財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-17
英訳名、表紙TOHO LAMAC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 笠 井 信　剛
本店の所在の場所、表紙東京都文京区湯島三丁目42番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3832-0131(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店） ９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転1972年12月靴の輸入業務を開始1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転） 12月新潟県長岡市に長岡支店を開設1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％） ９月株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）1981年１月商品開発推進のため企画室を設置1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結1987年４月レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置株式会社東伸およびレマック株式会社を解散1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化1994年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更2002年12月北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行2024年12月不動産事業参入のため不動産部を設置
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）と不動産事業（物件の売買、保有）となっており、その内容は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。
＜事業系統図＞ 不動産事業（物件の売買・保有）物件の売買、保有を行っております。
＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社)㈱フロンティアグループ
(注)－－－－－
(注)　㈱フロンティアグループについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年12月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74(10)45.3021.605,007,637 セグメントの名称従業員数(名)シューズ事業72(10)不動産事業2(0)合計74(10)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況イ 名称 東邦レマック労働組合ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月１日ニ 組合員数 35名(2025年12月20日現在)ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.250.0077.6877.7279.29
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。
(1) 商品戦略当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。
従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。
具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。
またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。

(2) 営業戦略営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。
具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。
また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。
(3) 目標とする経営指標当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。
そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。
これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「すべての人に感動体験を提供する」というミッションを掲げ、フットウエアを通じて感動体験を創造することで、社会貢献と企業価値向上を実現していきたいと考えております。
当社にとってのサステナビリティとは、事業をしていく上で当然に考慮される事項ととらえており、すべての事業活動がサステナビリティの観点を持って行われるべきと考えております。
（1）ガバナンス当社におけるサステナビリティとは、すべての事業活動が対象となるため経営企画室が主導する未来創造委員会において、定期的にサステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗のレビューを行い、必要に応じて取締役会への業務進捗の報告を行うこととしております。
（2）戦略サステナビリティの向上に対する取り組みにつきましては、地球規模の環境問題から労働問題など様々な社会問題まで多岐にわたります。
当社はそのような課題に対して、短期的な視点だけではなく、中期または長期での様々なアプローチを講じていきたいと考えております。
また「すべての人に感動体験を提供する」というミッションのもと、感動体験を創造することで、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成に関する方針人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心や情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れた人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴等にとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。
②社内環境整備に関する方針従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり、自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
（3）リスク管理当社におけるサステナビリティに関するリスク管理は、その他の重要な経営リスクと合わせて、取締役会で把握・管理を行っております。
（4）指標及び目標当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。
なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。
今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女を問わず全従業員がやりがいと誇りを持ち、活躍できる職場環境の整備のため、当社の事業環境に応じた多様性の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
また、具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題としてまいります。
戦略 （2）戦略サステナビリティの向上に対する取り組みにつきましては、地球規模の環境問題から労働問題など様々な社会問題まで多岐にわたります。
当社はそのような課題に対して、短期的な視点だけではなく、中期または長期での様々なアプローチを講じていきたいと考えております。
また「すべての人に感動体験を提供する」というミッションのもと、感動体験を創造することで、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成に関する方針人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心や情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れた人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴等にとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。
②社内環境整備に関する方針従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり、自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社におけるサステナビリティに関する課題につきましては、上記戦略において示した取り組みを推進してまいります。
なお、各課題に対する指標及び目標につきましては、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりません。
今後、指標を定めて取り組んでいく予定にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女を問わず全従業員がやりがいと誇りを持ち、活躍できる職場環境の整備のため、当社の事業環境に応じた多様性の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
また、具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題としてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成に関する方針人材の長所、短所を見極め、当社の事業に大いなる関心や情熱を抱き、当社に対する適性が満ち溢れた人材を育成するため、国籍・性別・新卒・中途・学歴等にとらわれることなく多種多様な人材が活躍できる環境を構築してまいります。
②社内環境整備に関する方針従業員一人ひとりにとって働き甲斐があり、自己成長のできる職場環境の構築と全従業員の生活向上を目指し、時短勤務や育児休暇をはじめとする様々な勤務体系や休暇制度を整備することで働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女を問わず全従業員がやりがいと誇りを持ち、活躍できる職場環境の整備のため、当社の事業環境に応じた多様性の確保に向けた取り組みを行ってまいります。
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
また、具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題としてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節の天候不順の影響当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。
特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元及び米ドル決済のため、人民元及び米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 海外でのテロや災害等による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2023年12月期まで、７期連続の営業損失及び６期連続の当期純損失を計上しておりました。
前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。
当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。
具体的には、当該事象を踏まえ、収益構造の安定化に向けた課題として、以下の点についての分析に注力してまいります。
・商品投入数量と販売進捗の管理体制の強化・ブランド別及び商品別の採算管理の精緻化・在庫水準の適正化に向けた管理体制の見直しこれらの分析結果を踏まえ、当社は次に掲げる対応策を継続的に実施してまいります。
a．在庫管理体制の高度化商品別及びブランド別の在庫状況を定期的にモニタリングし、販売状況に応じた施策の見直しを行うなど、在庫の適正化を図る体制を整備してまいります。
b．商品ポートフォリオの最適化採算性及び将来性を踏まえた商品構成の見直しを進め、収益性の低い商品群の縮小並びに高付加価値商品の拡充を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。
c．粗利益率改善への取り組み仕入条件の見直し、販売価格戦略の再構築及び販売チャネル別採算管理の強化により、粗利益率の安定的確保に努めてまいります。
d．経営管理体制の強化経営会議において、月次で業績及び在庫状況を確認し、リスクの早期把握と迅速な意思決定を可能とする体制を構築してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は事業基盤の安定化及び収益力の改善を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「第５　経理の状況　１　財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費等の上昇に伴う物価の上昇が継続しており、設備投資や個人消費を下振れさせる懸念要素が存在しております。
また中東地区における地政学的リスクの高まりやロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策による影響及び金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。
このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。
また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円（前年同期比12.3％減）と前事業年度を下回りました。
営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、１億20百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益73百万円）。
特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。
経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億32百万円）。
当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
（シューズ事業） 婦人靴婦人靴につきましては、お取引先様ODM商品は堅調に推移しましたが、PB商品、ライセンスブランドが苦戦しました。
用途別では、ブーツ類が34.4％、カジュアル類が1.7％と前年同期に比べ減少しました。
ブランド別では、PB商品の「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」、ライセンスブランドは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」「la farfa（ラファーファ）」が苦戦しました。
販売単価は下落（前年同期比4.6％減）し、販売足数も減少（前年同期比7.7％減）により売上高は、23億56百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
紳士靴紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。
PB商品では、「LEON(レオン)」「CORE　CUSHION(コアクッション)」が堅調に推移しましたが、ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比2.8％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比17.3％増）しました。
その結果、売上高は、11億56百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、９億39百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
この結果、シューズ事業の売上高は44億52百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は１億33百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
（不動産事業）不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しまし　　た。
その結果、売上高は94百万円（前年同期比72.8％減）、営業利益は12百万円（前年同期比81.3％減）となりました。
② 財政状態の状況 （資産）流動資産は、前事業年度末に比べ13.1％増加し43億64百万円となりました。
これは、主に電子記録債権が94百万円、商品が１億45百万円減少した一方で、売掛金が１億46百万円、販売用不動産が５億19百万円及び暗号資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4.1％増加し23億40百万円となりました。
これは、主に建物が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が２億15百万円減少した一方で、機械及び装置が56百万円、土地が２億78百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9.8％増加し67億５百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ31.5％増加し13億94百万円となりました。
これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が２億95百万円及び未払法人税等が21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ109.8％増加し７億88百万円となりました。
これは、主に繰延税金負債が29百万円減少した一方で、長期借入金が４億28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ52.0％増加し21億83百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ3.2％減少し45億21百万円となりました。
これは、主に繰越利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円及び繰延ヘッジ損益が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが４億82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが３億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが６億72百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）残高は、前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、17億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の減少は４億82百万円（前年同期は１億96百万円の資金の増加）となりました。
これは、主に税引前当期純利益50百万円、減価償却費51百万円及び事業撤退損93百万円の計上等の増加要因があった一方で、固定資産売却益１億57百万円、投資有価証券売却益86百万円、棚卸資産の増加額３億89百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は３億６百万円（前年同期は79百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億89百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び暗号資産の取得による支出１億円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の増加は６億72百万円（前年同期は55百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額57百万円の減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額２億95百万円、長期借入れによる収入４億35百万円の増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）シューズ事業4,452,82493.6不動産事業94,77427.2合計4,547,59989.1
(注) １ 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日)当事業年度(自 2024年12月21日至 2025年12月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社チヨダ1,279,19325.11,130,14224.9株式会社しまむら1,163,21722.81,067,52623.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
b. 棚卸資産の評価基準棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。
なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。
今後の顧客ニーズの変化や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
c. 固定資産の減損当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d. 貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。
ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
e. 繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上することとしております。
繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度における売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益73百万円）、経常損失は99百万円（前年同期は経常利益１億32百万円）、当期純利益は17百万円（前年同期は当期純利益１億24百万円）となりました。
（売上高）商品別売上高は、婦人靴は販売単価の下落（前年同期比4.6％減）と、販売足数の減少（前年同期比7.7％減）により、前事業年度に比べ３億21百万円減少（前年同期比12.0％減）となりました。
その結果、婦人靴の売上高は23億56百万円となりました。
紳士靴は販売単価は減少（前年同期比2.8％減）しましたが、販売足数の増加（前年同期比17.3％増）により、前事業年度に比べ１億42百万円増加（前年同期比14.0％増）となりました。
その結果、紳士靴の売上高は11億56百万円となりました。
ゴム・スニーカー・その他は、販売単価は上昇（前年同期比4.4％増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比15.4％減）により、前事業年度に比べ１億24百万円減少（前年同期比11.7％減）となりました。
その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は９億39百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しました。
その結果、売上高は94百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）売上原価につきましては、売上高の減少に伴い前事業年度に比べ３億73百万円減少（前年同期比10.4％減）し、32億34百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ１億84百万円減少（前年同期比12.3％減）となりました。
その結果、売上総利益は13億13百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費につきましては、14億34百万円となり、前事業年度に比べ９百万円増加（前年同期比0.7％増）となりました。
主に運送費及び保管費と支払手数料、広告宣伝費が増加したことによるものであります。
前事業年度に比べ売上総利益が１億84百万円減少し、販売費及び一般管理費が９百万円増加したことにより、営業損益は、前事業年度に比べ１億94百万円減少し、営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益73百万円）となりました。
（営業外損益、経常損益）営業外損益につきましては、21百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金が前事業年度に比べ４百万円増加、保険解約返戻金が前事業年度に比べ９百万円増加しましたが、主に投資事業組合運用益が前事業年度に比べ16百万円減少したことにより、前事業年度に比べ14百万円減少し48百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息が前事業年度に比べ３百万円増加、暗号資産評価損が前事業年度に比べ18百万円増加したことにより、前事業年度に比べ23百万円増加し27百万円となりました。
その結果、経常損益は、前事業年度に比べ２億31百万円減少し、経常損失は99百万円（前年同期は経常利益１億32百万円）となりました。
（当期純損益）当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損を93百万円計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益を86百万円、固定資産売却益を１億57百万円計上したことにより、特別損益は、前事業年度に比べ１億51百万円増加しました。
その結果、当期純損益は、前事業年度に比べ１億６百万円減少し、当期純利益は17百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。
特に販売不振な商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。
価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。
わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑦ 目標とする経営指標について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業の収益性及び長期的、継続的な企業価値向上の観点から、売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を中長期的な目標として掲げております。
なお、当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては前年を下回ったものの目標を達成し、売上高営業利益率につきましてはブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が大きく影響し、達成することができませんでした。
(単位：千円) 前事業年度(2024年12月20日)当事業年度(2025年12月20日)前年同期比売上高5,105,6694,547,59989.1%営業利益73,682△120,634-売上高営業利益率(％)1.4--自己資本比率(％)76.567.4-
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は474,711千円（無形固定資産を含む。
）となりました。
セグメントごとの主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1) シューズ事業当事業年度の主な設備投資は、システム関連の器具備品及びソフトウェアで総額2,167千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産事業当事業年度の主な設備投資は、賃貸物件等の土地取得を中心とする総額470,475千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、本社ビルの設備更新を中心とする総額2,068千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年12月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社ビル(東京都文京区)シューズ事業営業設備87,8163,616183,814(186.77)23,659298,90642本蓮川口営業所(埼玉県川口市)シューズ事業営業設備52,9631,599381,000(2,366.39)12,069447,63232社宅及び寮（東京都文京区他）シューズ事業その他の設備4,414-5,728(63.59)-10,142-太陽光発電施設（香川県小豆郡）不動産事業太陽光設備-56,53623,668(6,877.09)-80,205-賃貸不動産（栃木県那須塩原市）不動産事業賃貸住宅125,967-26,242(2,596.54)-152,210-賃貸不動産（長野県松本市）不動産事業賃貸店舗0-82,852(806.45)-82,852-賃貸不動産（東京都中央区）不動産事業賃貸店舗及び事務所34,438-228,684(161.58)-263,123-賃貸不動産（東京都文京区）不動産事業賃貸店舗11,741-15,062(97.68)-26,803-賃貸不動産（東京都文京区）不動産事業賃貸店舗27,590-318,546（66.59)-346,136-賃貸不動産（埼玉県さいたま市北区他）不動産事業賃貸マンション63,998-36,326(138.31)-100,324-その他シューズ事業---0（545.00)-0-
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要470,475,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,007,637
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式117,213非上場株式以外の株式2367,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式215,050取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式3111,882 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱チヨダ259,958248,676（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無277,115333,474㈱しまむら8,39518,136（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無90,005155,267ヤーマン㈱-2,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２無-1,434㈱リーガルコーポレーション-100（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２無-264
(注) １ 特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。
（非上場株式を除く）２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,213,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社367,120,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,050,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社111,882,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,395
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社90,005,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱リーガルコーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フロンティアグループ東京都千代田区外神田５－２－５9,44018.55
笠 井 庄 治東京都文京区6,85813.48
金　子　将　幸兵庫県神戸市須磨区5,90011.59
レマック共栄会東京都文京区湯島３－42－６1,7503.43
吉　原　頼　道東京都足立区1,4262.80
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区６－27－30）9501.86
株式会社ヌル兵庫県神戸市長田区海運町５－１－248701.70
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－178501.67
笠　井　正　紀長野県北佐久郡8401.65
清　水　英　助兵庫県神戸市垂水区6851.34計-29,56958.11
(注)　2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他969
株主数－その他の法人34
株主数－計1,038
氏名又は名称、大株主の状況清　水　英　助
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株）512,0704,608,630-5,120,700
(注) 1.当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式総数の増加4,608,630株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株）3,25029,250-32,500
(注) 1.当社は2024年12月21日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
2.自己株式の増加29,250株は、株式分割によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別東邦監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年３月13日 東邦レマック株式会社 取締役会 御中 　東邦監査法人 東京都千代田区 　指 定 社 員 公認会計士小　　池 利　　秀 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士石　　井 　薦 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の2024年12月21日から2025年12月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2025年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品を518,879千円計上しており、当該金額は総資産の7.7％を占めている。
また、注記事項（損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当事業年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を107,048千円計上している。
さらに※５に記載されているとおり、事業撤退損のうち棚卸資産評価損を79,335千円計上している。
当監査法人は、棚卸資産の評価に関して主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 ・会社が定めている棚卸資産に関する評価方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施した。
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出している。
また、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫については、処分見込み価額での評価を行っており、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品については、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っている。
主に会社は棚卸資産の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して棚卸資産の将来の販売可能性を見積もっている。
なお、事業撤退する商品については事業撤退時の処分見込み額で評価を行っている。
棚卸資産の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、棚卸資産の将来の販売可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(2)棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績及び廃棄実績を分析及び検討することで、会社の評価方針が合理的であるかどうかを検討した。
・会社が作成した棚卸資産評価損算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性の検討及び棚卸資産評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が計算されていることを検討した。
・一定の回転期間を超える商品、季節性の高い商品及び事業撤退する商品について、今後の販売可能性を担当者へ質問するとともに、期末日後の販売実績の推移も踏まえ直近の販売実績等を確認し、棚卸資産の評価への影響を検討した。
・当事業年度における赤字販売の有無とその要因について検討し、当該要因が当事業年度末における棚卸資産の販売見込価額の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦レマック株式会社の2025年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦レマック株式会社が2025年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品を518,879千円計上しており、当該金額は総資産の7.7％を占めている。
また、注記事項（損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当事業年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損を107,048千円計上している。
さらに※５に記載されているとおり、事業撤退損のうち棚卸資産評価損を79,335千円計上している。
当監査法人は、棚卸資産の評価に関して主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 ・会社が定めている棚卸資産に関する評価方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施した。
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出している。
また、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫については、処分見込み価額での評価を行っており、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品については、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っている。
主に会社は棚卸資産の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して棚卸資産の将来の販売可能性を見積もっている。
なお、事業撤退する商品については事業撤退時の処分見込み額で評価を行っている。
棚卸資産の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、棚卸資産の将来の販売可能性については、経営者の仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(2)棚卸資産の評価の妥当性に関する検証・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績及び廃棄実績を分析及び検討することで、会社の評価方針が合理的であるかどうかを検討した。
・会社が作成した棚卸資産評価損算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性の検討及び棚卸資産評価損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が計算されていることを検討した。
・一定の回転期間を超える商品、季節性の高い商品及び事業撤退する商品について、今後の販売可能性を担当者へ質問するとともに、期末日後の販売実績の推移も踏まえ直近の販売実績等を確認し、棚卸資産の評価への影響を検討した。
・当事業年度における赤字販売の有無とその要因について検討し、当該要因が当事業年度末における棚卸資産の販売見込価額の見積りにおいて考慮されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産571,114,000
その他、流動資産109,478,000
工具、器具及び備品（純額）5,215,000
土地1,301,925,000
建設仮勘定10,000,000
有形固定資産1,782,608,000
ソフトウエア35,729,000
無形固定資産44,180,000
投資有価証券490,029,000