財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-18
英訳名、表紙GMO Internet, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　伊藤　正
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5728）7900（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。
『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行2024年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併2025年１月親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継2025年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併2025年１月「GMOインターネット株式会社」に商号変更2025年１月東京証券取引所プライム市場へ移行2025年３月親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。
また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。
（インターネットインフラ事業）インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。
これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。
また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。
また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。
今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。
また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。
（インターネット広告・メディア事業）インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） GMOインターネットグループ株式会社（注）２、４東京都渋谷区5,000百万円持株会社（グループ経営機能）―92.01〔1.42〕役員の兼任資金の寄託等（連結子会社） GMO NIKKO株式会社（注）３、６東京都渋谷区100百万円インターネット広告・メディア事業100.00―役員の兼任GMOインサイト株式会社（注）３東京都渋谷区50百万円インターネット広告・メディア事業100.00―役員の兼任GMOユナイトエックス株式会社東京都渋谷区10百万円インターネット広告・メディア事業66.70――GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint StockCompanyベトナムハノイ市4,671百万ベトナムドンインターネットインフラ事業65.00――GMOランシステム株式会社（注）２東京都渋谷区15百万円インターネットインフラ事業100.00〔100.00〕――GMO-Z com NetDesign Holdings Co.,Ltd.（注）３タイバンコク都68百万タイバーツインターネットインフラ事業55.00―役員の兼任GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都16百万タイバーツインターネットインフラ事業100.00〔100.00〕―役員の兼任NetDesign Paragon Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都15百万タイバーツインターネットインフラ事業100.00〔100.00〕―役員の兼任GMO-Z.com Mongolia LLCモンゴルウランバートル市700百万モンゴルトゥグルグインターネットインフラ事業70.00―役員の兼任資金援助GMO-Z.com Philippines, Inc.フィリピンマカティ市9百万フィリピンペソインターネットインフラ事業99.99―役員の兼任GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都665百万タイバーツインターネットインフラ事業71.70〔22.70〕―役員の兼任資金援助GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.（注）５タイバンコク都2百万タイバーツインターネットインフラ事業49.00―役員の兼任資金援助（持分法適用関連会社） GMOドリームウェーブ株式会社東京都渋谷区37百万円インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業39.62―役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．GMO NIKKO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高8,973百万円
(2) 経常利益124百万円(3) 当期純利益72百万円(4) 純資産額1,811百万円(5) 総資産額5,785百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業1,412〔187〕インターネット広告・メディア事業299〔96〕その他115〔30〕合計1,826〔313〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員が1,373名増加しております。
主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと、並びにGMOインターネットグループ株式会社から海外子会社の株式を取得したことにより９社を連結子会社化したこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）674〔255〕38.99.86 セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業455〔185〕インターネット広告・メディア事業104〔39〕その他115〔30〕合計674〔255〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ、従業員が624名増加しております。
主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと等によるものです。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.388.264.368.682.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMO NIKKO㈱19.4100.061.868.0107.4GMOインサイト㈱―100.045.667.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。
）が判断したものであります。
当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取組を重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
(1) 経営における基本方針当社連結企業集団は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。
）。
「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。

(2) 経営環境①　当連結会計年度における市場の状況の認識当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。
また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。
当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。
また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復いたしました。
②　今後の市場の状況の認識インターネット市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やオンラインコミュニケーションの拡大、生成AIをはじめとする先端技術の普及などを背景として、今後も中長期的に成長していくものと認識しております。
当社グループが展開するインターネットインフラ事業においては、企業及び個人のデジタル化の進展に伴い、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービスなど、インターネットの基盤となるサービスに対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。
また、生成AIの普及等に伴う計算需要の増加を背景として、高性能なクラウド環境やデータ処理基盤等に対する需要も拡大していくものと見込まれております。
一方、インターネット広告・メディア市場においては、ソーシャルメディアの影響力の拡大やオンライン上での情報接触機会の増加を背景に、インターネット広告の需要は引き続き拡大していくと考えられます。
しかしながら、アドフラウド、広告品質、プライバシー保護といった課題への対応が必要となるなど、広告主及び生活者双方のニーズに適合したサービスの提供が求められており、市場の課題はより複雑化・多面化しております。
また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業の参入や新たな技術開発の進展により競争は一層激化しております。
特に生成AIの登場は、広告運用やサービス開発の高度化・自動化を進めるとともに、インターネットサービス全体の提供形態にも大きな変化をもたらしており、当社グループを含めた事業者には、顧客に選ばれる独自性及び付加価値の創出がこれまで以上に求められる事業環境となっております。
このような市場環境のもと、当社グループは、①インターネットインフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大 ②インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー創出 ③GMO GPUクラウドなどの新規事業の創出 ④仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）による規模拡大・シナジー創出 の4点を基本的な成長戦略として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
本方針に基づき、インターネットインフラ事業における安定したストック型収益を基盤に、インターネットインフラ事業の顧客基盤やノウハウに基づいた、インターネット広告・メディア事業におけるストック型商品の開発を進めるとともに、新規事業や仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）によるさらなる収益規模の拡大を追求することにより、中長期での規模拡大を見据えた上での安定的成長を目指してまいります。
(3) インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業における課題当社連結企業集団は、(1)に記載の方針に基づき、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を事業の柱として展開しております。
インターネットの基盤となるサービスの提供と、デジタルマーケティング領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、業界をリードする連結企業集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ、実現するために、次の点を経営課題として認識しております。
①　自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の双方において、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。
インターネットインフラ事業においては、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービス等の基盤サービスの品質向上及び機能拡充を図るとともに、技術革新や市場ニーズの変化に対応したサービスの開発を推進してまいります。
また、インターネット広告・メディア事業においては、広告配信技術やデータ分析などのアドテクノロジーを活用したサービスの高度化を図るとともに、販売部門との連携により顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することで、顧客に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。
②　自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化生成AI等の先端技術の活用による既存業務の効率化を推進するとともに、人材育成や組織体制の強化を通じて、自社商品・サービスの提案力及び運用力の向上を図ってまいります。
インターネットインフラ事業においては、安定したサービス提供体制の維持と顧客サポート体制の充実を図るとともに、インターネット広告・メディア事業との連携を通じて、両事業における顧客基盤の拡大を推進してまいります。
今後も引き続き、自社商品・サービスの提供及び運用力の強化に取り組んでまいります。
③　優秀な人材の獲得と育成、組織の強化業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。
また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。
④　グループ内の組織再編、グローバル展開の推進今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。
この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
⑤　仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）の推進当社は、今後新たなNo.１領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図した仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）やグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。
⑥　内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
⑦　外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。
また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
文中の表記について、当社は「従業員」を「パートナー」、「人材」を「人財」と表記・呼称しております。
これは当社の成長がパートナーによって支えられており、人が会社の財産である、というGMOインターネットグループの共通の考え方に基づくものです。
(1) 基本的な認識当社は、インターネットインフラサービスを通じて社会基盤を支え、持続可能な未来を実現することを使命としています。
インターネットインフラという社会インフラを担う企業として、24時間365日、安定性と信頼性の高いネットワークサービスを提供することで、社会や企業活動の基盤を支え続けています。
当社事業の持続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると認識しており、中長期的な企業価値の向上につながっていくものと考えております。
当社グループでは、事業活動に伴うリスク管理の枠組みの中で、サステナビリティに関連する課題についても認識し、必要に応じて検討を行ってまいります。
当社の事業特性を踏まえ、以下の領域が当社グループの持続的な成長に影響を与える可能性のあるテーマであると認識しております。
・インターネットインフラサービスの安定提供・情報セキュリティ及びシステム管理・人的資本の育成及び多様性の確保・パートナーの健康及び働きやすい職場環境の整備これらのテーマについて、リスク及び機会の観点から整理を進め、今後サステナビリティに関する重要課題として特定することを検討しております。
なお、重要課題の特定及び指標の設定については、社内のリスク管理体制及び人的資本施策と連動させながら、段階的に開示の充実を図ってまいります。
当社グループでは、事業活動に関連するサステナビリティ課題について、今後も継続的に整理及び検討を行ってまいります。
また、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素の一つであると認識しております。
人的資本に関する取組を継続することが、サステナビリティにおける社会（S）の領域の課題解決につながり、当社事業の持続的成長にも寄与するものと考えております。
具体的な取組については、「(4) 人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針」に記載しております。

(2) ガバナンス当社は、取締役会として、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備及び迅速・果断な意思決定を支援することが重要な役割・責務の一つであると認識しております。
当社は、社外取締役の機能を活用することで取締役会の監督機能を強化し、中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会が経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を担い、執行役員が業務執行を担う体制を整備しております。
サステナビリティに関連するリスク及び機会については、管理部門が中心となり情報収集及び分析を行い、経営陣に報告しております。
また、重要な事項については取締役会に報告され、社外取締役を含む取締役会において審議及び監督が行われております。
今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会の特定・評価をより体系的に行うため、社内体制の整備を進めるとともに、開示内容の充実を図ってまいります。
なお、サステナビリティに関連する事項については、既存のリスク管理及び経営管理の枠組みの中で把握及び検討を行っております。
(3) リスク管理当社では、事業運営に影響を与える可能性のあるリスクについて、管理部門が中心となり情報収集及び分析を行い、必要に応じて経営陣及び取締役会に報告する体制を整備しております。
リスクの重要性については、以下の観点から総合的に評価しております。
・発生可能性（頻度）・影響度（事業継続、財務、ブランド、顧客等への影響）これらの観点を踏まえ、重要性の高いリスクについては、経営レベルで対応方針を検討しております。
これらを踏まえ、重要性の高いリスクについては経営レベルで対応方針を検討するとともに、継続的なモニタリングを行っております。
当社の事業特性上、情報セキュリティ及びシステムの安定運用は重要なリスク領域の一つであると認識しております。
サービスの安定提供を確保するため、システム管理体制の整備やセキュリティ対策の強化を継続的に実施しております。
今後は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、識別・評価・管理のプロセスを整理し、リスク管理体制の高度化を図ってまいります。
(4) 人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針a. 基本的な認識当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素であると認識しております。
人的資本に関する取組は、当社の持続的な成長及び企業価値向上の基盤となる重要な要素であると考えております。
人的資本に関する考え方の根本的要素として、親会社であるGMOインターネットグループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を標榜しており、人種・性別・学歴・言語・宗教といったあらゆる差別を排除し、実力本位の人財登用をすることを方針としております。
公平性・多様性の包摂と、所属にとらわれない連帯が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点において、最も重要であると考えております。
b. 人財育成方針及び環境整備方針上記の基本認識に基づき、以下のテーマに基づき、人財育成及び環境整備に取り組んでおります。
ⅰ）ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じた連結経営の実現ⅱ）部や法人をまたいだコミュニケーションの促進ⅲ）個のパフォーマンスを最大化する人財活性化ⅳ）チームのパフォーマンスを最大化する組織活性化ⅴ）誰もが活躍できる環境整備 c. 具体的な取組上記のテーマに基づき、具体的に以下のような取組を行っております。
これらの取組を通じて、独自の競争力を構築するとともに、高い利益成長と生産性の向上を実現し、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、詳細は当社コーポレートサイトにも掲載しております。
https://internet.gmo/sustainability/ ・全パートナー参加の情報共有会の開催四半期に１回以上、全幹部参加型・全パートナー参加型で直近の業績や連結会社の取組を共有するイベントを開催しております。
ミッション・ビジョン・バリューを代表取締役自らが発信するとともに、各事業管掌役員が直接各事業の取組や目標を共有することで、全幹部・全パートナーのモチベーションの向上、連帯の意識醸成に取り組んでおります。
・社内メディアの導入WEB社内報や動画配信をメインとした社内放送を積極的に発信しております。
パートナー各人のパーソナリティに焦点を当てることで、それぞれの個性を尊重し、パートナー同士のコミュニケーションを促しております。
これらのコミュニケーション施策を通じて人財と組織の活性化を促し、連結企業内での新しいアイデアの想起やイノベーションにつながるものと期待しております。
・人事制度組織規模・役職・年齢・勤続年数にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮しているパートナーを評価するしくみである「パフォーマンスグレード制度」を導入し、ひとりひとりが得意領域に応じて最大限のパフォーマンスを発揮し、自己のキャリア目標に向けて挑戦、成長ができる環境整備を進めております。
また、部署や法人を跨ぐ、人財交流を通じて組織と人財を活性化させるために、FA制度やキャリアドラフト制度を設け、連結会社内の人財の流動性を高め、適材適所とパートナーの働きやすさ・満足度の向上の両立を目指しております。
これらの取組に対して、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、施策の効果検証を行っております。
・健康経営の推進、労働環境の適正化当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」との認識の下、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現につながるものと考えております。
具体的には、健康診断の受診促進（受診率100％）をはじめとして、2024年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定をいただきました。
また、平均残業時間の改善・有給取得・育休取得の促進、育休からの復職支援等、労働環境の適正化と併せて実施し、パートナーの健康の向上、働く環境の整備を推進しています。
・D&I推進・障がい者雇用の推進当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、実力本位の人財登用を行っています。
人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教等、すべての差別の排除を徹底し、また、新卒採用・中途採用の別なく、当社の経営理念やマインドに賛同する人財であることを基本的な人財に対する考え方としています。
このような考え方に基づき、育児や介護などの「ケア」を念頭においた、柔軟な働き方を支援するユニバーサルワークを推進する社内プロジェクトを実施しております。
その結果として重要ポジションへの若手抜擢や女性管理職登用が増え、2023年12月には厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の２つ星を取得いたしました。
また、特例子会社であるGMOドリームウェーブ株式会社を通じた障がい者の就労環境の整備などに取り組んでおります。
(5) 指標と目標当社は、人財育成及び社内環境整備に関する取組について、指標及び目標の設定を進めております。
2025年末時点では、以下の人的資本に関する指標についてモニタリングを行っております。
これらの指標については、人的資本施策の実効性を把握する観点から継続的にモニタリングを行っております。
・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・男女間の賃金差異今後は、これらの指標に加え、パートナーエンゲージメントや健康関連指標等についても検討を進め、人的資本に関する指標体系の整備を図る予定です。
また、各指標に関する中期的な目標設定についても検討を進めており、準備が整い次第、段階的に開示を行ってまいります。
なお、2025年12月期の法定開示指標の状況は以下のとおりです。
2025年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.492.065.372.074.2 （注）上記の各数字は、当社グループ全体の値を記載しております。
指標及び目標 (5) 指標と目標当社は、人財育成及び社内環境整備に関する取組について、指標及び目標の設定を進めております。
2025年末時点では、以下の人的資本に関する指標についてモニタリングを行っております。
これらの指標については、人的資本施策の実効性を把握する観点から継続的にモニタリングを行っております。
・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・男女間の賃金差異今後は、これらの指標に加え、パートナーエンゲージメントや健康関連指標等についても検討を進め、人的資本に関する指標体系の整備を図る予定です。
また、各指標に関する中期的な目標設定についても検討を進めており、準備が整い次第、段階的に開示を行ってまいります。
なお、2025年12月期の法定開示指標の状況は以下のとおりです。
2025年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.492.065.372.074.2 （注）上記の各数字は、当社グループ全体の値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針a. 基本的な認識当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素であると認識しております。
人的資本に関する取組は、当社の持続的な成長及び企業価値向上の基盤となる重要な要素であると考えております。
人的資本に関する考え方の根本的要素として、親会社であるGMOインターネットグループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を標榜しており、人種・性別・学歴・言語・宗教といったあらゆる差別を排除し、実力本位の人財登用をすることを方針としております。
公平性・多様性の包摂と、所属にとらわれない連帯が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点において、最も重要であると考えております。
b. 人財育成方針及び環境整備方針上記の基本認識に基づき、以下のテーマに基づき、人財育成及び環境整備に取り組んでおります。
ⅰ）ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じた連結経営の実現ⅱ）部や法人をまたいだコミュニケーションの促進ⅲ）個のパフォーマンスを最大化する人財活性化ⅳ）チームのパフォーマンスを最大化する組織活性化ⅴ）誰もが活躍できる環境整備 c. 具体的な取組上記のテーマに基づき、具体的に以下のような取組を行っております。
これらの取組を通じて、独自の競争力を構築するとともに、高い利益成長と生産性の向上を実現し、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、詳細は当社コーポレートサイトにも掲載しております。
https://internet.gmo/sustainability/ ・全パートナー参加の情報共有会の開催四半期に１回以上、全幹部参加型・全パートナー参加型で直近の業績や連結会社の取組を共有するイベントを開催しております。
ミッション・ビジョン・バリューを代表取締役自らが発信するとともに、各事業管掌役員が直接各事業の取組や目標を共有することで、全幹部・全パートナーのモチベーションの向上、連帯の意識醸成に取り組んでおります。
・社内メディアの導入WEB社内報や動画配信をメインとした社内放送を積極的に発信しております。
パートナー各人のパーソナリティに焦点を当てることで、それぞれの個性を尊重し、パートナー同士のコミュニケーションを促しております。
これらのコミュニケーション施策を通じて人財と組織の活性化を促し、連結企業内での新しいアイデアの想起やイノベーションにつながるものと期待しております。
・人事制度組織規模・役職・年齢・勤続年数にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮しているパートナーを評価するしくみである「パフォーマンスグレード制度」を導入し、ひとりひとりが得意領域に応じて最大限のパフォーマンスを発揮し、自己のキャリア目標に向けて挑戦、成長ができる環境整備を進めております。
また、部署や法人を跨ぐ、人財交流を通じて組織と人財を活性化させるために、FA制度やキャリアドラフト制度を設け、連結会社内の人財の流動性を高め、適材適所とパートナーの働きやすさ・満足度の向上の両立を目指しております。
これらの取組に対して、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、施策の効果検証を行っております。
・健康経営の推進、労働環境の適正化当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」との認識の下、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現につながるものと考えております。
具体的には、健康診断の受診促進（受診率100％）をはじめとして、2024年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定をいただきました。
また、平均残業時間の改善・有給取得・育休取得の促進、育休からの復職支援等、労働環境の適正化と併せて実施し、パートナーの健康の向上、働く環境の整備を推進しています。
・D&I推進・障がい者雇用の推進当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、実力本位の人財登用を行っています。
人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教等、すべての差別の排除を徹底し、また、新卒採用・中途採用の別なく、当社の経営理念やマインドに賛同する人財であることを基本的な人財に対する考え方としています。
このような考え方に基づき、育児や介護などの「ケア」を念頭においた、柔軟な働き方を支援するユニバーサルワークを推進する社内プロジェクトを実施しております。
その結果として重要ポジションへの若手抜擢や女性管理職登用が増え、2023年12月には厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の２つ星を取得いたしました。
また、特例子会社であるGMOドリームウェーブ株式会社を通じた障がい者の就労環境の整備などに取り組んでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下には、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。
）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) GMOインターネットグループとの関係について①　GMOインターネットグループにおける当社の位置付け当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。
）に属しており、同社は、2025年12月末日現在、当社議決権の90.59％を直接的に、1.42％を間接的に保有しております。
GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。
これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。
したがいまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年１月１日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年６月25日付吸収分割契約により、事業承継の対価として新株を交付したことにより、上記のとおりGMOインターネットグループ株式会社が当社議決権比率の90％以上を保有することになっております。
また、当社は、2025年３月31日に、GMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社８社の株式及び当該事業に関連する貸付債権を取得しております。
なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。
②　GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員７名（監査等委員であるものを除く取締役４名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社における役職伊藤　正代表取締役 社長執行役員取締役　グループ副社長執行役員　グループ代表補佐グループインフラ部門統括熊谷　正寿取締役会長（非常勤）代表取締役グループ代表　会長兼社長執行役員・CEO安田　昌史取締役（非常勤）取締役　グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 なお、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。
非常勤取締役である熊谷正寿氏及び安田昌史氏は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について当社連結企業集団の事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。
また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。
当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項②に記載のとおりでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社及び、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。
特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。

(2) 当社連結企業集団の各事業について①　インターネットインフラ事業インターネットインフラ事業においては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。
その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。
しかしながら、クラウド・ホスティングサービスにおいて、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。
当社連結企業集団は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社連結企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット接続サービスにおいて、サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。
この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　インターネット広告・メディア事業インターネット広告・メディア事業において、市場での圧倒的地位を構築していくことを目指し、今後予想される複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めております。
しかしながら、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少するとともに、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。
これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について当社連結企業集団は、事業の拡大やテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。
この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて当社連結企業集団は事業活動を通じ、利用者及び取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。
しかしながら、当社連結企業集団から利用者又は取引先の情報が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(5) システム管理について当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。
その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウエアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。
これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスについて①　法令等遵守体制の維持について当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOインターネットヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。
しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法令等の各種規制について・電気通信事業法について本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。
当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。
しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
本法において、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社連結企業集団においても、本法の適用を受ける場合があります。
当社連結企業集団は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するウェブサイトの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するウェブサイトに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。
当社連結企業集団においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社連結企業集団は、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。
特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社連結企業集団の損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されております。
一方で、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。
当社連結企業集団では、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めております。
しかしながら、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
・特定商取引に関する法律について本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
当社連結企業集団の行うインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図ることを目的として制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社連結企業集団のインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。
・個人情報の保護に関する法律について本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社連結企業集団は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社連結企業集団は、本法令のほか、個人情報の取り扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とするものです。
本法により、当社連結企業集団の行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。
また、本法に基づいて行う情報の削除及び制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除又は閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。
当社連結企業集団では、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
・不当景品類及び不当表示防止法について本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社連結企業集団では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や当社や取引先の広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者又は取引先による当社連結企業集団に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社連結企業集団の信用毀損につながる可能性があります。
③　訴訟等の可能性について当社連結企業集団におけるインターネットインフラ事業においてあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、サービスの安定的な運用等が不可欠となっております。
一方で、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者又は第三者に多大な損害を与える可能性があります。
こうしたことから、当社連結企業集団では、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制及びカスタマーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努め、サービス契約には免責条項を設ける等の対策を講じております。
しかしながら、利用者や第三者から当社連結企業集団に対して損害の賠償を求める訴訟の提起や補償問題等が発生する場合があります。
また、当社連結企業集団において、知的財産権の重要性に鑑み、知的財産権の保護に努め、第三者の知的財産権の侵害がないように各種の体制整備等の措置を講じております。
しかしながら、第三者から当社連結企業集団に対して知的財産権侵害による損害の賠償や差し止めを求める訴訟の提起が発生する場合があります。
このような訴訟の提起等が発生した場合、当社連結企業集団の事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社連結企業集団の社会的信用を毀損される可能性があります。
(7) 人材の確保・育成について当社連結企業集団は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、各分野における優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識し、事業企画・管理組織の強化と積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等、組織開発と人材育成の充実に注力しております。
しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 無形資産について①　知的財産について当社連結企業集団は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。
しかしながら、当社連結企業集団の知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社連結企業集団の事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社連結企業集団は予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的として第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。
その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などが生じたり、当社連結企業集団の事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社連結企業集団の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　のれんについて当社連結企業集団は、企業買収や組織再編に伴って発生したのれんを計上しております。
のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 新規事業展開・事業投資について当社連結企業集団は、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。
これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。
しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合、投資活動又は新規事業が計画どおりに進捗しない投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 組織改革について当社連結企業集団では、継続して既存組織の機能見直しを進めるとともに、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。
この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11) マーケットについて①　金利変動について当社連結企業集団は、主として、金融機関からの借入金や社債の発行などによって必要な資金を調達しております。
したがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社連結企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　為替について当社連結企業集団は、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。
また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行う形態の事業があります。
当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社連結企業集団の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等について地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社連結企業集団の事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団では、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社連結企業集団の事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。
）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は78,548百万円（前年同期比504.3％増）、営業利益は8,224百万円（前年同期は139百万円の営業利益）、経常利益は8,345百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しており、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前連結会計年度との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（インターネットインフラ事業）当連結会計年度のインターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円、セグメント利益は8,631百万円となりました。
「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。
主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。
また、2024年11月期より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれております。
なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。
加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることになりました。
当連結会計年度におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移する一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ機関による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。
（インターネット広告・メディア事業）当連結会計年度のインターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円、セグメント利益は201百万円となりました。
「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。
旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。
当連結会計年度におきましては、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復いたしました。
それに加え、GMOインターネットグループ株式会社から事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては35,686百万円（前連結会計年度末は8,660百万円）と27,025百万円の増加となりました。
これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。
）により承継したこと等を要因として、現金及び預金が13,888百万円（前連結会計年度末は4,024百万円）と9,864百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が12,135百万円（前連結会計年度末は3,521百万円）と8,614百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）固定資産につきましては15,842百万円（前連結会計年度末は1,696百万円）と14,146百万円の増加となりました。
これは、主に本吸収分割の影響等により、工具、器具及び備品が5,402百万円（前連結会計年度末は49百万円）と5,352百万円の増加、リース資産が2,784百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は51,528百万円（前連結会計年度末は10,356百万円）と41,172百万円の増加となりました。
（流動負債）流動負債につきましては30,685百万円（前連結会計年度末は4,768百万円）と25,917百万円の増加となりました。
これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,241百万円（前連結会計年度末は131百万円）と10,110百万円の増加、未払金が6,665百万円（前連結会計年度末は343百万円）と6,322百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）固定負債につきましては6,773百万円（前連結会計年度末は340百万円）と6,433百万円の増加となりました。
これは、主に本吸収分割の影響等により、長期借入金が4,123百万円増加、リース債務が2,290百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は37,459百万円（前連結会計年度末は5,109百万円）と32,350百万円の増加となりました。
（純資産）純資産合計につきましては14,069百万円（前連結会計年度末は5,246百万円）と8,822百万円の増加となりました。
これは、主に本吸収分割の影響等により、資本剰余金が7,471百万円の増加、利益剰余金が1,442百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,563百万円の増加、配当金の支払いにより4,120百万円の減少）の増加したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円と前年同期と比べ9,805百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円と前年同期と比べ13,663百万円の増加となりました。
主に税金等調整前当期純利益8,277百万円、減価償却費4,611百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△712百万円と前年同期と比べ568百万円の減少となりました。
主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出967百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△6,326百万円と前年同期と比べ6,303百万円の減少となりました。
主に配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績の状況a. 生産実績該当事項はありません。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業8,425120.0合計8,425120.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業12,53696.8合計12,53696.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネットインフラ事業65,864―インターネット広告・メディア事業12,49096.1その他事業193―合計78,548604.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）LINEヤフー株式会社2,22717.1――株式会社エポスカード1,40410.8――GMOインターネットグループ株式会社1,0528.1――
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。
）が判断したものであります。
当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。
①　重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②　連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産35,686百万円、固定資産15,842百万円、流動負債30,685百万円、固定負債6,773百万円、純資産14,069百万円となりました。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、2025年１月１日付で実施したGMOインターネットグループ株式会社からのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の承継により事業規模が拡大したことなどから、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度の売上高は78,548百万円となりました。
これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継により、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）などのインターネットインフラ事業が当社グループの事業として計上されたことによるものであります。
セグメント別の売上高として、インターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円となりました。
当事業では、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移しました。
また、AI・機械学習の開発基盤として提供を開始したGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の立ち上げが進み、事業基盤の拡大に寄与しました。
インターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円となりました。
当事業では、広告主によるマーケティング活動のインハウス化の進展等の影響を受け、売上高が減少しましたが、営業戦略の見直しやAI活用によって効率的に高品質運営を進めたことにより、売上高は回復基調となりました。
当連結会計年度の売上総利益は25,966百万円となりました。
これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継によりインターネットインフラ事業の売上高が拡大したことに加え、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度の営業利益は8,224百万円となりました。
これは主としてインターネットインフラ事業の収益拡大により売上総利益が増加したことによるものです。
セグメント別の利益としては、インターネットインフラ事業については、既存のドメイン・サーバー・接続サービスなどのストック型収益が安定的に推移したことに加え、「GMO GPUクラウド」が立ち上げ期の先行投資を経て収益構造が安定化し、第４四半期に単体黒字化したことにより、当セグメントの利益創出力が高まりました。
結果として、インターネットインフラ事業のセグメント利益は8,631百万円となりました。
一方、インターネット広告・メディア事業については、広告主のインハウス化等の影響により売上・利益は一時的に減少しましたが、組織体制の見直しやリソース配分の最適化により収益性は回復し、同セグメントの利益は201百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円となりました。
これは主に営業利益の増加によって税引前当期純利益が増加した一方、法人税等の計上及び減損損失等の特別損失を計上したことによるものであります。
このように、当連結会計年度は事業承継による事業規模の拡大に加え、インターネットインフラ事業のストック収益基盤の成長により、収益性の向上が進みました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円（前年同期比9,805百万円増）となりました。
これは主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の増加）となりました。
税金等調整前当期純利益の計上8,277百万円に加え、減価償却費4,611百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の減少（前連結会計年度は144百万円の減少）となりました。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円及び無形固定資産の取得による支出967百万円等により減少したものの、「GMO GPUクラウド」に関わる国庫補助金の受取額1,925百万円を計上したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,326百万円の減少（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。
配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。
集計単位ごとの詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社連結企業集団においては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。
また、当社の成長戦略の実行によって生じる事業拡大のための設備投資や仲間づくり（買収（M&A）や合併事業）による規模拡大に際しては、低コストで安定的な資金確保を重視しております。
資金確保の安定性を図るために、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、「ソフトウエア」は重要な資産であるため、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,943百万円で、その主なものは各種サービスに関わるソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業本社機能9165,3742,7841,78110,857674〔255〕 （注）１．従業員数の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業事務所関連設備327170 賃借物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業本社事務所第２本社事務所4,918.774,728.05416104
(2) 国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,943,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,000,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的として、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、銘柄ごとに・保有目的の妥当性・取引状況及び将来的な事業上のシナジーの有無・配当等のリターン、株価変動リスク及び資本コストとの比較等の観点から経済合理性を定量・定性の両面より総合的に検証しております。
これらを一覧化した資料を基に、毎年定期的に検証を実施し、その結果について経営会議に報告の上、重要性の高い銘柄については、取締役会において保有継続の適否を審議することとしております。
また、個別銘柄については、取引関係や事業上の関係等を踏まえ、保有の合理性を定期的に検証しております。
検証の結果、保有意義が希薄と判断した銘柄については、取引関係等への影響を勘案しつつ、段階的に縮減を実施しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式427非上場株式以外の株式2536 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（注）株式交換による変動は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（注）株式交換による変動は含めておりません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）GMOペパボ㈱108,000108,000主としてインターネットインフラ事業におけるドメイン関連取引等の営業上の関係の維持・強化に加え、インターネット広告・メディア事業における領域での継続的なメディア開発の強化、サービス運営に関するノウハウ共有及び協業関係の維持・強化を目的として保有しております。
無241162GMOプロダクトプラットフォーム㈱138,381―主としてグループにおける事業再編の一環として、事業ポートフォリオの最適化、経営資源の有効活用及び今後の事業連携の維持・強化を通じた中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
無295― みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号248,434,52890.59
GMOネットアイアールディー株式会社京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地京都リサーチパークサイエンスセンタービル４号館2,316,0000.84
GMOエクイティマネジメント株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号1,597,9000.58
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号1,120,3000.41
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB503,5000.18
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK435,2000.16
MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB（常任代理人 BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM407,6000.15
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング394,6810.14
中座 義行東京都北区370,0000.13
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号363,9320.13
計―255,943,64193.33 （注）当社は自己株式451,504株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者50
株主数－外国法人等－個人322
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他24,782
株主数－その他の法人127
株主数－計25,336
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式370当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16,757,200257,941,328―274,698,528 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式数の増加257,941,328株は、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）632,66737181,200451,504 （変動事由の概要）単元未満株式買取りによる増加　37株第６回新株予約権の権利行使による減少　181,200株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月17日ＧＭＯインターネット株式会社 取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　一　樹 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　　　計　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　村　　　充　基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社は、サービス別に事業を展開しており、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を主な事業としている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高は41,337百万円であり、連結売上高合計78,548百万円に対して52.6%を占めている。
また、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高の大半は、ＧＭＯインターネット株式会社における「とくとくＢＢ」商材の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、特に「とくとくＢＢ」商材の売上高は金額的重要性が大きい。
「とくとくＢＢ」商材の売上高は、販売管理システムで受注データの管理が行われ、多数の受注データを基に売上集計資料が生成され、当該集計資料に基づき会計システムに仕訳計上されている。
売上高は多数の受注データの集計結果として構成されており、かつ、売上計上プロセスの一部に手作業が介在していることから、集計や転記の誤りが生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人はＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・サービス別の販売管理システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、ＩＴ専門家も関与のうえ、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ＩＴ以外のマニュアル統制についても、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、顧客からの申し込みが正しく販売管理システム上の受注データ及び売上集計資料に反映されていることを確かめたうえで、入金証憑と照合した。
・期末月の翌月に売上高が減少した取引について、その合理性を確かめるため、一定金額以上の取引について事業担当者へ質問するとともに、必要に応じて売上減少の根拠となる証憑との突合を実施した。
・販売管理システムから生成された売上集計資料と、会計システムから出力された仕訳との整合性を確かめた。
・単価と会員数の推移分析を行い、異常点の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネット株式会社の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 (※) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社は、サービス別に事業を展開しており、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を主な事業としている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高は41,337百万円であり、連結売上高合計78,548百万円に対して52.6%を占めている。
また、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高の大半は、ＧＭＯインターネット株式会社における「とくとくＢＢ」商材の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、特に「とくとくＢＢ」商材の売上高は金額的重要性が大きい。
「とくとくＢＢ」商材の売上高は、販売管理システムで受注データの管理が行われ、多数の受注データを基に売上集計資料が生成され、当該集計資料に基づき会計システムに仕訳計上されている。
売上高は多数の受注データの集計結果として構成されており、かつ、売上計上プロセスの一部に手作業が介在していることから、集計や転記の誤りが生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人はＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・サービス別の販売管理システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、ＩＴ専門家も関与のうえ、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ＩＴ以外のマニュアル統制についても、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、顧客からの申し込みが正しく販売管理システム上の受注データ及び売上集計資料に反映されていることを確かめたうえで、入金証憑と照合した。
・期末月の翌月に売上高が減少した取引について、その合理性を確かめるため、一定金額以上の取引について事業担当者へ質問するとともに、必要に応じて売上減少の根拠となる証憑との突合を実施した。
・販売管理システムから生成された売上集計資料と、会計システムから出力された仕訳との整合性を確かめた。
・単価と会員数の推移分析を行い、異常点の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社は、サービス別に事業を展開しており、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を主な事業としている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高は41,337百万円であり、連結売上高合計78,548百万円に対して52.6%を占めている。
また、インターネット接続（プロバイダー）事業に係る外部顧客への売上高の大半は、ＧＭＯインターネット株式会社における「とくとくＢＢ」商材の売上高である。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、特に「とくとくＢＢ」商材の売上高は金額的重要性が大きい。
「とくとくＢＢ」商材の売上高は、販売管理システムで受注データの管理が行われ、多数の受注データを基に売上集計資料が生成され、当該集計資料に基づき会計システムに仕訳計上されている。
売上高は多数の受注データの集計結果として構成されており、かつ、売上計上プロセスの一部に手作業が介在していることから、集計や転記の誤りが生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人はＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・サービス別の販売管理システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、ＩＴ専門家も関与のうえ、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ＩＴ以外のマニュアル統制についても、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、顧客からの申し込みが正しく販売管理システム上の受注データ及び売上集計資料に反映されていることを確かめたうえで、入金証憑と照合した。
・期末月の翌月に売上高が減少した取引について、その合理性を確かめるため、一定金額以上の取引について事業担当者へ質問するとともに、必要に応じて売上減少の根拠となる証憑との突合を実施した。
・販売管理システムから生成された売上集計資料と、会計システムから出力された仕訳との整合性を確かめた。
・単価と会員数の推移分析を行い、異常点の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月17日ＧＭＯインターネット株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　一　樹 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　　　計　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　村　　　充　基 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 (※) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＧＭＯインターネット株式会社の「とくとくＢＢ」商材における売上高の実在性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,135,000,000
その他、流動資産529,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,374,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,784,000,000
有形固定資産9,076,000,000
ソフトウエア1,781,000,000
無形固定資産2,450,000,000
投資有価証券956,000,000
繰延税金資産1,104,000,000
投資その他の資産7,841,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,381,000,000
未払金6,806,000,000