財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5444-0808 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。 )の開発及び製造を目的に設立されました。 2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。 年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングとして設立。 2001年10月300mmウェーハの生産開始。 2002年１月米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。 2002年２月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。 2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。 2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。 2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現 SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。 2006年10月SUMCO Oregon Corporationを清算。 2007年１月SUMCO USA Corporationを清算。 2007年12月FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。 2008年５月株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。 2008年８月会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。 2011年２月当社尼崎工場閉鎖。 2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。 2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。 2013年７月当社生野工場閉鎖。 2016年３月監査等委員会設置会社に移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月三菱マテリアル株式会社が新設した高純度シリコン株式会社に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル株式会社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン株式会社の株式を取得。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。 ２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。 住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部 年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。 1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。 1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。 1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。 1998年10月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。 ２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 旧三菱マテリアルシリコン株式会社 年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。 1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。 日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。 1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。 1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。 1974年２月三菱金属株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。 1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。 1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。 1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。 2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。 (注) １．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。 ２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。 また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。 SUMCO TECHXIV株式会社 年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。 1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。 1995年11月Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon Corporation＜現 FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。 2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されています。 当社グループの事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。 (1) 高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。 半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代ごとにその口径が大きくなっております。 このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。 (2) 当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。 単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。 次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。 さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ等の製品も製造しております。 (当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。 200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。 さらに半導体用多結晶シリコンについては、三重県四日市市及び米国に製造拠点を置いております。 (当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。 日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。 また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。 欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。 (注)１．半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。 )等を指します。 (注)２．ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。 この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。 (注)３．エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。 (注)４．高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (※は連結子会社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) SUMCO TECHXIV株式会社 (注)１長崎県大村市100半導体用シリコンウェーハの製造100役員の兼任等 有融資 有SUMCOテクノロジー株式会社千葉県野田市12半導体用シリコンウェーハの再生加工100役員の兼任等 有SUMCOサービス株式会社佐賀県杵島郡江北町12シリコンウェーハ運搬容器の洗浄他100役員の兼任等 有SUMTECサービス株式会社長崎県大村市18福利厚生サービス他100(100)―SUMCO保険サービス株式会社長崎県大村市8損保代理及び生保募集業他100(100)―日本台塑勝高株式会社 (注)３佐賀県伊万里市499半導体用シリコンインゴットの製造100(100)役員の兼任等 有高純度シリコン株式会社三重県四日市市100半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100役員の兼任等 有融資 有SUMCO PhoenixCorporation (注)１米国アリゾナ州フェニックス4千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売100役員の兼任等 有SUMCO SouthwestCorporation (注)１米国アリゾナ州フェニックス420,695千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(100)役員の兼任等 有SUMCO Personnel ServicesCorporation米国アリゾナ州フェニックス10千米ドル人事管理等100(100)役員の兼任等 有SUMCO Europe SalesPlc (注)１英国ロンドン22,700千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有PT. SUMCO Indonesiaインドネシアチカランバラ10,000千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(0)役員の兼任等 有債務保証 有SUMCO SingaporePte. Ltd.シンガポール57千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYCORPORATION (注)１,３,４台湾雲林縣3,878百万新台湾ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売43(43)役員の兼任等 有SUMCO TaiwanTechnology Corporation台湾新竹市10百万新台湾ドル技術サポート及び半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有High-Purity SiliconAmerica Corporation米国アラバマ州テオドール328千米ドル半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100(100)役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) 日本アエロジル株式会社東京都新宿区1,000親水性・疎水性アエロジル(超微粒子シリカ)、乾式法超微粒子酸化チタンの製造・販売20(20)役員の兼任等 有 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 59,327百万円 (2) 経常利益 3,803百万円(3) 当期純利益 3,002百万円(4) 純資産額 122,316百万円(5) 総資産額 254,794百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)高純度シリコン9,714(769) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。 )であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。 )は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,065(386)42.714.06,411,907 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 )であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 )は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年１月１日付で住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部グループ会社には、SUMCO労働組合(組合員数4,183人)が組織されております。 また、SUMCO TECHXIV株式会社の従業員を中心としてSUMCO TECHXIV ユニオン(組合員数1,819人)、高純度シリコン株式会社の従業員を中心として高純度シリコン労働組合(組合員数124人)が組織されております。 なお、いずれの労働組合も日本基幹産業労働組合連合会に属しており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員2.6100.072.172.869.8 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)なお、この割合は当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いて算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員SUMCO TECHXIV株式会社0.093.882.183.858.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)なお、この割合は対象の連結子会社から社外への出向者を含め、社外から対象の連結子会社への出向者を除いて算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。 特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。 当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しております。 とりわけ、当社が強みを持つ先端半導体用300mmシリコンウェーハの需要は、今後も継続的に成長することを予想しております。 また、200mmウェーハについては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しており、150mm以下の小口径ウェーハ需要については将来的には縮小していくものと予想しております。 このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、AIの急激な伸長に関連する需要に対応するための技術開発、高度化投資に注力してまいります。 200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の再構築を図ってまいります。 なお、半導体用シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、コスト競争力を強化し引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に応じて迅速かつ的確に経営資源を最適化できる企業体質の構築を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、AI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。 一方、ロジックの非先端品では顧客が本格的な在庫適正化を計画しており、購入量の調整が行われる見通しです。 200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。 このような環境のもと、当社グループでは、事業構造改革を進めております。 300mmについては、半導体の技術革新が加速する中で、新工場の戦力化と既存工場の製造設備の高度化を進め、高い成長が続く先端品需要の取り込みに注力いたします。 また、200mm以下につきましては、生産体制の再編成をはじめ、効率化と収益改善に努めてまいります。 また、地政学的リスクや各国の政策が市場環境へ与える影響、とりわけ半導体を搭載する最終製品需要への影響について注視してまいります。 加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。 女性活躍推進やネットゼロ、人材育成等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループでは、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員など、全てのステークホルダーを尊重することを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に積極的に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社では、サステナビリティ活動を推進する「サステナビリティ推進役員」を任命するとともに、経営直轄の専任組織であるサステナビリティ推進部を設置しております。 また、サステナビリティ活動を統括する全社会議として、常務以上の役員が出席する「サステナビリティ推進会議」を年２回開催しております。 サステナビリティ推進会議の概要は定期的に取締役会に報告され、社外取締役を交えた活発な議論が行われております 。 なお、環境、社会、ガバナンスといった各項目についても、活動を推進するための体制を構築しております。 環境管理については、環境基本方針を定め、事業活動における環境負荷低減の最高責任者として環境役員と各サイトの環境責任者を任命するとともに、全社の環境管理委員会とサイト環境管理委員会を定期的に開催し、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減や省エネルギーの推進、用水の有効活用や廃棄物の排出抑制といった環境施策を推進しております。 ② リスク管理サステナビリティ推進会議では、各部門のサステナビリティ推進活動報告に加え、サステナビリティに関する社会課題やステークホルダーの要請等について項目ごとにリスクと機会を共有・分析しており、会議における審議内容を以降のサステナビリティ推進活動方針に反映しております。 なお、サステナビリティに関するリスクも含め、当社の事業継続に影響し得ると評価されたリスクについては、リスク事象の未然防止と影響の最小化を図るべく、「リスク管理基本規定」に基づくリスクマネジメント活動を実施しております。 当社のリスクマネジメント活動については、当社ウェブサイト内「リスクマネジメント」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/governance/riskmanagement.html)をご覧ください。 また、人権リスクに関しては、ビジネスと人権に関する国際的な要請の高まりを受け、事業活動による人権への負の影響を特定・評価するため、SUMCO人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを定期的に実施しております。 人権デューデリジェンスにより当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし又は助長していることが明らかになった場合は、速やかに救済・是正に取り組むとともに、再発防止手段を講じております。 ③ 重要課題(マテリアリティ)当社では、取締役会での審議を経て、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組むべきサステナビリティ関連の課題を「マテリアリティ」として特定するとともに、各項目に目標を設定し活動を推進しており、各年度のマテリアリティ目標の達成状況についてはサステナビリティ推進会議で報告・審議されております。 当社のマテリアリティについては、当社ウェブサイト内「マテリアリティ(重要課題)」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/materiality.html)をご覧ください。 サステナビリティ関連の重要課題の中でも特に重視しております「気候変動」と「人的資本」の戦略と指標・目標について、以下に記載いたします。 (2) 気候変動① 戦略当社は、気候変動に関わるリスク及び機会が、今後、財務的に影響を及ぼす重要な経営課題の１つである、と認識しております。 そこで、財務的な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の予測及びその定量評価を行い、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。 ａ．気候変動に関わる主なリスク及び機会対象範囲 ・・・ SUMCOグループ発現時期 ・・・ 短期：１年以内、中期：１～３年以内、中長期：３～10年以内、長期：10年超可能性 ・・・・ 小、中、大影響度 ・・・・ 小：10億円以内、中：10～100億円、大：100億円超 分類予測される内容発現時期可能性影響度 リスク移行リスクサプライヤーのネットゼロ対応及び炭素税(カーボンプライシング)コストが原材料単価に反映されることによる、調達コストの増加中長期大中炭素税(カーボンプライシング)導入による事業コストの増加中期～中長期大中循環型社会形成による廃棄物処理コストの増加中長期大中再エネ賦課金の負担増による事業コストの増加短期～中長期大中ESG投資拡大による資本コスト獲得の増加中期大小物理的リスク風水災による事業活動の停止短期中小～大風水災によるサプライチェーンの途絶短期中小～大 機会省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大長期大大EV普及による自動車関連製品需要の拡大中期～長期大大通信・データ処理拡大によるデータセンターの需要拡大中期～長期大大エネルギー効率化に向けたインフラ及びオートメーション化設備の需要拡大中期～長期大大 ｂ．シナリオ分析リスク・機会として抽出した項目は、いずれも当社への影響度が大きいと評価しておりますが、本年度は２項目をシナリオ分析の対象といたしました。 (上記一覧表の青色の項目) (炭素税(カーボンプライシング)導入による事業コストの増加 〔リスク〕)当社は、GHG排出量が多く、炭素税が導入された場合、事業への影響が大きくなるため、２℃/４℃シナリオにおけるシナリオ分析を実施いたしました。 (a.)シナリオ分析の前提・Scope１＋２排出量国際エネルギー機関(IEA)によるWorld Energy Outlook(WEO)2019 を基に、各国の電気事業者の排出係数を算出し、2030年排出量を予測 ２℃[SDS(Sustainable Development Scenario)]４℃[STEPS(Stated Policies Scenario)] 2030年排出量約430千t-CO2/年約675千t-CO2/年 ・カーボンプライス(以下、「CP」という。 )国際エネルギー機関(IEA)によるWorld Energy Outlook(WEO)2019 をもとに、各国のCPを設定 ２℃[SDS(Sustainable Development Scenario)]４℃[STEPS(Stated Policies Scenario)] 日本、米国、台湾$100/t-CO2 (注１)$33/t-CO2 (注３) インドネシア$75/t-CO2 (注２)$12/t-CO2 (注４) (注)１．Advanced economiesの値を使用２．Selected advancing economiesの値を使用３．EUの値を使用４．WEO2019に示されている値のうち、最低額の国の値を採用(b.)シナリオ分析約24億円/年(４℃シナリオ)～47億円/年(２℃シナリオ)の負担増となる。 (c.)コスト削減取組案シナリオ分析の結果、再エネ調達単価＜CP単価 の場合、トータルコストが下がることが判明いたしましたので、現在取り組んでいる省エネ活動に加え、再エネの導入について引き続き検討を行ってまいります。 (省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大 〔機会〕)脱炭素社会に向けて、安定かつ効率的な電力供給や無駄のない高精度の制御を実現するパワー半導体の需要増加が見込まれます。 今後、気候変動要因によって普及が進むことが予想され、２℃/４℃の気候変動シナリオが存在する代表的な製品についてシナリオ分析を実施し、各産業分野におけるパワー半導体需要の変化について評価を行いました。 民生機器分野電鉄車両分野エネルギー分野自動車・電装分野情報通信機器分野産業分野パワー半導体の市場規模(注５)22％数％数％23％26％28％成長が有望な半導体搭載製品・デバイスインバーター(以下、INV)家電、ACアダプター等電鉄車両(INVモジュール)太陽光発電設備、風力発電設備、送電インフラ等EV、急速充電スタンド、ワイヤレス給電システム等サーバー電源、UPS等モーター制御、INV制御、溶接機械等の高電圧・大電流用途 シナリオ分析対象のパワー半導体IGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFET 2030年における２℃未満の世界に向けたパワー半導体需要の変化４℃(成り行きの世界)に対して、INV搭載の高効率エアコンの生産台数は約1.3倍と試算INV搭載エアコンの生産割合も高まると予想移動距離当たりのCO2排出量が小さい鉄道の移動需要が伸長４℃(成り行きの世界)に対して、鉄道車両の生産台数は約1.2倍と試算発電設備・関連製品に搭載されるパワー半導体の数量予測は困難だが、グローバルで太陽光発電、風力発電の導入量は４℃(成り行きの世界)に対して約1.5倍と試算自動車の電装化の促進に伴い、車載に搭載されるパワー半導体(PowerMOSFET)の数量は、４℃(成り行きの世界)に対して約1.6倍と試算本分野に関わる適切な気候変動シナリオがないこと、及び製品・サービスのサイクルが他分野よりも早く、中長期の予測が難しいことから、分析の対象としなかった本分野の個別設備・製品に関する気候変動シナリオがないが、製造業のエネルギー原単位は、省エネ化・高効率化により、４℃(成り行きの世界)に対して、約７％減少すると試算２℃未満の世界への移行に伴う当社の事業機会温暖化や気象の両極端化によるエアコンの生産台数の増加に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想市場規模は小さいものの、モーダルシフトによる電鉄車両の需要増に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想市場規模は小さいが、グローバルでの再生可能エネルギーへのシフトにより、パワーコンディショナー等の生産台数が増加し、当社製品需要に好影響をもたらすと予想従来のガソリン車からモーターを動力源の一部又は全部をとして利用する電動車(xEV)への転換は、当社製品需要の増加が見込まれる本分野の製品・サービス需要に影響を及ぼす直接的な気候変動要因がないと考え、２℃/４℃のシナリオによる本分野のパワー半導体需要の差は小さいと評価工場での省エネ化・高効率化の進展等によりパワー半導体需要が高まり、当社製品需要の増加が見込まれる 次世代パワー半導体の普及に伴う当社の事業機会次世代パワー半導体の素材であるSiC、GaN等のワイドギャップ半導体は、2030年に向けて市場が大きく拡大することが予想されている。 しかしながら、Si(シリコン)パワー半導体は今後も伸びていくと予想されており、当社としては、パワー半導体用シリコンウェーハの開発、能力増強を継続するとともに、新世代パワー半導体の動向を注視していく (注)５．調査会社予想データを基に設定 ② 指標及び目標気候変動への対応は、SDGsにおける目標の１つであり、経済成長と環境悪化の断絶が強く求められております。 成長を続ける半導体産業を支えるSUMCOグループとしましても、持続可能な社会の実現に向けて、2021年９月、SUMCOグループ(国内)についてScope１＋２を対象としたネットゼロに向けた目標を設定し、2024年２月にはSBTの２℃シナリオから1.5℃シナリオに準拠させるべく目標の変更を行いました。 さらに2025年２月には、海外拠点も包含する目標へ変更を行うとともに、Scope３を対象とした新たな目標を設定し、2025年６月に短期(Near-Term)目標のSBT認定を取得しました。 目標年2030年(短期目標)2050年(長期目標) Scope１＋２目標2023年比42％減(年6.0％減)[SBT(注６)の1.5℃シナリオに準拠]100％減 Scope３目標2023年比25％減(年3.6％減)[SBT(注６)のWB２℃シナリオに準拠]－ 施策(案)継続的な省エネ活動再生可能エネルギーのさらなる導入(太陽光発電、風力PPA 等)環境価値導入(非化石証書、Jクレジット 等)サプライヤーのネットゼロ取組推進 等 (注)６. Science Based Targetsパリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標 2025年においては、Scope１＋２目標の12％削減(2023年比)に対し、実績は12％削減と目標達成見込み(注７)です。 Scope３目標の7.2％削減(2023年比)に対する実績は、2026年６月以降にウェブサイト(注８)上で開示予定です。 (注)７．第三者検証前の暫定値、確定値はウェブサイトで開示予定 (注)８．https://www.sumcosi.com/csr/materiality.html (3) 人的資本① 戦略ＳＵＭＣＯビジョンに掲げております・技術で世界一の会社・景気下降局面でも安定して収益をあげる会社・従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社・海外市場に強い会社の実現のためには、それを可能にする人財の獲得、育成そして維持・確保がカギとなります。 多様で適切な人財の獲得を前提とした、当社の人財育成の方針、及びそうした人財の維持・確保のための社内環境整備の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．人財育成方針ＳＵＭＣＯビジョンを実現するためには、従業員一人ひとりが高い価値を身に付けることが重要であり、そのような人財を育てる観点から、当社は継続的に人財に投資し、キャリア形成プログラムの充実を図っております。 具体的な施策としては、新入社員から若手、中堅、管理職、役員に至るまで、様々な研修の機会を設けており、主体的に物事を捉え行動できる人財を育成すべく、教育制度を整備しております。 また、経営幹部も出席する若手技術者の研究成果発表会の開催や、SUMCOグループ最高位の賞として「SUMCO CEO AWARD」を設けるなど、企業価値の向上に寄与した従業員のモチベーションアップに向けた様々な施策を実施しております。 キャリア形成プログラム ｂ．社内環境整備当社は、SUMCOグループの全ての従業員が活き活きと働けるよう、安全・健康・快適で適正な職場を確保し、人権・能力・個性を尊重して、公正で多様な働き方を実現いたします。 そのために、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン。 多様な人財の確保・育成・活用)の推進をはじめ、「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念のもと、安全健康衛生基本方針を掲げ安全・健康衛生の取組みを推進しております。 (DE＆I)性別・年齢・国籍・宗教・障がいの有無・性自認及び性的志向等にかかわらず、多様な人財の確保、育成、活用の推進が必要であるとの考えから、経営の重要施策としてDE＆Iを推進しております。 例えば、女性活躍推進においては、子育て中の従業員により働きやすい職場環境を提供し、仕事と育児の両立を支援するため、法定よりも長い育児休暇期間の設定や、在宅勤務制度、短時間勤務制度など、多様な就業支援制度の整備や、事業所内保育所として「SUMCOいまり保育園」の開設、さらには育児等のためにやむを得ず一時的に退職を余儀なくされる従業員に対して、再度の復職を認める「退職者カムバック制度」を設けるなど、子育て中の従業員のための支援を強化しております。 そのほか、女性社員のキャリア形成を支援するための研修や女性役員との座談会、また、管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修等を通じて、女性が自信を持って活躍できる環境づくりを進めております。 また、高齢の方々やグローバル人財の一層の活用や障がい者の方々の積極的な採用・活用など、全ての従業員が、やりがいをもって働きやすい職場環境を作ってまいります。 (健康経営)健康経営の取組みにおいては、従業員一人ひとりの健康のために、「SUMCOグループ健康宣言」を社内外に発表し、各事業所に産業医や保健師・看護師等の専門職を配置して、健康増進活動の各取組みを健康投資として戦略的に推進しております。 こうした取組みが評価され、健康経営優良法人ホワイト500(８年連続)に認定されております。 ② 指標及び目標 テーマKPI(指標)目標2025年度実績2024年度実績 研修の充実(注１)人事部門主催の全社教育延べ受講時間前年度以上31,451時間(前年比約2,223時間、7.6％増加)29,228時間(前年比約626時間、2.2％増加) 女性活躍推進女性管理職比率(注２)2030年単体 10％連結 12％ 単体 2.6％連結 8.8％ 単体 1.9％連結 7.5％ 健康経営(注３)ERI調整後総合健康リスク(注４)ERI調整後総合健康リスク100以下の維持ERI調整後総合健康リスク90ERI調整後総合健康リスク87 (注)１．連結グループにおける管理が困難であるため、提出会社ベースで表示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)３．連結グループにおける取組みが行われていないため、国内連結子会社ベースで表示しております。 ４．総合健康リスクに努力－報酬不均衡モデル(Effort-Reward Imbalance Model)による評価結果を加味して算出した指標であります。 |
| 戦略 | ③ 重要課題(マテリアリティ)当社では、取締役会での審議を経て、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組むべきサステナビリティ関連の課題を「マテリアリティ」として特定するとともに、各項目に目標を設定し活動を推進しており、各年度のマテリアリティ目標の達成状況についてはサステナビリティ推進会議で報告・審議されております。 当社のマテリアリティについては、当社ウェブサイト内「マテリアリティ(重要課題)」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/materiality.html)をご覧ください。 サステナビリティ関連の重要課題の中でも特に重視しております「気候変動」と「人的資本」の戦略と指標・目標について、以下に記載いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人財育成方針ＳＵＭＣＯビジョンを実現するためには、従業員一人ひとりが高い価値を身に付けることが重要であり、そのような人財を育てる観点から、当社は継続的に人財に投資し、キャリア形成プログラムの充実を図っております。 具体的な施策としては、新入社員から若手、中堅、管理職、役員に至るまで、様々な研修の機会を設けており、主体的に物事を捉え行動できる人財を育成すべく、教育制度を整備しております。 また、経営幹部も出席する若手技術者の研究成果発表会の開催や、SUMCOグループ最高位の賞として「SUMCO CEO AWARD」を設けるなど、企業価値の向上に寄与した従業員のモチベーションアップに向けた様々な施策を実施しております。 キャリア形成プログラム ｂ．社内環境整備当社は、SUMCOグループの全ての従業員が活き活きと働けるよう、安全・健康・快適で適正な職場を確保し、人権・能力・個性を尊重して、公正で多様な働き方を実現いたします。 そのために、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン。 多様な人財の確保・育成・活用)の推進をはじめ、「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念のもと、安全健康衛生基本方針を掲げ安全・健康衛生の取組みを推進しております。 (DE＆I)性別・年齢・国籍・宗教・障がいの有無・性自認及び性的志向等にかかわらず、多様な人財の確保、育成、活用の推進が必要であるとの考えから、経営の重要施策としてDE＆Iを推進しております。 例えば、女性活躍推進においては、子育て中の従業員により働きやすい職場環境を提供し、仕事と育児の両立を支援するため、法定よりも長い育児休暇期間の設定や、在宅勤務制度、短時間勤務制度など、多様な就業支援制度の整備や、事業所内保育所として「SUMCOいまり保育園」の開設、さらには育児等のためにやむを得ず一時的に退職を余儀なくされる従業員に対して、再度の復職を認める「退職者カムバック制度」を設けるなど、子育て中の従業員のための支援を強化しております。 そのほか、女性社員のキャリア形成を支援するための研修や女性役員との座談会、また、管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修等を通じて、女性が自信を持って活躍できる環境づくりを進めております。 また、高齢の方々やグローバル人財の一層の活用や障がい者の方々の積極的な採用・活用など、全ての従業員が、やりがいをもって働きやすい職場環境を作ってまいります。 (健康経営)健康経営の取組みにおいては、従業員一人ひとりの健康のために、「SUMCOグループ健康宣言」を社内外に発表し、各事業所に産業医や保健師・看護師等の専門職を配置して、健康増進活動の各取組みを健康投資として戦略的に推進しております。 こうした取組みが評価され、健康経営優良法人ホワイト500(８年連続)に認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 テーマKPI(指標)目標2025年度実績2024年度実績 研修の充実(注１)人事部門主催の全社教育延べ受講時間前年度以上31,451時間(前年比約2,223時間、7.6％増加)29,228時間(前年比約626時間、2.2％増加) 女性活躍推進女性管理職比率(注２)2030年単体 10％連結 12％ 単体 2.6％連結 8.8％ 単体 1.9％連結 7.5％ 健康経営(注３)ERI調整後総合健康リスク(注４)ERI調整後総合健康リスク100以下の維持ERI調整後総合健康リスク90ERI調整後総合健康リスク87 (注)１．連結グループにおける管理が困難であるため、提出会社ベースで表示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (厚労省基準)３．連結グループにおける取組みが行われていないため、国内連結子会社ベースで表示しております。 ４．総合健康リスクに努力－報酬不均衡モデル(Effort-Reward Imbalance Model)による評価結果を加味して算出した指標であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。 )に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。 また、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、データセンター、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。 そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。 近時は半導体及びシリコンウェーハ市場のすそ野が急速に広まっているため、半導体デバイス市場と世界のマクロ経済の動向との相関関係は強まっており、感染症の流行、国家間の地域紛争や米中摩擦等の地政学的リスクなどに基づく景気後退は、半導体製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。 また、データ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長により、半導体デバイス及びシリコンウェーハの需要は中長期的には拡大すると見込んでおりますが、当社グループの期待通りにシリコンウェーハの需要が増加する保証はなく、実際の市況と異なる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした事業環境の変動に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図るとともに、財務体質の一段の強化に努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの製品について当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後の普及・販売数量拡大等の影響もあり、一般的に低下する傾向にあります。 急激な需給バランスの悪化やその他の事由により想定以上に半導体製品の販売価格の低下が生じる場合、その基盤材料であるシリコンウェーハにも価格下落圧力が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、AI技術の活用等による生産性向上や継続的な技術改善による歩留改善等の合理化により、当該製品価格の低下を想定した事業計画を策定し、市場変動への対応力を強めておりますが、かかる対策が期待された効果を生じない可能性があります。 また、信用棄損に伴う販売量・シェア低下、大規模設備事故やシステム障害等による製造の中断や大幅な遅延・歩留の低下等、もしくは製造設備の故障、物流の機能停止等により当社グループの生産能力の喪失又は低下が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、顧客との継続的なコミュニケーションによる品質要求変化のタイムリーな把握及び継続的な技術改善、定期的な製造設備に対する予防保全の実施、また大規模システム障害対策としてCSIRTの設置やファイヤーウォール設置、コンピュータウイルス対策ソフトの定期的な更新、USBメモリー等の持ち込み制限等により、当社グループ全体の生産能力低下や製品の供給が困難となるリスクを未然に回避するよう努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてシリコンウェーハ市場は、多額の設備投資、主要顧客からの品質、価格及び納期等に関する厳しい要請、競合他社による生産能力の増強による需給バランスの悪化、技術革新の影響等の特徴があり、当社グループは、価格、品質、生産能力、製品ラインアップ、技術・サービスなどについて、主に他のシリコンウェーハ製造会社と世界的な競合関係にあります。 これらの競合他社の多くは、大規模企業であり、当社グループに比して、資金力、技術、生産能力、価格競争力、顧客との関係等において当社グループより優位に立つ可能性があります。 また、競合他社間の統合や合併等により、競合他社が競争力を飛躍的に高める可能性もあり、当社グループの競争力が相対的に弱まった場合には、製品価格の引下げや売上の減少につながり、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 主要顧客について半導体市場は、比較的少数の大手メーカーが市場の大部分を占めているため、当社グループの売上の相当部分は特定の主要顧客によるものとなっております。 しかしながら、主要顧客が従前と同水準の購入量を継続する保証はなく、これらの主要顧客が、半導体の市況、地政学的要因、景気の悪化又は顧客側の個別要因により、当社グループからのシリコンウェーハの購入量を大幅に削減する場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 顧客の与信管理について当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、多額の売掛債権を有する顧客の財政状況が悪化し、期日通りの支払いが得られない場合、また倒産により売掛債権の回収が不能になる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは一定程度、危険な兆候を予見することは可能であると認識していますが、必ずしも全てのリスクを回避できるとはいえません。 当社グループは、定期的に信用調査を実施し、顧客の財務状況や事業の安定性のリスクを管理する体制を構築しておりますが、かかる体制が十分である保証はありません。 (6) 原材料の調達について当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である高純度多結晶シリコンについて、世界の主要な多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結し、原材料の安定調達を図ってまいりましたが、購入契約締結時の需要予想と消費見通しに乖離が生じたことから余剰在庫を保有しております。 従い、在庫量が適正な水準に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。 また、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の見通しについては、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動した場合、あるいは、会計上の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 以上の原材料調達にかかるリスクを鑑み、当社グループでは原材料在庫水準の適正化に努めておりますが、かかる対策が奏功する保証はありません。 (7) 主要製造設備の安定調達について当社グループの主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造設備の納入期間の長期化、設備メーカーの供給能力の不足、価格の引き上げ等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、急激な景気変化、自然災害、感染症の拡大、地政学的な変化に伴う輸出制限等により製造設備の円滑な調達が困難な場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループが必要とする設備には、高度かつ専門的にカスタマイズされているものも多数あり、装置サプライヤーの数も少なく、生産能力も限られているため、当社グループが今後実施する最先端品質へ対応するための新たな設備投資において、稼働や操業開始の遅れが発生する可能性があります。 これらのリスクの顕在化に備え、製造設備の安定的な調達を実現するため、当社グループでは、主要な装置サプライヤーとの協働による関係強化構築や中長期安定供給に関する情報共有化等により、サプライチェーン途絶のリスクの回避策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライチェーンについて当社グループにおける諸資材の調達について、経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故、感染症の拡大、地政学的な環境の変化等により、サプライヤーの操業停止などが発生し諸資材の調達に支障をきたした場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数のメーカーからの購買や在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する対策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 設備投資について当社グループは、市況変動や顧客要求の変化等、半導体業界を取り巻く環境の変化により、将来的な設備能力の余剰化や既存・導入設備の陳腐化等の事由が生じた場合、事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 半導体デバイス産業には変動性があるため、シリコンウェーハ市場の将来動向を正確に予測し、その動向に合わせた生産能力を計画することは困難です。 そのため、市場の需要が当社グループの予想以上に増加した場合には、当社グループは需要に見合う生産能力を有しない可能性があり、その結果、販売強化の機会が失われ、顧客との関係に悪影響を及ぼしたり、市場シェアの低下をもたらす可能性があります。 逆に、市場の需要に合わせて設備を増強させることとした場合でも、実際に増強が完了するまでにタイムラグがあるため、その間に市況が悪化した場合や競合他社の生産能力が当社グループの予測以上に増強された場合には過剰な生産能力が生じる可能性があります。 また、期待された品質・歩留が得られない場合には想定した生産量を確保できない可能性や減損損失を計上する可能性があります。 さらに、経済合理性のある価格とより長期間の長期販売契約を締結した顧客に優先的に製品を供給してまいりますが、半導体市況によっては当該長期契約通りに製品を販売できない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。 こうした設備投資に起因するリスクを防ぐため、中長期的なマクロ経済動向に基づく需要のチェックや、顧客との継続的なコミュニケーションによる顧客技術動向の把握等に基づき、設備投資を実施しておりますが、当社グループがシリコンウェーハの将来の市況を正確に予測することは容易ではなく、かかるリスクを払拭できる保証はありません。 (10) 資産について当社グループは、シリコンウェーハの工場や製造設備など多くの固定資産を有しており、かかる固定資産又は資産グループへの投資額を回収できない可能性がある場合には、固定資産について減損が生じる可能性があります。 減損の兆候の判断には、資産に対応する事業や製品ラインの将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法令改正やビジネス環境の大幅な悪化、重要な資産グループにおける回収可能性の悪化、製品市場の成長率の低下等の要因を考慮する必要がありますが、これらの要因に不利な変化が生じた場合、当該資産の回収可能性に重大な影響を与え、固定資産の減損が必要になる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの保有する棚卸資産の価値が低下した場合、評価損が発生する可能性があります。 (11) 資金調達について当社グループの金融機関からの借入の一部及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、信用格付けの低下、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期又は条件により資金調達が実行できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、国内における新規借入については、足許の低金利を活用した固定金利建長期借入を主体とすることでリスク低減を図っております。 今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の海外連結子会社においては変動金利建長期借入による資金調達を行っており、今後、金利が上昇する場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術及び研究開発について半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、微細化や半導体用途の多様化、高度化等、当社グループのシリコンウェーハに対する顧客からの要求品質は多岐に亘り、かつ、高度化しております。 当社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込まれる300mm最先端半導体用高精度ウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、次世代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。 しかしながら、研究開発活動において想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合には、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適応することが困難となり、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが重点を置いている300mm最先端半導体用高精度ウェーハは、開発や量産が容易ではないため、当社グループの研究開発費用が想定よりかさむ場合や生産性の改善に時間を要する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 高度化する顧客要求に応えられる製品をタイムリーに供給するには、常に半導体業界の技術動向や顧客ニーズの把握に努め、さらに、ニーズを先取りした研究開発を推進する必要があります。 当社グループでは、半導体業界や顧客の技術動向を整理し、研究開発部門に適時インプットする体制の強化を図るとともに、学会等の技術情報や大学との共同研究も活用しながら最先端の研究開発を行っております。 また、高度な研究開発活動の遂行のためには、技術者の能力が重要であることはいうまでもなく、きめ細かな教育プログラムにより技術者育成を行っております。 他社に遅れを取らず、顧客要求に応えるため、これらの体制強化を推進しております。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の知的財産権を保有しております。 しかしながら、知的財産権の保護が不十分であることにより技術的優位性を保てなくなるリスク、また当社グループが認識しない第三者の知的財産権が既に成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、生産、販売面を含む当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業活動で使用する知的財産の一部について第三者からライセンスを受けているところ、将来的に他の知的財産についても第三者からライセンスを取得する必要が生じる可能性がありますが、当社グループは、これらのライセンスの取得及び維持にあたり多額の費用が必要となる可能性があり、また、これらの技術により事業上優位に立つ保証もありません。 そのため、当社グループでは、知的財産を戦略的に確保し、他社知的財産の調査によりリスクの予見に努めるとともに、他社の知的財産権の侵害を回避する代替技術の開発等によりリスクを最小化するように努めていますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しており、日本国内に加えて、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し生産・販売活動を展開しております。 当社グループのこれらの生産・販売活動においては、各国及び各地域の経済・政治情勢、紛争、テロ、感染症の拡大、輸送の遅延、インフラの停止・不足、労働条件の変更・人材難や災害等の発生により、工場操業の低下等の影響を被る可能性があります。 また、税制、為替、関税、輸出入規制など各種規制の大きな変更、各規制当局の基準・慣行の違い等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米中摩擦等により、大幅な関税の引上げ、特定企業への制裁、特定の用途の製品に対する制限やライセンス要件の拡大が実施されており、国家の安全保障や経済成長に重要な役割を果たす半導体関連産業においては、主要な顧客の喪失やサプライチェーンの毀損など深刻な影響を受ける可能性があります。 また、各国のシリコンウェーハを含む半導体の国内製造の奨励政策は、当社グループ製品の競争力を低下させ、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、カントリーリスクの検討、複数拠点での生産体制の確立により機動的な生産配分を可能とし、国際情勢の変化に伴うリスクのヘッジに努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報管理について当社グループでは、事業展開するうえで欠かせない技術上又は営業上の機密情報や、事業活動を通じて取得した顧客等の様々なステークホルダーの機密情報・個人情報を多数保有しております。 サイバー攻撃等による不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、情報インフラの故障又は関係者による不正持出し等の事態に伴い保有する情報が滅失又は外部に漏洩した場合、競争力の低下、社会的信用の失墜又は責任追及等に発展し、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 情報の滅失・漏洩リスクを極力低減するため、当社グループでは、インターネットを経由した外部からのサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染に備え様々な対策を講じており、全社的なセキュリティ体制の向上を進めております。 また、当社グループでは、情報管理に係る社内規定・ガイドライン等を制定し、情報管理に関するルールや情報セキュリティについて全従業員を対象に定期的な教育を実施しております。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、材料の調達、製品の製造、販売、配送等の各過程において、情報システムに大きく依存しております。 当社グループの情報システムが効果的に運用されない場合、システムの更新や代替システムへの移行に問題が生じる場合、サイバー攻撃などによりこれらのシステムのセキュリティに重大なネットワーク障害が発生する場合、継続的で安全なシステムを維持できない場合には、顧客サービスの遅延や顧客との関係の悪化、業務効率の低下、問題改善のための多額の設備投資、当社グループの評判の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした情報システムのリスクに対し、基幹システム及び周辺システムの二重化やバックアップサーバーの設置などを行うとともに、定期的なバックアップサーバーへの切り替え訓練等の対策を実施しております。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 法規制について当社グループは、事業活動を展開している世界各国において、労働、租税、輸出入規制、製造物責任、競争法、環境、事業活動や投資を行うために必要な政府の許認可規制等の各種法規制の適用を受けておりますが、当社グループは必要な許認可等を取得及び維持できない可能性があり、仮に取得できた場合でも許認可等に付された一定の条件、制限や限定を遵守できなかった場合には、当社グループは罰金、違約金、追加費用の対象となったり、規制当局による許認可等の取消しを受ける可能性があります。 また、今後、これらの法規制が強化され、又は法規制の運用・解釈が厳格化された場合、法規制遵守のための費用増加や当社グループの事業展開の制約により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社内規定に基づき、事業遂行上関係する各種法規制の主管部門を定め、各主管部門が法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングし、迅速に対応する法令遵守体制を構築することで、法規制の強化等のリスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、当社グループのこれらの取組みにより当該リスクの影響を完全に抑制できる保証はありません。 (17) 為替相場の変動について当社グループは、製品の輸出等において外貨建て取引を行っており、また、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため、為替動向を注視し、状況に応じて為替予約取引を行っておりますが、かかる対策により当該リスクを十分に回避できる保証はありません。 (18) 環境規制等について当社グループの事業は、主に製造拠点において、エネルギーの使用、排気ガスの排出、排水の排出、有害化学物質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、土壌及び地下水の汚染の検査及び浄化等、環境に関する多くの国内外の法的規制を受けており、これらの規制に基づき一定の費用負担や賠償義務その他法的責任が生じる可能性があります。 また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。 今後において環境等に関する新たな国内外の法規制等が制定される可能性は否定できず、そのような場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担や税負担等が生じることが予想されます。 当社グループが現在又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社グループに対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・操業停止、当社グループの評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、近年様々なステークホルダーからのESGへの取組みへの期待が高まっており、これによる新たな環境規制や義務、ネットゼロの取組み等に関する追加的コストは、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点課題に目標を掲げて取り組んでおりますが、かかる取組みが奏功する保証はありません。 今後の環境規制等の強化に伴うリスクに備え、当社グループでは、再生可能エネルギーの利用推進による温室効果ガス排出量の削減や、生産技術改善による規制対象物質使用量の削減等、環境負荷低減の取組みを進めておりますが、かかる取組みが奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害、事故等の発生について当社グループの各製造拠点において、台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、感染症、テロ等が発生した場合、設備の損壊や給水・電力供給の制限、人的被害等の不測の事態により生産が停止し、製品の製造・販売に支障を来す可能性があります。 当社グループの主要製造拠点において、上記の自然災害、事故、火災等に見舞われた場合には、製造・販売活動に支障を来たし、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これら自然災害、事故等のリスクへの対策として、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、設備耐震・免震対策、資材予備品の備蓄、防災備品・備蓄品の整備、復旧・操業再開手順の明確化、BCP訓練をはじめとした各種訓練等の対策を推進しています。 これらの対策の進捗や内容見直しについては、年２回、全社的な会議である生産BCM(Business Continuity Management)推進会議で審議され、その結果は、毎年、リスク管理全般を統括するBSC(Business Security Committee)会議に報告し、経営陣のレビューを受けています。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 企業買収について企業買収を実施する場合、急速な事業環境の変化による買収した企業の急速な業績悪化、のれん減損といった不測の事態が生じ、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、企業買収の実施を検討する際には、買収先企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するよう努めてまいりますが、買収後に期待されたシナジー効果が実現しない等、投入した資本やその他の資源の投資を回収できない可能性があります。 (21) 感染症について季節性インフルエンザや新型コロナウイルスの他、今後新たな変異株や新たな感染症の世界的な流行が生じた場合には、当社グループの従業員の罹患による操業低下、サプライチェーンの毀損、世界的な経済活動の停滞等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、感染症への対応として、一部地区でのテレワーク勤務や各種感染予防対策、従業員のワクチン接種の奨励等、有効と考えられる対策を実施してきておりますが、感染が拡大した場合には、当社グループの生産性に影響を及ぼす可能性があります。 感染が拡大し、当社グループの一部の生産工程で集団感染が発生する等の事態により操業に影響が出た場合には、当該工程の勤務シフトの調整や人員再配置等により、操業や経営成績等への影響を最小限に抑えるべく対策を講じます。 しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 上記以外のリスクについて当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすことが想定されます。 ① 事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。 ② 退職給付債務の計算に関して、数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。 ③ 経済環境の変化等により、収益が悪化し、又は将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対応が必要となる場合。 ④ 当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。 ⑤ 当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じる場合。 ⑥ 内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体市場は、AI用データセンター向けの需要が大きく伸びた一方で、民生・産業・自動車向けの需要は伸び悩み、市場の二極化が続きました。 300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の増産に伴い、先端品は強い需要が持続しましたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響を受け緩やかな回復にとどまりました。 200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。 このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めてまいりました。 さらに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。 一方で先端300㎜シリコンウェーハの生産能力増強のために実行した設備投資に伴い、減価償却費負担が増加いたしました。 また、需要の低迷が続く200mm以下につきましては、生産体制の見直しを進め、効率化と収益改善に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高409,670百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益1,342百万円(前年同期比96.4％減)、経常損失3,886百万円(前年同期は経常利益37,457百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11,751百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円)となりました。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,127,966百万円(前年同期比44,717百万円減)、負債合計は480,181百万円(前年同期比35,265百万円減)、純資産合計は647,785百万円(前年同期比9,451百万円減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,374百万円減少し、75,296百万円となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが100,040百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△111,447百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△8,729百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△238百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン355,585109.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン409,670103.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社98,19324.8110,60027.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度において、300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の増産に伴い先端品は強い需要が持続しましたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響を受け緩やかな回復にとどまりました。 200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。 このような事業環境の中、事業構造改革に着手するとともに、生産性向上など収益力向上に努めてまいりました。 その結果、売上高409,670百万円、営業利益1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11,751百万円を計上し、営業利益率は0.3％、ROEは△2.0％となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,717百万円減少し、1,127,966百万円となりました。 原材料及び貯蔵品が13,906百万円増加した一方で、有形固定資産が28,924百万円減少したこと、及び現金及び預金が19,884百万円減少したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,265百万円減少し、480,181百万円となりました。 設備関係支払手形及び設備関係未払金が31,109百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が3,060百万円減少したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,451百万円減少し、647,785百万円となりました。 非支配株主持分が4,284百万円増加し、退職給付調整累計額も2,505百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が17,354百万円減少したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30,412百万円増加し、100,040百万円となりました。 これは、棚卸資産の増減額が△16,907百万円、及び法人税等の支払額が△7,234百万円であった一方で、減価償却費が115,692百万円であったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が136,429百万円減少し、△111,447百万円となりました。 これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△111,033百万円あったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,729百万円となりました。 長期借入れによる収入が56,050百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△49,789百万円であったこと、及び短期借入金の純増減額が△9,956百万円であったことが主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。 また、当社は、適正な株主還元を重要な経営課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。 (資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 (資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。 また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 AI製品の急激な伸長と半導体デバイスの微細化の限界からくる3D化等により、シリコンウェーハも従来の延長線上ではない大きな変革を求められております。 このような状況のもと、当社グループは顧客との新規製品の共同開発や、ニーズにあった付加価値の高いシリコンウェーハ製品を提供しております。 また、AIを駆使した生産性の向上、新製品の早期立ち上げにも注力してまいります。 当連結会計年度は、以下の活動方針のもと、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。 ① 顧客との密接なコミュニケーションによる信頼関係の構築によるニーズの早期把握② 次世代のデバイス用シリコンウェーハに向けた顧客からの共同開発のファーストコール獲得③ 国内外大学やサプライヤーとの共同研究等、オープンイノベーションの積極的な推進による技術課題の探索、深耕④ AIを駆使した生産性改善及び研究開発力の強化、新規製品の立ち上げスピードの向上⑤ 評価技術の高精度化及びそれを駆使した確度の高い製品開発⑥ 先端製品の比率増に対応するための、既存工場の製造設備の高度化推進 当連結会計年度の研究開発費総額は、11,151百万円であり、連結売上高の2.7％であります。 なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は79,957百万円であります。 その主なものは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計九州事業所伊万里(佐賀県伊万里市)半導体用ウェーハ製造設備116,767151,0535,046(577)69,316342,1823,296(257)九州事業所佐賀(佐賀県杵島郡江北町)半導体用ウェーハ製造設備3,2101,253641(73)5115,616497(23)米沢工場(山形県米沢市)半導体用ウェーハ製造設備3,6291,4541,277(104)1516,514318(12) (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SUMCOTECHXIV株式会社本社・工場(長崎県大村市)半導体用ウェーハ製造設備15,26334,3482,486(173)6,39558,4931,043(26) (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION本社・工場(台湾雲林縣)半導体用ウェーハ製造設備51,260102,2754,557(197)50,568208,6631,480(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画することとしております。 2025年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,151,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,957,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,411,907 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで新規保有や継続保有を判断いたします。 当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえでの中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について毎年定期的に検証いたします。 当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式については、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式2025年12月31日現在銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) (注)１株式数(株) (注)１貸借対照表計上額(百万円) (注)２貸借対照表計上額(百万円) (注)２ミライアル株式会社688,100688,100同社の株式は、退職給付を目的に信託設定したものであります。 当該株式の定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、定期的に取締役会において、その保有の合理性について検証を行っております。 有902906 (注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 688,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 902,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ミライアル株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 同社の株式は、退職給付を目的に信託設定したものであります。 当該株式の定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、定期的に取締役会において、その保有の合理性について検証を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR58,36816.67 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1237,33410.66 BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)11,7783.36 JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)8,8232.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)8,2722.36 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)7,9202.26 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)7,4822.14 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)6,6531.90 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２6,0361.72 SCBHK AC-SCBCN FOR PRUDENTIAL HONG KONG LIMITED(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)59 / F, ONE ISLAND EAST, 18 WESTLANDS ROAD, QUARRY BAY, HONG KONG(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)3,9441.13計－156,61644.73 (注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿の名義での保有株式数を記載しております。２． 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度として信託口が保有する当社株式454,600株が含まれております。 ３．2025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited)が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド(Eastspring Investments (Singapore) Limited) シンガポール共和国ストレイツ・ビュー7，#09-01、マリーナ・ワン・イーストタワー 22,3306.38 計―22,3306.38 ４．2026年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号11,4343.27アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号11,9563.41 計―23,3916.68 ５．2026年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2450.07ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3590.10野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号 19,6225.60 計―20,2285.78 ６．2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC）が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)18,1695.19ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー(National Financial Services LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200(200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA)80.00 計―18,1785.19 ７．2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４社が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー1,5580.45ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom3,8171.09ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.7,5352.15ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.5,2621.50ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(Goldman Sachs Asset Management International)Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom1,1000.31 計―19,2745.50 |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 794 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 414 |
| 株主数－個人その他 | 102,279 |
| 株主数－その他の法人 | 761 |
| 株主数－計 | 104,335 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SCBHK AC-SCBCN FOR PRUDENTIAL HONG KONG LIMITED(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式350,175,139－－350,175,139合計350,175,139－－350,175,139自己株式 普通株式 (注)１,２467,118－4,400462,718合計467,118－4,400462,718 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式の株式数には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、459,000株、454,600株含まれております。 ２．普通株式の自己株式の減少4,400株は、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度において信託から対象者に対して株式を交付したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月26日 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、連結貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」192,466百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は120,807百万円と総資産の10.7％を占めている。 さらに、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）21,882百万円の未履行残高がある。 これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価将来の消費・購入見通しの評価に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来消費計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。 会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の技術革新、HEV・EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しているが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の消費見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。 ・ 経営者によって承認された将来消費及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。 ・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社及びSUMCO TECHXIV㈱は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産はともに零である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定に当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積る必要がある。 会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。 シリコンウェーハ需要は、300㎜はAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向け、サーバーSSDの拡大によるNAND向けの需要の伸びが見込まれると予想している一方で、ロジックの非先端品では顧客が在庫適正化を急いでおり、購入量の調整が行われる見込みである。 また、200㎜以下は、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。 上記のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。 ・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。 ―販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。 ―販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ―会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、有形固定資産を663,425百万円、無形固定資産を7,231百万円計上しており、これらは総資産の59.5%を占める。 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討している。 会社は、減損損失の認識の有無の判定のために行う将来キャッシュ・フローの算定に当たり、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としている。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。 業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれ、200mm以下については、AI用データセンターに関連する需要増加も見られるが、現在の需要規模が続くと予想している。 会社はこれらを踏まえ、足許の市況等及び外部調査機関の市場将来予測を考慮した売上高、足許のコスト構造を基に効率化等を考慮して想定した売上原価、金融機関の市場予測を参考に足許の相場を基礎にして見積った為替相場といった重要な仮定を用いているが、経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、不確実性があり、かつ、経営者の主観的判断を伴う。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りには会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 固定資産減損の認識の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の前提となる翌四半期の見通し等の数値について、取締役会にて承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、経営者及び営業部責任者と協議することで、経営者の仮定の合理性について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することでその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価に用いる予算の過年度の計画と実績を比較分析し、会社予算の精度を検討した。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧するとともに、重要な仮定の適切性の評価のために、感応度分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ―売上高の見通しについて、足許の市況等及び外部調査機関の市場予測と整合していることを確かめた。 ―売上原価の見通しについて、会社の過去実績及び予算に基づき、適切に算定されていることを確かめた。 ―為替相場の見通しについて、足許の為替相場及び複数の金融機関の市場予測を基礎に算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＭＣＯの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＵＭＣＯが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、連結貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」192,466百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は120,807百万円と総資産の10.7％を占めている。 さらに、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）21,882百万円の未履行残高がある。 これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価将来の消費・購入見通しの評価に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来消費計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。 会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の技術革新、HEV・EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しているが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の消費見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。 ・ 経営者によって承認された将来消費及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。 ・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社及びSUMCO TECHXIV㈱は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産はともに零である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定に当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積る必要がある。 会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。 シリコンウェーハ需要は、300㎜はAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向け、サーバーSSDの拡大によるNAND向けの需要の伸びが見込まれると予想している一方で、ロジックの非先端品では顧客が在庫適正化を急いでおり、購入量の調整が行われる見込みである。 また、200㎜以下は、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。 上記のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。 ・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。 ―販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。 ―販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ―会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、有形固定資産を663,425百万円、無形固定資産を7,231百万円計上しており、これらは総資産の59.5%を占める。 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討している。 会社は、減損損失の認識の有無の判定のために行う将来キャッシュ・フローの算定に当たり、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としている。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。 業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれ、200mm以下については、AI用データセンターに関連する需要増加も見られるが、現在の需要規模が続くと予想している。 会社はこれらを踏まえ、足許の市況等及び外部調査機関の市場将来予測を考慮した売上高、足許のコスト構造を基に効率化等を考慮して想定した売上原価、金融機関の市場予測を参考に足許の相場を基礎にして見積った為替相場といった重要な仮定を用いているが、経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、不確実性があり、かつ、経営者の主観的判断を伴う。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りには会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 固定資産減損の認識の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の前提となる翌四半期の見通し等の数値について、取締役会にて承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、経営者及び営業部責任者と協議することで、経営者の仮定の合理性について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することでその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価に用いる予算の過年度の計画と実績を比較分析し、会社予算の精度を検討した。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧するとともに、重要な仮定の適切性の評価のために、感応度分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ―売上高の見通しについて、足許の市況等及び外部調査機関の市場予測と整合していることを確かめた。 ―売上原価の見通しについて、会社の過去実績及び予算に基づき、適切に算定されていることを確かめた。 ―為替相場の見通しについて、足許の為替相場及び複数の金融機関の市場予測を基礎に算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、有形固定資産を663,425百万円、無形固定資産を7,231百万円計上しており、これらは総資産の59.5%を占める。 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討している。 会社は、減損損失の認識の有無の判定のために行う将来キャッシュ・フローの算定に当たり、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としている。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。 業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれ、200mm以下については、AI用データセンターに関連する需要増加も見られるが、現在の需要規模が続くと予想している。 会社はこれらを踏まえ、足許の市況等及び外部調査機関の市場将来予測を考慮した売上高、足許のコスト構造を基に効率化等を考慮して想定した売上原価、金融機関の市場予測を参考に足許の相場を基礎にして見積った為替相場といった重要な仮定を用いているが、経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、不確実性があり、かつ、経営者の主観的判断を伴う。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りには会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 固定資産減損の認識の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の前提となる翌四半期の見通し等の数値について、取締役会にて承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、経営者及び営業部責任者と協議することで、経営者の仮定の合理性について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することでその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価に用いる予算の過年度の計画と実績を比較分析し、会社予算の精度を検討した。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧するとともに、重要な仮定の適切性の評価のために、感応度分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ―売上高の見通しについて、足許の市況等及び外部調査機関の市場予測と整合していることを確かめた。 ―売上原価の見通しについて、会社の過去実績及び予算に基づき、適切に算定されていることを確かめた。 ―為替相場の見通しについて、足許の為替相場及び複数の金融機関の市場予測を基礎に算定されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2025年1月1日から2025年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」149,298百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は108,882百万円と総資産の12.8％を占めている。 さらに、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）21,843百万円の未履行残高がある。 これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価将来の消費・購入見通しの評価に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来消費計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。 会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の技術革新、HEV・EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しているが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の消費見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。 ・ 経営者によって承認された将来消費及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。 ・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産は零である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定に当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積る必要がある。 会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。 シリコンウェーハ需要は、300㎜はAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向け、サーバーSSDの拡大によるNAND向けの需要の伸びが見込まれると予想している一方で、ロジックの非先端品では顧客が在庫適正化を急いでおり、購入量の調整が行われる見込みである。 また、200㎜以下は、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客の長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。 上記のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。 ・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。 ―販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。 ―販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ―会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、有形固定資産を376,804百万円、無形固定資産を5,817百万円計上しており、これらは総資産45.2%を占める。 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討している。 会社は、減損損失の認識の有無の判定のために行う将来キャッシュ・フローの算定に当たり、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としている。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。 業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれ、200mm以下については、AI用データセンターに関連する需要増加も見られるが、現在の需要規模が続くと予想している。 会社はこれらを踏まえ、足許の市況等及び外部調査機関の市場将来予測を考慮した売上高、足許のコスト構造を基に効率化等を考慮して想定した売上原価、金融機関の市場予測を参考に足許の相場を基礎にして見積った為替相場といった重要な仮定を用いているが、経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、不確実性があり、かつ、経営者の主観的判断を伴う。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りには会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 固定資産減損の認識の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の前提となる翌四半期の見通し等の数値について、取締役会にて承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、経営者及び営業部責任者と協議することで、経営者の仮定の合理性について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することでその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価に用いる予算の過年度の計画と実績を比較分析し、会社予算の精度を検討した。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧するとともに、重要な仮定の適切性の評価のために、感応度分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ―売上高の見通しについて、足許の市況等及び外部調査機関の市場予測と整合していることを確かめた。 ―売上原価の見通しについて、会社の過去実績及び予算に基づき、適切に算定されていることを確かめた。 ―為替相場の見通しについて、足許の為替相場及び複数の金融機関の市場予測を基礎に算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行契約の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）１．多結晶シリコンの評価に記載のとおり、貸借対照表に記載されている「原材料及び貯蔵品」149,298百万円のうち、多結晶シリコン原材料の金額は108,882百万円と総資産の12.8％を占めている。 さらに、会社は、多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、長期購入契約に則り、一部について前渡金（長期前渡金を含む）21,843百万円の未履行残高がある。 これらの多結晶シリコン原材料の評価基準として、会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 当監査法人は、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の評価の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価将来の消費・購入見通しの評価に関する統制を含む、多結晶シリコンの将来消費計画の策定及び評価プロセスに係る整備及び運用状況について評価した。 シリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存している。 会社は、半導体シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の技術革新、HEV・EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しているが、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けるため、将来の原材料の消費見通しは経営者の主観的判断を伴う要素が大きい。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、市場の需給変化に基づく収益性の低下の判断等、多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行分の評価には会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 2. 多結晶シリコンに係る原材料、前渡金及び未履行残高の期末評価の合理性検証・ 経営者及び資材部責任者に対して、将来の消費見通しについて質問を実施し、また、半導体シリコンウェーハの需要見込みの基礎となる半導体デバイスの市場需要が、外部団体が公表している市場予測と整合していることを確かめた。 ・ 経営者によって承認された将来消費及び購入計画の合理性を評価し、また、過年度の計画と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。 ・ 会社の採用する評価基準の合理性について評価し、また、基準に従った会計処理が行われていることを確かめた。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、翌期において回収可能と見込まれる額を計上しており、2025年12月末の繰延税金資産は零である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の使用が見込まれるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上が認められており、その計上額の算定に当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断し、また、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得を見積る必要がある。 会社が取り扱う半導体シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しており、短期間においても急激な変化が生じうる。 シリコンウェーハ需要は、300㎜はAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向け、サーバーSSDの拡大によるNAND向けの需要の伸びが見込まれると予想している一方で、ロジックの非先端品では顧客が在庫適正化を急いでおり、購入量の調整が行われる見込みである。 また、200㎜以下は、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定されるが、これらの要素は半導体シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客の長期販売契約の締結状況等を勘案する必要があり、経営者の重要な判断を伴う。 上記のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は経営者の重要な判断を伴い、慎重かつ十分な監査手続を実施する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 将来の売上高、各段階損益の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 2. 繰延税金資産の回収可能性の検討・ 過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っていることを検討した。 ・ 会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を確かめるために、その重要な仮定である販売予定価格、販売見込数量、為替相場の影響に対して、主に以下の手続を実施した。 ―販売予定価格については、長期販売契約の締結状況を確かめるとともに、過年度の主要製品群別の販売単価と事業計画の策定に使用した販売単価を比較することにより、会社が使用する販売予定価格の合理性を確かめた。 ―販売予定数量については、市場の動向を含む将来の成長の見込みについて経営者及び営業部責任者と協議するとともに、販売数量が将来変動する可能性が会計上の見積りに与える影響を含め経営者の仮定が合理的なものであるかどうかについて検討した。 ―会社の予想する為替相場について、複数の金融機関の予想する為替相場と整合していることを確かめた。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、有形固定資産を376,804百万円、無形固定資産を5,817百万円計上しており、これらは総資産45.2%を占める。 （重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討している。 会社は、減損損失の認識の有無の判定のために行う将来キャッシュ・フローの算定に当たり、取締役会にて承認された翌四半期の見通し等の数値を基礎としている。 回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断している。 業績予測の前提となる市場環境について、シリコンウェーハ市場は、300mmはAI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれ、200mm以下については、AI用データセンターに関連する需要増加も見られるが、現在の需要規模が続くと予想している。 会社はこれらを踏まえ、足許の市況等及び外部調査機関の市場将来予測を考慮した売上高、足許のコスト構造を基に効率化等を考慮して想定した売上原価、金融機関の市場予測を参考に足許の相場を基礎にして見積った為替相場といった重要な仮定を用いているが、経済状況等の外部環境の影響を大きく受けることから、不確実性があり、かつ、経営者の主観的判断を伴う。 上記のとおり、金額的重要性が高く、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りには会社の重要な判断を伴い不確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価・ 固定資産減損の認識の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 2. 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価の前提となる翌四半期の見通し等の数値について、取締役会にて承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、経営者及び営業部責任者と協議することで、経営者の仮定の合理性について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することでその合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの評価に用いる予算の過年度の計画と実績を比較分析し、会社予算の精度を検討した。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧するとともに、重要な仮定の適切性の評価のために、感応度分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ―売上高の見通しについて、足許の市況等及び外部調査機関の市場予測と整合していることを確かめた。 ―売上原価の見通しについて、会社の過去実績及び予算に基づき、適切に算定されていることを確かめた。 ―為替相場の見通しについて、足許の為替相場及び複数の金融機関の市場予測を基礎に算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 89,994,000,000 |
| 商品及び製品 | 14,732,000,000 |
| 仕掛品 | 22,283,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 149,298,000,000 |
| 未収入金 | 3,761,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,753,000,000 |