるものであります。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は2,240,342千円となり、前事業年度末に比べ198,898千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益410,894千円の計上及び利益剰余金214,655千円の配当、資本金1,330千円及び資本剰余金1,330千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5％(前事業年度末は66.3％)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比べ207,707千円増加し、2,275,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は679,981千円（前事業年度末は得られた資金566,246千円）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益の計上561,647千円、減価償却費55,730千円、契約負債129,162千円及び未払金75,760千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額166,690千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は258,291千円（前事業年度末は使用した資金12,151千円）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻1,230,535千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,430,992千円、有形固定資産の取得17,961千円、無形固定資産の取得18,418千円及び投資有価証券の取得17,725千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は213,983千円（前事業年度は使用した資金は86,107千円）となりました。
主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行2,660千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額214,655千円の支出によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの種類当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)情シス総合3,171,422113.1内製開発207,518127.9ＩＴインフラ135,790―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)当事業年度における売上高は3,514,731千円（前期比18.5％増）となりました。
これは、主に顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は1,872,947千円（前期比17.9％増）となりました。
これは、主にシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,641,784千円（同19.1％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,081,397千円（前期比9.9％増）となりました。
これは、主に社員増加、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加、研修費の増加、社内設備の投資に伴う減価償却費の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は560,387千円（同41.7％増）となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)当事業年度において、営業外収益は3,867千円、営業外費用は2,606千円の発生となりました。
この結果、経常利益は561,647千円（前期比36.4％増）となりました。
(特別利益・特別損失、税引前当期純利益)当事業年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。
この結果、税引前当期純利益は561,647千円（前期比10.5％増）となりました。
(当期純利益)当事業年度において、法人税、住民税及び事業税171,504千円、法人税等調整額△20,750千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は410,894千円（前期比6.9％増）となりました。
当社は、中堅・中小企業においてＩＴ人材不足が深刻な社会課題であると認識しており、「中堅・中小の成長企業向けコーポレートＩＴのマネジメント支援事業」を対象とした市場における成長ポテンシャルは極めて大きいと考えております。
今後も独自の事業モデルである「シェアード・エンジニアリング」を核に、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供し、安定的な業績拡大と企業価値の向上に注力してまいります。
人的資本を充実させるため、採用と育成を継続的に推進してまいります。
採用面では、ＳＮＳや採用メディアの活用により人材採用市場における認知度やブランド力を高めるとともに、リファーラル（紹介）やアルムナイ（退職者）を通じた人材獲得により、採用コストを抑制しつつ自社文化に適合した優秀な人材を確保してまいります。
また、育成面では「UGアカデミー」による新卒社員の早期戦力化を推進し、若手社員のスキルアップを加速させることで、サービス品質の底上げと収益性の向上を図ります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年12月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエア(千円)無形固定資産その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)58,05912,028117,2651,225188,578307
(注) １．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。
２．当社は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は86,057千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等重要性がないため、記載を省略しております。

(2) 重要な除却等重要性がないため、記載を省略しております。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,408,866
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的の投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エス・アセットマネジメント株式会社東京都新宿区市谷砂土原町３丁目182,00025.12
須田　騎一朗東京都新宿区1,27716.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123023.80
岡　美恵子東京都世田谷区1872.36
ユナイトアンドグロウ従業員持株会東京都千代田区神田駿河台４丁目３1581.98
槇田　重夫愛知県豊橋市1301.64
須田　愛子東京都新宿区1201.51
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）1181.49
渡部　裕之東京都江東区1101.38
BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONSMARCHES DEVELOPPES SMALL AND MIDCAP（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ROUTE DES ACACIAS 60. 1211 GENOVA 73,SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1071.35計－4,51256.67
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）56千株
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他2,541
株主数－その他の法人24
株主数－計2,626
氏名又は名称、大株主の状況BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONSMARCHES DEVELOPPES SMALL AND MIDCAP（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)２3,974,0003,989,200－7,963,200合計3,974,0003,989,200－7,963,200自己株式 普通株式
(注)３、４28,11228,112－56,224合計28,11228,112－56,224
(注) １．当社は、2025年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,989,200株は、株式分割による増加3,974,000株、新株予約権の権利行使による増加15,200株であります。
３．普通株式の自己株式の増加28,112株は、株式分割によるものであります。
４．当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が56,000株含まれております。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月19日ユナイトアンドグロウ株式会社　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　津　　佳　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　田　　　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書における売上高は3,514,731千円である。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる。
サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するが、ポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。
会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。
売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。
また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。
したがって、売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。
売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス
(2)実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。
・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。
・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。
・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。
・新規顧客に対する売上高について分析的手続を実施し、必要に応じて期末日時点において顧客が有するポイント残高及び取引状況に係る確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイトアンドグロウ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイトアンドグロウ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書における売上高は3,514,731千円である。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる。
サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するが、ポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。
会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。
売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。
また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。
したがって、売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。
売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス
(2)実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。
・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。
・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。
・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。
・新規顧客に対する売上高について分析的手続を実施し、必要に応じて期末日時点において顧客が有するポイント残高及び取引状況に係る確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の発生及び正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,875,000
工具、器具及び備品（純額）9,445,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,583,000
有形固定資産70,088,000
ソフトウエア117,265,000
無形固定資産118,490,000
投資有価証券25,149,000
繰延税金資産56,396,000
投資その他の資産136,294,000

BS負債、資本

未払金233,759,000
未払法人税等112,427,000
未払費用22,000
リース負債、流動負債1,566,000
資本剰余金328,577,000
利益剰余金1,601,360,000
株主資本2,240,342,000
負債純資産3,475,382,000

PL

売上原価1,872,947,000
販売費及び一般管理費1,081,397,000
営業利益又は営業損失560,387,000
受取利息、営業外収益3,667,000
営業外収益3,867,000
支払利息、営業外費用119,000
営業外費用2,606,000
法人税、住民税及び事業税171,504,000
法人税等調整額-20,750,000
法人税等150,753,000

PL2

剰余金の配当-214,655,000
当期変動額合計198,898,000