財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙L　is　B　Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　横井　太輔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5812-4735（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2010年９月静岡県焼津市にて資本金5,000千円で当社設立2011年４月感情解析エンジン「Social Emotion Engine」を開発同エンジン搭載のTwitterアプリ「Feel on!」を提供開始2012年２月東京都江東区青海に本社を移転2014年５月東京都千代田区外神田へ本社を移転2014年10月ビジネスチャットサービス「direct」を提供開始2014年12月チャットボット開発環境「daab SDK」を公開2015年10月「direct」に顧客が協力会社と安全につながるオプションサービス「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」を提供開始2016年３月徳島県徳島市に徳島ラボを開設2016年10月働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供開始2016年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO/IEC27001及びISO/IEC27017認証を取得2017年１月チャットボットレンタルサービス「direct bot RENTAL」を提供開始2018年５月大阪府大阪市西区に関西支社を開設2018年７月ユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を提供開始2019年５月東京都千代田区岩本町へ本社を移転2019年６月第三者割当増資により総額2.8億円を資金調達2019年10月福岡県福岡市中央区に九州支社を開設2021年５月第三者割当増資により総額約10億円を資金調達2021年10月関西支社を大阪府大阪市西区に移転2022年４月タスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」を提供開始2023年３月「direct Apps」に日程調整アプリ「トリスケ」を追加で提供開始2023年６月「タグショット／タグアルバム」を提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場及び公募増資（資本金537,184千円）2024年４月オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資（資本金629,867千円）2024年11月株式会社システム・エムズの株式の取得（子会社化）2025年４月東京都千代田区に株式会社directX Ventures（現連結子会社）を設立2025年６月directX Ventures１号有限責任事業組合を組成2025年10月IU BIM STUDIO株式会社の株式の取得（子会社化）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures１号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社）の計５社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。
また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。
社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。
「ミッション・ビジョン・バリュー」当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) DXソリューション事業① サービスの全体像「現場（注１）」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注３）と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM（Building Information Modeling）（注４）領域のソリューションを提供しております。
「現場のある業界イメージ」
(注) １．現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。
２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。
３．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。
４．BIM（Building Information Modeling）とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し３次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。
② 顧客が抱える課題当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。
さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和７年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。
長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。
③ 当社グループが提供するサービス当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。
その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」を、2017年１月にチャットボット（注１）レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年７月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年４月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。
さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年７月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。
その後も、2023年６月には現場向け写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」を、2024年３月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。
このほか、「direct」のOEM（注２）提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。

(注) １．チャットボット（Chatbot）とは、「チャット（会話）」と「ボット（ロボット）」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。
２．OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。
④ サービスの提供形態当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。
商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。
また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。
毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。
そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。
⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴イ．直感的でシンプルなインターフェース「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。
チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。
「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。
「direct」のインターフェース ロ．現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。
建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。
「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode（ダイレクトゲストモード）」というアカウント管理機能を提供しております（特許取得済　特許第6243382号）。
「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。
「direct Guset Mode（ダイレクトゲストモード）」 ハ．現場の情報管理に必要なセキュリティ「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）及びISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得しています（登録日：2016年12月９日）。
「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。
「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ（写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル）は暗号化方式AES256（注）により保存しております。
また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。
さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。
ニ．現場で活用されるデジタルサービスとの連携建設業をはじめとして、現場ではDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。
「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。

(注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。
AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。
⑥ 連携ソリューションイ．「direct Apps」2022年４月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。
初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の３アプリをリリースし、2023年３月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。
各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。
「direct」を通じて利用できるアプリケーション群 ロ．「direct Smart Working Solution」「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という）」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。
働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。
「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。
「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション）」 ハ．「AI-FAQボット」「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。
事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。
よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。
「AI-FAQボット」 ニ．「タグショット／タグアルバム」2023年６月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット／タグアルバム」をリリースしました。
「タグショット／タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。
現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。
「タグショット／タグアルバム」 ホ．「ナレッジ動画」「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ（知識）やノウハウ（技術）を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年３月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。
動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。
さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。
「ナレッジ動画」 ヘ．チャットボットソリューション「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL（ダイレクトボットレンタル）」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。
「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。
利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。
「daab」は、「direct agent assist bot（ダイレクト エージェント アシスト ボット）」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。
「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。
「チャットボットソリューション」 ⑦ DXコンサルティング当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。
具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面（注１）管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI（注２）を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。
また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。
「DXコンサルティング」
(注) １．出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。
　　 ２．生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。
⑧ directのOEMサービス当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」（注）で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。
また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。
OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。

(注) 総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。
⑨ BIMソリューションBIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度（2026年12月期）からとなる見込みです。
「建設業界へのサービス領域の拡大」
(2) 投資事業中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。
「事業系統図」
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社システム・エムズ（注）２岡山県笠岡市10・システム開発（Webシステム／OA・FAシステム）・システムコンサルタント・インフラ構築設計保守・ホームページ制作100.00役員の兼任（連結子会社）株式会社directX Ventures東京都千代田区10投資事業100.00役員の兼任（連結子会社）directX Ventures１号有限責任事業組合（注）３東京都千代田区150投資事業100.00(99.93)当社の子会社である株式会directX Venturesが出資しており、有限責任組合員として業務を執行しております。
（連結子会社）IU BIM STUDIO株式会社大阪府大阪市 西区20BIMソリューション事業100.00役員の兼任
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社システム・エムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等①　売上高222百万円 ②　経常利益47百万円 ③　当期純利益33百万円 ④　純資産額197百万円 ⑤　総資産額253百万円 ３．特定子会社に該当しております。
４．当社グループは、「DXソリューション事業」、「投資事業」の２つの報告セグメントとしております。
したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業178（5）投資事業－(-)全社（共通）7(-)合計185（5）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。
主な理由は、IU BIM STUDIO株式会社を取得したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117（3）36.34.256,891 セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業110(3)投資事業－(-)全社（共通）7(-)合計117(3)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.7150－－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。
当社グループは、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。
また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。

(2) 中長期的な経営戦略当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。
さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。
ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。
ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。
中長期的には、この強固な顧客基盤と深い業務理解力を活かし、単なるコミュニケーションツールの提供にとどまらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指します。
そのために、自社開発によるAI技術等の先端テクノロジーの活用を進めるとともに、投資事業やM&Aを積極的に活用して新たな事業領域へと提供価値を拡張し、非連続的な成長とグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの収益基盤の中核は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態での販売による収益であるため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の重要な目標としております。
その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。
ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。
ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社グループの収益基盤の安定性を表します。
ARRを高めていくためには新規の契約社数を増やしていくとともに、既存顧客における契約現場数・ID数を拡大（アップセル）や連携ソリューションの提供（クロスセル）による１社当たり単価の向上が重要と考えております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。
各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。
２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。
１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
(4) 経営環境当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。
このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。
当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。
さらに、国土交通省が推進するインフラ分野のDX施策として、2023年度から公共事業におけるBIMの原則適用が開始されるなど、設計から施工、維持管理に至る建設プロセスの全段階において、デジタルデータを活用する動きが本格化しております。
このような環境のなか、当社グループがターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。
当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 提供するサービスの付加価値の向上当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。
生成AI等の最新技術を活用した新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。
当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用いただくために定期的な機能拡充を行い、常に進化し続けるサービスとして、新たな利用価値を継続的に提供してまいります。
また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。
② 顧客基盤の拡大当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。
今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。
③ 複数サービスの販売促進当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。
これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用していただくことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。
④ 人材の確保と育成当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。
当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。
⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。
事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。
さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
(6) 今後の見通し翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は、次のとおりであります。
今後の見通しといたしましては、現場DXサービスの機能強化とAI活用に加え、BIMソリューションやシステム開発へと提供領域を拡充してまいります。
これらのサービスを、建設業界等の現場業務のある企業に対して、クロスセル展開する営業活動の推進により、収益拡大を進めてまいります。
また、拡張した事業基盤を活かしたグループシナジーの創出と、さらなる事業領域の拡大にも注力してまいります。
項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高（百万円）2,1322,82332.4営業利益（百万円）16926657.8経常利益（百万円）14724063.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13818030.2１株当たり当期純利益（円）27.0935.2730.2
(注) 翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年２月13日付で「2026年12月期の連結業績予想」として公表したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを社員の行動指針（バリュー）として定義しております。
徹底した顧客志向のもと、「現場」を持つ顧客の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて解決することで持続可能な社会の実現に寄与し、当社グループの成長及び企業価値の向上に努めております。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティとは当社が継続的に事業を継続し、社会課題の解決に貢献することと考え、事業継続のための経営課題への対応がサステナビリティに係るリスク及び機会への対応に繋がると捉え、活動を行っております。
サステナビリティに特化した基本方針及び体制の設置は行っておりませんが、取締役会及びコンプライアンス委員会においてリスク及び機会を監視し、検討及び協議することで、経営課題の改善を図る体制となっております。
当社グループのガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略　当社グループは、「現場向けのDXプラットフォーマー」として現場を持つ顧客にフォーカスし、顧客の課題を解像度高く把握してサービス開発に速やかに反映していくことを戦略としております。
社会に欠かすことのできない現場業務のDXを阻む壁の解消に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
具体的な戦略は下記のとおりです。
① サービスに関する戦略　わが国の生産年齢人口は1997年をピークに減少の一途を辿り、現場業務の人材不足は既に深刻化しております。
当社グループはコミュニケーションのインターフェース部分をチャットとして提供し、チャットボットや連携アプリ群により現場業務を一気通貫にDX化することを通じて生産性を向上し、顧客企業の安定的な事業運営への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
② 人的資本に関する戦略当社グループは、リモートワーク制度、フレックス制度および子育て世代への時短勤務制度の導入により、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っております。
また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出し、組織が持続的に成長する施策を行っております。
(3) リスク管理当社グループをとりまくリスクに対応するため「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的にリスクを管理する体制・枠組みを構築しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として取締役及び常勤監査役が参加して毎月１回開催し、当社の継続的な成長に向けたリスク管理を行っております。
当社が認識する事業等のリスクについては、「３　事業等のリスク」を参照ください。
また、リスク管理の体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
(4) 指標及び目標当社グループは、働きやすい環境整備の指標として、次の指標を用いております。
各指標の実績は下記のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)26.7150
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略
(2) 戦略　当社グループは、「現場向けのDXプラットフォーマー」として現場を持つ顧客にフォーカスし、顧客の課題を解像度高く把握してサービス開発に速やかに反映していくことを戦略としております。
社会に欠かすことのできない現場業務のDXを阻む壁の解消に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
具体的な戦略は下記のとおりです。
① サービスに関する戦略　わが国の生産年齢人口は1997年をピークに減少の一途を辿り、現場業務の人材不足は既に深刻化しております。
当社グループはコミュニケーションのインターフェース部分をチャットとして提供し、チャットボットや連携アプリ群により現場業務を一気通貫にDX化することを通じて生産性を向上し、顧客企業の安定的な事業運営への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
② 人的資本に関する戦略当社グループは、リモートワーク制度、フレックス制度および子育て世代への時短勤務制度の導入により、働き方に柔軟性を持たせ、ライフステージの変化に対応した働きやすい環境の提供を行っております。
また、行動指針（バリュー）に沿った行動を人事評価に反映し、社員の相互理解と協力を生むコミュニケーション機会を創出し、組織が持続的に成長する施策を行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、働きやすい環境整備の指標として、次の指標を用いております。
各指標の実績は下記のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)26.7150
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。
体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク① 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウエア投資の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループが事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。
しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社グループの業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。
当該リスクに対応するため、当社グループでは建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。
しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業展開しているソフトウエア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループの主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。
当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。
しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ プラットフォーム（Apple Inc.、Google Inc.）について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社グループはプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。
しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社グループの事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。
現在のところ、当社グループ事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。
今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク① システムトラブルについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。
当社グループは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定のサービス「direct」への依存について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。
③ 顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。
当社グループにおきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売パートナー及びOEMパートナーについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループはSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社グループによる直販営業に加えて、当社グループから販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。
また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。
当社グループは、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社グループのコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、またはパートナーと当社グループの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 想定以上の解約が生じるリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループのサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。
既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。
予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社グループの想定以上の解約が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ソフトウエアの開発について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループではソフトウエア開発に関し、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。
しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ スタートアップ及びベンチャーキャピタルに対する出資について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：小）当社グループは、当社グループの事業とシナジー効果のあるスタートアップへの出資や、このようなスタートアップを発掘するためにベンチャーキャピタルへの出資を行っております。
出資にあたっては、対象となるスタートアップの事業内容やベンチャーキャピタルの投資方針等を確認し、十分にリスクを吟味した上で決定しております。
しかしながら、出資先スタートアップの事業計画の達成状況や、ベンチャーキャピタルのリターン、将来の業績やリターンに関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。
当社グループは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子会社管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：時期特定なし、影響度：中）当社グループは複数の子会社を有しており、当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。
しかしながら、近年のM&Aや新規設立等によるグループ規模の拡大に対して、管理体制の整備が追い付かない可能性があります。
そのため、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他 ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は395,700株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.72％となります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
③ M&A（企業買収等）による事業拡大について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。
しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合、又は投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
④ 自然災害等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。
また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。
事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、代表取締役社長CEO横井太輔から金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。
⑥ 訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループでは、コンプライアンス及びリスク管理の徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・リスク管理規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。
しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは本書提出日現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。
しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,425,892千円となり、前連結会計年度末に比べ717,457千円増加いたしました。
流動資産は2,236,053千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が155,806千円減少した一方で、売掛金が126,017千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,189,839千円となり、前連結会計年度末に比べ721,688千円増加いたしました。
これは主に、のれんが435,929千円、投資有価証券が255,253千円、繰延税金資産が26,530千円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,577,924千円となり、前連結会計年度末に比べ578,510千円増加いたしました。
流動負債は494,061千円となり、前連結会計年度末に比べ51,480千円減少いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が118,614千円、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払消費税等が28,412千円、賞与引当金が20,097千円、未払法人税等が15,545千円、買掛金が5,792千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,083,862千円となり、前連結会計年度末に比べ629,990千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が630,864千円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,847,968千円となり、前連結会計年度末に比べ138,947千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が138,852千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.9%（前連結会計年度末は63.1%）となりました。
② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。
当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。
こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。
こうした強みを背景に、当連結会計年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大いたしました。
また、前連結会計年度に子会社化した株式会社システム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しいたしました。
一方、中長期的な成長に向けた取り組みとして、新たな事業機会の創出を目指してスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。
さらに、BIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
既存のコミュニケーションDXにBIM・生産プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,879,615千円、ストック売上比率（注２）は92.5％、当社サービスの契約社数（注３）は696社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高2,132,680千円（前年度比33.8％増）調整後営業利益（注４）は202,355千円（前年度比162.3％増）、営業利益169,142千円（前年度比257.9％増）、経常利益147,312千円（前年度比689.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。
また、従来より当社グループは、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（DXソリューション事業）現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,132,680千円（前年度比33.8％増）、セグメント利益は178,801千円（前年度比278.4％増）となりました。
（投資事業）当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行いたしました。
当連結会計年度においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は9,658千円となりました。
なお、前連結会計年度の情報については、投資事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。
当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。
１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
４．調整後営業利益＝営業利益＋M＆Aによる一時費用 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は1,413,785千円と前連結会計年度に比べ457,626千円（24.5％）減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は178,234千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益147,316千円、減価償却費39,047千円、その他の流動負債の増加額25,395千円、賞与引当金の増加額20,097千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額54,505千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,079,531千円となりました。
これは主に、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出496,074千円、定期預金の預入による支出304,220千円、投資有価証券の取得による支出277,742千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は443,670千円となりました。
これは主に、増加要因として、長期借入れによる収入750,000千円が発生したものの、一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出276,430千円、短期借入金の純減額30,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ　受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）DXソリューション事業2,132,680133.8 投資事業－－
(注) １．当社グループは、前連結会計年度まで「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「DXソリューション事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。
そのため、「DXソリューション事業」を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社トラストバンク399,85725.1469,28322.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析ａ　売上高当連結会計年度における売上高は、2,132,680千円(前年度比33.8％増)となりました。
これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものであります。
ｂ　売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、791,731千円（前年度比40.7％増）となりました。
これは主に、開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,340,948千円（前年度比30.0％増）となりました。
ｃ　販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,171,806千円（前年度比19.1％増）となりました。
これは主に、事業規模の拡大に伴う人員拡充により人件費が増加したことや、新たに株式会社システム・エムズを連結の範囲に含めたことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は169,142千円（前年度比257.9％増）となりました。
ｄ　営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外費用は、26,766千円（前年度比11.6％減）となりました。
これは主に、支払利息の増加と投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は147,312千円（前年度比689.7％増）となりました。
ｅ　特別損益、当期純利益当連結会計年度の特別利益は、３千円（前年度比－％）となりました。
これは主に固定資産売却益を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138,852千円（前年度比963.6％増）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で400,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。
これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。
これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,397千円であり、セグメントごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。
（DXソリューション事業）DXソリューション事業における研究開発活動は、中長期的な成長を見据えた生成AI等の先端技術に関する基礎研究によるものであります。
当期においてAIを活用したサービスの研究開発を専門に行う組織「現場AIラボ」を新設し、将来的なサービス実装に向けたAI技術の概念実証（PoC）やプロトタイプ開発等の技術検証を推進いたしました。
DXソリューション事業に係る研究開発費は15,397千円であります。
（投資事業）該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の総額は、27,240千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（DXソリューション事業）当連結会計年度の主な設備投資は、新サービス開発に伴うソフトウエア開発費を中心とする総額27,240千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（投資事業）設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)DXソリューション事業本社機能08,95140,95349,90586(1)関西支社(大阪府大阪市北区)DXソリューション事業営業拠点17,8984,001－21,89916(0)徳島ラボ(徳島県徳島市)DXソリューション事業開発拠点01,447－1,44712
(2)
(注) １．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．上記のうち、賃借物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）事務所27,977関西支社（大阪府大阪市北区）事務所26,801徳島ラボ（徳島県徳島市）事務所3,144
(2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具及び備品機械装置及び運搬具土地(面積㎡)ソフトウエア合計株式会社システム・エムズ本社(岡山県笠岡市)DXソリューション事業本社機能36,2181,3203,6607,802(532)80649,80715(1)IU BIM STUDIO株式会社本社(大阪府大阪市西区)DXソリューション事業本社機能7,060840979－7,57316,45353(1)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動15,397,000
設備投資額、設備投資等の概要27,240,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,891,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。
また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式240,234非上場株式以外の株式－－
(注) 上記のほか、投資有価証券勘定には投資組合への出資が２銘柄ありますが、保有株式ではないため含めておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,238開発リソースの安定的確保、および将来的な協業のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,234,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,238,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社開発リソースの安定的確保、および将来的な協業のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Well Side千葉県千葉市中央区祐光四丁目25番17号1,524,00029.73
横井　太輔千葉県千葉市中央区300,0005.85
株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門三丁目17番１号300,0005.85
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番１号261,0005.09
アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号200,0003.90
株式会社シーティーエス長野県上田市古里115番地130,0002.53
在間　文人愛知県名古屋市中村区110,0002.14
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号99,3001.93
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号95,1441.85
株式会社QTnet福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号80,0001.56
株式会社サンロフト静岡県焼津市柳新屋436番地の１80,0001.56計－3,179,44462.04
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,917
株主数－その他の法人19
株主数－計1,968
氏名又は名称、大株主の状況株式会社サンロフト
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １． 発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式5,124,800－－5,124,800合計5,124,800－－5,124,800 ２． 自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士金井　匡志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産48,632千円が計上されている。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産31,860千円が含まれ、税務上の繰越欠損金212,452千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額180,591千円を控除し算出している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。
この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
(3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産48,632千円が計上されている。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産31,860千円が含まれ、税務上の繰越欠損金212,452千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額180,591千円を控除し算出している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。
この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
(3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社L is Bの連結貸借対照表において、繰延税金資産48,632千円が計上されている。
【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該計上額には、株式会社L is Bの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産31,860千円が含まれ、税務上の繰越欠損金212,452千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額180,591千円を控除し算出している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されているとおり、企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存するが、特に将来の課税所得の見積りが重要である。
将来の課税所得は、取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられ、事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した売上高の予測に基づいている。
この仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 企業分類の妥当性の評価「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
(3)課税所得の発生見込みの合理性の評価事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りに使用された事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異の要因分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高予測について、過去の実績や外部情報との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂ取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士金井　匡志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂの2025年１月１日から2025年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｌ　ｉｓ　Ｂの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社L is Bの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品270,000
その他、流動資産6,428,000
建物及び構築物（純額）61,176,000
機械装置及び運搬具（純額）4,639,000
工具、器具及び備品（純額）14,788,000
土地25,695,000
有形固定資産32,687,000
ソフトウエア39,310,000
無形固定資産40,953,000
投資有価証券266,334,000
繰延税金資産48,632,000
投資その他の資産1,521,769,000