財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙SOLITON SYSTEMS K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鎌田　理
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目４番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５３６０－３８０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名　Soliton Systems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月 デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得 年月事項2015年11月オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立2016年４月 (株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散2019年４月2019年７月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2019年７月東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転2020年８月Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議2020年８月東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立2022年３月Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了2022年４月東京証券取引所プライム市場に銘柄変更2022年５月Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算2024年２月東京都新宿区に(株)サイバー防衛研究所を設立2024年11月(株)Applause Messagesの事業活動停止により同社を清算2025年１月索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を売却し、連結子会社から除外
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社５社により構成されております。
当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。
セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社Soliton Systems, Inc.㈱Sound-FinTech㈱サイバー防衛研究所映像コミュニケーション・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売当社Soliton Systems Europe N.V.Eco 新規事業開発・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社Y Explorations,Inc.（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。
　　　２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司の出資持分を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（2025年12月31日現在）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈲Zen-Noboks　（注）１東京都世田谷区8百万円資産管理会社被所有44.3［3.2］・役員の兼任１名（連結子会社） Soliton Systems, Inc.米国カリフォルニア州サンノゼ20千米ドル当社製品の販売と　市場調査100.0 ・当社製品の販売と市場調査・資金の貸付・役員の兼任１名 Y Explorations, Inc. 米国カリフォルニア州サンノゼ2,003千米ドルLSI開発用ツールの開発と販売42.3 ・当社開発業務の受託先・市場調査 Soliton Systems　Europe N.V.オランダアムステルダム200千EUR当社製品の販売と　市場調査100.0 ・当社製品の販売と市場調査・資金の貸付・役員の兼任１名 (株)Sound-FinTech東京都新宿区1百万円コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理100.0 ・製品の共同営業活動・資金の貸付 (株)サイバー防衛研究　　所東京都新宿区75百万円サイバーセキュリティ対策のサービスの運用と販売100.0・役員の兼任１名 （注）１．議決権の被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
２．当連結会計年度において、索利通網絡系統（上海）有限公司は出資持分を売却したため、連結子会社から　　除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴセキュリティ546（126）映像コミュニケーション36（3）Eco 新規事業開発10（4）報告セグメント計592（133）全社（共通）63（27）合計655（160）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）643（160）43.013.36.8 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴセキュリティ534（126）映像コミュニケーション36（3）Eco 新規事業開発10（4）報告セグメント計580（133）全社（共通）63（27）合計643（160）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.072.718.221.120.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。
その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。
当社は、受託開発の会社ではありません。
輸入再販の会社でもありません。
独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。
技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。
当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。
クラウドコンピューティングや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。
当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。
したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。
世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。
(3)対処すべき課題等①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発して時代の変化に対処すること。
②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。
③基幹システムと情報系のシステムを連携させデータの利活用を図ること。
また、業務プロセスの見直しと整理を進めるとともに、AIを積極的に活用することで、従来を一段上回る業務効率化と生産性向上を実現すること。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス　　当社では、サステナビリティを含む各事業リスクと課題について、リスク管理部門が定期的に取組状況や目標の達成状況のモニタリングを行い、その結果と必要な対応を経営会議へ報告し、議論をしております。
そのうち重要な事項は、リスク事案発生の都度、取締役会へ報告しております。
(2）戦略　リスク管理活動を通して識別された、当社における現在の重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであり ます。
・情報セキュリティ・低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして・気候変動対策・社員の健康と働き甲斐・人材の多様性の確保と人材育成 　それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次項のとおりであります。
(3）リスク管理① 情報セキュリティ当社は、CISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。
また「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性の対応方針の整備等に取り組んでいます。
本件に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他事項　b.リスク管理体制の整備の状況」も御参照ください。
② 低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとしてSoliton SecureWorkspace、Soliton OneGate、SmartOn ID、分離環境アクセスソリューションなどの製品・サービスの提供を通じ、顧客の情報基盤における端末の集約・データレス化・リモート化を推進しています。
これにより、物理端末の保有台数や運用負荷、電力消費の削減を実現し、安全かつ環境負荷低減に役立つ業務環境づくりを支援しています。
一方で、クラウドサービスやネットワーク基盤への依存度が高まれば、自然災害、停電、通信障害等が発生した場合、サービス提供が止まり、ユーザー様の事業継続に影響が生じる可能性があります。
当社ではこうしたリスクを低減するため、提供サーバーの分散配置、電源対策の強化、復旧体制の整備などの対策を講じております。
③ 気候変動対策当社グループが関わるＩＴ産業は、事業を通して気候変動の緩和策や適応策の提供が可能です。
従って当社事業の持続的な拡大はＩＴ技術の更なる活用を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えています。
一方で、当社自身でも省電力等で温室効果ガス排出量の削減に努めておりますが、当社グループの主たる事業はソフトウェアの開発であり、自社工場及び店舗を持っていないことから、その効果は限定的であります。
夏場のオフィスのエアコン使用が電力消費量に一番大きく影響しますが、節電に努めております。
④ 社員の健康と働き甲斐当社は、社員の健康維持と働きやすい環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな施策を推進しています。
まず、社員の健康維持に向けた取り組みとして、有給休暇の取得を積極的に促進し、前年度比での改善に努めています。
また、健康診断においては、一部受診補助を実施し、定期的な健康チェックを通じた早期発見・予防に取り組んでいます。
さらに、職場環境の改善として、本社ビルのレイアウト変更および改装を継続しており、部門間の円滑なコミュニケーションの促進や、多様な働き方に対応できる柔軟なオフィス環境の整備を進めています。
加えて、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を支援するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤、中抜け制度などのフレキシブルな勤務制度を導入し、ワークライフバランスを尊重しながら生産性の向上を図っています。
職場の安全性と健全な企業文化の醸成にも注力しており、ハラスメント防止に向けた研修を役職別に実施し、社員が安心して働ける環境づくりを推進しています。
さらに、社員のモチベーション向上を目的とした施策として、リワード制度の導入や全社総会での表彰を実施し、社員一人ひとりの貢献を評価しています。
加えて、エンゲージメントサーベイを実施し、スコア向上に向けた施策の検討と実施を行い、持続的な組織の成長を目指しています。
今後も、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の構築を推進し、持続可能な企業活動に貢献してまいります。
当社は、仕事と育児の両立を支援する制度も備えております。
法令で規定される「柔軟な働き方を実現するための措置」（2025年10月施行）における選択肢の一つである「養育両立支援休暇（年10日以上）」について、対象範囲を拡大し、0～3歳の乳幼児を養育する社員にも適用する制度を導入しております。
これにより、乳幼児期の突発的な通院・送迎・保育行事等を含む多様な育児ニーズに柔軟に対応し、就業継続を支援してまいります。
さらに当社では、不妊治療に伴う継続的な通院・治療、または障がいや慢性的疾患により定期的な通院が必要となる社員に対する特別休暇として、年間5日を上限とする有給の特別休暇である「両立支援休暇」を付与し、治療と就業を両立できる環境整備を進めています。
また、社員の心身の健康維持と働きやすい職場環境の整備を目的として、法定基準を上回る年次有給休暇制度を導入しております。
勤続年数に応じた付与制度を採用し、採用後1年未満の社員についても、採用月に応じて最大15日の年次有給休暇を付与する仕組みとし、入社初期段階から柔軟な働き方を可能としています。
これらの施策により、社員が健康管理や家庭との両立に必要な時間を確保しやすい環境を提供し、早期からの就業定着と生産性向上を支援してまいります。
⑤人材の多様性の確保と人材育成当社は、新卒・中途を問わず、年齢や性別に関わらず多様な人材を採用し、OJTや目的別専門研修を通じて社員の成長を支援しています。
それぞれの個性を尊重しながら、社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出すことで、イノベーションの創出と企業価値の向上を目指しています。
また、幅広いビジネススキルを習得できる研修プログラムを提供し、社員のキャリア成長を後押ししています。
さらに、ITセキュリティ分野においては資格取得支援制度を導入し、専門的な知識やスキルの向上を促進することで、社員の能力開発を支援しています。
当社では、学生に向けた実践的なインターンシップの機会を設け、現場での就業体験を通じて専門的な知識や技術に触れる場を提供しています。
この取り組みは、学生の成長支援だけでなく、優秀な人材の確保にもつながっています。
また、社員が主体的にキャリアを築ける環境づくりの一環として、社内公募制度を導入しています。
これにより、異なる部署や新たな役割への挑戦を促し、個々の成長と組織全体の活力向上を実現しています。
加えて、派遣社員の直接雇用化を推進し、安定した雇用環境の提供とキャリア支援に取り組んでいます。
社員が長期的に成長し、組織の発展を支えるパートナーとして活躍できる環境を整備しています。
男性社員の育児休業取得を促進するため、取得可能性のある社員への丁寧な説明を実施し、制度の理解を深めています。
これにより、育児と仕事の両立を支援し、男性社員の育児休業取得率の向上につなげています。
(4）指標及び目標　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年4月までに15％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率2027年4月までに80％以上72.7％労働者の男女の賃金の差異2027年4月までに15％未満18.2％
戦略 (2）戦略　リスク管理活動を通して識別された、当社における現在の重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであり ます。
・情報セキュリティ・低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして・気候変動対策・社員の健康と働き甲斐・人材の多様性の確保と人材育成 　それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次項のとおりであります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年4月までに15％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率2027年4月までに80％以上72.7％労働者の男女の賃金の差異2027年4月までに15％未満18.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）指標及び目標　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年4月までに15％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率2027年4月までに80％以上72.7％労働者の男女の賃金の差異2027年4月までに15％未満18.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年4月までに15％以上16.0％男性労働者の育児休業取得率2027年4月までに80％以上72.7％労働者の男女の賃金の差異2027年4月までに15％未満18.2％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)情報セキュリティ対策について　当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。
当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自社製品の開発リスクについて　当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。
近年は認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、分離環境アクセスソリューション等の製品/クラウドサービス、サイバーセキュリティ対策のサービス、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する製品/クラウドサービス、アナログエッジAI等の開発に注力しております。
　しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社商品の調達リスクについて　当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。
これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。
当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムの不具合について　近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。
しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。
そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5)プロジェクト管理について　当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。
しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合について　当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。
しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大口主要顧客との間での取引について　当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について　当社グループは、事業を拡大して行くためには専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権等について　当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。
しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。
また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)為替変動リスクについて　当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)自然災害等について　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資有価証券について　当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。
　　　　　イ．投資有価証券残高の推移 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末10494975612 　　　　ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損）　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期末2025年12月期末△50△13△2△8△16　投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済について、米国は物価高が続く中でも所得や生産性の改善、生成AI関連投資で堅調に推移しました。
欧州はインフレ鈍化が進む一方、ウクライナ情勢によるエネルギー高で伸びは緩やかでした。
中国は不動産と個人消費の低迷が続きました。
日本は円安による物価上昇で個人消費に懸念があるものの、企業業績の改善による設備投資やインバウンド需要で緩やかに拡大しました。
IT投資環境は、競争力強化および生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが引き続き高水準で推移しました。
DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、サイバーセキュリティ対策の強化は最重要分野として位置付けられ、幅広い業種において関連投資が拡大しました。
一方、デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。
こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。
2026年２月の衆議院選挙で体制が安定し、政府はサイバー安全保障の強化に向けた施策を継続・加速する見通しとなり、企業もサイバーセキュリティを事業継続と信頼性を支える戦略的投資とする動きが広がっています。
具体的には、（1）官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化、（2）能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大、（3）サプライチェーン規制強化による民間の投資増、が見込まれています。
このような環境下、当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2％増）となり、粗利率は46.7％（前年同期：44.6％）に改善しました。
その結果、営業利益は、2,844百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益率は14.4％（前年同期：11.0％）となりました。
資金運用による受取利息や円安による為替差益で営業外収益が152百万円（前年同期：152百万円）発生し、経常利益は2,977百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,298百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、組織変更を行い、従来「Eco新規事業開発」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チーム（大阪のオペレーション）を「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しています。
当該変更後のセグメント区分に基づき前連結会計年度のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。
［ITセキュリティ事業］売上高は18,516百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は3,717百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、自社製品/サービスの販売が堅調に推移しました。
特に、防衛や防災分野での大型案件獲得が売上の押し上げに寄与したほか、校務DX（教育機関の業務DX）に関係する文教分野の需要も拡大し、増収増益となりました。
製品別では、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」、分離ネットワーク（インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離してサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策）で安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」などの主力製品の販売が順調に推移しました。
その結果、「商品・製品」の売上が7,321百万円（前年同期比8.3％増収）、「クラウドサービス」の売上が2,652百万円（前年同期比14.0％増収）と主要領域で前年同期を上回る成長を確保しました。
［映像コミュニケーション事業］売上高は1,053百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
「Smart-telecasterシリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野（防衛、公的治安、災害対処）への販売を中心に、売上高は増収、セグメント利益も増益となりました。
なお、当社は、ウクライナの復興支援に向けて国土交通省の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」に参画しました。
2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。
ウクライナでは復興に向け膨大な建設需要がある一方で、人手不足や危険環境下での作業が課題となっています。
当社の遠隔操縦技術により、女性や戦傷者を含む幅広い人々が安全な場所から復興作業に従事できる可能性が示されました。
当社は、ウクライナの「安全で包摂的な復興」に貢献してまいります。
［Eco 新規事業開発］売上高は191百万円（前年同期比55.5％増）、セグメント損失は184百万円（前年同期はセグメント損失181百万円）となりました。
官公庁向け小型伝送装置の追加販売ならびに既存の人感センサー製品の堅調な販売により、売上高は増収となりました。
先進プロジェクトであるアナログエッジAIは、極めて意欲的かつ高度な技術を要する取り組みです。
設計および検証フェーズを進め、技術的課題に対し解決を逐次図り、試作品の製造へ向け着実に進捗しました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加し、26,228百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,057百万円増加し、23,954百万円となりました。
これは主に有価証券が6,000百万円、商品及び製品が448百万円、電子記録債権が280百万円、売掛金が218百万円増加した一方、現金及び預金が3,834百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、2,274百万円となりました。
これは主に繰延税金資産が132百万円、工具器具備品が79百万円増加した一方、ソフトウエアが103百万円、建物及び構築物が51百万円、ソフトウエア仮勘定が46百万円、投資有価証券が43百万円、土地が37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,050百万円増加し、12,896百万円となりました。
これは主に未払法人税等が654百万円、支払手形及び買掛金が506百万円、契約負債が394百万円、賞与引当金が258百万円、未払金が151百万円増加した一方、短期借入金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、75百万円となりました。
これは主にその他固定負債が49百万円、リース債務（固定）が32百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて972百万円増加し、13,256百万円となりました。
これは主に利益剰余金が1,093百万円増加した一方、為替換算調整勘定が123百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は50.5％、１株当たり純資産額は714円48銭となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ7,834百万円減少し、当連結会計年度末には6,858百万円（前年同期比53.3％減）になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から獲得した資金は3,603百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,938百万円、仕入債務の増加516百万円、契約負債の増加374百万円、減価償却費319百万円、賞与引当金の増加258百万円等であります。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加501百万円、売上債権及び契約資産の増加496百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は10,171百万円（前年同期は237百万円）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入10,000百万円、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であります。
支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出16,000百万円、定期預金の預入による支出7,000百万円、有形固定資産の取得による支出175百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,268百万円（前年同期比150.1％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,205百万円等であります。
（3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　　販売実績　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）ＩＴセキュリティ（百万円）18,5165.9映像コミュニケーション（百万円）1,0535.3Eco 新規事業開発（百万円）19155.5合計（百万円）19,7626.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　　　　　であります。
相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社2,27912.32,87814.6 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。
しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
①貸倒引当金当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。
②棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。
③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。
評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。
④投資有価証券当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。
これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。
これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。
⑤市場販売目的のソフトウエア　当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。
当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①売上高・売上総利益当連結会計年度の売上高19,762百万円(前年同期比6.2％増）、売上総利益9,237百万円（前年同期比11.4％増）、売上総利益率46.7％（前年同期44.6％）となりました。
売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
売上総利益率は前年同期比2.2％増加となりました。
②営業利益経費面では、会社のオフィス環境の整備や将来的な人材への投資等により、販売費及び一般管理費は6,392百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、前述のように売上高の増収と売上総利益率の改善により、当連結会計年度の営業利益は2,844百万円（前年同期比39.2％増）、売上高営業利益率は14.4％（前年同期11.0％）となりました。
③経常利益主に営業外収益として為替差益が71百万円、受取利息が45百万円、受取配当金が23百万円発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、2,977百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益で投資有価証券売却益39百万円、固定資産売却益44百万円、特別損失で関係会社出資金売却損105百万円等を計上しました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,298百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は123.97円（前年同期比30.86円増）となりました。
なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,0802,2983,6432,0353,603 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△464△305△57△237△10,171 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△481△252△397△507△1,268 フリー・キャッシュ・フロー　　　　（百万円）1,6161,9933,5851,798△6,568 キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期 自己資本比率（％）48.949.849.152.750.5 時価ベースの自己資本比率（％）159.1108.6121.497.3154.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.00.0- インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,536.11,965.21,766.51,711.94,157.0・フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,146百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,526百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,673百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。
(1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は717百万円であります。
主要な研究開発項目は以下のとおりです。
[製品]　　①NetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースNetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。
NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。
今回の新バージョンでは、GIGAスクール構想第2期に向けたNetAttest リモート管理サービスに対応しました。
これにより、クラウドサービスを経由し多数の学校に分散して設置されている機器を一括管理できるようになります。
さらに、クラウド型ID管理サービス「Soliton OneGate」との連携を強化し、ユーザーIDおよびデジタル証明書の管理を「Soliton OneGate」側で実施できるようになりました。
この連携により、従来はオンプレミス環境に限定されていたユーザー管理や証明書配布の仕組みをクラウド環境へ拡張することが可能になります。
　　②SmartOn ID 製品の新バージョンの開発・リリースSmartOn ID シリーズは、顔認証や指静脈認証など多様な認証デバイスに対応したWindows端末向け多要素認証製品で、官公庁・金融・医療など幅広い業種で採用され、21年連続でシェア第1位を維持しています。
テレワークの普及に伴う新たなセキュリティ課題（画面の「覗き込み」や画像・映像による「なりすまし」）と、共有端末環境での利用者特定および適切なアクセス制御の必要性に対応するため、新バージョンで以下の機能追加を実施しました。
1)覗き込み検知機能PC内蔵または外付けのWebカメラを利用し、PC利用者背後からの覗き込み（ショルダーハック）を定期的に検知します。
複数人の顔を検出した場合、警告表示または自動ロックにより情報漏洩を抑止します。
2)なりすまし検知機能第三者評価機関（FIME）の認証を取得した顔認証技術により、写真・動画によるなりすまし攻撃をブロックし、より堅牢な本人確認を実現します。
3)アプリケーション認証機能共有端末でPCログオンを維持したまま、特定アプリ利用時に顔認証等の追加認証を要求し、アプリ単位での利用者特定と操作制御を可能にします。
併せて、利用履歴の監査ログを記録します。
[クラウドサービス]　　①Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリース当社が提供するクラウド型認証基盤サービス（IDaaS）「Soliton OneGate」において、ゼロトラスト・アーキテクチャの要となる「透明性とレジリエンス」を強化しました。
また、経済産業省等の政府方針案「政府情報システムにおけるSaaS導入・運用のためのセキュリティ・ベストプラクティス」を念頭に置いた対応を実施しました。
1)認証基盤の拡張と相互運用性の向上従来のSAML 2.0に加え、OpenID Connect (OIDC) 1.0の認証プロバイダ機能を新たに実装しました。
これにより、モダンなWebサービスやモバイルアプリとの柔軟な連携を可能にするとともに、IDトークン（JWT）の発行を通じた高度なユーザー属性連携を実現しています。
2)SASE/クラウドセキュリティ連携の深化Palo Alto Networks, Inc.のCloud Identity EngineとのSCIMプロビジョニングおよびSSO連携に対応しました。
SASE製品Prisma Accessとの動的なユーザー同期を実現し、組織のオンボーディング・オフボーディングにおける運用負荷とセキュリティリスクの低減に寄与します。
3)高度な暗号技術への対応クライアント証明書およびサーバー証明書において、従来のRSA 2048bitから、より高い安全性を持つRSA 4096bitへの対応を完了しました。
これは将来的な計算能力の向上を見据えた、長期的な信頼性の確保を目的としています。
4)ログ解析基盤の拡充と透明性の確保インシデント発生時の追跡性を高めるため、Windowsサインイン機能のログ拡張を実施しました。
5)ユーザビリティの向上顔認証時におけるガイド枠表示の実装など、生体認証の精度向上とユーザー体験（UX）の改善を継続的に実施しています。
　　②SmartOn ID 製品の新バージョンのクラウドサービス提供開始SmartOn IDのクラウド版となる新サービス「SmartOn ID クラウド」を2025年11月より提供開始しました。
従来オンプレミスで必要だった認証サーバーの構築・運用負担を軽減しつつ、多要素認証やSSOなどSmartOn IDの機能をクラウドサービスとして安全に提供します。
これにより、導入の迅速化と運用工数の削減を図り、中堅・中小企業や自治体、医療機関を含む幅広い組織のセキュリティ強化とゼロトラスト移行を可能にします。

(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は89百万円であります。
主要な研究開発項目は以下のとおりです。
　　①建機遠隔操縦システムの開発建設会社、建機メーカー、建機レンタル事業者などから寄せられる「建機を遠隔操縦したい」というニーズに応えるため、当社は、建機に搭載するカメラ、映像・データ送信機、クラウドサービス、遠隔コックピット用ソフトウエアを統合した遠隔操縦システムを開発し、提供を開始しました。
特に、建機側ネットワークと遠隔コックピット側ネットワークを安全かつ安定的につなぐLANトンネル技術を新たに開発したことで、シリアル信号以外の制御方式に対応できるようになりました。
また、LANトンネリングではICT施工で不可欠なマシンコントロール／マシンガイダンスを同時に利用可能になったことで安全で効率的な遠隔施工が可能です。
この成果により、国内最大級の建設・測量業界向け展示会であるCSPI-EXPOにおける遠隔操縦デモを成功させただけでなく、実際の土木工事現場でも本システムが採用されるなど、市場での実用性が確認されています。
　　②携帯電波圏外での録画・自動伝送機能の開発官公庁で採用いただいている映像伝送サービス「Zao Cloud」の高機能化を目的に、携帯電波が届かない環境でも運用可能な新機能を開発しました。
従来のRASCOWによる「電波状態が悪くても映像・音声を伝送できる」機能に加え、電波圏外で録画し、通信回復後にクラウドへ自動送信する機能を新たに実装しました。
これにより、トンネル内、上下水道管内、山間部などの通信が不安定または完全に途切れる環境においても、映像・音声の記録・伝送を確実に行うことが可能となり、これらの環境での監視・点検ニーズに対応できるようになりました。
　　③ウェアラブル映像送信機の次世代モデル開発ウェアラブル映像送信機「Zaoウェアラブル」について、次世代版を開発し、市場投入しました。
新モデルでは、ユーザーからの要望が特に強かったバッテリー寿命の大幅な改善に加え、携帯電波圏外での録画・自動伝送機能にも対応。
ハードウェアの性能向上とソフトウエアの高機能化を同時に実現し、より幅広い現場での活用を可能としています。
(3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は186百万円であります。
主要な研究開発項目は以下のとおりです。
　　①アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIデバイス用アクセラレータICの回路設計とレイアウト設計を進めました。
また、AIチップ向けのツールチェーンや評価基板の設計開発等、評価環境の構築を進めました。
JAXAとの共同研究プロジェクトにおいて、当該AIチップを用いたエッジ学習処理についての研究開発を進めました。
(4)その他その他の研究開発費は152百万円であります。
主要な開発項目は以下のとおりです。
　　①「N:M遠隔監視システム」の全国各地での公道実証の実施自動運転レベル２～４向け遠隔システムの機能高度化を図り、それによる全国各地で公道での実証を行いました。
多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。
大阪府河内長野市では、通年運行中の既存路線に加え新たな路線を追加し、各路線を走行する複数車両を2拠点から同時に遠隔監視しました。
静岡県富士市では、2路線を走行する自動運転車を1拠点から遠隔監視しました。
また、東急バス株式会社と協業し、市販バンをEV化した新型車両を用いて、世田谷区 用賀駅周辺の住宅街および幹線道路（環状八号線）を含むルートで走行検証を実施しました。
さらに、日本有数の商業エリアである渋谷駅周辺(スクランブル交差点、明治通り、国道246号などを通る走行ルート)の、交通量や歩行者流動が常時変化する複雑な都市環境において、遠隔監視型自動運転システムの実証を行いました。
大阪府四條畷市田原台地域では、通年運行中の自動運転に「遠隔アシスト方式」を追加導入し、運行高度化に向けた実証を実施しました。
　　②国内2例目の自動運転「遠隔アシスト方式」の実証の実施名古屋大学、同大学発ベンチャーの株式会社エクセイド、および当社と協同で開発した自動運転「遠隔アシスト方式」が四條畷市に導入され、同市田原台地域において国内２例目の実証実験を実施しました。
遠隔アシスト方式は、自動運転システム単独では走行の判断が困難な局面において、遠隔監視中のオペレータがその際の判断を簡単なボタン操作で車両に通知し、自動運転はこの助言を加味した自らの最終判断によって走行継続を実施するシステムです。
「遠隔アシスト方式」は、将来的な完全自動運転技術の確立を待つことなく、現行レベルの自動運転技術を活用してドライバーの無人化を実現可能とする点に意義があり、さらに、遠隔アシストのオペレータは遠隔センターにおける監視業務との兼務が可能であることから、大規模な追加投資を伴わず導入でき、コスト効率にも優れています。
このように、「遠隔アシスト方式」は、早期の事業性確立が求められる地方・地域交通に適した有力なソリューションとして、国内で関心が高まっています。
　　③「自動運転システムの遠隔サポート」に関する国際規格「ISO7856」が日本主導で刊行低速自動車（最高速度32km/h以下）を対象とした自動運転において、遠隔センターから支援を行うシステム（remote monitoring、remote assistance、remote driving）に関する世界初の国際規格ISO7856 が、日本主導のもと刊行されました。
本規格の日本提案は、公益社団法人自動車技術会（JSAE）のもとで策定され、当社も参画しました。
自動運転に対する遠隔サポートは、自動運転の運行をスムーズかつ安全に維持するための実用的、効率的なシステムとして、日本国内のみならず国際的にも需要が拡大しています。
当社が開発し、既に日本各地に展開している自動運転遠隔サポートシステム（遠隔監視、遠隔アシスト、遠隔運転）は、すべてISO7856の規格を満たしています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額221百万円の設備投資を実施致しました。
　その主な内容は、ITセキュリティ事業において、ＯＡ機器・業務用ソフトウエアの購入、販売用ソフトウエアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により180百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計本社（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションEco 新規事業開発全社事務所105-174181359開発分室（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ事務所7--3542144物流倉庫（東京都江戸川区）全社物流倉庫---220大阪営業所（大阪市北区）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションEco 新規事業開発全社事務所38--64462札幌営業所（札幌市中央区）ＩＴセキュリティ事務所12--41613名古屋営業所（名古屋市中区）ＩＴセキュリティ事務所1--0211福岡営業所（福岡市博多区）ＩＴセキュリティ事務所3--0413東北営業所（仙台市青葉区）ＩＴセキュリティ事務所2--1411長野開発分室（長野県長野市）ＩＴセキュリティEco 新規事業開発事務所0--558山形総合開発センター（山形県山形市）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーション事務所13786(6,388.45㎡)-1023326
(2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計㈱Sound-FinTech（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ事務所---003㈱サイバー防衛研究所（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ事務所---27274 (3)在外子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計Soliton Systems, Inc.（米国カリフォルニア州）ＩＴセキュリティ事務所4267(902.40㎡)--1103Soliton Systems　Europe N.V.映像コミュニケーション事務所---002 　上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
2025年12月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）備考㈱ソリトンシステムズ本社及びその他国内営業所全セグメント事務所501賃借同上本社及びその他国内営業所全セグメント車両・運搬具ＯＡ機器9リース
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、280百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ITセキュリティ72コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器サービスプラットフォーム構築（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金映像コミュニケーション6コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金Eco 新規事業開発5コンピュータ機器、ソフトウエア、開発機器（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金小 計83 全社197フロアレイアウト変更、コンピュータ機器、ソフトウエア、業務システム（目的）職場環境改善、合理化、省力化自己資金合 計280 　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動186,000,000
設備投資額、設備投資等の概要180,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,800,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適合に関する取締役会等における検証内容　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的として、当該取引先の株式を保有することがあります。
　前述の視点から取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については段階的に縮減の方向で進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式等1512非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式等---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式340非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000

Shareholders

大株主の状況 (６)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ東京都世田谷区桜上水4-1 B80582,12444.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-114,3247.73
ソリトンシステムズ従業員持株会東京都新宿区新宿2-4-37,0143.78
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-24,8002.59
鎌田　信夫東京都世田谷区3,8502.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,1311.69
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　 ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　 ＰＲＥＭＩＵＭ　ＦＵＮＤ　ＯＦ　ＵＢＳ　 ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　６２０３７３（常任代理人　株式会社みずほ銀行）89 NEXUS WAY CAMANA BAY　GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007(東京都港区港南2-15-1)2,7401.48
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6-27-30)1,7200.93
鎌田　祥志東京都府中市1,2540.68
三好　修東京都荒川区1,1170.60計－122,07465.84
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他6,591
株主数－その他の法人51
株主数－計6,757
氏名又は名称、大株主の状況三好　修
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式21184,876当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち167株は、譲渡制限付株式の無償取得であります。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,738,888 19,738,888 合計19,738,888 19,738,888自己株式 普通株式1,201,7872114,5001,197,498合計1,201,7872114,5001,197,498（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加44株及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得による増加167株によるもので、減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分4,500株による減少分であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月２４日株式会社ソリトンシステムズ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山　精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　　朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを210百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。
　また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
　減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。
　上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。
・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。
・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問を実施した。
・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、実績データとの比較、分析を行った。
・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソリトンシステムズの２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ソリトンシステムズが２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを210百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。
　また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
　減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。
　上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。
・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。
・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問を実施した。
・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、実績データとの比較、分析を行った。
・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場販売目的のソフトウエアの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを210百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。
　また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
　減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。
　上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。
・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。
・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問を実施した。
・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、実績データとの比較、分析を行った。
・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月２４日株式会社ソリトンシステムズ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山　精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東　　朋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズの２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
） に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを198百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエアの評価　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを198百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場販売目的のソフトウエアの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを198百万円計上しており、そのうち39百万円が市場販売目的のソフトウエアである。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,349,000,000
商品及び製品1,046,000,000
仕掛品66,000,000
原材料及び貯蔵品48,000,000
その他、流動資産104,000,000
建物及び構築物（純額）351,000,000