財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-17
英訳名、表紙TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　細江　正大
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市有本661番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-431-6311（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現　東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現　連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現　大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現　東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現　東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現　東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東ホールディングス株式会社（旧　旭東電気株式会社）と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設（2025年11月閉鎖）2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始2020年９月旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除2021年８月東京都千代田区内で東京事業所を移転2021年12月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）を吸収合併し、大阪事業所を開設（2022年９月閉鎖）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月太洋テクノレックス株式会社に商号変更2025年１月全社共用の新生産管理システムを本格導入 ※１　捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。
※２　エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。
※３　リジッド板リジッドプリント配線板の略。
プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。
※４　ＵＬ規格ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。
ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品をはじめ、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。
※５　鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※６　ＦＰＣFlexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。
プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※７　電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。
なお、以下の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
※８　電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。
前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。
(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。
(2）当社グループの事業内容①　電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。
ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。
その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。
過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。
当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。
技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。
また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。
※９　エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。
※10　ＥＭＳElectronics Manufacturing Serviceの略。
複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。
［電子基板分類図］ （注）１．「日本の電子回路産業」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。
２．主として「プリント配線板　ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。
［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］ ［事業系統図］ （注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。
②　テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。
また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
※11　通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※12　外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
［基板検査機の機能別分類］ （注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。
２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。
［事業系統図］ ③　鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。
［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］ ［事業系統図］ ④　産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。
また、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っております。
さらに、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ミラック（注）２和歌山県和歌山市20,000千円鏡面研磨機事業100.0当社が販売する鏡面研磨機の製造及び当社仕入商品の販売を行っております。
役員の兼任４名従業員の出向出向者の受入資金の貸付土地の賃借TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（注）３タイ王国バンコク市2,000千バーツ電子基板事業テストシステム事業産機システム事業49.0当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。
役員の兼任２名従業員の出向資金の借入太友（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市30,000千円電子基板事業テストシステム事業産機システム事業100.0当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。
役員の兼任１名メンテナンス業務の委託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。
３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．太友（上海）貿易有限公司は、2025年７月14日付で減資を行い、資本金が50,000千円から30,000千円に減少しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月20日現在セグメントの名称従業員数（人）電子基板事業115テストシステム事業35鏡面研磨機事業18産機システム事業6報告セグメント計174全社（共通）18合計192（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。
）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16545.720.05,157,664 セグメントの名称従業員数（人）電子基板事業113テストシステム事業28産機システム事業6報告セグメント計147全社（共通）18合計165（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託及び社外から当社への出向者を含む。
）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.7－71.375.339.3（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)（以下、「育児介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものであります。
②　連結子会社連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。
そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。
また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。
(2）経営戦略等当社グループの事業環境において、電子基板事業では引き続き、景気変動の影響を受けにくい医療機器・ヘルスケア関連分野を重点領域と位置づけ、受注獲得の拡大を図ってまいります。
内視鏡、超音波探触子及び補聴器等の小型医療機器では、小型化・軽量化の進展に伴い高密度化・微細化ニーズが一層高まることが見込まれることから、これらの要求に対応する高密度多層基板の技術開発に積極的に取り組んでまいります。
テストシステム事業においては、一般基板市場に加え、ＡＩ、ＥＶ、高速通信の普及を背景に今後も成長が見込まれるパワーデバイス市場を重点成長分野と位置づけ、セラミックス基板向け検査装置については、ＡＩ技術のより一層の活用による欠陥検出力及び検査精度の向上に加え、画像処理設定の自動化や検査の高速化に関する技術開発を進めてまいります。
また、2025年に代理店契約を締結した販売代理店との連携強化を通じて販売活動の拡充を図り、さらなる販路拡大に取り組んでまいります。
(3）経営環境エレクトロニクス市場においては、脱炭素社会の実現に向けた技術革新の進展や自動運転をはじめ次世代モビリティに新たな価値をもたらすＳＤＶ（Software Defined Vehicle：ソフトウエアで定義される車）の市場導入に伴うＤＸ化の加速、省エネルギー性能向上への継続的な取り組みを背景に、新たなアプリケーション領域での需要創出が進み、部品需要は着実な拡大が見込まれております。
民生品及び産業機器向け製品においては、一部で在庫調整の影響は残るものの、その影響は徐々に緩和し、中長期的には成長分野を中心とした安定的な需要拡大が期待され、当社を取り巻く市場の成長機会は堅調に推移するものと見込んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において営業損益は４期ぶりに黒字転換したものの、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、継続的、安定的に営業利益を確保するために、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
①　持続的成長への投資と収益拡大主力事業である電子基板事業においては、安定的な成長が見込まれる医療機器・ヘルスケア分野において、当社グループの強みである微細配線技術の高度化をはじめ技術開発に経営資源を投じることで高付加価値製品の優位性をさらに強化してまいります。
ＦＰＣの試作と共に中小ロットの量産案件を事業の柱とし、長年培ったＦＰＣ製造技術と幅広い顧客基盤を活かし、製品の設計段階からの技術提案による共同開発を進めることで、多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応してまいります。
また、回路設計からモジュール化、さらには最終製品の組立までを一貫して対応する「電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ：Electronics Manufacturing Services）」を提供することでさらなる付加価値の向上を図ってまいります。
②　販路拡大と安定収益の確保テストシステム事業においては、電子基板向けの外観検査装置をはじめ、高精細化する各種基板に対応した通電検査装置の国内外での販路拡大を推進しております。
今後もＥＶ分野での需要増加が見込まれるパワー半導体向けセラミックス基板の最終外観検査装置においては、ＡＩ技術を活用した欠陥検出能力の向上に取り組むとともに、専門的知識に依存せず検査パラメータを自動設定できるシステム開発を進めております。
通電検査装置においては、アライメント機能の強化によるコンタクト精度及び検査速度の向上の性能改善に取り組み、検査機市場における優位性を高めてまいります。
これらの取り組みに加えて、商社や販売代理店との連携による販売活動を強化し、受注獲得に注力することで安定的な収益確保に向けた体制づくりに努めてまいります。
③　株主還元方針と上場維持基準適合の維持当社は、株主還元を重要な経営施策のひとつと位置づけており、内部留保の充実や配当性向等を総合的に勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を実施してまいります。
また、ビジネスモデルの再構築や事業ポートフォリオの最適化により売上拡大と生産効率の一層の向上を図ってまいります。
さらに、長期的な競争優位性及び安定的な利益の確保に努め、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の持続的な向上を目指すことで、企業価値を向上させ、上場維持基準への適合維持に取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の下、ＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけております。
従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
なお、中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の最終年度である2028年度の目標値は、ＲＯＥ8.0％以上、ＥＰＳ30.00円以上、自己資本比率50.0％以上、連結配当性向20.0％以上であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
ＥＳＧ投資やサステナビリティ経営に対するステークホルダーの注目は日に日に高まり、企業として積極的、かつ真剣に向き合う姿勢を強く求められております。
当社グループは、サステナビリティ経営が経営戦略の付加価値的なものではなく、経営戦略の根幹となるものだと位置づけており、環境や社会を豊かにしつつ、いかに事業を持続的に成長させるかという社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させるＣＳＶ経営の観点が企業価値向上に直結するものであると考えております。
「先端技術に常にチャレンジ」、「技術を通じて社会に貢献」、「全社員に生涯教育の場を提供、仕事を通じて自己向上を図る」という企業理念を掲げ、事業活動を通じて環境や社会課題を解決するとともに持続的な企業価値向上を実現すべく日々取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての責務は、代表取締役社長にあり、リスク管理統括担当部門（経営管理部）の管掌役員がリスクマネジメントシステム管理責任者としてリスクマネジメントシステムの構築及び維持についての業務を統括しております。
運用の取りまとめについては、リスク管理統括担当部門が所管しております。
リスクマネジメントシステム管理責任者は、会社に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して体系的に対処するために、リスクの洗い出し・リスクの算定・リスクの評価・リスク戦略・リスクマネジメント目標の設定・リスク対策の選択・リスクマネジメントプログラムの策定の７つのプロセスを経てリスクマネジメント計画を策定し、取締役会の承認をもって対応すべきリスクを決定いたします。
監視・管理については、「リスクマネジメントプログラム」を用いており、部署単位で立案された活動計画に対する活動結果を四半期ごとにリスク管理統括担当部門に報告しております。
リスク管理統括担当部門長は、半期ごとにレビューを実施し、活動計画の目標の進捗状況を確認した上で、問題がみられる場合は適宜対応方法を協議することとしております。
その後、１年ごとにリスクマネジメントシステム管理責任者が社長に対し当該事業年度におけるサステナビリティ関連のリスクを含むリスクマネジメントシステムのレビューを行っております。
監視・管理する責任については、「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメントマニュアル」において定めております。
リスクマネジメントシステムの適切な構築、実施及び維持に関する監査については、監査室が担当しており、全部門、全業務及び全てのリスクを対象とした監査の実施について年度内部監査計画書を策定した上で、内部監査を実施しております。
監査結果については、監査室の部門長から、四半期ごとに取締役会へ、２ヶ月ごとに監査役会へそれぞれ監査報告（デュアル・レポーティング）が行われます。
監査役会の役割としては、ガバナンスの観点において監査役全員が取締役会に出席し、算定されたサステナビリティ関連のリスクの妥当性及び重要性についての審議に参加することにより、外部からの客観的かつ中立の監視機能の役割を担っております。
リスクの観点においては、リスクマネジメントの監査責任者である監査室から２ヶ月ごとに監査報告を受けることにより、リスクマネジメントの有効性及び適切な対応策であるかを監視する役割並びにサステナビリティに関連する情報を適切に開示しているかどうかを確認する役割を担っております。
独立したサステナビリティ関連の問題への対応を推進する組織及びその活動を監督する機関又は組織等は存在しておりませんが、環境リスクに対しては監査室が、雇用・労務リスクに対しては経営管理部がそれぞれ活動を推進しており、その活動を監視する機関は、リスク管理統括担当部門となります。
ガバナンス組織のメンバーがサステナビリティに関連するリスクと機会を監視・管理するために適切なスキルや能力を備えているかどうかの評価については、現状明確な判断基準を設けておりませんが、実務を執り行うに当たり監視・管理の有効性を充分に発揮できていないガバナンス組織のメンバーに対しては、必要な知識・スキルを更新するための研修等を実施することでスキルを備えていく方針であります。
なお、ガバナンス組織メンバーである社外取締役の上西令子は、和歌山県男女共同参画センター所長及び公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事を歴任するなど男女共同参画や人権啓発といった社会課題に対する造詣が深く、サステナビリティに関する課題を意識しつつ多様な価値観及び視点をもって経営戦略の策定に参画できるスキルを備えております。
(2）戦略①　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組当社グループは、具体的な社会問題解決の指針として2019年８月に「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を宣言いたしました。
また、当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針を定める等、積極的に問題解決に取り組んでおります。
［太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言］当社は、2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を、世界の持続可能な社会の実現のための共通課題・社会的責任として取り組むべきものと捉え、ここに「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を表明いたします。
メーカーとして先端技術に常にチャレンジし、事業活動を通してＳＤＧｓの取り組みを行い、持続可能な社会の実現を目指します。
［当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針］テーママテリアリティＳＤＧｓ目標施策方針経済先端技術に常にチャレンジ、技術を通じて社会に貢献 　・　社会生活や労働環境のイノベーションをサポート・　時代のニーズを先取りした技術革新・　先端技術に常にチャレンジすることで持続可能なものづくりを実現社会平等な社会の実現と多様な人材の活用 　・　あらゆる人が平等で安心な社会の実現・　多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づくり・　社会に貢献できる人材の育成環境持続可能な豊かな地球環境 　・　事業活動を通じて地球環境、地域社会との調和を図る・　環境影響の低減に努力し、人と自然にやさしい企業活動を推進 ②　人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。
なお、連結子会社については、規模・制度等の違いから一律記載は困難であるため、提出会社の記載としております。
（人材育成方針）イ．成長機会の提供ａ．トレーニー制度従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。
他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。
また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。
ｂ．人事異動希望アンケート制度従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に１度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。
管理部門と事業部門間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。
ｃ．技能・資格取得の奨励による人材強化資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。
また、ＤＸ・ＩＴ人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるＩＴパスポートの資格を取得することにより、ＩＴリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。
ロ．女性活躍推進・多様性の確保女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。
ａ．女性活躍推進プロジェクト（Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト）全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。
ｂ．企業同盟への参画「和歌山県共生社会推進部　こども家庭局多様な生き方支援課」が主催する「わかやまジェンダー平等プロジェクト」参加企業として各種活動に参画しております。
（社内環境整備方針）イ．ワークライフバランスの向上従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。
具体的には毎月２回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。
ロ．従業員エンゲージメントの向上従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。
エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。
調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。
ハ．健康経営の推進従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えの下、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。
具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。
また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。
これらの取り組みの結果、2025年３月に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
③　気候変動に関する対応気候変動に関しては、長期的にはリスクが高まる可能性はあるものの、気候シナリオ分析を実施するための体制が充分に整っていないことから、個別具体的にリスクを識別し、削減目標を策定する段階に至っておりません。
なお、現状当社の使用電気量によるＣＯ２排出係数から算出したScope１、Scope２及びScope３の合計温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は年間約10,000トン前後であると認識しており、短期的・中期的にみても重要性が低いと判断しております。
ただし、今後については温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とした削減目標の策定に取り組んでまいります。
(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスについてはその他経営上のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスに組み込まれております。
サステナビリティ関連のリスクを識別するためのプロセスについては、最初に識別する主体は部門リスクマネジメントシステム管理者（各部門長）であり、その後、識別されたリスクはリスクマネジメントシステム管理責任者に集約され、リスクマネジメントプログラムが作成されます。
リスクマネジメントプログラムの作成頻度につきましては、年１回であり、リスクマネジメントシステム管理責任者は、「リスクが顕在化する確からしさ又は発生確率」とリスクが顕在化した場合の「会社経営に与える影響の大きさ」という２つの軸をもって定量的又は定性的にリスクの算定を行っております。
具体的には、リスク評価指標の影響度及び発生頻度のレベル定義によりレベルを決定し、発生の可能性を縦軸に、影響の大きさを横軸に各５段階に分けたリスク算定表に基づいてリスクレベルを４段階（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）に算定し、リスクレベルがⅣとなったものを抽出した後、影響度及び発生頻度のリスクレベルを合計し、点数により優先して取り組むリスクを選定いたします。
サステナビリティ関連の機会を識別するためのプロセスについては、複数のプロセスがあり、最初に識別する主体としては、事業に関するものについては各事業部門において、人的資本等や環境に関するものについては、管理部門において識別しております。
識別された機会を集約する主体としては、事業に関するものについては経営会議において、人的資本等や環境に関するものについては識別と同様に管理部門において、集約しております。
集約部門への報告手段・ルート・頻度等としては、事業に関するものについては、当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として経営会議を月１回定期開催しており、経営会議の構成員にこれらの機会が周知伝達されることになります。
人的資本等や環境に関するものについては、管理部門内のミーティング等で適宜集約し、管掌役員に報告することになります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理するためのプロセスについては、全社的な品質・環境マネジメントシステムの中に当社グループを見据えたリスクマネジメントシステムを取り込み、包括的にリスクの識別・評価・管理を行っております。
また、部門リスクマネジメントシステム管理者（部門長）が当該リスクを四半期ごとに、リスク管理統括担当部門長が半期ごとにモニタリングを実施しております。
年１回の品質・環境マネジメントレビューにおいて、サステナビリティ関連を含めたリスクへの取り組みの有効性及び達成状況を経営者層に報告する仕組みとなっております。
(4）指標及び目標・　人材育成方針及び社内環境整備方針の指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識し、以下の目標を定めております。
指標目標実績（当連結会計年度末）女性管理職比率2026年12月期8％以上3.7％勤続10年目の女性の継続雇用割合2026年12月期30％以上50.0％健康経営の推進健康経営優良法人の継続認定健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の認定（注）１．連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。
２．女性管理職比率及び勤続10年目の女性継続雇用割合については、女性活躍推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」における目標値であります。
３．勤続10年目の女性の継続雇用割合の実績については、10事業年度前及びその前後の事業年度に新卒採用された女性従業員の継続雇用割合を記載しております。
４．健康経営の推進については、提出会社の目標及び実績を記載しております。
戦略 (2）戦略①　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組当社グループは、具体的な社会問題解決の指針として2019年８月に「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を宣言いたしました。
また、当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針を定める等、積極的に問題解決に取り組んでおります。
［太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言］当社は、2015年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を、世界の持続可能な社会の実現のための共通課題・社会的責任として取り組むべきものと捉え、ここに「太洋テクノレックスＳＤＧｓ宣言」を表明いたします。
メーカーとして先端技術に常にチャレンジし、事業活動を通してＳＤＧｓの取り組みを行い、持続可能な社会の実現を目指します。
［当社グループが独自に定めるサステナビリティにおけるマテリアリティ及びそれに対する施策方針］テーママテリアリティＳＤＧｓ目標施策方針経済先端技術に常にチャレンジ、技術を通じて社会に貢献 　・　社会生活や労働環境のイノベーションをサポート・　時代のニーズを先取りした技術革新・　先端技術に常にチャレンジすることで持続可能なものづくりを実現社会平等な社会の実現と多様な人材の活用 　・　あらゆる人が平等で安心な社会の実現・　多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境づくり・　社会に貢献できる人材の育成環境持続可能な豊かな地球環境 　・　事業活動を通じて地球環境、地域社会との調和を図る・　環境影響の低減に努力し、人と自然にやさしい企業活動を推進 ②　人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。
なお、連結子会社については、規模・制度等の違いから一律記載は困難であるため、提出会社の記載としております。
（人材育成方針）イ．成長機会の提供ａ．トレーニー制度従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。
他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。
また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。
ｂ．人事異動希望アンケート制度従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に１度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。
管理部門と事業部門間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。
ｃ．技能・資格取得の奨励による人材強化資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。
また、ＤＸ・ＩＴ人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるＩＴパスポートの資格を取得することにより、ＩＴリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。
ロ．女性活躍推進・多様性の確保女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。
ａ．女性活躍推進プロジェクト（Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト）全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。
ｂ．企業同盟への参画「和歌山県共生社会推進部　こども家庭局多様な生き方支援課」が主催する「わかやまジェンダー平等プロジェクト」参加企業として各種活動に参画しております。
（社内環境整備方針）イ．ワークライフバランスの向上従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。
具体的には毎月２回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。
ロ．従業員エンゲージメントの向上従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。
エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。
調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。
ハ．健康経営の推進従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えの下、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。
具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。
また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。
これらの取り組みの結果、2025年３月に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
③　気候変動に関する対応気候変動に関しては、長期的にはリスクが高まる可能性はあるものの、気候シナリオ分析を実施するための体制が充分に整っていないことから、個別具体的にリスクを識別し、削減目標を策定する段階に至っておりません。
なお、現状当社の使用電気量によるＣＯ２排出係数から算出したScope１、Scope２及びScope３の合計温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量は年間約10,000トン前後であると認識しており、短期的・中期的にみても重要性が低いと判断しております。
ただし、今後については温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標とした削減目標の策定に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標・　人材育成方針及び社内環境整備方針の指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識し、以下の目標を定めております。
指標目標実績（当連結会計年度末）女性管理職比率2026年12月期8％以上3.7％勤続10年目の女性の継続雇用割合2026年12月期30％以上50.0％健康経営の推進健康経営優良法人の継続認定健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の認定（注）１．連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。
２．女性管理職比率及び勤続10年目の女性継続雇用割合については、女性活躍推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」における目標値であります。
３．勤続10年目の女性の継続雇用割合の実績については、10事業年度前及びその前後の事業年度に新卒採用された女性従業員の継続雇用割合を記載しております。
４．健康経営の推進については、提出会社の目標及び実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材が企業戦略の実践を支える上で重要な資源であると捉え、経営理念や経営戦略に合致した人材の確保や育成を実践しております。
なお、連結子会社については、規模・制度等の違いから一律記載は困難であるため、提出会社の記載としております。
（人材育成方針）イ．成長機会の提供ａ．トレーニー制度従業員を対象とした全社横断型の短期異動研修制度を設けております。
他部門・他部署の業務を経験することで業務知識及び技能を高め、業務に対する視野を広げることを目的としております。
また、自身の今後のキャリアビジョンの形成及び社内横断型の人的ネットワークの構築等にも貢献しております。
ｂ．人事異動希望アンケート制度従業員のキャリアビジョン形成の支援策として通期に１度、他部門・他部署への異動についての希望アンケートを実施しております。
管理部門と事業部門間の異動を経験することで多様な業務経験を通じて自己の成長を図るとともに、企業成長に必要な多彩な人材を育成する機会を設けております。
ｃ．技能・資格取得の奨励による人材強化資格手当制度を設け、製造工程において必要とされる各種技能資格の取得を推奨し、安全性の確保及び品質の向上を目指しております。
また、ＤＸ・ＩＴ人材の強化を目的としたリスキリングを推進しており、従業員が国家試験であるＩＴパスポートの資格を取得することにより、ＩＴリテラシーに関する幅広い知識を身につけるとともに、コンプライアンスの遵守に関する正しい知識を養えるよう取り組んでおります。
ロ．女性活躍推進・多様性の確保女性の能力を最大に発揮させることで企業利益を増大させるとともに、女性の地位向上に貢献することが企業市民としての責務であることを認識し、女性従業員一人ひとりが自分らしく輝ける職場を目指しております。
ａ．女性活躍推進プロジェクト（Ｗｉｎ－Ｗｉｎプロジェクト）全社横断型で選出した従業員を構成メンバーとする「女性活躍推進プロジェクト」を設置し、職場の課題解決及び女性従業員の意識向上に向けた各種取り組みを実施しております。
ｂ．企業同盟への参画「和歌山県共生社会推進部　こども家庭局多様な生き方支援課」が主催する「わかやまジェンダー平等プロジェクト」参加企業として各種活動に参画しております。
（社内環境整備方針）イ．ワークライフバランスの向上従業員が生き生きと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児及び介護等に関する支援制度の整備を推進しております。
具体的には毎月２回の「ノー残業デー」の制定及び時間又は半日単位で取得できる年次有給休暇制度等を設け、これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」の認定を受けております。
ロ．従業員エンゲージメントの向上従業員と企業が対等、かつ価値を互いに提供する関係を目指しております。
エンゲージメントレベルを把握するためレベルの可視化を目的として、2022年度より「従業員エンゲージメント調査」を開始いたしました。
調査結果を基に従業員一人ひとりの労働意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に組織風土の改革及びそれを通じた生産性向上への取り組みを実施しております。
ハ．健康経営の推進従業員の健康は、本人とご家族の生活の基盤であり、サステナビリティ経営の重要な基盤でもあるという考えの下、経営理念において「会社はいつの日も楽しく健康的に働ける場所でなければならない」と宣言し、従業員の健康増進に取り組む健康経営を推進しております。
具体的には、健康診断に基づく健康管理、ストレスチェックによるメンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、乳がん・子宮がん検診の推進及びノーマイカーデーによる健康意識の促進など従業員の疾病予防に向けた各種取り組みを実施しております。
また、「治療と職業生活の両立支援に関する基本方針」を策定し、従業員が治療と職業生活の両立を図るに当たり、医療機関等と連携しながらこれらを支援する仕組みを構築してまいりました。
これらの取り組みの結果、2025年３月に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・　人材育成方針及び社内環境整備方針の指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識し、以下の目標を定めております。
指標目標実績（当連結会計年度末）女性管理職比率2026年12月期8％以上3.7％勤続10年目の女性の継続雇用割合2026年12月期30％以上50.0％健康経営の推進健康経営優良法人の継続認定健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の認定（注）１．連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績は、提出会社の数値を記載しております。
２．女性管理職比率及び勤続10年目の女性継続雇用割合については、女性活躍推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」における目標値であります。
３．勤続10年目の女性の継続雇用割合の実績については、10事業年度前及びその前後の事業年度に新卒採用された女性従業員の継続雇用割合を記載しております。
４．健康経営の推進については、提出会社の目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容について（電子基板事業）ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。
加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内の電子回路基板生産額及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。
［電子回路基板生産額の推移］会計年度2020年2021年2022年2023年2024年電子回路基板（億円）4,866.96,482.86,931.35,690.45,451.6対前年比（％）＋9.7＋33.2＋6.9△17.9△4.2ＦＰＣ（億円）268.1314.6306.7268.2283.9対前年比（％）△27.9＋17.3△2.5△12.65.9（注）電子回路基板生産額：出所「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会） ［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月売上高（千円）3,917,9403,625,5173,411,4653,519,3003,751,667うち電子基板関連売上高（千円）2,420,7152,619,0852,374,4762,220,6342,367,291営業利益又は営業損失（△）（千円）121,249△27,783△141,873△54,088142,572親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）241,18539,764△126,536△79,780136,695（注）「うち電子基板関連売上高（千円）」については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（テストシステム事業）基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。
今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（鏡面研磨機事業）円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（産機システム事業）各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。
競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。
また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。
このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）競争激化等により各事業における当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」のとおり、課題を明確にした上で、当社グループの強みを活かしたビジネスモデルを再構築するとともに、複数の事業において培ってきた多角的な技術を深化・融合させることで当社グループ独自の優位性を確立できるよう努めてまいります。
(2）人材の確保について当社グループは、電子基板事業、テストシステム事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。
しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が常に可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。
当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保が計画どおり進捗しない場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループでは、積極的な採用活動を行い、年齢・性別・国籍を問わず専門知識や専門技術に精通した人材を広域から採用し、社内外の研修や福利厚生の充実による従業員のモチベーション向上に努めることで人材の確保を行っております。
また、各自が目標設定を行う人事考課制度を導入しており、向上心の強化とモチベーションの維持を図るとともに、能力主義に基づいた個別評価は年齢・性別・国籍を問わない評価を行っております。
これにより、組織の多様性を促進していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(3）知的財産権に関する訴訟、クレームについて本書提出日現在において、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害している事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業分野においては、多数の特許・実用新案等が出願されており、当社グループが第三者との間に知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合には、事業運営が制約を受けることや、信用失墜及び損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、第三者が当社グループの知的財産権の侵害や保有技術を応用することで、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループは上記のとおり、多数の特許・実用新案等が出願されていること等により、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、新規事業の開始や新製品の開発においては、第三者の知的財産権の調査を行う等のプロセスを設け、知的財産権等を侵害することがないよう努めております。
また、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であり、第三者による知的財産権の侵害を防いでおります。
(4）情報漏洩について当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しており、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜はもとより、多額の損害賠償費用等の発生に加えて、技術情報の他社への流出による競争力の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当社グループでは、情報セキュリティシステムの改善を継続的に実施するとともに、社内規程の整備や従業員教育の徹底により、機密情報及び個人情報に関するセキュリティ対策を物理的・人的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(5）自然災害等について当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。
特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、2022年３月に「レジリエンス認証」を取得しております。
自然災害が発生した場合には、代替手段にて業務を継続し、早期に完全復旧を図る緊急対応体制を構築しており、人的被害及び経済的損害を最小限に抑えることを目的に、防災計画に基づく防災訓練の定期的な実施と継続的な改善を行っております。
引き続き、有事においても事業活動を継続できる管理体制のさらなる向上に努めてまいります。
(6）感染症の蔓延について新型ウイルス感染症の発生・蔓延の影響により、当社グループや顧客の事業所・工場において事業活動に制限や遅れが生じた場合には、当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催等にも遅延が生じる可能性があります。
また、都市のロックダウン等により世界的に景気が後退した場合には、顧客の開発案件・設備投資が減退し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、不確実性が高く困難であります。
当社グループはこれらのリスク低減を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」及びこれに基づく政府の基本的対処方針等に従い、人と人との距離の確保、手指消毒、マスク着用等を徹底し、また、必要に応じて在宅勤務やオンライン会議等を活用するなど柔軟な対応により、生産及び販売活動の継続と感染拡大の防止に努めてまいります。
さらに、市場動向を見据えた経営体制の見直しを随時行い、世界的な景気停滞に柔軟に対処できる体制を整備してまいります。
(7）固定資産の減損損失について当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や将来の事業環境の変化により事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。
当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、将来キャッシュ・フロー等による減損損失の認識の判定に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。
なお、固定資産の減損損失に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(8）繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策）当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。
当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。
なお、繰延税金資産の計上に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）流動資産は、2,604百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
これは主として、現金及び預金、有価証券、棚卸資産並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が減少した一方、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、1,966百万円（同1.9％減）となりました。
これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加した一方、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
（負債）流動負債は、784百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
これは主として、買掛金及び未払法人税等が増加した一方、短期借入金及び契約負債が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,088百万円（同6.2％減）となりました。
これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、2,698百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
これは主として、利益剰余金及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米国の関税政策や日中関係の悪化に伴うインバウンド需要の減少に加え、物価上昇による実質賃金の低下を背景に個人消費が伸び悩み、景気を下押しする懸念はあったものの、成長分野に向けた生産能力増強や省力化・デジタル化を目的とした設備投資に持ち直しの動きが見られ、底堅い企業収益を背景に株価は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、国内ＥＶ市場は低迷したものの、ＯＳのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要や、生成ＡＩの活用拡大及びデータセンター向け需要の増加に加え、ハイエンドスマートフォン向け需要の回復もあり、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は3,751百万円（前年同期比6.6％増）と、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
損益については、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したこと並びに電子基板事業及び産機システム事業の売上高が増加したことに伴う影響により営業利益142百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常利益158百万円（同47百万円の経常損失）、希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）医療機器メーカー向け及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣの販売は減少したものの、産業機器メーカー向け及びその他セットメーカー向けのＦＰＣの量産案件や一般試作案件が増加したことから、売上高は増加いたしました。
損益については、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高2,409百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益500百万円（同50.5％増）となりました。
（テストシステム事業）硬質基板向け及びＦＰＣ向けの外観検査機の販売は増加したものの、ＦＰＣ向けの通電検査機並びにセラミックス基板向け及びパッケージ基板向けの外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。
その結果、売上高450百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失33百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
（鏡面研磨機事業）リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売、機械修理・メンテナンスによる販売及び砥石等の研磨に使用する消耗品販売は減少したものの、グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
損益については、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高445百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益70百万円（同0.8％増）となりました。
（産機システム事業）自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加いたしました。
損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。
その結果、売上高445百万円（前年同期比235.1％増）、セグメント利益40百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、営業活動により使用した資金が61百万円、投資活動により獲得した資金が164百万円、財務活動により使用した資金が204百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、当連結会計年度末には462百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は248百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益169百万円に加え、減価償却費126百万円及び棚卸資産64百万円の減少により資金が増加した一方、売上債権438百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、164百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出43百万円により資金が減少した一方、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出341百万円及び長期未払金の返済による支出64百万円により資金が減少したことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年12月21日至　2025年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,229,159＋11.6テストシステム事業328,816△40.9鏡面研磨機事業406,808＋3.1産機システム事業4,041△89.1合計2,968,825△0.6（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．金額は販売価格によっております。
３．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で301,882千円あります。
ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年12月21日至　2025年12月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,479,855＋8.0330,580＋27.1テストシステム事業500,948＋2.077,417＋182.0鏡面研磨機事業150,176△35.772,943△80.2産機システム事業233,206△47.6137,583△60.7合計3,364,186△3.0618,526△38.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年12月21日至　2025年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,409,323＋6.3テストシステム事業450,982△35.4鏡面研磨機事業445,667＋5.6産機システム事業445,693＋235.1合計3,751,667＋6.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」及び「同　②　経営成績の状況」に記載しております。
経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,751百万円（前年同期比6.6％増）となり、前連結会計年度に比べ232百万円の増収となりました。
売上原価は売上高の増加の影響により、2,627百万円（同4.7％増）となりました。
売上原価率は70.0％となり、前年同期より1.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、981百万円（同7.8％減）となりました。
売上高販管費率は26.2％となり、前年同期より4.0ポイント低下いたしました。
営業利益は142百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
売上高営業利益率は3.8％となり、前年同期より5.3ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、15百万円の収益計上となりました。
経常利益は158百万円（同47百万円の経常損失）となりました。
売上高経常利益率は4.2％となり、前年同期より5.5ポイント改善いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（同79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％となり、前年同期より5.9ポイント改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループはＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び連結配当性向を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。
当連結会計年度においては、電子基板事業、鏡面研磨機事業及び産機システム事業において前年同期より売上高が増加し、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したことから、ＲＯＥは前年同期より8.5ポイント改善し5.3％、ＥＰＳは前年同期より36.19円増加し22.84円、自己資本比率は前年同期より3.4ポイント上昇し58.4％、連結配当性向は26.3％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。
また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,488百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は462百万円、流動比率は332.2％であります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、61,204千円であります。
(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・通信・車載分野において使用されるデジタル機器の小型化及び大容量データの高速通信に耐えうる高機能化が要求されており、その要求に対応するために、高精度な線幅管理による高密度配線の回路形成及び安定供給、並びにこれまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等を実現するための研究開発を行っております。
電子基板事業の研究開発費は、11,851千円であります。
(2）テストシステム事業外観検査機については、高精細高密度化が進む電子基板分野のみならず、ＡＩやＥＶ、高速通信の普及により今後も市場の拡大が期待できるパワーデバイス向け素材検査分野において他社との差別化を図るためＡＩ技術の強化による虚報削減及び検出力の向上に向けた検査システムの開発を行っております。
また、通電検査機については、次世代半導体用基板に求められる検査の精度強化及び配線パターンの高密度・微細化に対応できる技術力向上の研究開発を行っております。
テストシステム事業の研究開発費は、49,352千円であります。
(3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。
(4）産機システム事業該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は48,127千円（無形固定資産を含む。
）でありました。
これは主に、電子基板事業において次世代電子基板への対応及び生産効率の向上を図るため機械装置等に23,983千円を投資したものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年12月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（和歌山県和歌山市）電子基板事業テストシステム事業産機システム事業全社（調整額）ＦＰＣ製造設備基板検査機製造設備産業機械製造設備統括業務施設等227,211156,620797,643(17,151.08)72,7911,254,267152九州事業所（大分県国東市）電子基板事業エレクトロフォーミング加工品製造設備12,242－45,008(9,548.00)－57,250４（注）１．本社工場には、遊休資産（土地72,002千円 2,423.04㎡）が含まれております。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）従業員数（人）提出会社東京事業所（東京都千代田区）電子基板事業テストシステム事業産機システム事業事務所（賃借）6,480９ (2）国内子会社2025年12月20日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱ミラック本社工場（和歌山県和歌山市）鏡面研磨機事業鏡面研磨機製造設備9,4843,82671,919(934.49)28785,51718（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料（千円）従業員数（人）㈱ミラック本社工場（和歌山県和歌山市）鏡面研磨機事業工場及び事務所（賃借）4,90918 (3）在外子会社記載すべき主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動49,352,000
設備投資額、設備投資等の概要48,127,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,157,664
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から取引金融機関との良好な関係を構築し、また、取引業界及び地元企業等、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会において毎期、政策保有株式ごとに取引状況や定量・定性的側面から総合的に検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式233,000非上場株式以外の株式6361,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式177,972 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行110,000110,000（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２無358,050234,190㈱りそなホールディングス2,00864,176（保有目的）取引金融機関として円滑な取引関係の維持（定量的な保有効果）注．２無3,13171,010㈱立花エレテック100100（保有目的）主に産機システム事業における得意先で販売代理店契約を締結しており、業界動向等の情報収集（定量的な保有効果）注．２無306259㈱サイバーリンクス220220（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無293171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱島精機製作所100100（保有目的）主に産機システム事業における得意先であり、地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無9599㈱タカショー100100（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２無4144（注）１．㈱りそなホールディングスから㈱タカショーまでは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2026年１月開催の取締役会において個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社361,918,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,972,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱タカショー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）地元企業の情報収集（定量的な保有効果）注．２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社細江ホールディングス和歌山県和歌山市有本6611,600,00026.73
細江　正大和歌山県海南市348,6005.82
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号233,0643.89
小川　由晃和歌山県和歌山市179,0002.99
太洋テクノレックス従業員持株会和歌山県和歌山市有本661157,8242.64
細江　美則和歌山県和歌山市99,9201.67
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地86,4001.44
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号76,1001.27
堀井　勝人東京都品川区67,5001.13
佐伯　高史広島市東区64,4001.08計－2,912,80848.66
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,940
株主数－その他の法人24
株主数－計3,008
氏名又は名称、大株主の状況佐伯　高史
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,992,400－－5,992,400合計5,992,400－－5,992,400自己株式 普通株式6,227－－6,227合計6,227－－6,227

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月17日 太洋テクノレックス株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児　　玉　　秀　　康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸　　田　　圭　　亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋テクノレックス株式会社の2024年12月21日から2025年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社の2025年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
太洋テクノレックス株式会社の繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社（以下、「会社」という。
）は、2025年12月20日現在、繰延税金資産2,476千円を連結貸借対照表に計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産と繰延税金負債との相殺前の金額は33,356千円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は571,723千円、このうち太洋テクノレックス株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産は121,873千円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、顧客別の受注見込額である。
顧客別の受注見込額はセットメーカーの研究開発の動向や、国内外の電子基板メーカー各社の生産活動状況等の影響を受けることから、その予測には不確実性を伴う。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、企業の分類の妥当性を検討した。
・　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性及び将来の課税所得の見積額に基づいた税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングの妥当性を検討するために、経営者等と協議するとともに、計算資料等の閲覧及び突合を実施した。
・　将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・　前連結会計年度に策定された事業計画の達成状況を検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　主要な仮定である顧客別の受注見込額について、経営者等に質問し協議するとともに、以下の監査手続を実施した。
－　過年度実績との比較分析－　会社の営業方針との整合性の検討－　利用可能な外部情報との整合性の検討－　関連する資料の閲覧・　主要な仮定の検討以外に事業計画作成の際に考慮された需要動向や期末時点の受注残高について、経営者等に対する質問及び関連する証憑との照合を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋テクノレックス株式会社の2025年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋テクノレックス株式会社が2025年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
太洋テクノレックス株式会社の繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社（以下、「会社」という。
）は、2025年12月20日現在、繰延税金資産2,476千円を連結貸借対照表に計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産と繰延税金負債との相殺前の金額は33,356千円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は571,723千円、このうち太洋テクノレックス株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産は121,873千円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、顧客別の受注見込額である。
顧客別の受注見込額はセットメーカーの研究開発の動向や、国内外の電子基板メーカー各社の生産活動状況等の影響を受けることから、その予測には不確実性を伴う。
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、企業の分類の妥当性を検討した。
・　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性及び将来の課税所得の見積額に基づいた税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングの妥当性を検討するために、経営者等と協議するとともに、計算資料等の閲覧及び突合を実施した。
・　将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・　前連結会計年度に策定された事業計画の達成状況を検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・　主要な仮定である顧客別の受注見込額について、経営者等に質問し協議するとともに、以下の監査手続を実施した。
－　過年度実績との比較分析－　会社の営業方針との整合性の検討－　利用可能な外部情報との整合性の検討－　関連する資料の閲覧・　主要な仮定の検討以外に事業計画作成の際に考慮された需要動向や期末時点の受注残高について、経営者等に対する質問及び関連する証憑との照合を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。